午後１時００分　開議

○議長(村山二永君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１８までの１８案及び日程第１９ 市政一般について、質問を一括議題といたします。

　昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　新政クラブの代表質問を行います。内藤幸男君。

　内藤幸男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(内藤幸男君　登壇)

○内藤幸男君　新政クラブを代表して市長の政治姿勢と財政問題についてお伺いをいたします。

　通告の質問に入る前に、昨日来から図書館建設の入札問題についてマスコミ等が報道をされております。このことについて少しく触れておきたいと思います。

　あの報道がされた後、私どものクラブでは重大な問題だと受けとめまして、総務委員会でこのことはしっかり追及をしなければいけないと、こういうふうなことで意見が一致をしたわけでございますが、本日、今、総務部長はこのことについてどういう報告を受け、どう対応したのかをお聞かせを願いたいと思います。

　それでは、通告による質問に入らせていただきます。

　まず、市長の政治姿勢でございますが、市長は３年前に多くの市民から御支持をいただいて、市長に就任いたしました。以来３年間誠心誠意甲府市政発展のために御努力をいただいたことにつきましては、高く評価をするものでございます。しかしながら、時代の変化は大きく変わっております。対立から信頼、協調の時代に移っておりますとともに、市民は新しい政治手法を求めておるところでございます。したがって、従来の枠組みを全部切り捨てて、発想の転換こそ必要な時代ではないのかなと、こんなふうに思いますので、６項目にわたって市長の政治姿勢をお伺いしたいと思います。

　まず、市民の国政への不満が多くなっているこの時期に、自治体の長としてこれにどう対応していくのかをお聞きをしたいと思います。例えば、細川元総理大臣が、国民が「白川夜船」のときに国民福祉税の発言をした。このことについては、だれが納税をするのか全く理解をせずに、アメリカ向けに発表したということであって、国民の怒りは大きいものがございます。

　また、国家予算が本来ならば１２月に決着をして、それぞれの自治体が３月政策を掲げ予算を確定するにもかかわらず、６月の２９日にこれが決定したと。このことは、自治体にとっても全く先行きが見えず困っておったわけでございますし、また市民にとっても果たしてこれで景気対策ができるだろうかなと、こういう不安も持っておったのが事実でございます。これを政治改革をしなければということで、このようにおくれたわけでございますが、政治改革といえばもう今の時代の先端をいっているというように市民は理解をしているところでございますが、本当によくよく考えてみれば、国会議員が悪いことをしなければ、政治改革なんてものは必要でないはずなんです。したがって、そういう国会議員のまずさを、こうした国家予算の策定のときに論議をしておくらせたということは、重大なことであります。

　また、バブルがはじけた段階で、大企業は自分のところの利益確保のために下請けいじめをやっております。このことはすなわち、我々の地方都市の中小企業にとっては一番痛い問題でございます。それぞれの中小企業は工夫を凝らしても、大企業から生産調整やあるいは単価の切り下げと、待ったなしにやられているのではたまったものではありません。こういう不満を市民が持っておるわけでありますから、このことを放っておきますと、国政への不満と同時に市政への信頼感も薄れてくるわけでございますから、自治体の長として国へどうこのことに対して対応していくか、このことをお聞かせをいただきたいと思います。

　こういうことを積極的に自分の行政区域の問題としてとらえて、国へ逆提案をしていくと、こういうことが真の地方の時代だと、こういふうに私は思っておりますので、この点についての見解をお示しを願いたいと思います。

　次に、市民税減税に対する自治体の対応と不満についてお伺いをいたします。

　景気対策として、国税も地方税、本市においては市民税が減税になりました。一見減税だから喜ばしいことだとこういうふうに思うわけでありますが、その裏の実態が明らかになるわけであります。これは「国は減税の分は交付税で補てんをしてまいります」とこう言っておりますが、これは全くのまやかしでございます。本市は、今度の市民税の減税で２０億を減税をしなければなりません。せっかく努力して５億ほど今年度上昇をする予定でございましたから、差し引き１５億が収入不足となるわけであります。これを起債で、借金で賄って、その後を交付税で負担をしますよとこういうことでありますが、本市においては１５億、今回また新たに減債補てん債という借金を強いられるわけでございます。このことは、しいては市民の負担を増大するとこういうことになるわけでありますから、一時的な喜びだけであって、将来の負担が大きくなるとこういうふうに理解をせざるを得ませんので、これに対してなぜ国へ抗議をしないのか。私は、新聞紙上等に、全く全国市長会等がこのことについて文句を言ったという記事がありませんので、恐らくしてないだろうなと思います。今後こういう問題は来年度も起きてくる可能性がございます。ぜひこのことについて市長は、全国市長会等を通じて、国に厳しい対応を迫るべきだとこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

　次に、地方分権についてでございますが、このことにつきましては、同僚の皆川議員が詳しく触れる予定でございますので、私は簡単に触れておきたいと思います。市長は昨日の秋山議員の質問に対しまして、積極的に対応をしてまいりますと、こういうお答えをいたしましたが、私は積極的に対応するということは、具体的にどういう問題があり、どういうことを考えなければいけないかということを検討をした上で、積極的とか、非積極的とかこういう答弁を欲しかったわけでございます。

　ちなみに例を申し上げますと、地方分権で本来本市が行政執行の上で障害になっていたものが、権限を移譲されたためにこういうようなメリットがあると、こういうふうなものの列挙をして、本質的な中身を検討すべきでないだろうかなと、こういうふうにも思いますし、また国家予算がつかない地方分権は、必ず本市の財政の硬直化を招くというように思っております。これは卑近な例ですが、千葉市が昨年政令指定都市になりました。権限をすべて国から移譲を受けました。大変な借金をしなければならないという現実が、生まれてまいりました。ぜひこのこともお考えをいただきたいと思います。また、職員の能力開発をどうするのか、こんなことも含めてお考えをお聞きしたいわけでございますが、先ほど申し上げたように同僚の皆川議員がこのことに触れますから、そのときに御一緒に答弁をお願いをしたいと思います。

　次に、事務事業の見直しと組織のリストラについてでございます。

　私は、日本が今このように栄えているのは、自由経済社会であったからと誇りを持っておりますし、また今後もそうあるべきだなと、こういうふうには認識をし、評価をしているところでございますが、時代の変化に伴っていろいろの問題点も出てまいりました。先ほども申し上げましたが、大企業の下請けいじめの構図、あるいはまた大企業に対する税の優遇制度、あるいはまた無利子の融資制度、こういったものも含めて、何か見落としているものがないだろうか、何か見直しをしなきゃならないものがないだろうかと、こういう率直な感じを持っておりました。

　そこで私は、立場が違う方の意見が一番私の心配しているところを突いているかなと、こんなふうに考えまして、幸いこの春、日本共産党が発行いたしました『日本経済への提言』という本を読まさせていただきました。私は、立場は違いますが、やはりこういった本の中から出てくる諸問題、こういうようなものは真剣にとらえて考えなければいけないかなと、こんなふうに痛感をしたわけでございます。したがって、これからの政治は、またこれからの行政は、率直に問題点を見ると、そして改善すべきところは改善するという、そういう姿勢こそ、改革こそ必要ではないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。行政の継続性ということは大変大事なことではありますが、バブル経済の時代の行政手法と、そして財政不足に悩む現在の財政を考えた行政執行とは、おのずから違うものがあるのではないのかなと、こんなふうに思っておりますので、具体的なことについては部長からお聞きをいたしますが、市長の基本的な考え方をお聞かせを願いたいと思います。

　次に、市民に見える政治について、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。先ほども申し上げたように、時代は大きく変化をしております。東西の冷戦も終わり、自民党と社会党の連立内閣が出るという現在の状況でございます。対立から信頼と対話の時代でありますから、率直にいって私はこういう本会議、あるいは委員会等で市長は自分の持っている理論を堂々と披瀝して、また議会はそれに対して堂々と理論武装をした展開を披露して、市民が、なるほど市長も議会もすばらしい考え方を持っていると、堂々と闘っていると、こういう姿勢こそこれからの政治に求められるものではないだろうかなと、こんなふうに思っております。

　卑近な例ではございますが、今県議会で談合問題で論議をしております。考えてみますと、公取委が談合問題で調査をしたのは１０年間でございますから、天野県政が３年間、望月県政が７年間であるわけであります。今、社会党さんがこのことについて厳しく追及をしておりますが、最初の７年間は何をしてきたんだろうか。与党だから黙っていた。野党になったから口をきいていると、こういう姿勢こそ市民は納得をしていないはずであります。ですから、私どもはきちんとした姿勢で議会に臨むべきだと、こういうふうに判断をしております。ぜひ、市長も議会も一緒になって論議をしますので、マスコミの皆さんも単に対立だと、こういう考え方の中で間題をとらえずに、市民に見える政治をするんだということで市長も議会も頑張りますから、そのような御理解を願いたいというように思います。

　次に、行政の公平性についてお伺いをいたします。市長は「一定の水準の行政サービスは今後も行っていきます」と、こう言っていらっしゃいます。私も、そのことについて異論を申し上げるわけではございませんが、やはり利益を受ける者の公平性ということも確かに大事ではありますが、私は観点を変えて、税を納める市民から見た公平性というものも大事ではないだろうかなというように思います。

　現在、公債費、要するに借金を払っている状況を見ましても、１０年前は一般会計における公債比率、要するに総予算に対する借金の比率、返済する比率、これを６％から７％で激しい攻防を展開をしておったはずであります。それが、現在の公債費を見ますと５７億円で、公債比率は９.３３％になっております。このことについては、大変憂慮をしなければならないだろうと思いますし、市税収入と対比してみますと、２０％が借金の返済に充てられているということであります。わかりやすくいえば、平成６年度の市税収入が２９０億でありますから、市民の納めた税金の２０％、５７億円が借金の返済に充てられているということであります。これでは、血のにじむような思いで税金を払った市民にとっては、わびしい気持ちであり、納める気持ちにもなれないというのも現実の姿ではないだろうかなと思います。したがって、これからの行政執行については、利益を受ける者の公平性ももちろんでありますが、税を納める人たちの気持ちをくみ取った行政執行も必要ではなかろうかなというように思っておりますので、ぜひこの点についても市長の御見解をお伺いをしたいと思います。

　次に、財政問題についてお伺いいたします。

　平成６年度予算編成の基本的な考え方と、今後の対応についてお伺いをいたします。事務事業の見直しを平成５年度中にしておりません。したがって、各部の予算要求に対して財政担当は、論理的な根拠がなく、歳入見込みに合わせて昨年対比で何割カットという場当たり的予算編成ではなかったかなと、こういうように思っているところでございます。例えば、先日新聞紙上等にも出ましたけれども、老人健康福祉手当３,０００万についてでありますが、同手当をカットした理由、また復活した論理的根拠、このことについてお示しを願いたいと思います。

　また、建設部の予算から見ても、場当たり的であるといわざるを得ません。住宅建設、文教施設等、いわゆる箱物を除いた土木費の総額でいいますと、平成元年は１８億円、平成５年には１３億円、今年度は７億円、側溝整備事業で見ても、平成元年は１億６,０００万、５年が７,０００万、今年度が３,４００万であります。元年と平成６年の予算とを対比してみますと、相当な落ち込みであります。本市の政策の柱である環境整備事業であり、なおかつ市民要望の最も大きい事業が、このような状況であってはならないはずであります。このことについて市長の御見解をお伺いしたいと同時に、今後このことについて９月議会に向かってどう対応をしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。

　次に、来年度以降の予算編成の見通しについてお伺いをしたいと思います。今後の方向性を模索するためには、現状把握が最も必要でありますから、数点についてお伺いをしてみたいと存じます。

　その第一は、国庫補助率削減による財政への影響についてであります。このことについては、昭和６０年からでありますが、国が財政困難を理由にして補助金率のカットをしたわけであります。このときには議会挙げてこの補助率カットについて強い不満を示し、今後の対応を期待をしておったわけでございます。しかし、１０年たって今は忘れかけておりますが、大変な影響をもたらしておるわけでございます。これを一般会計で見ますと、昭和６０年から平成６年までに８８億円、下水道会計で２６億円、トータルで１１４億円が影響を出しております。

　これを具体的に見ますと、国が特例債といって自治体に借金をしなさいと勧めたものが５２億円、一般財源で補てんをしたのが５９億円、交付税はたった３億３,０００万でございます。国の当初の説明では、先ほども申し上げたように、まやかしで説明をしております。これはとりあえず借金で補てんをしなさい、そして借金を返すときには交付税で見ますよと、こう言っておったはずでありますが、現在３億３,０００万しか１０年間でみていない事実がございます。来年以降の影響はどのくらい出てくるのか、あるいは今後このことについて国へどう対応をしていくのか、市長並びに企画部長にお伺いをするものでございます。

　次に、一般会計の市債である借金についてお伺いをいたします。

　平成元年と平成６年とを対比してみますと、平成元年は４１４億円の借金でございました。これが平成６年になりますと、６３６億円が見込まれるわけでございます。この差は２２２億でございます。交付税があてにできない現在、この借金はすべて市税で償還をしていかなければなりません。後年度負担が大きくなることは目に見えて明らかでございます。この結果は市民に不安を招くと同時に、実質的な事業費を圧迫して、市民の要望にお答えができなくなるはずでございます。そこで、この原因は一体何なのか、このことについてお伺いをいたすとともに、今後どう対応をしていくのかをお聞かせを願いたいと思います。

　次に、予算と市税収入の見込みについてお伺いをいたします。

　予算額、これは決算額で市税収入との対比を見てみました。平成元年から平成６年についてでございますが、平成元年の総予算決算額は５０９億でございます。平成６年の当初予算額は６１１億でございます。平成元年の市税収入は２９７億であり、市税の占める構成比は５８.３％でございます。これが平成６年になりますと、市税収入見込みは２９０億でございます。この構成比率は４７.４％と急激な落ち込みをしております。ここで先ほど申し上げました元年と６年の対比をしてみますと、予算総額で６年間で１０２億増加をしております。それに反して市税収入は７億円も減少をしております。平成７年の市税収入が２９０億以上見込めない現状では、市税収入の平成元年の構成比率５８.３％になるようにするとすれば、平成７年度の予算総額は５００億程度しか見込めないはずでございます。平成６年当初予算から１００億円以上の予算の削減をしなければなりません。そこで平成７年に向かってどう対応するのか、お聞かせを願いたいと思います。

　次に、財政力指数についてでございます。本市は、初めて昭和６３年に１.０３９を示し、交付税の不交付団体になりました。ところが、平成４年からまたもとに戻りました。０.９９３の指数、５年が０.９４１、平成６年は０.９２９で、これから限りなく０.９２０に近づいております。このまま推移しますと、来年度の財政力指数は幾らになるのか、お聞かせを願いたいと存じます。

　以上いろいろと申し上げてまいりましたが、過去、部長の答弁には誠実さがないと断言せざるを得ません。例えば、私は平成４年１２月議会で５年度の予算編成の前であるから、５年度の当初予算には税収入の見込みは薄いと厳しく受けとめて予算編成をしなければならないと、訴えてまいりました。ところが、平成４年度末の決算の決定値３３５億とほぼ同じ３３６億を見積もったわけであります。ところが、案の定１０億円も収入不足を発生をいたしました。私は、本会議でこうやって質問をすることにわびしささえ感ずるわけでございます。また、議会軽視もはなはだしいと言わざるを得ないと思っております。今後、議員の質問に対してはどう対応していくのか、お聞かせを願いたいと思います。

　以上で、第一弾の質問を終わらせていただきます。

○議長(村山二永君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　内藤議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、政治姿勢についてでございますが、今や国の内外とも新たな秩序の構築を模索する過程の中にあって、政治改革、税制改革、地方分権論などさまざまな論議が活発に論じられております。こうした情勢下にあっては、政策形成が国民及び地方自治体などの十分なコンセンサスを得る必要があり、このことが広く政治の信頼性を回復し、そのことによって政治と国民が協調した社会が築かれていくものと考えておるところであります。また、地方の時代といわれ、既に久しいものがありますが、これからは地方分権論を含めた地方の主体性を持った行政運営の幅を広げていくことが、望まれる地方自治体のあり方ではないかと考えております。今後も引き続き地方の実情等を国政の段階まで理解を得るために、全国市長会を通じて要望してまいります。

　次に、地方分権についての御質問でございますが、中央集権に対比するものとして地方分権があります。地方分権といっても意味は幅広く、国や県の権限を自治体に移譲すること、国と自治体の財源配分の見直し、一極集中の是正、市町村の合併等、自主的、自律的地方づくりがあります。本格的地方分権を推進するには、権限の移譲と自主財源の確保が必要で、財源の伴わない権限移譲は、事務量が増加するのみで、これが障壁となっております。地方分権の鍵は、自治体の財政と行政能力にあり、一方が欠けても進まないと考えております。したがいまして、国は地方分権の推進を図るため、受け皿となる自治体拡大と行政基盤の強化、中核市、広域連合、地方拠点都市制度、本年末に予定されている地方分権大綱や基本法の制定など、幾つかの広域行政の推進施策と合併への住民発議の創設など、市町村の合併の促進を図る受け皿づくりを進めております。本市といたしましても、今後地方分権、中核市、広域連合等、各制度の調査、研究に努め、広域行政に対する基盤づくりに対応してまいりたいと考えております。

　また、御指摘のとおり地方財政の充実確保と分権に耐えられる行政能力の向上のため、能力開発、人材育成に取り組んでまいります。

　次に、事務事業の見直しと組織のリストラについてのお尋ねでございますが、急速に進展する社会経済情勢の変化に対応し、住民の多様なニーズも対応した行政サービスを展開しながら、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割は、今後ますます重要になってくるとともに、行政課題は年々多岐にわたってきております。一方景気の低迷に伴って、国、地方を通じ、財政状況は悪化の傾向が一段と顕著になり、行財政運営は極めて厳しい状況にあることは、議員御指摘のとおりであります。このような状況も踏まえ、今こそ行財政の置かれている立場を直視し、事務事業の見直しを基本に、みずから自主的行政改革を推進していくことが急務であると、強く認識しておるところであります。したがいまして、平成６年度を初年度に３か年にわたり行政改革を行ってまいりますが、新しいまちづくりの対応のため、スクラップ・アンド・ビルドを基調に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、開かれた市政についての御質問でございますが、国際社会は自由と民主主義を基調とした協調と対話による新しい国際秩序が構築されようとしております。一方我が国におきましても、細川内閣の誕生によって、５５年体制は崩壊し、中央政治はその後目まぐるしい変化を見せております。しかし、私は、こうした時代の流れの中にあっても、市長就任時に議会でも表明いたしましたとおり、行政は常に市民サイドに立って、市民が何を求め、それにどう応えていけるかに思いをめぐらせ、公平で公正な市民による、市民のための開かれた市政運用を行うことを基本姿勢としてきたところであります。そのため、公正で信頼される市政を実現するため、すべての市民とスクラムを組む市政の推進や、市民の皆様に市政をより広く知っていただくためのエコープランをはじめ、諸施策に取り組んでおるところであります。

　なお、現在の厳しい財政状況下におきましても、健全なる市政の運営を図るため、政策形成や政策立案の過程においても、市民の代表であります議会の皆様に率直な御提言を申し上げ、十分な御論議をいただき、市民の皆様にもわかりやすい市政を推進してまいりたいと存じます。議会や各種委員会等の公開の場で、行政目的、行政運営等につき、さらなる多くの論議がなされることが肝要であると考えております。

　次に、行政の公平性についての御質問でございますが、行政の役割は幾つかありますが、住民の納税による租税や社会保険負担、その他徴収金等を財源とした行政運営によるサービスの供給が基本であります。サービスには住民の生活関連等の社会資本の充実、都市整備、自然環境等、社会的実現により、すべての住民が生活の豊かさ、効率性等の便益を不変的かつ公平に享受するものと、生活保護をはじめとする年金、医療保障などの個別的な社会保障があります。

　こうしたことから、サービスの享受と租税の公平性は、まさに住民合意による税の活用が大切であると考えております。今後の高齢化社会の進行には、流動的世代から高齢者世代への所得再配分の必要性が増大し、行政サービスとしての所得再配分について、だれの負担で行うか、社会的選択を通じ、政治と行政のメカニズムによる公平性がさらに求められるものと存じております。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画推進部長(丸山正之君)　財政関係にかかわる諸問題についての数点の御質問にお答え申し上げます。

　まず、平成６年度の予算編成等についての御質問でありますが、平成６年度の予算編成につきましては、景気低迷による深刻な財源不足等に対応するため財源の確保はもとより、経費全般について原則２０％のマイナスシーリングを設定するとともに、特に歳出面においては既存の制度や施策のうち、相当長期にわたって継続した、しかも一定の目的を達したと思われる事業や、その事業目的が類似している事業で、行政効果といった視点からも、整理統合や事業の中断が可能と考えられる事業等について徹底した見直しを行い、行財政運営の合理化と効率化を図りながら、弾力的な財政構造の確保に努めてきたところであります。

　御指摘のありました健康福祉手当の問題につきましては、非常に財政状況の厳しい中にありまして、高齢者の医療費及び節目検診、さらには健康福祉計画に基づく短期保護、ホームヘルパーの増員等の施策推進を図る等、総合的判断の中で一時的に凍結をしたところでありますが、諸要求もあり、この制度は高齢者の各種検診等の初期治療費の一部を助成しようとするものでありました、というような経過を踏まえまして、実態的には受け取る側の扶助費的な性格というふうなことも受け取られまして、現在に至っており、こうした変化への配慮をする中で、復元的な措置を行ったところであります。

　次に、来年度以降の予算にかふわる財政問題について、問題点等を指摘しながら御質問いただきました。そのうち国庫補助率の引き下げに伴う本市への影響の問題でありますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、平成５年度までの累積な影響額は１１４億という巨額の数字になっております。さらに、本年度も一般会計ベースで約１０億の影響を受けるというふうに考えております。この問題については、過去もそうでありますけれども、市長会等を通じまして、ぜひこの復元を図ってほしいという要望をいたしているところでありまして、引き続きこうした機関等を通じて国に強く働きかけていく必要があるのじゃないかというふうに考えている次第であります。

　次に、起債の依存度の問題でありますが、平成５年度決算までの状況を見ますと、総額で起債依存は６３６億円余のいわゆる起債への依存の係数が出ております。これらの借入金の原因は何にあったかというふうな御質問でありますけれども、主としてごみの焼却場との環境施設への対応、さらにまちづくり等におけるインフラ等の整備事業に、この１０年間かなり力を入れてきたということで、有効な起債に財源を求めていたというところに原因があるというふうに考えております。

　なお、この対策でありますけれども、本市の自主財源であります税をはじめ、その他交付税等についても積極的な確保に努めていかなきゃならぬというふうに考えております。

　次に、財政力指数に対する見通しの問題がありました。現在の財政力指数は、平成５年度で決算数値で見ますと、０.９１６という数値をみております。平成６年度の予算段階での積算によりますと、本市の財政力指数は０.９２２という数字をみております。したがいまして、若干の平成５年度に比べては回復基調にありますけれども、なお引き続き財政力については１には必ずしも近づいていないと。さらに一般的には税の問題、その他起債等の問題等から財政力指数は落ち込んでいくというふうな見通しを立てております。したがいまして、交付団体を引き続き続けるわけでありますけれども、なお一層本市の自主財源の確保に努め、財政力指数アップに努めていかなきゃならぬというふうに考えている次第であります。

　なお、税の見通しの問題でありますけれども、先ほど先生、数値を示して御提言いただきました。非常に本市の独自財源であります税の見通しというのは、先ほど数値で示されたとおり、平成３年度は決算数値で３３０億９,２００万余の市税が見込まれたわけですけれども、その後平成４年、５年と落ち込みまして、平成５年度の決算でいきますと３２４億４,０００万余ということで、対前年比４年当時に比べまして４.３％の落ち込みを見たわけであります。さらに平成６年度の当初予算で、私ども計上させていだきました数字は、３５１億８,４８０万でございますので、さらに平成６年度は見通しとすれば落ちた形で積算をさせていただきました。したがいまして、来年度についても経済状況等の落ち込みを勘案いたしますと、さらに税については落ち込んでいくという見通しを立てなければならないというふうに考えております。そういたしますと、本市を取り巻く財政環境は一層厳しさを増してくるのじゃないかというふうに考えている次第であります。したがいまして、来年度は総合計画の見直し年次等でありますので、全体の総合計画の見直しを図る中で、さらにこれらとの調整を図っていかなきゃならぬというふうな状況であると判断しておりますので、ぜひ今後ともよろしく御指導をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○総務部長(都●　登君)　新図書館建設工事入札にかかわる事前情報の取り扱いについて報告いたします。

　新図書館の入札にあたっては、各参加共同企業体ともに真摯な見積りを行っていただいたものと考えますし、またこのような時期に談合が行われたものとは思っていません。入札日当日に、報道機関から寄せられました落札情報につきましては、庁内で検討した結果、落札予定企業体名が異なった複数であること、金額が具体性に欠けていること、その他現行の談合情報マニュアルに即しても、入札を延期または中止する場合に当たらないため、予定どおり入札を行うとともに、入札は厳正に執行いたしました。

　今後は、県と同様に、公正入札調査委員会を設置するとともに、より明確な談合情報マニュアルを作成し、談合に関する情報に的確に対応してまいることといたします。以上です。

○議長(村山二永君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　市長の政治姿勢につきましては、一定の答弁がございましたけれども、今後時代は大きく変化をしていくところでございますから、いつもその変化を見ながら、市民がどういう政治姿勢こそ必要かと、何を考えているか、こういうことを見極める中で対応をしていただきたい、こういうふうに要望をしておきます。

　財政問題でございますが、先ほど部長が平成６年度の当初予算を３５０億の税収入と申し上げましたが、これは３０５億の間違いだろうなと、こういうふうに認識をしておりますが、そのことでよろしいでしょうね。

　そこでですね、財政問題について若干第二弾の質問をさせていただきますが、私は今、部長が平成６年度の予算編成にあたって大変苦しい答弁をなさっていることに同情をしているところでございますが、一率２０％カットとこういう説明の中で、私は老人健康福祉手当３,０００万が必要なくなったという論理的根拠に基づいてやったとすれば、なぜ復活したのか。これが予算を決定してから何か月もたたないうちに復活をするということには、先ほど説明したような理由ではないはずであります。私は、このことについては「平成５年度中に事務事業の見直しをしろ」と、こういったにもかかわらず、やってないところに苦しい削減を迫られたんだと、こういうふうにしか考えようがございません。ぜひ、そういう点でこのことについても、今平均寿命が８０まで近いところへいっております。６５歳からが果たしていいのか、７０歳からがいいのか、あるいはまた福祉手当を支給される資格として、老人世帯だけに限っておるわけでありますが、もしこの老人に、収入のある扶養家族がいた場合にはもらえない、こういう不公平さもあります。したがって、それらの点も考慮をしながら、実質的に市民から望まれる福祉手当としなければならないというように思っておりますが、その点についてお伺いをいたします。

　なお、私が先ほど建設部の予算を例にとって御説明を申し上げましたが、各部とも今回の理由なき削減は、職員の士気の高揚にも影響をしているはずであります。私は、今回市長の政治姿勢の中でもお聞きをしましたように、国家予算が６か月もおくれて決定をされたところに、財政当局には苦しいところもあっただろうと思いますが、少なくとも９月議会には行政の柱であるべき環境整備事業、こういうようなものには国の予算が確定した中で、私はしっかりした補正を組んで、市民の要望にこたえていくべきだろうなと、こういうふうに考えますが、このことについて御答弁がありませんでしたので、このことについてもお伺いをしておきたいと思います。

　それから、来年度以降の予算編成にあたっては、私が先ほどデータを出して分析をして、御見解をお聞きをしたわけでございますが、大変厳しいということには変わりはございません。したがって、この難関を乗り切るにはどういう手法が必要なのか、真剣に考えてもらいたいと思います。特に、来年度このような市債総額が増高する中で、公債費の構成比率が上がる中では、実質的な事業費がかなり少なくなるであろうと、こういうふうに予測をされますが、これについてどうお考えなのか、お伺いをしておきます。

　そこで、私は、市民に向かって行政当局がこのような実態というものを明らかにして、お訴えをして、そして税金を多くとってもいいから、今の行政水準を維持していく方に賛成なのか、あるいは借金はどんどんして、そして今の水準を高めていくようにするのか、あるいはまた無駄なものは省こうと。税金を納める立場から見れば、こういう事業は不必要じゃないかとか、あるいは主要事業であっても、５年かかるものを１５年かかっても今の税の範囲で、そしてある程度の水準を確保していくということを選ぶのか。何を選ぶかをきちんと問うていくという、この姿勢こそ私は必要ではないのかなと、こういうふうに思いますが、その辺についての御見解をお伺いをいたします。

　特に最後に、私は、先ほど「本会議で質問をしてもむなしい」と、私はこう言いましたけれども、部長の立場は、この本会議が終わると「ああ、やっと議会が終わったと。さあ、一杯飲もう」と、こういうことでもって安心をし切っている。本会議や委員会で議員から論議されたことを真剣にどう対応するか、どう検討していくか、こういう機会を全く持っていないわけなんです。私はそういうことを今後やって、議員の質問に対してはしっかりした対応をして、次にはそのことを踏まえた答弁ができるような、そういう私は、政治姿勢であってほしいなとこういうふうに思いますが、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(村山二永君)　企画推進部長　丸山正之君。

○企画推進部長(丸山正之君)　内藤議員さんの大変財政にかかわる深いお心が伝わってくるような御質問で、大変恐縮しているわけでありますけれども、数点の御質問にお答え申し上げていきたいと思います。

　まず、建設部の関係の本年度予算がかなり縮小されていると、これに対してどうかという御質問でありますけれども、先ほど先生御指摘のように本年度の当初予算は、国の地方財政計画が示されないままに本年度の予算編成をしなきゃならぬ、というような事情がありまして、事業会計については必ずしも精密な予算査定がされてはいなかったというような経過もありまして、さらに地域の状況、あるいは市民要望等も踏まえて、できれば９月の段階で再考慮していかなきゃならぬ部分があるのじゃないかというふうに感じているところであります。

　それから、これから税の関係あるいは地方交付税との関係は、非常に財源が不足して、来年度以降の事業費の縮小が考えられる。こうした財政環境の中でどう市民福祉を向上させ、事業の展開をはかっていくかという御質問でありますけれども、全く御指摘のとおり財源の不足の中で、総合計画等で定められた事業を展開していかなきゃならぬわけでありますけれども、先ほど自主財源の中では起債に頼ると、起債に頼れば後年度負担がふえていく、後世にいわゆる負担をかけていくということを選択するか、あるいは事業を縮小をするかというふうな厳しい選択の方法を御提言いただきましたけれども、まずやはり事業の見直しの前に、足もとを見つめ直していく必要がないだろうか、無駄がないだろうか、不必要な事業をやっていないだろうかということで、行財政効率化をまず推進していく。そのことによって財源を浮かし、それが事業費の方へ転換できないだろうか、ということをまず第一にやっていかなきゃならぬと思います。

　先ほど総務部長から答弁ありましたように、来年度から全庁的な事務効率化推進運動を展開していくというお話がありました。これらを推進しながら、一方では事業についてさらに年度間調整を図りながら事業の推進を図っていくという、二者同一の方法をとっていかなきゃならぬじゃないかというふうに考えている次第であります。

　それから、先ほど御指摘いただきました私の答弁のうち、本年度の当初予算の市税を３５０億と申し上げましたけれども、訂正させていただきます。本年度の当初予算の税の総額は、３０５億１,８４８万でございます。失礼いたしました。

　それから先ほどの質問のうち、減収補てん債の償還についての国の措置の質問がありましたけれども、それにお答え申し上げます。本年度の市税減収に伴う減収の補てん債につきましては、既に御案内のとおり、地方財政計画や地方債計画などの地方財政対策によって、減収補てん債で補てんされ、この補てん債の後年度の元利償還金については、地方交付税で措置されることになっております。御案内のように地方交付税は、地方自治体の財政力の格差を調整し、各地方公共団体の一定の水準を確保しようとする制度でありますから、財政力指数が１または限りなぐ１に近い地方公共団体においては、財源の補てんが全額または一部されないというような状況にもなります。

　本市の平成６年度の財政力指数は、先ほど申しましたように０.９２２が見込まれている状況を考えますと、減税補てん債の元利償還金につきましては、普通交付税に増額加算が可能と考えております。全額ではありませんけれども、可能というふうに考えております。しかし、今回の減収補てん額に対する措置は、本年度に限る措置でありまして、後年度以降の元利償還のための財源となる国の地方交付税について、恒久的財源が確保されて、初めて実質的な意味での減税に対する減収が補てんされるということになるわけであります。したがいまして、この減税に伴う減収額に対する適切な措置、さらには先ほどの補助金の恒久化に伴う財源補てんなどの地方財源の補てん措置が、国において確実に講じられるということが見通されなければ、本市の財政についての完全補てんがされないという状況であります。こうした本市の財源状況等を踏まえて、今後も全国市長会等を通じて国に強く復元方を働きかけていきたいというふうに考えている次第であります。

　以上です。

○助役(浅川紫朗君)　財源問題につきましては、企画部長の方から御答弁申し上げたわけでございますけれども、総括的に大変広い御指摘、御提言をいただいたわけでございますけれども、その中で今、部長職というお話も出たわけでございまして、これはちょっと実態を御報告させていただきまして、御理解をいただきたいと思います。

　財政状況が大変厳しい状況の中で、私ども市政を担当する者といたしましては、常に一人ひとりが襟を正して自己を見つめ、やはり市民に向かいましては、気配りと信頼と広く全体の奉仕者という公務員の精神に徹するということは、前年度末から今年度につきましても、折に触れてお互いに確認をしているところでございます。

　なお、部長等々の議会が終わるとほっとすることは事実でございますけれども、その中でやはり対応するとか検討するという問題につきましては、継続、さらに次へ向かっての連続性だけは大事にしております。したがって、議会での貴重な御意見、御提言等々、そういうものを毎議会が終わった後につきましては、慎重に対応しているところでございます。ほっとするということとあわせて、そのことを常に連続性を持った行政の継続性を大事にしていることをぜひ御理解をいただきたいと思います。

　さらにまた、それほど目立たないかもしれませんけれども、一人ひとり職員が襟を正していこうという、こういう基本姿勢を大事にしているところでございまして、この席をおかりして御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。

○議長(村山二永君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　一定のお答えはいただいたわけでございますが、私は部長さん方も助役さんも市長さんも、議会が終わったらば、ほっとする中にも今後の対応は考えようという気持ちはあろうかと思いますが、現実に私が平成４年１２月の議会で御質問したときにもかかわらず、財政の見通しが甘すぎたと、こういうことを私は指摘をしたわけでございますから、今後そのことについては慎重に検討をし、そして全庁的な対応をしていただきたいと思います。

　第２は、今の企画部長の御答弁の中に、交付税で返ってくるとこういうことでありますが、先ほど私がデータを示したように、交付税では絶対に返ってきてないんです。したがって、厳しいことは間違いなく、特に２０億円減税をして、固定資産税等で５億円ふえたんだから、本来ならば、減税がなければ当初予算の３０５億へ、５億円プラスした３１０億になるべきだった。それが減税があり、増収があったから１５億円が補てん債で賄われると、こういうことになるわけなんです。したがって、もう５億円損しているわけなんです。そうでしょう。ですから、こういうことについては、来年も恐らく今の内閣では増税の方向付けが年内にできなければ、年内の国家予算の中ではもらってこない。そうするとまた来年もこういう結果が出てくるだろうなと、こういう不安を持っているわけなんです。ですから、そのことについても十二分留意していただくことを要望しておきます。

　また第３点として、事務事業の見直しですが、私はこの前に座っている皆さんは、相当優秀な皆さんですから、部長になり、助役になりということだろうと思うんです。しかし、事務事業の見直しをするには、もう一、二年ということであると、なかなかしっかりした将来へ向かってのものをつくっても、それを受ける職員の方は、部長のとこはどうせやめていくだから、何を決めても勝手だけんど、おれんとうはそうはいかぬよ、というのが、職員の中にはあるだろうと思うんです。したがって、将来を担う若手の係長クラスの優秀な人間、あるいは課長クラスの優秀な人間をそろえて、きちんとした将来展望に立った見通しを事務事業の見直しの中でやっていくという、こういう姿勢こそ、私は将来の甲府市が明るくなるだろう。今の部長さんたちの答弁を聞いていると、いかにもバラ色のように聞こえますが、現実はそうでない。そういう若手の人たちの英知を結集すること、私は本市に最も必要であると思いますが、その点についてだけ御見解をお伺いをしたいと思います。

○議長(村山二永君)　総務部長　都●　登君。

○総務部長(都●　登君)　内藤議員の事務事業の見直しについて、お答えいたします。

　現在事務事業の見直し作業を行っているのですが、若手の係長を中心に全職場の総点検を行っています。それらをもとにしまして、平成６年度を初年度に３か年程度で行政改革に取り組んでまいるのでございますが、今後は次の４点に力点を置いていきたいと、こう思っています。

　第１点は、効率的視点に立った事務事業の見直し、総点検を実施してまいります。

　第２点は、行政が何でもする、また市民も何でも行政にという、行政依存の風潮を調整するなど、行政の守備範囲を明確にしていきたいと考えております。

　第３点は、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、事務事業の見直しと連動した組織機構の改善を行ってまいります。

　第４点は、中期的展望を踏まえた定数管理計画を策定してまいります。具体的な取り組みといたしましては、本年度中に庁内に実質的行政改革推進のための委員会を設置しまして、対応していくつもりです。御理解を賜りたいと思います。

○議長(村山二永君)　次に、新政クラブの一般質問を行います。森沢幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(森沢幸夫君　登壇)

○森沢幸夫君　会派の代表質問が、財政重視の質問を展開されたわけですが、私も同趣旨な部分がかなりありますが、心のあり方を中心に質問をさせていただくつもりでございます。

　市民が政治に求めているものは、目的とか行方がはっきりと見えて秩序ある正しい姿勢によって、安定した政治が敷かれまして、安らかな社会生活が営める道ですが、今の国会は保革中道による連立内閣が崩壊し、その後を受けて誕生いたしました保守中道の少数内閣が、２か月足らずで総辞職をするというアクシデントがございました。次は、保守アンド保守の内閣ができるのか、あるいは保革の内閣ができるのか、国民は大変気をもんでおりましたが、あっという間に社会党中心の全く逆の保守との連立内閣が誕生したということで、私どもが考えましても、つい１年ほど前には全く考えられなかった流れでございます。

　これも長く続きました世界的な東西冷戦、こういうふうなものが終結いたしましてかなりの時間がたっておりますから、こういう時代があたりまえなのかなというふうに解釈をせざるを得ないわけなんですが、このような政治の中から私たちがすべて日常安心して生活ができる、というふうな道が果たして求められるのかどうか、その辺を疑問に思う次第でございます。

　そんな時ですから、私ども市の行政に関しましては、市民と直接に接しまして、身近な日常生活を担当しているわけでございますので、こういう市行政が、何といいますか、しっかりと安定した行政をしていただきまして、市民が政治に抱いております不安、こういうふうなものを市の行政によって解消していただきたい、というのが願いでございます。どうか市長さん以下全職員のなお一層の御奮起を最初にお願いをいたしておきます。

　先ほどから出ておりますが、長引く不況の影響で自治体の財政硬直化はとどまる気配が全くありません。ようやく景気の底入れとの情報が出始めました途端に、為替相場は１ドル１００円を割りまして９７円台まで出てくる始末でございます。また、これは景気上昇に歯どめをかける原因になりかねないぞというふうな解釈するわけですが、こんな状況の中ですから、企業のみでなく、多くの自治体が組織の点検や業務の再点検をして、財政硬直化の中でも効率のいい行政を目指して努力する姿が方々に見られます。

　つまり、今はやりのリストラです。このリストラという言葉をカタカナ語辞典を開いてみました。「企業の再構築、主に事業と財務の内容再編に大別される」とありました。その後に「不採算部門の売却、合併、買収、単にスリム化でなく新しいものを生み出すための構造改革」とありました。つまり、企業でも行政でもそうですが、これは８０年代のアメリカの企業が台頭著しい日本企業に押されて、経営不振に陥った時期があったようでございます。そのときに盛んに使われた言葉なんですが、不採算部門の切り捨てで人員を削減したり、高収益を上げている中小の弱体企業を買収したり、資本参加をして業績を伸ばす、というふうな体質の強化を図りながらやっていたそうですが、最近では、これらの企業が日本企業に対して巻き返しを図っているというふうなこともいわれております。

　行政でこのリストラを考えてみますと、数字の上での合理化や経費の節減だけでなく、並行して向上するためのビジョンや計画がなくてはならないと思います。市民ニーズの多様化、それから市長さんの交替のたびに、それぞれの市長さんが新しい施策を展開するために、いろいろな組織がつくられてまいったと思います。そういう組織が年月を経ることにより、あるいは時の流れの変わりによりまして、今では余り機能をしなかったり、存在感の薄れているところもあると思いますが、こういうところを見直す作業も必要と思います。

　また、一方では地方分権が叫ばれてかなりの時間が経過しておりますが、まだ一部には地方の自治体が権限を移譲された場合、果たして対応できるのかというふうな、自治体の受け入れ態勢に疑問を投げかける論もあります。地方の行政組織の体質強化は、財政面からのみでなく、分権をも受け入れるためにも、リストラはぜひ実施をしてほしいわけでございます。今あるまちでは管理職の大幅な削減を含めた組織の全面的な見直しを始めたところもあるそうです。ごみ収集や給食の調理など段階的に民間へ委託するために、退職者に対する補充を控えているまちもあります。条例や規則、要綱などを総点検して規制の見直しを始めた市もあるようです。

　特に今、積極的に進めている市ですが、市長室の隣に５名から１０名ぐらいの市長直属の改革推進室というのをつくり、市長が朝出勤いたしますと、気がついたことを「おい、これを調べろ」というふうな指令をいたしますと、即日その件を調査いたしまして、夕方までには市長に報告するといったふうな、全く積極的におやりになっている市もあるように聞いております。

　いずれにしても思うことは、増大する行政コストに歯どめをかけたいという危機感から、組織が水ぶくれしていないか、急いでやる事業か否かをもう一度検討して、勇気ある撤退もあるというふうなことを考えているようですが、いずれにしても不況下に耐えられる行政組織や、地方分権に対応できる組織を、それぞれのまちが目指しているのではなかろうかなというふうに解釈をしております。

　本市でも、先ほども話題に出ておりましたが、今年度当初一部機構の見直しを実施して、今後も研究を続けると。そして年を追って順に改革を進めていくといわれておりますが、その場合の理念といいますか、基本的な考え方をお示しをいただきたいと思うわけでございます。

　加えまして、経済の沈滞で税収の低下や補助金の減少を招いている上に、中央政局の不透明が重なっておりますから、なかなか市といたしましても当初の予定が実施できないということだろうと思いますが、いずれもこういう経済不況の時代でございますから、市民の考え方の違いと、あるいは変わり方というふうなことも考えまして、一部事業の縮小や転換を図っているまちもあるようですが、本市においても他の市と同じような状況下に置かれているわけですから、次への発展と成長が約束されるなら、計画や事業の勇気ある撤退、あるいは縮小、転換も許されると思います。地域の住民からはいろいろの問題を信託されている市ですので、絶えず新しいものをとらえなければいけないし、将来を見据えた設計というものをいたしまして、乏しい財政の中から効果ある行政執行にあたらなければならないわけですが、そういう場合には、知恵も必要ですし、手間も必要です。それ以上に、市長がよくいわれます「心の通う政治」というものが、こういうときにはかなり強く要求されるのではなかろうかと思いますので、幹部の皆さんを先頭にした職員の姿勢が、市民からも周囲からも問われるということになるのだろうと思います。

　今、本市が進めておりますエコープランを例にとってお話しをさせていだきますが、市長は各地で多分、このプランを策定していただいて、市民のニーズの一番、住民の期待度の高いものから順次年を追って実施をしていくというふうなことを、私どもの地域でもおっしゃっていましたから、多分甲府市全体にそうおっしゃって歩いているだろうと思いますが、実施する場合、人とか予算、物の投下というふうなものを考える場合に、その実施した事業を後々までどういうふうな方法で活用するかというふうなことまではっきりさせておいてほしいというのが、私の願いでございます。というのは、エコープランの委員に選ばれた作成委員の方たちは、当初の成り立ちからすべての事情を知っておりまして、事業が執行されるわけですが、当然現在の地域振興でもって管轄してやります地域の出されましたいろんなプラン、事業が、各それぞれ所管の部へ、散ってという言い方が当たっているかどうかわかりませんが、それぞれの責任において実施をされていくだろうと思います。

　その場合に、エコープラン作成に参加しなかった方たちの中には、何でこの事業が推進されるだろうというふうなことを疑問を感じながら、そのままエコープランでこういうふうなことが出てきてやるんだよ、ということも知らずに過ぎ去ってしまう、というふうな場面がなきにしもあらずと思いますので、推進される場合には、地域の状況あるいは市民の考え方というふうなものも把握をいたしまして、漏れないように、「水も漏らない」というふうなことは無理かと思いますが、実施をしていただきたいなというふうなことを考えているわけですが、中には相当いろんな要望が出ているようです。高度なものも出ているようなことを聞いておりますが、ともかく実施する場合に、できましたら、いわゆる現場の責任者、職員のみでなく、課長さん、部長さん、こういう方たちが事業を執行するにあたっての手段や方法をよく現地へ行って、地域の皆さんとお話しをしてつくっていただくという姿勢を、ぜひ出していただきたいと思うわけでございます。

　よく市の行政当局の方たちが申されますが、「中央の動向を見て」とかあるいは「他都市の状況を調査して」というふうなことをいわれますが、他都市の状況や中央のデータを分析するのではなくて、地域を歩いて市民と接して、地域との距離を縮めた上で行政をしてほしいというのが、私の願いでございます。

　つまり、リストラは、まとめますと、組織を縮小したり、人員を削減すればいいというものだけではないようです。一人ひとり職員の考え方も行動も事務内容までも考えて改造を進めなければ、本当のリストラではないようであります。それから、確かに組織も大変大事ですが、これを運用するのはすべてが人です。人材の育成から登用の部分まで手を広げないと、真のリストラとはいえないと思います。それに付随して、従来されてきました年功序列型の職員構成にも、必要とあればメスを入れるときが来ているのではないかとの思いもありますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

　次に、６月２５日の朝刊に、北部振興にかかわる千代田湖ゴルフ場にかわる計画を、市と県でつくる作業に入ったことが、報道されました。ゴルフ場の代案をつくって、たたき台として地元に説明するというふうに書いてありましたが、昨年ゴルフ場計画が、県から不同意処分になってから、ほとんど市も県もなりを潜めて何も言えなかった。実はこの新聞の突然の報道で少なからず驚いたわけですが、私たち北部出身の議員が、この問題に関しては過去に何回か市の皆さんと話し合ってまいった経過もあります。私も議場で、甲府市と千代田地区、それ以北の山岳地域との長い間の因縁というものを説明したこともあったことですから、関心を寄せておったわけでございますが、全く今まで黙っておったのが急に、当局が合意を発表したということで、ちょっと驚いたということを申し上げておきますが、何といいましても新しい動きが始まったわけですので、この長い間続いた地元との熱い闘いに終止符が打てるのではなかろうかなというふうに思いますし、打てるようなすばらしい代案が、一日も早く発表されることを期待するものであります。

　もともとこの地域に関しては、県のハーベストリゾート構想や市の第三次総合計画の中で多くの計画や整備が列記されてありました。やがては甲府市民、いや県民の憩いの地域として活用することになっているところであります。その計画の第一歩がゴルフ場計画でしたが、最初の大型事業が頓挫してしまったわけですので、地元の不信感というものも大変大きなものがあります。その後県が牧丘町のゴルフ場計画に同意したときに、この地元の方たちが県に押しかけて、説明を求めたりしたものですが、そうした行動に出るということでも、地元の思いというものを察していただけると思いますが、今なお県と会社におきまして、この問題につきましては、不同意撤回訴訟というふうなものが起こされて、目下結論も出ておりませんので、よしんば市と県で代替をつくって地元に示しましても、簡単に受け入れてもらえるとは思いませんが、いずれにいたしましても、メルヘン構想以来市でも多くの面的な整備や施設計画を示してきた経過もありますので、地元が受け入れる、受け入れないは別としても、早く代替計画が明白になることを私どもは望むものであります。

　それから、代替計画をつくるにつきまして、私はぜひ開発の原点になるアクセス道路を一番先に取り上げてほしいということを要望しておきます。少し前、県で活力に満ちた甲府都市圏の形成を目指して、そして新山梨環状道路構想を発表いたしました。甲府都市圏を囲む全長４４キロメートルの４車線道路だそうですが、交差点は原則としてすべて立体交差として、日常住民のために供する生活用道路は、トンネルと橋の部分を除いて全部側道を設けるというものだそうです。特に甲府市に関係する北部区間は、史跡や住宅地を回避しながら、甲府東部から双葉町を結ぶというようでございます。平成６年から建設省と県で本格的な調査に入り、２１世紀初頭、１０年か２０年かわかりませんが、完成を目標にしているということですが、総事業費は３,０００億を見込むとなっております。

　地域に文化をもたらすものは情報と交通だと思いますが、多くの交通手段が生まれることにより、人の往来が激しくなるとおのずと情報や文化が運ばれて、新しいいい方向に向かいます。甲府市とすれば、北部振興の原点にこの道路を位置付けて、県との協議に臨んでいただきたいわけでございます。そして、２１世紀初頭の供用といわずに、できたら今世紀の終わりごろにはせめて北部部分、甲府市に関係する部分ぐらいは完成して、北部振興の基礎となるように努力をしていただきたいのであります。

　県が構想している道路は、武田神社付近といわれておりますが、武田神社付近よりもうちょっと上を通りますと、土地を取得するにも工事をするにも、ほとんどが山岳部になりますので、やさしいと思いますので、どうか市でもその辺を勘案しながらの話し合い、申し入れ等をお願いしたいものでございます。

　私が以前、北部振興の出発点は道路の開設にあるということを訴えました。そのときのルートは、今度の環状構想の道路より少し上の方でして、勝沼インターから甲運の三ツ石付近、それから積翠寺を通って千代田湖を経由して韮崎インターに入るという、盆地を大きく迂回する大動脈を推進して、甲府市内に入るにはすべて縦の線を利用すべきということを申し上げました。

　実は、専門家とまでいきませんが、詳しい方にそのルートを示して試算をしていただいたことがございます。７％から８％の４車線道路で、トンネルと橋をところどころに配して、３００億ぐらいで甲府市部分はできるのじゃないかというふうなお話も聞いたことがございます。その資料の中にありましたが、縦の線へのアクセスは、一部ループ式を使うというふうな夢のある道路でもあったわけです。

　そのとき、ちょっと私も議会で申し上げたときに、市長は、仮称「北バイパス」構想が、構想段階であるが浮上しているので、本市においても地形とか地域への効果等を勘案する中で、積極的に推進して早期実現を目指すと答弁されておりますが、その環状道路構想に対して、市としては今まで県にどのような働きかけをしてきたのか、あるいは通過することによって、北部地域にどのような経済効果をもたらすのか、北部振興に役立つのかというふうなことを検討したことがございましたら、ひとつお示しをいただきたいと思うわけでございます。

　さらに、この北部地域に関しましては、総合計画の中では、千代田地区の学園都市構想をはじめ、四季の森計画、ロック山自然博物館、展望レストラン等々、いろんなものが取り込んだ計画が織り込まれておりますが、今度ゴルフ場計画の代替として市と県でつくる案の中に盛り込まれます多くの整備等になるのですか、施設になるのですか、そこまでわかりませんが、できるものがすべて公的なものとは限らないと思います。この広大な地域ですから、すべて市なり、県なりの費用でもって賄えるというふうなことは思えないわけなんでして、当然民間活力の導入ということが考えられると思いますが、民間活力の導入となりますと、採算が優先されますので、やはり人が来やすいということが第１条件になると思います。幾ら景観がよかったり設備がよくても、道路事情が悪くては人は集まって来ないわけでございます。

　現在この地域に甲府から入っていくのには、和田峠を経由する線、山宮を経由する天神森線、湯村を経て千代田湖へ抜ける白山道路がありますが、この白山道路は関係者がいろいろ苦労をされているにもかかわらず、まだ一部が舗装されていないという状況もありますし、舗装が例えばなったといたしましても、入り口が湯村温泉街を通らなければいけませんので、車のすり合いも思うようにいかないというのが、この道路の実情でございます。ここには、白山道路入り口まで、千塚三丁目の山手通りから白山峠に入る都市計画道路が予定されております。この道路の実現が早くなれば、山岳部の玄関口の中心道路になりまして、同時に湯村温泉郷の通行も条件がぐっとよくなるのではなかろうかというふうに思います。現状で湯村温泉の旅館の前に観光バスがとまっておりますと、ほかの車が一切通行できないというふうな状況がございますので、できましたら千塚三丁目、白山峠に至る都市計画道路の１年でも早い、１日でも早いような着工、完成をお願いしたいと思います。

　いずれにいたしましても、北部山岳地域というのは、まだほとんど開けておりません。広大な地域にいろんな夢が見られると思います。学園構想もいいし、自然と施設を共用した健康のためのスポーツランドでもいいと思います。それから一方では、長野県の菅平高原あるいは霧ケ峰高原にあるようなスポーツ、特に合宿のメッカになるような面積も十分あります。千代田湖を利用すれば、ボートの練習場も考えられると思います。うまくアクセスする道路が完成すれば、今話題のＪリーグを招致するサッカー専用グラウンドもつくるスペースだってあるはずです。Ｊリーグの場合２万から３万の人が集まりますので、５,０００台以上の車を駐車できる場所が条件とされておりますが、そんな広い場所は今盆地で求めようとしても確保は難しいでしょうが、この地域では今なお可能だと思います。

　あれこれ考えてみまして、北部振興の最大の課題は道路の整備に尽きると思いますので、千代田湖ゴルフ場の代替案作成にあたって当局の方針はどのようなものか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

　以上です。

○議長(村山二永君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　森沢議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、行政改革の基本的な考え方についての御質問でございますが、このたびの改革は平成６年度を初年度とし、３年程度を目途に取り組んでまいりますが、これは単なる機構の組み替えだけを行うという改革ではありません。不用なもの、非効率なもの、時代に合わないものなどを整理し、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った事務事業の見直しを基本にした行政改革を行ってまいります。

　行政改革は、お説のとおり合理化や経費の節減だけのためでなく、あすの都市づくりに向けて前向きの明るい展望を開くための積極的なものとならなければならないと考えております。また、来るべき地方分権に備え、受け皿づくりも視点に入れ、時代の流れに沿った行政体質の強化に向けて、政策型組織への転換をも図ってまいります。

　なお本年度は、庁内に自主的行政改革推進のための委員会を設置し、事務事業の見直しの調査、分析を行い、基礎資料づくりの年としていきたいと考えております。

　そして平成７年度に第三次総合計画の見直しなどとも連動した本格的な組織改革、行政改革をも行ってまいります。

　次に、人材育成と登用についての御質問でございますが、「組織は人なり」といわれますが、民主的で能率的な行政運営を行うには、人材の育成が最も大切なことと考えております。このためには、時代の変化と、ますます多様化、高度化する行政課題に的確に対応できる職員研修の充実に努めているところであります。さらに、各職場においても、管理職が中心となり、日常業務の中で職員の能力の向上に努めておるところであります。また、組織を活性化させ、行政需要に積極的に応えていくために、人事管理の中で積極的な人材登用、適材適所の人員配置を行い、組織の活性化を図っていく必要があると考えております。

　次に、千代田湖ゴルフ場の代替案策定と道路整備計画についてでございますが、振興計画の策定にあたりましては、甲府市新北部山岳地域振興計画の基本理念であります恵まれた自然環境の保護と、地域の活性化に配慮した計画の策定を前提として、地元の御意見を伺いながら作業を進めてまいります。御提言を賜りました内容につきましては、今後策定作業を進める段階で参考とさせていただきたいと存じます。特に道路整備の問題は重要な課題でありますから、主要道路とのアクセス等について十分検討を重ね、対応をしてまいります。

　次に、新山梨環状道路の取り組みと北部地域の振興計画についての御質問でございますが、新山梨環状道路は、本県が２１世紀初頭に本格的な広域高速交通時代を迎えるにあたり、甲府盆地一帯の地域の受け皿づくりとして早期整備が望まれる道路であります。新山梨環状道路は、山梨幸住県計画を支える山梨の道づくり新構想において、安全で質の高い甲府都市圏を形成するための道路整備計画に位置付けられております。この計画の早期実現には、国が検討中の地域高規格道路として指定されることが必要と考え、関係町村長に呼びかけ、国、県に陳情を行ってまいったところであります。さらに早期整備の実現を強力に推進するため、本市が主体となり、関係市町村及び関係団体に働きかけを行い、新山梨環状道路整備促進期成同盟会の設立を進めてまいり、７月２７日に設立総会を開催する予定となっております。新山梨環状道路の北部区間は、本市の北部地域の振興計画とは深くかかわりますので、ルートの設定等につきましては、国、県等の関係機関と協議する中で、北部地域の振興計画に有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○地域振興部長(石原康武君)　エコープランの市民への周知方法についてのお答えをいたします。

　このエコープランの策定は、平成４年度より取り組みを始め、現在各地域エコープラン推進会議が、市内東西南北、中央の５地区ごとに年内の計画策定に向けて、それぞれ既に５０回以上の会合を持っていただきながら、この策定作業を進めていただいておるところでございます。

　このエコープランは、自分たちのまちは自分たちの手でつくるとの理念のもとに、市民みずからの手でアンケート調査から計画策定、さらに計画の実戦、これらを前提に策定が進められてまいりました。これらの計画推進には、先ほど御指摘いただきましたように、市民の理解と協力を得ることは大変重要なことだと考えております。そこで、現在は、全市民への計画内容の周知を図るため、各学校地区ごとに地域エコープラン推進会議と、それから地区自治会連合会との共催によりまして、自治会長、さらに各種団体長などを対象にいたしまして、エコープラン中間報告会というのを開催し、啓蒙、啓発を行っているところでございます。

　さらに、これらが終了した後に予定をしておりますのは、広報誌掲載はもちろんのこと、エコープランダイジェストといったふうなものを作成いたしまして、市内の７万５,０００所帯全戸へこれを配布をいたしまして、積極的に市民のへ啓蒙、啓発を行い、このエコープランの周知徹底に万全を期してまいりたい、こんな覚悟でおります。御理解をいただきとうございます。

○議長(村山二永君)　森沢幸夫君。

○森沢幸夫君　ありがとうございました。

　最近市長が「感性」とか「心の通う」というふうな言葉をよく使われますが、先ほどの論議にありましたように、例えば２０％予算減ということで、金がないから仕事がないというふうな行政態度は困る。昔、よく私どもの集落であったのですが、こんなに行政がきめ細かに行われない時分のことですが、例えば道路のちょっとした補修、あるいは水路の石垣の壊れたところ、こんなふうなものをそれぞれの家庭から費用を出し合って直してきたというふうなことがありますが、今ではそんなことはちょっと考えられないのですが、こういうことはみんな行政でやるんだというふうにいわれるわけですが、ひとつ現場の職員が、多分地域からのいろんな要望に対しまして、「ちょっと今年中にはできない」とか、「これはちょっと無理だ」というふうなことをいう、説明をしなきゃならぬ機会が多くなると思います。そんなときに、現場職員だけでなく、あるいは管理職までなりいって、もっと大きくいえば企画の予算を預かっている職員たちが出て、実はこういうわけでもってできないんだと。今の状況では何年ぐらい先にはできるというふうな、ひとつ金がないから仕事がないでなくて、金がない、仕事がないから忙しくなった、体が忙しくなるというふうな、ひとつ態度での行政執行をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

　どうもありがとうございました。

○議長(村山二永君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　再開議

○副議長(斉藤憲二君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。小野雄造君。

　小野雄造君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(小野雄造君　登壇)

○小野雄造君　６月定例議会にあたり、市政一般について質問をいたします。

　まず、新病院建設についてでありますが、私も病院の地元議員の一人として、これまで地域の方々と手を携えながら新病院建設に関する諸問題の解決にあたるとともに、協力してきたところであります。甲府市の将来を見据え、市民が安心してかかれる新病院が、計画どおり実現できることを大いに望んでいるところでありますが、現在、我が国の経済不況は長期化の様相を呈してきております。

　本市においても、急激な市税等の落ち込みにより、財政状況はますます深刻化してきております。こうした状況のもとで新病院建設にかかる財政措置をどのように講じていくのか、大変懸念しておるところであります。特に本市が計画しておる最近の事業の中でも、最大の規模を誇るものでありますから、他の事業との影響等も十分考慮しながら、慎重に進めなければならないと考えられます。

　御案内のように、新病院建設は第三次総合計画新基本計画見直しにおいて、本市の主要施策である福祉・医療・保健のネットワーク構想に基づき、高度医療の供給と地域における総合病院としての役割を担い、年々多様化し、増大する医療ニーズに応え、市民福祉の向上を図ることを目的とし、本市の主要事業として位置付けられたところであり、今日まで用地取得、さらには建物の基本計画に向けての事業推進に努力されてきたところでありますが、現況の事業認定に伴う敷地面積、及び想定される用地費総額はどのくらいを予定をしているのか、さらには建物の事業費とその財源内訳をお示しください。

　次に、病院建設に伴う本市の財政計画、特に後年度負担分についてお伺いいたします。これまで当局は、若干の年度間調整はあるものの、着実に推進してまいりたいと繰り返し答弁してきたところでありますが、病院建設は本市始まって以来の大型事業であり、用地費及び建物の起債償還を含めると、膨大な額になることは御案内のとおりであります。

　そこでお伺いをいたします。

　１つ、中後期にわたる主要事業を計画的に行う中で、新たに病院建設が始まった場合の財源確保の見通しはどうか。

　２つ、病院建設により他の事業の影響はないか。特に市民に直接かかる福祉、教育の後退はないか、お考えをお示しください。

　以上、病院建設に伴う財政構造をお伺いしましたが、私は、本市が今何を緊急にやらなければならないか、また市民が何を望んでいるか念頭に置き、将来展望に立っての財政計画を行うべきであり、それには思い切った事業の見直しを行う必要があろうかと思います。そのことにより、健全財政を堅持できるものと確信しておるところであります。

　次に、水道事業についてお伺いをします。政治の混迷、１００円台を突破する円高、長期にわたる経済の低迷の中で、民間企業は、設備投資の抑制はもとより、雇用の調整をはじめとする組織体制のスリム化など、企業の存亡をかけてリストラに取り組んでおります。私の知る中小企業の多くの皆さんも、経済不況の嵐に飲み込まれ、バブル期に水ぶくれした企業体質をどう改善してスリム化するか、血みどろの経営努力を強いられております。

　加えてこのところ、新聞紙上で消費税率のアップが大きな問題になっております。減税財源や高齢化時代の福祉財源として、結果的に一定のアップが避けられないとしても、その前に徹底した行政改革で歳出削減に努めるべきだとする声が圧倒的であります。民に犠牲を求めるなら、まず官が節約に骨身を削るべきだという声であります。減税や高齢化福祉で金がいるのだから増税は当然だ、といった態度では国民の納得はなかなか得られないでありましょう。低価格競争の中で、生き残りに必至の企業や商店も多く、公共料金の値上げにしても「赤字だから値上げをします」でなく、まず民間企業なみのリストラの努力をすることが前提だ、ということが上がるのが当然であります。新しい時代に合わせて、日本の仕組みを変えようと、規制緩和、地方分権、情報公開、特殊法人の統廃合など、行政改革の推進が国民から大きく問われております。「消費税上げは行革が先決」との記事が多いことは、税制に寄せる関心の高さを物語るものであり、その実行がないと、税制改革への国民の理解が得られないとの意見が大勢とのことでありますが、私も同感であります。

　甲府市はいち早く平成６年度定期人事の際、山本市長の「経営感覚を行政に」との、日ごろの提言に基づく勇断により、部長職２つ、課長職４つ、６つの管理職ポストを減ずる行政体制のスリム化の緒につけたことは、大きな成果であり、高く評価をしながら今後の取り組みに期待を寄せるところであります。

　水道局におきましても、第三次総合計画の中期最終の平成８年度までに１７７名体制へと、昭和浄水場の無人化などにより、１５名の定数減を平成３年度に庁議決定し、経済の低迷化における企業努力に取り組んでいることは、やはり企業者意識に基づく対応であり、評価するものでありますが、１つ、甲府市の水道料金は他都市に比べて相当高い方であるとか、１つ、また水道局の職員数は、同規模事業の都市と比較して多い方であるなど、さらなる企業努力を要するではないかとする声が、一向にやみません。私たちの会派は、従前から一貫して、民活の導入などによる行政の効率性の確保を提言してまいりました。

　そこで第１点目は、経済情勢の現況を踏まえ、水道局は組織体制の改善をとのように進めていくのか、総合計画の最終となる平成１２年度あたりを目安とした展望をお示しいただきたいと思います。

　第２点目は、水道事業会計の財政問題についてであります。平成３年度決算時の起債未償還残高２７５億１,０００万円余、平成４年度決算時の起債未償還残高２８３億５,３００万円余、平成５年度決算時の起債未償還残高２８９億２,５００万円余であり、明らかに借入金が増嵩している状況であります。今年度から年次計画で実施する平瀬浄水場の浄水施設第３系列の築造などを考えますと、さらに今後も借入金の増嵩は必定と受けとめざるを得ません。平成５年度決算ベースで水道料金収入の実に４７.２％を占める公債費比率は、水道事業の財政運営に重くのしかかっていることであり、何としてもこの硬直化した財政体質からの脱却がまさに緊急の課題ではないでしょうか。私は、この赤字体質からの脱却を至上命題とする事業経営を、少なくとも中期的に展開することを強く要望し、陸続きでの実行を期待するものでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。

　次に、遊亀公園並びに附属動物園の整備計画についてお伺いします。近年における高齢化の進行、週休２日制の定着による余暇時間の増大、及び都市化の進展などに対応して、みどり豊かでうるおいのあるまちづくりに対する民間の関心は非常に高まっております。すべての市民が健康で安全、便利で快適な生活環境を将来にわたって保持できるまちづくりが重要な課題であると思われます。そこで歴史と由緒ある遊亀公園は、大正７年４月山梨県から無償で譲り受け、オープンをしました。面積は２万７,２２８平方メートルで甲府市の中心部に位置し、古くから市民のレクリエーション、憩いの場として、子供からお年寄りに至るまで幅広い人たちが利用し、親しまれている公園であります。また、隣接する寺、社林と一体となってのボリュームある緑は、市街地の緑の拠点都市のオアシスとして貴重な存在となっております。しかし、公園内施設の老朽化や池の汚濁、悪臭、駐車場スペースの不足、獣舎の狭隘等々、さまざまな問題が生じております。

　また遊亀公園の中心となる附属動物園は、大正８年４月、日本の動物園では、東京、京都、大阪に次いで４番目に古く開設された由緒ある動物園で、戦後の混乱期において、市民の心に最もうるおいを与えたことはいうまでもありません。しかし、戦後に再整備されて以来大がかりな改修は行われていません。そこで平成５年５月２４日、周辺自治会４町により１６名の代表者を選出、遊亀公園及び動物園リフレッシュ委員会を結成、「人と自然と安らぎが響き合う環境と感性豊かな公園」をテーマに、相模原市、相模川ふれあい科学館、淡水魚水族館等の視察を行い、種々調査を重ね合わせ、地域のリフレッシュの声をまとめ、先般行政に地域の要望書として提出されたところであります。

　当局においても昨年１２月１日、遊亀公園整備構想策定のため、学識経験者や地元住民らによる甲府市遊亀公園整備構想検討委員会が設置され、施設の老朽化、隣接する市立図書館の移転に伴い、動物園の整備を含めた公園一帯のリフレッシュ計画と、フラワータウン構想の策定が行われ、本年３月、市長に対して遊亀公園整備構想の策定にあたり、検討委員会が協議し、確認した事項を、甲府市遊亀公園整備構想報告書として報告が行われておるところであります。

　報告書の内容を見ますと、遊亀公園の整備についての基本的な考え方、主要施設等の整備について幾つかの事項が取り上げられています。１つ.管理サービスゾーン、１つ.大型猛獣ゾーン、１つ.小型愛玩動物ゾーン、１つ.ふれあい動物ゾーンの４区画に分けての整備。１つ.図書館移転後の活用として動物園との連携をもとに、自然生態系を活用した学習、実践、体験のできる子供自然入学館としての再生、１つ.ヘドロで悪臭のもとである池の改修、水質の改善、１つ.駐車場の確保、１つ.四季折々に咲くフラワータウン計画などであります。

　そこでお伺いしますが、これら年次的にどれから整備されていくのか、実施計画をお示しください。

　インターハイに向けて、市営グラウンド並びに体育館建設についてお伺し申し上げます。

　平成４年１１月全国高等学校体育連盟理事会において、平成８年度全国��等校総合体育大会が山梨で開催されることが決定されました。目的は、御承知のとおり、高等学校教育の一貫として高等学校生徒に広くスポーツの実践の機会を与え、技術の向上とアマチュアスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な高等学校生徒を育成するとともに、高等学校生徒の相互の親睦を図ろうとするものであります。

　夏季大会協議種目２７競技で、選手、監督等３万２,０００人、役員、補助員２万３,０００人、あわせて約５万５,０００人の参加者が見込まれています。甲府市においては総合開会式をはじめ、陸上競技、体操、水泳等々、２７競技種目中１４競技種目の会場となっております。この大会の目的達成のためには、甲府市民の温かい情熱と協力が不可欠であり、全国の高校生の友情が培われることを期待するものであります。山本市長は、「明日をひらく健康都市・甲府」実現のため、市民が一人でも多くのスポーツに親しみ、健康で豊かな活力のあるまちづくりを目指し、体育、スポーツの振興を図っているところであります。スポーツに卓越したセンスの山本市長さんに、まず大会にあたっての姿勢と決意をお伺いいたします。

　次に、昭和６３年４月に緑が丘スポーツ公園が、山梨県より甲府市に移管されました。しかしながら体育館のみは、現在においても県の所管であります。この機会に体育館も甲府市に移管されるのかどうか、県との交渉はどのように進められているのか、お聞かせください。

　さて、インターハイには当然、緑が丘水泳場では飛び込み種目が予定されていると存じます。緑が丘水泳場は、県が昭和３０年に工事を着手、昭和３２年に完成をいたしました。しかしながら、既に３７年間を経過し、施設の老朽化は著しいものがあります。そこで、２１世紀の将来像を描き、年間を通して利用できる屋内温水プール場の建設に英断を振られたらいかがかと、お伺いをいたします。

　昨日、加藤議員より環境センター余熱利用による温水プールの建設について質問がありましたので、重複しますので質問は省きますが、私も大賛成であります。ぜひとも実行できますよう、重ねてお願いを申し上げます。

　次に、本市の体育施設は、緑が丘スポーツ公園、青葉スポーツ広場、東下条スポーツ広場、青沼テニス場の４施設があり、野球、サッカー、ソフトボール、ゲートボール、テニス等に利用されています。このほか、各校本育施設、校庭、体育館を一般開放を行い、地域住民のスポーツの活動の場として、多くの市民に利用されています。利用状況を見ますと、体育専門施設４か所で年間約５万人、学校体育施設３８校の利用者は年間約６０万人が利用しております。このように、本市では学校開放に頼っているのが現況であり、学校施設にも当然一定の制限がありますので、既に極限近い状況と聞き及んでおります。甲府市には、市営グラウンドや専用体育館が皆無であります。南北地区にプールを、東西地区にグラウンドや専用体育館を建設されたらいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。

　関連いたしまして、中学校の夜間照明施設についてであります。本市中学校１０校のうち、城南中学校と北東中学校は夜間照明施設を設置済です。しかしながら、先ほど申し上げました、年間６０万人の利用者を見ましても、まだまだ早急に夜間照明施設は必要かと存じます。未設置の８校についての整備計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

　さて、昨年１１月２３日、第１回甲府市ライフ・スポーツ大会が盛大に開催され、また、多くの市民がスポーツに親しみ、楽しい一日を過ごされたと思います。当日は３種目の競技で市長さんも始球式をされたので御存じのターゲットバードゴルフであります。御承知のとおり、ピッチングウエッジ１本でバトミントンの羽根を打ち、パラソルに入れる競技です。自然の中でコースづくりは、フェアウエーとＯＢとの境界線をロープか石灰で線引きするだけで完了です。芝生もグリーンも要らないので農薬の心配はありません。昨年１１月、千葉県で全国大会が開催されました。山梨県においても、各市町村が積極的に取り組み、施設を市民に開放しております。一宮町では、金川の河川敷や松並木の自然そのままの公園を一緒に利用しております。本市においても、北部地区振興の一環としてマウントピア黒平や四季の森の周辺、さらには、このたび環境部の整備計画にありますせせらぎと植樹を利用してのコースづくりの計画はいかがでしょうか。老若男女、だれでも手軽に簡単にできるスポーツであり、早速実行していただければ大変すばらしいことですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

　最後に、内水面漁業についてお伺いします。私たちの子供のころ、甲府市にはきれいな川や多くの小沼に恵まれておりました。川の水も飲めるようにきれいで、泳いだり、もぐったり、毎日のようにヤマメやハヤ、ザリガニ捕りをして遊んだものです。私たちは川で遊び、川で学び、美しい自然とともに育ちました。自然は人々の心に安らぎを与えます。昔のその楽しい思い出は、今でも心に温かく残っております。しかし、高度経済成長時代を迎え、生活排水や環境の悪化が進み、洗剤の泡やごみも川に捨てられて、悪臭のする汚染の川と化しました。生息していたメダカももとより、ハヤ、ザリガニまでも川から見られなくなってしまいました。川に魚がいなくなったことは、まことに残念です。

　私たちは釣仲間や自然を守る団体と一生懸命啓蒙運動を図り、年に何度か川に魚を放流しております。今では各県でもその運動が広まり、川にサケを取り戻そう、自然を守ろうと、みんな一生懸命です。当局においても平成元年より小学生の体験学習の一環として、昇仙峡にはヤマメを、千秋橋周辺にはコイやマスを放流、チビッ子釣大会を開催し、マナーの向上を図ってきたところであります。また、遊亀公園から流れる天神川は年々整備され、錦鯉が泳ぐ、情緒豊かな町並みを感じ得ます。

　先般、市長の地元相川地区の皆さんが「ホタルを取り戻そう」「ホタルの舞う里づくり」という記事を拝見いたしました。まことにすばらしいことです。大阪府の下水道部では浄化水を利用しながら、ホタルの幼虫ニラゲラを飼育して、市民運動の皆さんと一緒にふるさとづくりをいたしております。

　そこでお伺いをいたします。２１世紀の世代に美しい自然を継承しようと、市民のだれもが願っております。本市の取り組んできた内水面漁業事業の振興策は、一定の成果があったと思いますが、今後も後退することなく積極的な対応を強く願うものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　以上で、第一弾の質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長(斉藤憲二君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　小野議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、遊亀公園及び附属動物園の整備計画についての御質問でございますが、遊亀公園整備構想の策定にあたり、検討委員会において協議した結果を踏まえ、地域住民や市民のコンセンサスを得るとともに、昨今の経済状況を十分考慮し、総合計画見直しの中でリフレッシュ計画の位置付けを行い、年次的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

　次に、平成８年度全国高等学校総合体育大会開催についての御質問でございますが、甲府市を主会場地として開催する平成８年度全国高等学校総合体育大会は、小瀬スポーツ公園を中心に１１競技、１４種目が開催されます。本市開催にあたっては、山梨県実行委員会及び山梨県高等学校体育連盟を中心として、教育的な配慮のもとに山梨県関係機関及び関係団体と連携を図り、広く市民の御理解と御協力を得ながら、新時代を担う若人の熱意と創意を結集し、全国から集う高校生を温かく迎え、友情をはぐくむ、心のこもった実りのある大会にするとともに、この大会を契機としてさらに市民スポーツ活動を盛んにし、「明日をひらく健康都市・甲府」の実現を目指したいと考えております。

　次に、緑が丘スポーツ公園の県営体育館の甲府市への移管についての御質問でございますが、体育館の移管につきましては、昭和６３年にスポーツ関係団体等から、市が管理移管を受けるべきだとの要望があり、県にその旨を申し入れいたしましたが、今後とも引き続き県が管理を行うとの回答を得ておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。

　次に、公園内へのターゲットバードゴルフ場の建設についての御質問でございますが、最近は気軽にできる軽スポーツが盛んでありますが、自然を相手にしたターゲットバードゴルフは、すばらしいスポーツと聞いております。公園内にコースを設定し、一般の公園利用者との共存や安全性等を検討した中で、今後の公園整備の課題とさせていただきます。

　次に、内水面漁業事業についての御質問でございますが、内水面漁業事業は、漁業放流等を行い、きれいな農業用水の確保を図るとともに、自然環境の保全や河川美化運動の啓発等を行ってきたところであり、お説のように一定の成果はあったものと思います。今後も関係団体等の協力を得ながら対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○環境部長(近藤　昭君)　環境部にかかわる御質問にお答えをいたします。

　ターゲットバードゴルフについてでございますけれども、御提案のターゲットバードゴルフ・コースの設置につきましては、旧焼却工場跡地を市民開放の多目的グラウンドとして活用してまいる考えでございますので、その中で対応を検討してまいりたいと考えております。

　以上です。

○都市整備部長(飯島正巳君)　都市整備部関係につきまして、屋内の温水プールの建設についてでございますけれども、現在、・緑が丘スポーツ公園内にあります県営の山梨県スポーツ会館内屋内プールの利用状況を見ますと、建設費、維持管理費に比較して、利用状況は少ないと聞いております。したがいまして、今後その利用状況等を十分調査、研究し、慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○病院建設室長(藤巻康夫君)　新病院建設に伴う事業費等についての御質問にお答えをしたいと思います。

　まず、事業認定にかかわる面積につきましては、国有地の払い下げ等を含めまして、約６,２００平米となっております。また、用地取得経費につきましては、約４０億円を予定をしております。

　次に、新病院建設に伴う事業費につきましては、病院の本体、外構、保育所等の附属施設、さらには、電算化に関する経費及び設計、監理等含めまして、総額約２００億円を予定をしております。

　この財源の内訳でございますが、厳しい財政事情の折から、起債等の特定財源の確保に努めているところでございますが、現在予定しております財原内訳は、起債の予定額１７６億５,０００万円、国県の補助金３億５,０００万円、したがって一般財源は２０億円となる見込みでございます。今後とも財源確保に努力を続けてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○企画推進部長(丸山正之君)　病院にかかわる質問でありますので、引き続き答弁をさせていただきます。

　新病院建設に伴う財源確保の一般会計での見通しはどうかという御質問がありました。新病院建設に伴う一般会計の財政負担につきましては、病院建設企業債の償還金に充当するための負担で、公益企業法の繰出基準に基づき、病院事業会計へ繰り出しを必要とするほか、併設されます伝染病棟、それから学校施設建設費の負担等が、一般会計が必要となるものであります。

　現下の低迷する経済状況は依然として停滞局面を脱せないまま推移している中にあって、本市の税収や国庫交付金などの一般財源の減収は非常に深刻な状況にあり、財源不足が予想されております。国の財政計画や投融資計画などの地方財政対策が不透明な状況にありますが、現行の制度や地方財政対策等の中で、本市の税収等の歳入見通しを立て、平成７年度を初年度とする第８次実施計画の策定を進め、さらには平成７年度に予定されております総合計画の後期基本計画の見直し等におきましては、中長期的視点に立った計画的財政運用に努め、新病院建設や、教育、福祉などの施策推進に可能な限りの財源確保を図り、対応してまいる考えであります。

　以上です。

○教育委員会生涯学習部長(田中彦次郎君)　社会体育の施設整備についてお答えをいたします。

　市営体育施設につきましては、緑が丘スポーツ公園をはじめとしまして、学校施設の開放を含め、効率的な活用を図っております。

　なお、地域ブロックの体育施設の整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

　また、学校開放の夜間照明施設の整備につきましては、小学校２６校すべてに設置が完了し、多くの市民の方々に利用せられております。御指摘の中学校につきましては、今後の利用状況や学校運営等を勘案する中で検討してまいります。

　以上でございます。

○水道事業管理者(山本良雄君)　水道局の組織体制の改善と将来展望につきまして、お答えを申し上げます。

　小野議員さん御指摘にもございましたように、第三次の総合計画の中・後期の見直しを行いました平成３年度におきましては、職員数１９２名を平成８年度には１７７名体制とするという、組織のスリム化を決定をいたしました。現在１８７名体制で鋭意努力をいたしておるところでございます。

　水道局の現在の年齢別職員構成でございますけれども、５１歳以上の職員が３５.８２％を占めております。これは本市の水道が拡張を重ねまして今日までまいった結果でありまして、現在の組織体制の人的要因となっておるところでございます。平成８年度の１７７名体制へのスリム化は、第１次リストラ計画との位置付けといたしまして、さらに平成１２年度を目途にいたしまして、第２次リストラ計画を策定をするために、本年５月プロジェクトチームを設置をいたし、十分論議を行いまして、評価いただけるような計画の策定に向かって努力をしてまいる考えでございますので、今後も御理解と御指導をお願いをいたしたいと思います。

○水道局企画管理部長(長田久喜君)　水道事業の経営についての御質問にお答えを申し上げます。

　公債比率が、全国同規模都市に比べまして高率になっておることは、御指摘のとおりであります。水道事業が住民生活に密着したいわゆる施設産業であり、ある程度の先行投資を強いられる上、設備の９０％が借入金であります。しかし、このことにより、平成１２年までの原水は確保できましたし、配水をするための施設など、水道事業の基盤を確保しているという大きな成果を得ていることにつきましても、御理解をいただきたいと存じます。

　いずれにしましても、本市の水道財政の現況は、御指摘のようにかなりの硬直状態にありますので、今後は効率的な投資に意を注ぎ、できる限り企業債の発行を抑え、健全財政に向け努力をしてまいりますので、今後とも御指導賜りたいと思います。

　以上です。

○副議長(斉藤憲二君)　小野雄造君。

○小野雄造君　ありがとうございました。

　本市においても、急激な市税等の落ち込みにより財政状況は逼迫を来しております。市長はこのときこそ、経営感覚を行政に生かし、２０万甲府市民が今何を望んでいるか、今何を緊急にやらなければならないか、もう一度将来展望に立脚して財政計画を行うべきであり、健全財政の堅持を強く望むところであります。

　一点だけ要望いたしますが、先ほどの病院の用地は６,２００平米ではなく、６万２,０００じゃないですか。

　遊亀公園の一点だけ要望いたしたいと思います。先ほど述べましたとおり、地元においては平成５年５月２４日、遊亀公園及び動物園リフレッシュ委員会が結成をされ、各地の施設を視察し、地域の声をまとめて当局に要望書を提出されているところであります。当局において設置された甲府市遊亀公園整備構想検討委員会がまとめた報告書と合致するものであります。戦後５０年近くなりますが、池の改修をはじめヘドロのしゅんせつ等も一度も今まで行われておりません。周辺の住民の皆さんは、ヘドロや動物の糞尿での悪臭、夏には蚊の発生で悩まされ、へきれきとしている現況であります。

　山本市長は、就任された年の平成３年１１月１７日「湯田地区まちづくりを語るつどい」において、動物園整備計画の一環として、１年を通して四季折々に咲くフラワータウンづくりを明らかにされているわけであります。ぜひとも周辺住民の切なる願望に応えていただきたい。報告書による整備計画を一日も早く実施していただくように、重ねて要望をいたしまして、終わらせていただきます。要望ですから。

○副議長(斉藤憲二君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(斉藤憲二君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　延会