午後１時０２分　開議

○副議長(斉藤憲二君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案提出について通知がありました。

　議事日程記載の日程第２０ 議案第４６号から日程第２２ 議案第４８号まででありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願４件、及び陳情１件が提出されました。

　お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　次に、飯沼　忠君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１８までの１８案及び日程第１９市政一般について質問を、一括議題といたします。

　昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　新政クラブの一般質問を行います。皆川　巖君。

　皆川　巖君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(皆川　巖君　登壇)

○皆川　巖君　６月定例議会にあたり、昨日の小野議員に引き続きまして、市政一般について質問いたします。

　質問は大きく数点に絞りお尋ねしますので、当局の簡明な答弁をお願いいたします。

　まず地方分権と広域合併についてお尋ねいたします。

　「地方の時代」といわれて久しい今日ですが、私は、中央政界が混迷し、国民の政治不信が募る、こんな時代だからこそ国民に一番身近な地方の政治が大事であると考えます。真の民主政治は、地方から始まり、中央へと進むものであります。これは歴史の示すところであります。地方の政治は国の政治の根源となり、基礎となるものであります。だからこそ地方自治は、憲法でその制度的保障が与えられております。しかし、今日、許認可や補助金などに象徴されるように行政機関の権限や財源が中央に集中した結果、国の行政の肥大化をもたらし、その一方で機関委任事務や補助金を通じての各省庁の自治体行政への介入や国の縦割行政などによって、地方公共団体の自主性、自立性が損なわれております。

　こうした東京一極集中を是正し、国の役割を外交、防衛、国土総合開発計画などに限定し、それ以外は極力地方に権限を移譲し、またそれに伴い、国と地方との財源配分を改める地方分権の推進は、自治体にとってますます重要な課題となります。

　ところで、国や地方自治体などが出資しているシンク・タンク(総合研究開発機構)が、４７都道府県の企画部長を対象として行った「首都機能移転に関するアンケート」によると、全体の６６％が「首都機能移転」より、まず「地方分権を優先するべき」との調査結果が出ております。また、政府が今年度内に策定を予定している「地方分権大綱」を受けて、山梨県は本年５月「地方分権推進研究会」を設置しました。

　これは、全国的に地方分権論議が高まる中で、山梨での望ましい分権のあり方を研究することを目的とし、研究期間を２年間と決め、今年の秋には論議を集約して、中間的に検討内容を取りまとめ、国の地方分権大綱に反映させるべく提言をする予定になっている、とのことであります。

　具体的には、地方自治体の役割分担、国と地方の税財源のあり方、地方行政システムのあり方等を検討するわけですが、その中で、県内各自治体の声を吸い上げるため、本市を含めた市町村関係者をワーキング・グループの構成に加えることになっていると伺っておりますが、この点に関する本市の対応は、現在どのようになっているのか。

　また、昨日、我が新政クラブの内藤議員が、代表質問の中で指摘した、国家予算の伴わない地方分権は、かえって地方の財政を圧迫する危険性もあるという問題点を含めて、慎重に検討するべきことの多い地方分権でありますが、本市独自の地方分権に対する研究、取り組みの実情もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

　また、政府は、本年４月の閣議決定に基づき、第１２９国会において地方分権の流れに沿った地方自治法の一部改正を行い、政令指定都市に準じて都道府県から権限を移譲される中核市と、広域連合という制度を新設いたしました。これは、思うに、地方分権制度実現へ向けて、その受け皿づくりの一環として進められてきた中央からの分権推進の具体化であります。これに対し地方からも分権推進の声は、日に日に高まっております。

　１例として、最近本県八田村の斉藤村長は、地方分権の受け皿づくりについての提言をまとめた『今こそ地方は立ち上がれ!山梨発　地方分権論』と題する本を出版し、地方分権の必要性を説き、その実現のためにはどうしてもその受け皿として中核都市の形成が必要である。そこで中巨摩郡１１町村と双葉町を合併して中巨摩市をつくり、１０年後に中部横断自動車道ができ、リニアが開通すれば、２０１０年には３０万都市が誕生すると、大胆な構想を提案しております。このように、今や国や各地の自治体が挙げて地方分権の推進に取り組んでおります。

　加えて、東京一極集中の是正と税などの優遇措置を得て、地方の自立的成長を促進するという理念のもとに、甲府市、中巨摩、東八代、双葉町が現在地方拠点都市法の指定を受けておりますが、これも地方分権を推進する一つの大きな布石となるものと考えられますが、これとは別に、このたびの地方自治法の改正によって新設された分権の受け皿といわれる中核市について、本市は将来この中核市を目指すのか否か、目指すとすれば人口３０万という要件をどのように充足してゆくつもりなのか。さらに私は、本市が３０万都市を目指すなら、中巨摩市構想を打ち出した八田村の村長のように、周辺町村との広域合併を積極的に進める必要があると思いますが、その点市長はどのようにお考えをしておられるのか、御見解をお伺いいたします。

　次に、甲府市の特色あるまちづくりについてお尋ねいたします。

　本市は、一般的に中心部は商業のまちであり、周辺部は工業、農業または観光のまちであります。この甲府市の都市としての特色を生かしたまちづくりについては、今日まで市当局はもちろん甲府商工会議所、青年会議所などの皆さんが中心となって「山の都・甲府」「ファッション都市・甲府」など甲府市のイメージアップを図り、より魅力あふれる都市づくりをしようと、数々の提言や運動を展開しておられます。このような特色あるまちづくりの一環として、特に観光と商業の振興という観点から、私は甲府盆地という都市形状の特色をもっと生かすべきではないか、と考えます。日本列島、北は北海道・旭川市の北川盆地から南は宮崎県・都城市の都城盆地まで３７都道府県９３か所の盆地があり、そのうち市だけでも７０市あります。これら全国の盆地都市に先駆けて日本盆地サミットの開催を提唱し、第１回サミットを、甲府市で開くというのはいかがでしょうか。

　盆地都市は周囲を山に囲まれ、自然に恵まれている反面、盆地特有な気候の変化などもあり、環境の保護と開発というジレンマや、盆地都市の閉鎖性からの脱却など、盆地に共通する悩みもあれば、また盆地ならではの利点も多くあるはずであります。これらの共通するテーマを持ち寄り、よりすばらしい盆地都市の形成発展を考え、全国から盆地都市の首長が集まり、話し合う場を設けることは、単に話題を投げかける一過性のイベントとは異なり、継続的な都市間の交流の推進にもつながる大変意義のあるものになると考えます。

　また、昨今の財政難の折から、盆地サミットの開催はやり方にもよりますが、財政面での負担も割合軽く、その割に全国的なアピールもでき、まさに甲府市の特色あるまちづくりに大いに役立つ効果的な事業であると思います。

　甲府市が盆地サミットのリーダー格として位置付けられるためにも、ぜひ山本市長に提唱者にたっていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、やはり特色あるまちづくりの一環として、城下町甲府の特色を生かした舞鶴城祉の有効利用についてお尋ねいたします。

　先日、甲府市の自治連合会は、天野知事に対し、舞鶴公園の整備について３つの要望を陳情いたしました。

　１つは、博物館的機能を持った天守閣風の建物を展望台に建設すること。

　２つ目は、大手門入り口と紅梅通りを直結する通路を新設すること。

　３つ目は、県民会館・舞鶴会館をイベントホールと大型バスが駐車可能な大型駐車場に改築すること、であります。

　この陳情に対して知事は、「学術的意見を聞きながら、甲府市と協議し、これらの陳情の意見を生かしていきたい」と答えております。

　これは、舞鶴城祉が県の所管にあっても甲府市の中心地に位置し、城下町甲府の象徴であり、長い間甲府市民の心のふる里として存在しているからこそ、知事は、市当局や甲府市民の意見を十分に反映したいと答えたものと思われます。

　そこで、私が平成４年３月定例議会において、オリオン街から舞鶴公園入り口の遊亀橋に直結するアクセス通路建設についてお尋ねしたとき、当局は「舞鶴公園と中心商店街地を結ぶ有効的な通路となり、公園と一体的に整備することによって、市中心街地の活性化の一助となるものと考え、また災害時の緊急避難路の確保の面からも必要の道路であると思う。」と大変前向きかつ積極的なお答えをいただいております。

　このたび、自治連合会からの同趣旨の県への陳情があり、また中央地区エコープラン推進会議の魅力ある商業のまち事業の１つとして掲げられている具体的プランでもあります。したがいまして、当局は、この課題に対してその後どのように対応しておられ、また将来どう取り組んでいくつもりなのか、御所見をお伺いいたします。

　さらに、舞鶴公園リフレッシュ計画に伴う周辺整備の一環として、大型観光バス駐車場建設の問題については、本市が観光都市としてこれから発展していくためにもぜひとも取り組まなければならない重要な課題の１つであると考えます。なぜなら、本市の中心地域には、大型観光バスが駐車するスペースが皆無だからであります。そのため他都市から来た観光客が、市の中心街を散策し、買い物したくともできないのであります。本市を視察に訪れる他都市の議員や職員の皆さんが大型バスで来られたときは、わざわざ数キロ先の駐車場まで行って駐車してもらい、本庁舎まではマイクロバスに分乗して来庁していただいているという現状のようであります。

　こんな現状では、幾ら舞鶴城祉をリフレッシュしても、観光客が立ち寄れないまさに宝の持ちぐされになってしまい、通過観光都市の汚名は、いつになっても返上できません。この点につきまして、改めて当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、事務の効率化、中でも市民サービスに直接つながる事項についてお尋ねいたします。

　本市においては、行政における多様化する市民サービスの向上を目指して、窓口業務の集中化などの整備をはじめ、事務事業の見直しによる効率化に日ごろから努力を重ねられる姿勢は、高く評価するものであります。

　そこで、事務処理体制の効率化を促進する汎用コンピュータを含むＯＡ機器の活用状況を見ると、コンピュータが導入されてから適用業務のシステムの開発が積極的に実施され、現在、市民部をはじめ総務、福祉、税務の各部及び教育委員会、選挙管理委員会などの行政委員会の事務を処理しています。このうち市民部で処理する住民票、印鑑証明等の証明書の交付件数は、平成５年度で約３４万４,０００件あると聞いております。この中で、市民の利便を図るため、市民部の出先機関として市内５か所に設置されている窓口サービスセンターが、年間取り扱っている証明書の処理件数は、青沼窓口センターをはじめとして湯村、国母、東部、武田の各センターの合計が１３万２,０００件であり、本庁の市民部で取り扱っている件数の約３８％という比率を占め、この比率は年々ふえる傾向にあります。

　これは市民が、わざわざ本庁の市民部窓口まで出向いて証明書を交付してもらわなくても、近場の窓口センターで交付してもらえるということが、市民に認識されつつあると言えます。

　したがって、本市のように、本庁舎の駐車場スペースが狭隘な自治体にとっては、一番来庁者の多い市民部の窓口業務が、各地の窓口サービスセンターに分散し、本庁舎への来庁者が減少することは、ありがたい傾向であります。もっと市民に窓口サービスセンターの利便性を訴え、業務内容等も周知してもらえば、本庁舎の駐車場スペースの問題もおのずと解決できるものと考えますが、当局は現在、どのような方法で市民に対し窓口サービスセンターの利用を呼びかけているのか、お聞かせいただき、あわせて各地の窓口サービスセンターの駐車場の駐車可能台数をお示しいただきたいと思います。

　なお、戸籍に関する証明については、現在ファックスで処理しているようですが、今１２９国会で、戸籍に関する証明書のオンライン化の法案が成立したと聞いております。これも近々のうちに実現できることとなれば、さらに窓口サービスセンターでの処理件数の割合もふえることになります。そうなると、時代の要請とでも申しましょうか、市民部とそれ以外の他の部における諸証明の交付事務についても、窓口サービスセンターで取り扱えるようにならないものか、考えるわけであります。この点について、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　最後に、地域情報化への取り組みについてお尋ねいたします。

　ここ二、三年来、新聞紙上でマルチメディアや高度情報化に関しての記事が多く取り上げられております。これは、２１世紀を間近に控え、今や我が国は高度情報化社会に突入している状況にあると言えるのではないかと思います。国でも郵政省、自治省、通産省、建設省などが情報化を進めており、民間においても、ＮＴＴをはじめとして多くの企業が情報化のための技術開発を進めております。そこで、行政においても高度情報化社会への対応を図るべきであることは言うまでもありません。既に多くの都市がテレトピアなど国の指定を受け、各種の情報システムを構築している中で、本市もテレトピアの指定を受けており、既に総合行政情報システムや駐車場案内システムを導入し、稼動させており、また建設省が進めているインテリジェント・シティ構想の地域指定も受け、高度情報センターとなるアーバンスタディセンターの建設計画も進められております。

　そこで、本市では、先ごろ甲府市地域情報化基本計画の策定を完了したようであります。この計画の策定は、全国でまだ１５％の市町村しかされていないと聞いております。この点で、本市は情報化の先進市であるといえます。私たち議員にも、立派に製本された基本計画書を配付していただきまして、一通り読ませていただきました。行政における情報化がどういうことであるのか、若干理解できたような気がいたします。また計画書としては、大変立派なものができてきたと思いますが、問題はこれから本市がどう具体的にこの計画実現に取り組んでいくのかであります。財政面でも相当の資金が必要と思われますが、改めて情報化実現に対する市長の決意のほどをお聞かせいただき、あわせて当面具体的にすぐ取り組むものは何か、お伺いいたします。

　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○副議長(斉藤憲二君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　皆川議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、地方分権に対する本市の取り組みについての御質間でございますが、本市の地方分権に対する取り組みといたしましては、国の地方分権推進を目的とした新たな広域行政の動きや、甲府圏域地方拠点都市地域など、周辺町村を視野に入れた産業、生活環境等、地方間競争にも備えなければなりません。したがって、市町村も国、県からの事業主体から政策体としての転換が必要で、本市としても課長、係長を中心とした行政能力や、政策形成能力を高める研修を実施しております。

　また、自立できる地方財源の確保や権限移譲に伴う財源問題については、市長会等を通じて国や県に働きかけてまいります。県からの権限移譲については、高齢化社会へのゴールドプラン等福祉、都市計画、農林政策や規制緩和として土地利用、住宅等許認可手続の簡略化を要望してまいります。また国と地方公共団体との財源配分の問題もございます。県でも近年中に地方分権推進の考えをまとめるようですので、甲府市としても地方分権を今年度の新たな行政課題としてとらえ、調査等取り組みについて検討してまいります。

　次に、３０万中核市への取り組みと広域市町村合併の考え方についての御質問でございますが、国からも、地方からも地方分権論が盛んになっておりますが、この動きは時代の趨勢であり、具現化の段階に入っております。権限移譲の地方の受け皿としての自治体規模の拡大、市町村合併等や財政基盤の強化に向けて中核市、広域連合の創設を内容とする地方自治法の改正、さらに一段の推進を目指す地方分権基本法制定の動きとなっております。

　これらの動きにあわせ、甲府市においても地域の能力を生かした魅力ある地域づくりを目指す行政の転換を求め、県の中心都市としての役割、また生活圏、経済圏を同じくする甲府盆地の地域の整備について１市１５町５村で協議し、甲府圏域地方拠点都市地域の指定を受け、基本計画を策定し、本年３月３０日自治承認を受け、各位にもお示ししたところであります。今後、甲府市がリーダーシップをとって、周辺町村の意向と県の支援、指導を得ながら、関係市町村の機能分担と地域間交流などのソフト事業を活発化させ、情報ネットワークなど地域連帯軸をさまざまに深める広域圏行政を積極的に進め、地方分権の受け皿整備と自治体規模の再編成の基盤づくりに努めてまいります。

　今回の県の権限を移譲する中核市にいたしましても、最低人口を３０万としていることなど、自治体能力や規模、財政力、都市集積等を条件としておりますので、２１世紀の地方自治のイメージとしては現行の地方拠点都市の広域市町村圏を含めた地域をグレードアップし、人口３０万から４０万の適正規模の新広域市として指定都市に準じた権限、税財源を移譲する方向に理解を得ていくのが適当かと思います。

　いずれにしろ関係町村長の意見を十分賜り、生活大国の時代にふさわしい生活者みずから地域づくりの主役になっていく、真の地方分権の地域社会づくりを目指してまいりたいと思います。

　次に、特色あるまちづくりのための盆地サミットの開催についての御質問でございますが、我が国においては多極分散型国土づくりが進められ、地域間競争が強まっている中で、全国の自治体が２１世紀に向かって、それぞれの地域の特性を生かし、個性豊かな都市づくりのため努力しているところであります。本市においても固有の地理的・歴史的な自然資源や文化遺産などを活用した、自主的で創意に満ちたうるおいある都市づくりを進めておるところであります。ファッション都市・甲府構想もその１つでありますが、これまでも本市の置かれた地理的条件や歴史的条件に着目した甲州街道サミットや、三国武将サミットなどを開催し、行政の枠を超えた市民レベルの交流も活発に行われ、甲府市の知名度の周知とイメージアップのため努力しておるところであります。

　御提言の盆地サミットにつきましては、盆地という地理的条件を同じくする各都市の首長が一堂に会し、地理的特性を踏まえた特色あるまちづくりについて考える機会を持つことは、大変意義深いものと存じます。行政規模、予算の問題等開催を担当する立場での課題もありますが、前向きに検討をさせていただきます。

　次に、情報化実現に対する市長の意見、及びその具体的取り組みについての御質問でございますが、米国がＮＴＴ構想(全米情報基盤)でございますが、この構想を発表して以来、我が国におきましても郵政省や通産省において相次いで情報政策の長期ビジョンを打ち出しており、情報化は今や大きな社会現象として、生活のあらゆる面に波及しております。こうした状況にあって私は、情報化とは目的ではなく手段であるとの認識に立ち、情報弱者の社会参加の促進や地域福祉への積極的支援など、市民生活の質的向上を図るための具体化として、また産業の高度化などによる域内経済全体の底上げを図る意味におきましても、情報化は極めて有効な手段を提供し得るものと認識いたしております。したがいまして、今後も引き続きテレトピア基本計画に基づく各種システムの段階的な導入により、豊かな市民生活の向上と、地域経済の活性化を図ってまいる考えであります。現在、本市職員によります甲府市地域情報化庁内研究会を設置し、基本計画の具体化及びネットワークに主眼を置いた個別システムの体系化の調査、研究を進め、検討結果を踏まえる中で総合計画との整合を図りながら、甲府市における情報政策の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市民部長(岸本　力君)　市民部にかかわります窓口サービスセンターの現状と取り扱い業務の拡大についてお答えいたします。

　窓口サービスセンターにつきましては、待ち時間の短縮、駐車場の確保、本庁窓口の混雑緩和等を図り、よりきめの細かい市民サービスの提供を目指して昭和５５年より開設され、現在５か所で戸籍謄抄本、住民票の写、印鑑登録証明書、及び居住証明等の発行業務を行っておりますが、住民の方々への周知につきましては、年末繁忙期、転入者の増大する年度初めを中心に、定期的に市広報誌へ利用案内を掲載し、またテレホンガイドのエコーコール、さらに各窓口におけるチラシの配布により、利用を呼びかけている状況でございます。

　次に、窓口サービスセンターの駐車場につきましては、各センターとも公民館に併設されております関係上、駐車場につきましても共用しているわけでございますが、特に駐車スペースの少ない公民館につきましては、窓口サービスセンター専用駐車場を設け、来庁者の利便を図って対応している状況でございます。

　御指摘のありました窓口サービスセンターにおける証明事務の取り扱いの範囲を拡大する件につきましては、現在オンラインシステムの状況を勘案する中で、その可能性につき目下検討を進めているところでございます。

　なお、戸籍事務の電算化につきましては、関係法案が今国会において成立し、６か月以内に施行されると聞き及んでおりますが、これらのシステムにつきましては、国の指示を待って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○都市整備部長(飯島正巳君)　都市整備部関係について、舞鶴公園の有効利用についての御質問にお答えをいたします。

　過日、甲府市の自治連合会が、御指摘の三点につきまして山梨県に陳情を行いました。その後本市に対しても陳情の趣旨が実現できるよう県に働きかけていただきたい旨の陳情を受けております。中心市街地の活性化を含めた本市の都市観光の形成からも、舞鶴公園に通ずるアクセス道路の新設や駐車場建設問題につきましては、県とも密接な連携を取りながら整備が図られますよう対応してまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長(斉藤憲二君)　皆川　巖君。

○皆川　巖君　それぞれ前向きな御答弁をいただきました。特に地方分権につきましては、本当に積極的な姿勢を市長さんがお持ちになっており、大いに期待できるものじゃないかという感じがいたします。

　それから日本盆地サミットの開催につきましても、大変意欲的な前向きの御答弁いただきましてありがとうございます。これは、非常にやり方にもよりますけど、予算の面でもそれほどかからぬような気がいたしますし、ぜひ近いうちにその検討会を開いていただきまして、来年度ぐらいに開催ができるように、なお積極的に市長さんには取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

　また、ほかの数点につきましても、かなり前向きの答弁をいただいております。特に紅梅通りから遊亀橋にかける直結する道路につきましても、確かに県の問題ではありますけど、同時に周辺整備ということで、市道の延長線上での問題でもありますので、どうか県と協議を重ねまして、市がむしろ主導権を取って積極的に取り組んでいただくことを要望しておきたいというように思います。

　また、例のオンラインの問題でございますけど、既に汎用コンピュータ導入されているわけでございまして、これを活用すれば、他の業務にもかなり拡大できるわけでございます。これは市民に最も身近な行政サービスでございますので、ぜひこの点につきましてもいろいろあると思いますが、積枢的に前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○副議長(斉藤憲二君)　次に、海野平八郎君。

　海野平八郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(海野平八郎君　登壇)

○海野平八郎君　市政一般について質問をいたします。

　既に先輩議員から市長の政治姿勢について質問がありました。私は、市長就任以来市政執行にあたって公正、公平、清潔を旨とし、常に市民、職員対し相手の立場を理解し、思いやりを持ち、財政厳しい状況の中、本市発展のために日夜努力されている姿を見聞し、この市長こそ３年前の市長選挙の候補選びの折、出たい人より出したい人との考えから、かつてなかった全く新しい方法、公募により自薦、他薦の応募者の中から最終的に推薦を受け、立侯補し、多くの市民の皆さんの支持を得て当選を果たした山本市長は、今日まで公募の趣旨に反することなく市民福祉向上のため職員と一体となって努力されていることを高く評価いたしまして、以下数点にわたり質問に入らさせていただきます。

　まず最初に、高齢者の在宅福祉サービスについてお伺いをいたします。

　本年６月２０日、山梨日日新聞によりますと、本市がまとめた本年４月１日現在の在宅老人実態調査によると、６５歳以上が３万３９５人、うち男１万２,４４６人、女性１万７,９４９人で、初めて３万人台を突破し、総人口の１５.３％を占めることがわかりました。前年度と比べると１,４４６人、０.６％ふえており、高齢化が確実に進んでいることが明らかになったとされております。

　なお、その内訳を見ると、６５歳以上者のみの世帯は３,３７０世帯で前年より８.２％増加、ひとり暮らしは３,４２７人で、前年比４.３％増、男性の６９１人に対して女性は約４倍の２,７３６人に上がっております。寝たきりは男性の１８０人、女性３０９人の計４９３人は、前年と比べますと１.２％と微増をいたしておるわけでございますが、高齢化が一層進んでいることに対して、９３年度末までにまとめた市高齢者保健福祉計画では、目標の平成１１年度の６５歳以上が総人口に占める割合は、１８.４％と推計しているが、その数字をさらに上回る可能性があると思います。県や国よりも早いペースで高齢化が進んでいくとも考えるとされております。

　以上のように急速に高齢化が進み、なお高齢者が望むのは、長年住みなれた我が家で長寿を心から喜べる豊かな老後であります。その望みを満たすためには、マンパワーの確保であろうと思われます。本市の人口は横ばい状態、特に若年層が流出する中にあって、高齢者の世話をする人手の確保は、お金では解決できない問題であるだけに、大きな行政課題でありましょう。また施設を整備するには、お金があればすぐにできますが、人手の確保は思い立ったからといって早急に確保できるものではありません。こうした状況を踏まえ、市長は人手の確保についてどのようにお考えになっておられるか、その目算はあるのかどうか、お示しください。

　２点目は住民のボランティア活動による住宅福祉サービスの問題であります。本市では、本年度住民による住民のための福祉を推進するための拠点となるボランティアセンターを設置しました。この設置はまことに時宜を得たもので高く評価するものであります。ボランティア活動は多種多様、幅広いものがありますが、今後どのような事業を行おうとしているのか、お伺いをいたします。

　特に高齢者在宅福祉ボランティアについて協力会員の確保策は、どのように進めようとしているのか。またどのようなサービスをすればよいのか、具体的にお答えをお願いいたします。

　ここで先進地の実例を簡単に紹介したいと思いますが、これは愛媛県大洲市で実施しているものでありますが、住民がボランティアで在宅福祉サービスをすると、相応の点数がもらえ、将来は得点に応じた福祉を受けられる。在宅福祉サービス介護切符制度であります。社会福祉協議会が市から委託を受けて実施しているもので、高齢者が社協に利用会員として登録すると、１日３時間、週１８時間を限度に、料金一律１回１００円で福祉サービスを受けることができます。一方では、協力会員として登録され、社協は病気の看護、掃除、相談、話相手など１３のサービス項目を用意し、利用会員から申し込みがあると、協力会員に割り振り、活動相応の点数がもらえ、将来はその点数に応じたサービスを受けられるというものです。協力会員の年代は６０歳、５０歳代が多く、ヤング老人がオールド老人を支えているのが現状だとして問題もあるようですが、高齢化の問題は自分自身の問題であり、地域の問題としてとらえ、有効な施策であろうと考えますが、こうしたボランティアによって在宅福祉サービスを推進することについては、いかがお考えかお示しください。

　次に、人口増対策についてお伺いをいたします。

　厚生省は、平成２年の国勢調査などをもとに、２１世紀の日本の人口動向を予測しました。日本の将来人口推計を発表し、それによると予測の柱となる女性の生涯平均出産数は戦後最低だった１９８９年１.５７人をさらに下回る１.５３人を記録しました。また近時６月２４日の報道では、平成５年はついに統計史上最低の１.４６人を記録しております。この結果３年後の１９９７年には、６５歳以上の老年人口が１４歳以下の年少人口を上回る、老若逆転現象が生ずるとされており、そして２０１９年には４人に１人が老人という超高齢化社会が到来すると予測しております。１００年後には日本の危機との見方もあり、これらの要因としては、女性の社会進出を背景とした晩婚化が考えられ、ひいては、労働力の確保や若年層の社会負担増などが深刻になり、そのための出生率アップに向けた対策を検討するとしております。

　転じて山梨県の平成２年国勢調査報告によると、県人口は８５万２,９８０人で世帯数は２６万３,３６４世帯となっております。昨日ですか、５日の報道によりますと、県人口が８７万２,２７７人とされております。１万９,０００人くらい平成２年から増加はいたしております。ここで１世帯当たりの世帯人員は、３.２４人と、前回昭和６０年よりさらに減少、相変わらず核家族化が進行していることを裏付けております。地域別に見ると、甲府市が初めて減少に転じた一方、中巨摩郡や東八代郡で高い増加率を示し、人口の地方分散が進んでおります。

　さて、我が甲府市の状況を分析してみると、平成２年国勢調査においては、２０万６３０人で、前回に比べ約１,７００人、率にして０.９％の減少であったが、平成６年７月５日、きのうの報道では、６月１日現在では２０万を割り、１９万９,２９２人とされております。この原因として考えられるのは、職業と住居の分離が進んだことや、地価高騰などの土地事情、道路網の整備等生活環境の変化に伴い、市の周辺部へ住居を求める傾向が強まったためと思われます。それを裏付けるデータによりますと、甲府市周辺の双葉町、玉穂町、田富町、昭和町、石和町等で高い人口の伸びを示し、平均１９.２％増を示しております。市内の地域別の分析をしてみると、中央部は減少率が特に高く、西部地域はやや減少、東部及び北部地域は横ばいで、南部地域は高い増加率を示しております。広域的に見れば人口のドーナツ化が行政区域を越えた隣接町村へ及んでいることがはっきりとわかります。

　次に、１世帯当たりの人員についてであるが、昭和４５年には３.４７人、５５年には３.０４人、平成５年では２.７人であり、核家族化が速いスピードで進んでおります。出生数の減少は、御存じのとおり全国的な傾向でありますが、転出や転入等の方式を取り入れ、人口動態の面で見てみると、本市には有力な企業が少ないこと。また高学歴化社会を反映して多くの大学、専門学校が集中する首都圏へ就学する傾向が年々強まっていることや、特に若年層が就職、進学等により地元を離れ、他都市へ転出していく者が多いことも人口の減少の理由に挙げられます。

　以上のような状況から、このままでは、都市の活力が一層低下するものと心配されるわけであります。何としても県都甲府市の活性化のためには定住促進、人口増を図らなければならないと思います。そこで４点についてお伺いをいたします。

　１点目は総合計画の人口目標２２万８,０００人は、実現性はほとんど不可能に近く、実際人口と格差を拡大する方向にあります。そこで、２２万８,０００人を捨てて、具体的な人口誘導策を示すべきであろうと思います。県の幸住計画では四全総の総括、五全総の考え等で示され、国の地域連携軸構想で示された交流人口の考え方を踏まえた、新たな人口概念として幸住人口を基本指標として制定しております。本市の人口概念は、すべての指標となる指標人口を実体人口とかけ離れたものでなく、当面２０万人を維持するための定住増対策は何を持っているか、具体的対策をお示し願いたいと思います。

　２点目は、市街に流出する若年労働力の実態と確保対策をお伺いいたします。

　３点目は、市内に土地を求めることが困難なため、隣接町村に人口が流出しているが、宅地開発、住宅建設、県営住宅、雇用促進住宅等、公営住宅の誘導策、また給与所得がアップしている折、公営住宅入居者所得制限の見直し等、どのようにお考えかお伺いをいたします。

　４点目は、南部工業団地の拡張、企業誘致、近時ではオフィス・アルカディアの誘致に向けて立候補しておりますが、その理由の一つにドーナツ化や人口横ばいの現状を打破し、都市活力を向上させることができるとされていますが、それによる人口増定住策をお伺いをいたします。

　次に、道路行政とかかわりの深い違法駐車対策についてお伺いいたします。

　違法駐車の問題につきましては、全国的に都市部を中心に蔓延し、交通事故や交通渋滞の原因となったため、特に平成３年から車庫法の改正や道路交通法の大幅な改正があり、罰則が強化されたほか、自治体や事業所等は駐車場の確保など、官民一体となって違法駐車対策が推進されてきたところであります。しかしながら、昨年の甲府警察署管内で、市内の交通事故が３,１４３件発生する中で、違法駐車に起因する交通事故は１０３件発生しており、前年より増加しているとのことでまことに憂慮すべき事態と言えると思います。

　また、違法駐車による交通渋滞も目に見える改善は見られないとのことであります。こんな中全国的には違法駐車対策について警察の指導、取り締まりばかりでなく、この問題に自治体が積極的に乗り出して、４７都道府県中４２の都道府県の自治体では、市や町で違法駐車防止条例を制定し、警察や自治体が連携する中で、事業所や市民に対し、違法駐車防止に関する啓蒙、啓発活動を行い、真剣にこの問題に取り組んでいるところであります。本県でも、この６月議会で大月市と長坂町でこの違法防止条例を上程し、可決されたことは御承知のことと思います。そこで私は、今甲府市で条例を制定した場合、市民感情はどうかと心配となりまして、大月市の状況を調査していただきました。

　その調査の中で、議会で質問をいたしました一文をここで読まさせていただき、それに対する市長の答弁をお聞かせいただきたいと思います。

　質問の中で、『今議会に、県下第１号の条例が出されておりますが、昨今における車両の増加は、その受け入れに関する施設整備をはるかに超えて進行している実態から、まことに時宜を得たものであると考えます。しかしながら、市民の中には駐車場が少なく大丈夫かという不安を抱いている方もいると聞いております。そこで、この条例が制定の趣旨に基づき、市民の安全で快適な生活環境保持につながるものと期待するものでありますが、この条例の運用をどのように行っていくのか』との質問に対し、市長は次のように答えております。

　『本条例は、警察の取り締まり強化ではなく、ドライバーなどの交通モラル向上を目指したいわゆるモラル条例であります。他県の例では、違法駐車を防止するためにガードマン等を雇用し、排除活動を行うなど施策を行っているところがありますが、本市ではモラル向上を目指した広報活動、さらに協力団体への指導、助成等を主眼として運用してまいりたいと考えているところであります。この条例制定に伴い、駐車場の整備についても考えていかなければならない問題だと認識しているところであります。駐車場の整備につきましては、市内に広い空き地がない実態にありますので、その早急な確保対策は非常に難しい課題でありますけれども、今後に向けまして努力をいたしていく所存であります。なお、重点地区の指定につきましては、こうした諸条件が整うまで、指定は行わないことにしてまいりたいと考えております。』との答弁をしております。

　私は、大月市の考え方の条例であれば、多額の予算も必要でなく、モラルの向上によって安全で、快適な生活環境保持につながるものと期待するものであります。県都甲府市におきましては、この違法駐車の問題は、本来なら県下に先駆けて対応していくべきだと考えますが、違法駐車対策を含め、違法駐車防止条例の制定について、甲府市の対応状況と今後の方針、制定時期について市長のお考えをお伺いをいたします。

　以上で第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○副議長(斉藤憲二君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　海野議員の御質問にお答えいたします。

　ボランティアの確保とボランティアによる在宅福祉の推進についてのお尋ねでございますが、高齢者が住みなれた地域や自宅で安心して生活を営むには、いつでも・どこでも・だれでも、必要なサービスが受けられる体制づくりが必要であり、それを実現するため昨年度高齢者保健福祉計画を策定したところであります。この計画を推進していくには、地域で活動される市民ボランティアの参加が不可欠であります。本年４月、甲府市ボランティアセンターを開設し、専門コーディネーターを配し、ボランティア団体、個人ボランティアの把握、また情報の提供、相談、あっせん、研修等の業務を始めたところであり、地域住民の参加、近隣互助活動など、市民のボランティア活動への参加を進めながらネットワーク化を図り、みんなで支える、お年寄りにやさしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

　これらボランティアの確保、育成などにつきましては、社会福祉協議会が実施主体として実施にあたっておりますが、行政といたしましてもその支援につきましては、最大限の努力をいたしてまいります。今後は、共同先である社会福祉協議会と十分連携を図りながら、サービスメニューについてもボランティアの位置付けなど、あわせて検討してまいりたいと考えております。

　次に、人口増加対策等についての御質問でございますが、今、本市における人口対策は、仰せのとおり大変重要な課題であります。先日の国土審議会調査部会での四全総総合点検の最終報告案でも、出生率の低下が進行し、我が国にとって有史以来初めての本格的な人口減少、高齢化の時代が到来し、我が国は成熟社会を迎えることとなり、こうした中で大都市圏、地方中核都市圏等では、当分の間人口増は見込まれるものの、全国の大半の市町村では人口減少に直面することを示唆しております。本市といたしましては、レインボープランにおいて人口定住化、及び就労人口対策などを促進した都市形成を図るため、ファッション工業団地、及び機械金属工業団地建設の促進支援、南部工業団地の建設、また市街地再開発事業などや、特に新たな定住増加を促進するための住環境整備として宅地分譲の推進、公営住宅の建設、及び若者向け家賃助成制度など体系的整備を推進してまいりました。

　新規課題といたしまして、オフィス・アルカディアの開発促進を含め、人口対策・少子化対策の調査、研究に取り組み、滞在人口、交流人口を考慮した人口推計、及び施策推進の方策等を本年度から検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。

○市民部長(岸本　力君)　違法駐車防止条例の制定についてお答えいたします。

　近年のモータリゼーションの発達によって、交通事故や渋滞の原因となっている違法な路上駐車の現況に対応して、現在全国６６０市余りのうち１００市余りがこの違法駐車等の防止に関する条例を制定してあります。この条例の基本的な考え方であります交通安全の思想の普及徹底には、ドライバーのモラルやマナーの喚起を促す点では、その効果が期待できるだろうと思います。しかしながら、条例を制定し、行政や市民の役割分担を明確にするためには、施設の整備計画等ソフト面、あるいはハード面の両面から総合的に検討し、市民の協力を得ることが肝要ではなかろうかと思います。

　本市としましては先般、関係部局で構成します庁内検討委員会を設置し、条例制定にかかわる諸問題について、検討を加えている状況でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉マンパワーの確保についてお答えをいたします。

　高齢化が進む中、今後ますます医療、保健、福祉サービスなどその需要の増大が予測をされます。これらサービスを提供していくためには、その担い手である保健婦、看護婦、ホームヘルパーなどの福祉マンパワーの確保が最優先課題であります。このため、福祉マンパワーを養成、確保し、それを定着させていくことが大きな課題であり、長期的な見通しを持った取り組みが必要であると考えております。

　当面は、医療・保健・福祉分野等の関係機関の協力を得ながら、人材確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

○建設部長(野口一郎君)　公営住宅等の誘導策及び公営住宅入居者所得制限の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。

　公営住宅は、住宅に困窮している低所得者層に対して住宅を賃貸することににより、市民生活の安定と市内定住による人口増加対策と、あわせて社会福祉の増進に寄与することを目的としております。

　県営住宅及び雇用促進住宅等の公営住宅の誘導に対しましては、市民の佳宅需要を満たし、低廉な家賃で安定した市民生活が営める住環境整備のためにも関係機関への働きかけが必要であると考えております。

　また、公営住宅入居者の収入基準につきましては、公営住宅法並びに公営住宅法施行令により定められております。この基準は、近年の所得水準の上昇、共働き世帯の増加等からかんがみますと、現状にそぐわない面も内在していると考えております。

　このため、全国市長会を通じて、収入基準の見直しを国に対して要請しているところであります。御理解をいただきたいと思います。

○副議長(斉藤憲二君)　海野平八郎君。

○海野平八郎君　それぞれ大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。特に違法駐車防止条例制定については、非常に前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。ただ、制定時期の特定がなされなかったけれども、できる限り早い機会に制定されるよう要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。

○副議長(斉藤憲二君)　持ち時間に余裕がありますので、新政クラブの関連質問を行います。

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分　再開議

○議長(村山二永君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　新社会クラブの代表質問を行います。細田　清君。

　細田　清君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(細田　清君　登壇)

○細田　清君　新社会クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

　まず、市長の政治姿勢について伺います。

　山本市長は、就任以来３年間、市民本位の市政を確立するため、行政は市政にとって最大のサービス産業であると位置付け、市政と市民との信頼、協調、参加を柱として積極的に市政運営を進めてこられました。特にエコープラン策定に向けての意欲的な取り組みに見られるように、市民の声を地域を通して積極的に聞き、これを市政に反映させるべく努力を重ねてきた点は、高く評価されているところであります。また、昨年の議会において我が会派の飯島議員の代表質問への答弁で明らかにされましたように、市政執行の基本方針として一党一派に偏することなく、市民党的立場を守っていく、との考え方も評価されてきているところであります。そこでお尋ねいたしますが、以上申し上げました市長の政治姿勢等の評価から、今後も市民党的な立場を堅持して、引き続きその手腕を発揮して、市政執行に努めていくことが望まれているわけでありますが、市長の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、駐輪場対策及び放置自転車対策について伺います。

　先ほど海野議員から駐車場対策等についての質問があったわけでございますが、私は、先に改正された自転車法に関連しまして、駐輪場対策についてお伺いしたいと思います。

　先月、改正自転車法が施行されました。改正点の主なものとして、１つ原動機付自転車が、新たな対象として加えられ、法律では駐車場となっておりますが、駐車場の設置及び放置に対する措置を講ずるものといたしました。２つ目といたしまして自転車駐車場の設置に関する鉄道事業者の、地方公共団体等への協力体制の整備、及び積極的な協力義務規定を設けました。３つ目といたしまして、「相当の期間にわたり放置された自転車」を改め、「自転車駐車場以外に置かれている自転車等で、直ちに移動することができない状態」を放置自転車と総称し、放置自転車の規定を明確にいたしました。さらにこれら放置自転車については、地区町村の条例に基づき撤去、保管、公示、売却に要した費用を、当該自転車利用者の負担とすることができることとなりました。

　本市においては、ＪＲ甲府駅北口に駐輪場を設置するなどの地方公共団体としての一定の努力は認められるわけでありますが、南口や中央商店街などの現状を見ますと、早急に鉄道事業者や県、あるいは関係者と協議し、用地の立体的な活用等により駐輪場をふやしていくべき時期に来ていると考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

　過日の新聞報道で、点字ブロックの上に放置自転車が置かれているために、この点字ブロックの位置を変えるというふうな記事が載せられていました。本来、規則やルールを守らない行為が恒常的になっていること自体が問題であり、むしろこれが認められて、障害者の通行や日常的な生活を脅かすこの行為こそが問題であり、点字ブロックの位置を変えるというふうな考え方は、本末転倒といわざるを得ません。

　そこで、ＪＲ南口など、歩道の盲人用点字ブロックの上に駐輪、または放置してある自転車等については、厳しく対処する意味からも、日を決めてその都度撤去するべきと考えますが、いかがか、当局の見解をお伺いしたいと思います。

　次に、ファッション工業団地完成後の本市としての対応についてお伺いしたいと思います。

　この秋完成予定となっておりますファッション工業団地、アリアディフィレンツェ、これはフィレンツェの香り、あるいは空間というふうな意味だそうですが、これは我が国では初めてのスタイルを取り入れた西欧型の感性の高い工業団地といわれております。また、本市が全国に誇る宝飾製品や印傳、ニットなど地場産業振興の期待も込められ、今後全国から注目され、多くの視察、見学が予想されます。そこで本市としてこの工業団地を一層ＰＲしていく中で、本市の東部地域はもちろんのこと、本市全体の活性化につなげていくため、今後周辺整備を積極的に進めていくと同時に、いわゆる施設、受け皿についてどのように考えていく方針か、お伺いしたいと思います。

　また工業団地周辺が、ブドウ栽培地帯であることから、観光面での施策についても前向きに検討すべきと考えますが、これらについて当局のお考えを伺いたいと思います。

　次に、山梨英和短期大学移転計画への対応についてお伺いしたいと思います。

　平成８年に現在地から甲府市東部の横根町及び桜井町地内へ移転、開校予定の英和短大の周辺整備について、移転予定地が丘陵地帯であること、及び周囲がブドウ畑であることなどから、農道整備をはじめ道路、側溝整備等が早い段階から求められていると思います。さらに同短期大学へは、１,０００名を超える女子学生が通学してくることなどから、登下校の安全を確保する意味からも街灯の設置、及び定期バスの運行などが求められております。甲府市東部の発展につながっていく点を考慮し、本市として積極的に対応していくべきと考えますが、いかがか当局の見解をお伺いしたいと思います。

　次に、都市計画街路、和戸町竜王線の東への延長についてお伺いします。

　以前私は、石和町へ誘致されました場外馬券場の問題に関連いたしまして、甲府市東部の交通渋滞解消対策の質問をいたしました。その際、県や石和町、日本中央競馬会、ＪＲＡの一層の努力を求めると同時に和戸町竜王線の東への延長により、石和町内へ接続することも大切な大きな柱であることを指摘いたしました。都市計画街路は、本来県施行の工事、県施行の事業であることは重々承知しておりますが、甲府市東部が抱えている交通渋滞緩和策として、また甲府市東部発展振興のためにも、県への働きかけを積極的に行い、石和町との協議も進めていただきたいと考えるわけですが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、老人の在宅福祉対策について幾つかお伺いいたします。

　まず、老人保健福祉計画の実施についてでありますが、来るべき２１世紀の超高齢化社会を見据えた中で策定された甲府市の老人福祉計画は、相当高いサービス目標量等が掲げられており、この点については評価するところでありますが、この計画も平成１１年度までのわずか６年間で実施しなければならず、いささかの猶予も許されません。これら実施のためには、何といっても寝たきり、痴呆症、虚弱等の要援護老人の実体と、そのニーズの把握、さらには利用者の掘り起こしが重要であります。台帳の整備も含めて現状についてお伺いします。

　また、この計画が計画どおりに実施されるためには、速やかに年次計画を立てる必要がありますが、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。

　次に、ミドルステイ事業についてであります。

　御承知のようにこの事業は、ショートステイ事業では、社会的理由の場合３０日、私的理由による場合では原則として７日以内しか特別養護老人ホームでのお世話ができないことから、中・長期間の利用を考え、この制度を補完するため平成５年度新たに県単事業としてスタートしたものであります。ミドルステイ事業では、社会的理由の場合９０日、私的理由の場合には６０日施設でのお世話が受けられることになりました。昨年の６月議会において私が、また本年３月議会において我が会派の雨宮議員がこのミドルステイ事業実施について質問いたしましたが、前向きな答弁あるいは前向きな内容とはなりませんでしたので、改めてお尋ねいたします。

　寝たきり老人や痴呆症の老人などの介護者が病気になったり、事故にあったりした場合、介護ができない期間が１か月以上になることは意外に多いものであります。先日も市内のある養護老人ホームにおいて、ショートステイの期間を超えるため、施設を出なければならないが、介護者がその対応できないという実態にある、という深刻な相談を受けたばかりであります。既に多くの市町村でミドルステイ事業の恩恵に浴している要援護老人世帯があるのに、県都甲府市に住んでいながら新しい事業によるサービスを受けることができないという現状は、大変情けないことと言わざるを得ません。速やかに実施すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。

　この事業にあたっての甲府市が県に計画として出された１,５００日、これを数字であらわしますならば、この年度の後半から実施したとしても、寝たきり老人だけで実施した場合が約１５０万、痴呆症老人を含めて実施した場合としても４００万程度というふうなことであります。早急に実施すべき時期に来ていると思いますので、お伺いしたいと思います。

　最後に、県が本年度スタートさせたショートステイ送迎事業、これは専用ベッドが２０床未満の施設でも、送迎を可能としたものであり、介護者の負担軽減に大きく寄与するものと思いますが、この事業に対する本市の取り組みについて伺い、私の質問を終わらせていただきます。

○議長(村山二永君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　細田議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、市長の政治姿勢についての御質問でございますが、就任以来これまで市議会の皆様をはじめ、多くの市民とともに豊かな暮らしと魅力ある都市づくりに取り組んでまいりました。こうした中で、私の市政運営の基本であります市民の求めるところに呼応し、市民サイドに立ち、市民が何を求め、どうすればそれに応えられるかに思いをめぐらせることがいかに肝要であるか痛感し、議員各位の御協力を得る中でエコープランの策定も図っていただいておるところでございます。これからも公正で信頼される市政、すべての市民と共同できる市政運営に努め、一党一派に偏することのない市民党的立場に立って、市民のための開かれた市政の実現に向け、全力を傾注してまいる考えであります。

　次に、ファッション工業団地完成後の本市の対応についての御質問でございますが、団地の完成後は、東部地域発展の核として期待され、ファッション情報発進基地として地域住民はもとより、各業界の人々の交流が予想をされます。これへの行政対応といたしましては、新山梨環状道路をはじめ、都市計画街路事業等、総合的な土地利用計画に基づく整備等を進める必要がありますので、関係部局の連携を図らせてまいります。

　また、平成９年度に雁坂トンネル、国道１４０号線の開通により、埼玉県をはじめ関東地方からの観光客の入り込みが予想されますので、本市の東玄関口としてファッション工業団地を含めた和戸板垣の里の資源を利用した観光ルート化を進めてまいります。

　次に、英和短大移転計画への対応についての御質問でございますが、山梨英和短大の移転計画につきましては、私学の事業でありますが、本市としては教育、文化の振興策として市内の大学、短大等の高等教育機関の拡充整備を支援し、就学機会の拡大、人材の育成と若者の定着化を目指しております。このことから、英和短大が教育施設の整備拡充を図るための横根、桜井町地内への移転計画を支援してまいりました。横根、桜井町地区は、都市計画法での市街化調整区域であることから、土地利用開発行為については、法制面で制約がありますが、開発に伴う諸条件につきましては、英和短大でクリアしでおります。平成８年の移転に伴う学生の安全確保、公共交通機関の運行等につきましては、学校当局、地元関係者と十分協議する中で関係機関への働きかけを行い、その実現に協力してまいります。

　次に、老人ミドルステイ事業についての御質問でございますが、老人ミドルステイ事業につきましては、本市では市民ニーズに対しショートステイ事業の運用、及び老人保健施設の活用を図りながら対応する一方、事業受け入れの施設とも協議を重ねて一定の御理解をいただいたところであります。今後財政状況、実施方法等の検討を行い、早期実施に向けて努力してまいります。

　次に、ショートステイ送迎事業についての御質問でございますが、ショートステイ事業の送迎につきましては、県単独事業として本年度からベッド数２０床未満のショートステイを実施している老人ホームについても、スタートしたことは御指摘のとおりであります。本市におきましても関係施設と協議を進め、早期実施に向け検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。

○市民部長(岸本　力君)　市民部関係２点についてお答え申し上げます。

　まず最初に、駐輪場確保対策についての御質問でございますが、自転車は利便上健康指向も手伝いまして幅広く利用されておりますが、駅周辺地や中心商店街では歩道等に無秩序に駐輪し、歩行者通行の妨げとなっているとともに景観の阻害にもなっている現状から、甲府市としましては県に対しまして、本年度の予算編成に呼応して、甲府駅南広場に１,５００台収容の駐輪場設置を要望しており、鋭意その解消に取り組んでいる状況でございます。

　御指摘の甲府駅南口への対応ですが、今後県が主体となりまして、関係機関と協議を整える中で市、ＪＲ及び地元商店街等、駐輪場確保に向けて協力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、盲人用点字ブロックの駐輪対策についての御質問でございますが、歩道の盲人用点字ブロックへの駐輪対策につきましては、道路管理者、警察、福祉関係機関と道路パトロールを実施しながら自転車の撤去をはじめ、交通マナーの指導、徹底に努めてまいりました。今後も関係機関と協議を重ね、道路パトロールの強化回数をふやすとともに、自転車利用者へのモラルを訴えるべく各種の交通安全運動の機会に指導、徹底とあわせて適切に対応してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○福祉部長(●刀　尊君)　高齢者保健福祉計画の実施スケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。

　寝たきり、痴呆性、虚弱等の要援護老人の実態につきましては、高齢者保健福祉計画でお示しをしたとおりでございます。今後は新たに対象者となる要援護老人等を含め、ニーズにあったサービス提供が必要と考えられます。そのため、要援護老人の実態と、ニーズの把握が重要であると考えております。

　今年度庁内組織としてサービス調整チームを設置し、これらの的確な把握を行うとともに、御指摘の台帳整備につきましても推進を図ってまいります。さらに民間有識者等による推進委員会を設置するとともに、本計画の上位計画であります第三次総合計画の見直しに反映させるとともに、計画実施に必要な基盤整備と実行可能な実施計画の推進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○都市整備部長(飯島正巳君)　和戸町竜王線の東部への延長の計画についての御質問にお答えを申し上げます。

　和戸町竜王線の東部への延長につきましては、石和町の道路計画及び山梨道づくり新構想に位置付けられている新山梨環状道路や国道２０号線、及び１４０号線等と整合させる必要があり、これらの計画にあわせ、道路幅員、道路線型等につきまして現在県において調査、検討をしており、必要な路線として今後都市計画決定がされる予定でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○議長(村山二永君)　細田　清君。

○細田　清君　おおむね納得できる答弁をいただいたわけですが、老人福祉対策につきましては、これまで述べてきましたように県庁所在地都市として先頭に立ってリードしていく立場であろうかと思います。財政状況が厳しい中でも市長がいわれる福祉、教育、環境等につきましては後退させないという市長の意に対して、財政当局におかれましても、机上のチェックだけでなく時代の要請あるいは市民の要望を的確に確認して進めていっていただきたいと思います。特に超高齢化社会を迎える中で、老人福祉対策につきましては、一歩でも二歩でも施策を前進させ、市民とりわけ老人や障害者が安心して、甲府市へ住んでよかったと思うような努力を重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長(村山二永君)　以上で、各会派による質疑、及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。

　関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。

　金丸三郎君。

○金丸三郎君　貴重なお時間をおかりいたしまして、質問をさせていただきます。昨日の内藤幸男議員の質問に関しての関連でございます。

　昨日内藤議員が、新市立図書館建築工事の入札において、談合情報があったということについて質問をなさいました。当局はそれに答えて、『談合情報は、談合情報を寄せられた各社まちまちで、いわゆる信憑性があるものではない。公正な入札が行われている』というお答えをしておりました。しかし、私が思うのに、やはり市民の非常に１８億に近い大きな金額を使う工事であります。たとえマニュアルをつくり、そのマニュアルにすべてが一致しなかったからといって、そのまま入札を行ったことが果たしていかがかというふうに私は考えます。昨年８月にと聞いておりますが、当市における水道事業の入札についても同じように談合情報が寄せられ、そのときには入札に参加した業者から事情聴取を行い、さらには談合してないという誓約書をお取りになったというふうにも聞いております。今回の場合、マスコミ３社から情報が寄せられ、その３社のうち、確かに１社は違っておったようでありますが、２社は具体的な業者名も書かれており、事実その業者が落札したとも聞いております。

　こういう問題を、私は市民の代表の市議会議員の１人として、やはりこの場において再度当局の態度をお聞かせいただかねばならないというふうに思っております。山本市長は、常日ごろ公正・公平・清潔な市政運営を執行すると常々申されております。私もまたこの議会で発言を得るたびに、山本市長にはぜひ清潔、公正、そして公平な市政運営をお願いしたいと申してきました。こういう中にあって、今回のその談合疑惑と申しますか、情報が寄せられたことに対する市当局の対応は、先ほど冒頭申しましたように、やはりいかがかなというふうに判断せざるを得ません。

　国では御存じのように中村前建設大臣の埼玉土曜会疑惑にかかわる裁判が行われ、県においては御承知のように土木環境委員会で県の価格漏洩の問題が追及されております。そうした中にあって甲府市としても、やはりこういった問題に的確な対応をすることが私は筋だというふうに考えます。でありますので、ぜひこの機会を通じまして、再度市当局のお考えをお聞かせいただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。

○議長(村山二永君)　総務部長　都●　登君。

○総務部長(都●　登君)　今回の新図書館建設の建設主体工事の入札にあたりましての談合情報でありますが、入札日の７月４日、契約課へ３社の報道機関から落札情報の提供がありました。この情報をもとに取り扱い方の協議をしたのでありますが、検討の結果、落札予定者が異なった複数であること、またその内容が談合が行われたとされる日時、場所、参加者、落札金額など具体的な情報とはいえないものであり、かつ情報提供者の身分、氏名も明らかでないなど、現行の本市の談合情報マニュアル、これは昨年９月に制定したものでありますが、これに照らしても入札を左右されるような事態とはいえないと考え、予定どおり入札を執行したものであります。

　今後につきましては、県と同様に公正入札調査特別委員会を今月中に設置するとともに、より明確なる談合情報マニュアルを策定しまして、談合に関する情報に的確に対応してまいるつもりでございます。

　以上です。

○議長(村山二永君)　金丸三郎君。

○金丸三郎君　今の総務部長の答弁に対しては、良とするものでございますが、先ほど来申しましたようにこういう時期でございます。また個人的にも私は昨年１２月議会において設計業者の選定について質問させていただいた経過もございます。でありますゆえに、今回のいわゆるこの建築主体工事をめぐるこういった談合情報があるということに対しては、非常に疑惑があったということは非常に残念でなりません。でありますので、ぜひ市当局においても、県も先月公正入札委員会を設置したそうでありますが、今部長の答弁にありましたような機関を早急に設置し、またマニュアルをさらに効率あるものにするためにも、ぜひ厳正な入札が行われるよう対処していただきたいと願うものであります。

　以上、その点を要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。

○議長(村山二永君)　ほかに関連質問ありませんか。

　これをもって質疑、及び市政一般質問を終結いたします。

　次に、日程第２０議案第４６号から日程第２２議案第４８号まで３案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。

　議案第４６号から議案第４８号までの「工事請負契約の締結について」は、新甲府市立図書館(仮称)建設(建築主体)工事、(電力設備)工事及び(空調設備)工事の３案件について、それぞれの工事を施行するため、いずれも指名競争入札を行い、その落札者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　以上が、本日提案いたしました案件であります。

　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○議長(村山二永君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　本日の議事日程記載の２１議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。

　お諮りいたします。

　７月７日、８日の２日間は、委員会審査のため本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(村山二永君)　御異議なしと認めます。

　よって、７月７日、８日の２日間は、休会することに決しました。

　休会明け本会議は、７月１１日午後１時より開会をいたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　散会