|
平成６年１２甲府市議会定例会会議録第５号 午後１時２９分 開議 ○議長(森沢幸夫君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第２９ 議案第９６号でありますので、朗読を省略いたします。 次に、決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第７４号及び議案第７５号の２案につき、委員会審査の報告書が提出されました。 印刷の上、各位のお手元に配付いたしてあります。 次に、末木隆義君外８名から甲議第１４号 学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国庫負担対象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上を求める意見書提出についてが提出されました。 印刷の上、各位のお手元に配付してありますので御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程第１ 議案第７４号及び日程第２ 議案第７５号の２案を一括議題といたします。 ２案について決算審査特別委員長の報告を求めます。 決算審査特別委員長 福島 勇君。 (決算審査特別委員長 福島 勇君) ○決算審査特別委員長(福島 勇君) 去る９月定例市議会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、議案第７４号 平成５年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第７５号 平成５年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に清水節子君を選任し、１１月１７日から２５日までの９日間にわたり、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 冒頭市長から、平成５年度は景気低迷による市税収入の減少、あるいは国の行財政改革による国庫負担率の恒久化、国庫負担金の一般財源化、税制改革による個人住民税の非課税限度額等の引き上げにより、財源的には非常に厳しい年であった。政策面では、レインボープラン２１基幹事業を中心に据え、新都市拠点整備事業等２１世紀に向けての諸事業の計画的推進に努めるとともに、一方ににおいては市民参加によるエコープラン推進体制の確立など、将来にむけての体制づくりに意を注いだ年であったが、行財政の簡素効率化、健全化に全職員が努め、厳しい財政事情ながら健全財政を堅持することができたとの報告がありました。 引き続き、助役から平成５年度に執行した各事業の大要について説明があり、総括質問が行われましたが、その主な内容は次のとおりであります。 まず、現行の市の補助金制度については、平成６年度見直しが行われ,前年度に比べ３０％カットを実施したが、この方針を今後も持続するのかとの指摘に対し、補助金については、奨励的補助で３年を経過したもの及び運営費補助の補助基準の明確化を図り、軽減に努めるが、７年度以降はさらに事務事業の見直しの中で総体的な検討を加え適正化を図りたい旨明らかにされました。 次に、北部山岳地域の活性化対策については、ゴルフ場建設にかわる自然環境を生かした開発の進捗状況について主に論議が交わされ、その結果、現在、地元を含め県と環境保護を前提にした開発について協議中であるが地元住民の日常の生活にも影響があるので、早い時期にコンセンサスが得られるような開発計画を提示したい旨表明されました。 次に、甲府市を全国に印象付けるキャッチフレーズとして、健康都市甲府、ファッション都市甲府、山の都甲府等幾つかのキャッチフレーズがあるが、今後の政策の中でどれに重点を置いて施策を推進するのかとただしたのに対し、第三次総合計画の中では、明日をひらく健康都市甲府をメインにおいて施策を推進しているが、全国的に甲府をイメージアップするには、山紫水明、豊かな自然にはぐぐまれた、山の都甲府を中心に据えた施策を長期的に行っていきたい旨表明されました。 次に、庁舎問題については、現状の庁舎の分散状況、駐車場の狭隘等市民に不便を来しているが、現行の総合計画の中で建設を検討するのかとただしたのに対し、建設については、厳しい財政事情の中では難しさもあるが、建設場所を含め、交通の利便性、他の官庁との関連等総合的に配慮しながら早急に検討したい旨の見解が表明されました。 次に、平成５年度に行われた各種使用料、手数料の引き上げは大幅であり、市民に過重な負担を強いているとの指摘に対しては、国の指導及び他都市の使用料等を勘案しながら、本市の特殊性を加味して改定を行ったものであり、公平かつ適正である旨の見解が表明されました。 次に、健全財政を堅持する前提に立って、ハード面重視の行政から、市民ニーズに重点を置いた、福祉の充実、ボランティア意識の高揚等ソフト面重視の行政に転換を図るべきだとの強い意見がありました。 以上が総括質問の主な内容であります。 次に、議案第７４号 平成５年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を順次報告いたします。 まず、一般会計決算について申し上げます。 歳入については、墓地使用料及び住宅使用料に係る収納未済額に関し、公平な行政を執行するため、受益者に応分の負担を求めることは必要である。市営住宅や墓地の利用を希望する市民が大勢いる現状からしても、滞納者には徹底した納入指導を強く求める意見がありました。 次に、年々増加する市債の借り入れについて、財政運営上の考え方をただしたのに対し、市債の発行は将来にわたる財政支出を拘束するので、その運用については公債費比率において１５％程度を目安としている。したがって、減税に伴う歳入減を市債で補うような特殊な事情を除けば、各年度での予算に占める市債の割合は、予算総額の１０％程度を一応の限度とするが、借り入れに際しては、事業の内容を十分見極め慎重に運用していくとの答弁がありました。 次に、一般会計歳出について款を追って申し上げます。 まず、総務費については、甲府駅の南側から中心街にかけて、自転車、バイクの違法駐輪は目に余るものがある。自転車法が制定されたのに伴い、関係機関とも連携を取りながら違法駐輪の一掃に意を注ぐべきだとの強い意見がありました。 なお、これに関連して、婦人交通指導員を積極的に導入し、市民への啓蒙活動も合わせて行うべきとの要望がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 情報公開制度については、市民に制度の周知を図るとともに、公開内容等についても市民の要望に応えられるよう検討すること。 民生費については、高齢者介護のホームヘルパーについては、高齢者保健福祉計画で定めた平成１１年度１１５名の確保の見通しについてただしたのに対し、現状、職員３４名、パート２３名で運営を行っているが、年次的に増員を図り計画数に近づけるよう努力する。また、正規職員の増員については難しい面もあるので、社会福祉協議会の組織を強化するなど、介護に手落ちがないような措置も講じていくとの答弁がありました。 これに対し、今後は高齢者人口が急速にふえるので、ヘルパー職員の増員については極力常勤化の方向で検討し、介護に万全を期すべきだとの要望がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 同和対策事業費の委託料については、特定団体の内部的活動費の性格が強いので抜本的な見直しを行うこと。 衛生費については、リサイクル運動の推進状況及びその実績についてただしたのに対し、近年環境保護の立場から、市民のリサイクルに対する意識は非常に高く、有価物、資源ごみの量はふえる傾向にある。したがって、今後も引き続き不用品の交換、再生品の活用が容易に図られるような運動を進めていく旨の答弁がありました。 なお、これに関連して、リサイクルプラザの早期完成を要望する意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 斎場の使用については、現状民間業者によるサービスが行われているが、その是非について検討すること。 土木費については、本年３月策定された遊亀公園整備構想の実施計画についてただしたのに対し、公園全体にわたる事業となるので、第三次総合計画の中で事業実施については検討していく。特に地元住民から要望の強い池の改修については、来年度調査及び基本設計を予定している旨の答弁がありました。 次に、都市計画として施行されている街路事業は、全市的に事業を実施すると施工が長期にわたり、市民生活にも影響が大きいので、今後は集中的に実施できるような方策を検討すべきだとの強い意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 千塚公園建設事業は早期完成を目指し、用地の先行取得を積極的に行うこと。 消防費については、初期消火活動を担う消防団員の現状と定数確保対策の状況をただしたのに対し、消防団員の条例定数は１,０２０名であるが、実数は９９７名である。団員の確保については、今後も消防団の活動状況を広報誌などでＰＲし、市民の理解を得ながら地元自治会とも協力して確保に努めていく。さらに、消防団活動が魅力あるものとなるよう、各種レクリェーションの実施や被服の貸与及び分団運営費、各種手当についても検討を加えるとともに、健康診断の実施など厚生面も充実させるなど努力を重ね、団員確保が容易にできるような事業もあわせて行っていくとの答弁がありました。 次に、自主防災組織の実態と訓練の状況についてただしたのに対し、自主防災組織は現在各自治会単位に組織されており、消火栓の取扱訓練や住民の避難誘導訓練を行っている。しかし、自治会組織の高齢化が進んでいるため、すべての自治会において十分な訓練はされていない。今後は、各地区のリーダー研修や設置器具の取扱訓練などを通じ、防災意識の高揚を図っていくとの答弁がありました。 これに対し、自治会役員の高齢化が進んでいる現在、非常時における消火活動が不可能な地区もある。したがって、安全に避難をすることも重要なことなので、地域の実情を十分に把握の上、有効な自主防災組織の編成や活動ができるよう指導・助言を行うことを要望する意見がありました。 このほか、消防団活動や地域防災の推進に関し、活発な論議が交わされ、その中で出された主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 未車載の小型消防ポンプについては、地域の実情を調査の上、必要に応じて車載ができるよう整備を進めること。 教育費については、児童・生徒の減少に伴う小中学校の余裕教室の地域開放についてただしたのに対し、余裕教室は、新たに設けられた生活科の授業や視聴覚室、多目的ホール等として利用しているが、市民から生涯学習の施設として開放を求められているので、警備上等の問題が生じないところを選び、モデル的に開放していくとの答弁がありました。 これに対し、生涯学習の推進のため、早期に開放されることを要望する意見がありました。 次に、甲府商科専門学校の校長について、職責の重要性から専任の校長にすべきではないかとただしたのに対し、本校は開校にあたり、特色ある学校づくりのために「博士号」を有する者を嘱託として招聘したが、学校運営も軌道に乗ってきたので、今後は、専任の校長が配置できるよう検討するとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 甲府市文化協会、甲府市遺跡調査会の法人化を検討すること。 次に、特別会計決算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計決算については、保険料の算定にあたり、所得に限度額が設定されるが、応能割の考え方と矛盾するのではないかとただしたのに対し、国民健康保険制度は、全国に共通した制度であり、本市が独自の基準を定めることは、他の市町村と比較をした場合、市民に不公平が生じることとなり望ましくない。医療給付の面では所得の多い者も少ない者も、制度上は同じ扱いを受けており、所得の多少による差異はない。したがって、所得年額に制限が設けられることは、現行制度ではやむを得ないとの答弁がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、山梨県及び甲府市はいわゆる属地・属人制度による貸し付けを行っており、償還率も低く、不足分を一般会計からの繰入金で補てんしている現状について、制度の抜本的な改正をすべきではないかとただしたのに対し、本市は予算編成時に山梨県に対し、事業の執行は県が行うこと及び県への償還金は借受人から償還があった分だけとすることなどを毎年要望しているが、改められないまま今日に至っている。この事業の基になる法律は、平成８年までの時限立法であるので、今後の国、県の動向を見ながら検討していくとの答弁がありました。 これに対し、償還率の向上及び制度改正のため、貸し付けの適否を検討する審査機関を設置すること及び属地主義の制度に改め、他市町村にまたがる場合は県において事業の執行を行うことを要望する意見がありました。 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、アーバンスタディセンター一建設計画についてただしたのに対し、現在、国鉄清算事業団とおおむね５年をめどに事業の繰り延べを協議しているが、取得地の利用方法についての基本的な考え方に変更はない。施設については、今後、庁内検討委員会において時代に即応したものとなるよう検討していくとの答弁がありました。 なお、老人保健事業特別会計決算及び交通災害共済事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。 次に、議案第７５号 平成５年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業ごとに報告いたします。 まず、病院事業会計決算については、診療を終えるのに長い待ち時間を要し、患者に負担がかかっている現状について、その対策をただしたのに対し、診療の予約制や院外処方せんの発行などにより、少しでも時間を短縮できるよう努めている。今後も業務改善委員会を中心に、患者の要望をできるだけ取り入れることができるよう検討していくとの答弁がありました。 次に、車での来院者の増加により、交通渋滞を頻繁に招く現状について、駐車場対策をただしたのに対し、駐車場の収容能力は４ヵ所、４５０台である。また、駐車場には守衛３名を配置し、誘導・整理を行っているが、今後は朝のピーク時に病院職員も配置し、渋滞の解消に努めるとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 新病院の開院に向け、看護婦の確保や関係する医療機関との調整を図り万全を期すこと。 下水道事業会計決算については、下水道汚泥の今後の処理方針をただしたのに対し、現在は焼却処理とコンポスト処理の両方式により、日量４０トンを処理している。下水道の整備が進むにしたがって、汚泥も次第にふえることとなるが、今後においても両方式により対応していく。 また、将来的には現在の処理能力を超えることが予測されるので、第三次総合計画の見直しに合わせ、その対策を検討していくとの答弁がありました。 水道事業会計決算については、昨年の冷夏による水道料金の減収への対応策と水道事業の長期見通しについてただしたのに対し、平成５年度は冷夏による影響のほか、不況に伴う節水により、約３億８００万円の減収となった。その対応策としては、事業の繰り延べや事業費の節減を行うことで乗り切った。今後は、事業の見直しを行うとともに、起債も極力抑制し、経費の節減に努めていくとの答弁がありました。 これに対して、事業を先送りすることにより市民サービスの低下を来さないよう要望する意見がありました。 次に、昇仙峡を中心とした地域の合併処理浄化槽の設置状況と今後の見通しをただしたのに対し、設置に対する補助期限である今年度末までに、７２％の普及率を見込んでいる。また、観光施設が集中している猪狩町については、集中方式による浄化槽の設置は、地理的条件で厳しいものもあるが、早期に設置できるよう努力していくとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 給水装置に係る材料検査は、廃止するよう検討すること。 以上が、議案第７４号及び議案第７５号の平成５年度各会計別決算審査における質疑の大要でありました。 討論においては、一般会計歳入のうち、消費譲与税及び使用料に転嫁されている消費税相当分並びに中央卸売市場事業会計、病院事業会計、下水道事業会計及び水道事業会計の各決算については、いずれも多くの市民が反対している消費税を取り込む決算であり、不況で苦しむ市民生活をさらに圧迫するものである。また、一般会計歳出の民生費のうち、同和対策に関する業務委託料及び土木費のうち、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計への繰出金は、不明朗な同和対策事業や大企業を優遇するためのアーバンスタディセンター建設事業に市民の税金をつぎ込むものである。 さらに、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、属人主義による不明朗な事業であり、その是正が求められながらも長期にわたり改正されずに今日に至っている。また、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、東京の大手企業を優遇する市民不在の行政であるとの理由を挙げ、これらの決算の認定については反対であるとの意見と地方公共団体が法律を遵守することは当然であり、苦しい財政状況にあったにもかかわらず、予算の執行に際しては、市長を中心に職員の英知と努力を結集した成果を認めることができるので、議案第７４号及び議案第７５号については賛成するとの意見がありました。 以上の審査過程に基づき採決の結果、議案第７４号 平成５年度甲府市各会計別決算の認定についてのうち、一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算の認定については多数をもって、国民健康保険事業特別会計決算、交通災害共済事業特別会計決算及び老人保健事業特別会計決算の認定については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。 次に、議案第７５号 平成５年度甲府市各企業会計別決算の認定については、多数をもって当局原案のとおり認定するものと決しました。 最後に市長より、審査の過程で出された意見等については、今後の市政執行にあたり慎重に対処するとともに、現時点における経済情勢は、景気の回復の兆しはあるものの依然として低迷の様相を呈している。また、円高不況や特別減税による市税収入の減収や、国庫支出金、地方交付税の削減が見込まれ、深刻な財源不足が予測される。 今後は、予算の効率的執行や経費の節減を図るとともに、職員の英知を結集してより適切な行財政運営に誠心誠意努めていきたい旨の決意表明がありました。 終わりに臨み、厳しい財政事情は今後もしばらく続くことが予想されますが、限られた財源であっても市民福祉の向上のため、行政が負う責任に変わることはない。議会も現状を厳しく認識した上で、市政の実態を市民に明らかにするとともに、市長と職員はさらに創意工夫を重ね、市政執行に努力されるよう特に希望して報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１ 議案第７４号のうち一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算及び議案第７５号について討論の通告がありますので、発言を許します。 岡田 修君。 (岡田 修君 登壇) ○岡田 修君 日本共産党を代表し、議案第７４号及び第７５号にかかわる平成５年度決算のうち、次の７つの会計の決算について反対の討論を行います。 その７つとは、平成５年度甲府市一般会計決算及び甲府市住宅新築資金等貸付事業、甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業の２特別会計決算及び下水道事業、中央卸売事業、病院事業、水道事業の４企業会計決算です。 まず、平成５年度という年が、急速な円高とバブル経済の崩壊が同時に進行し、戦後第二の長期不況の谷底にあり、中小企業と国民生活に未曾有の困難をもたらした年であったということであります。 したがって、甲府市政は、住民の暮らしと福祉を守るために、本来の地方自治体の役割を発揮して、押し寄せてくる不況の大波から市民を守る防波堤とならなければなりませんでした。しかしながら昨年度の山本市政の中身を、具体的な事実に即してみますと、まさに本来の地方自治体の役割とは反対の方向になっており、市民の期待に応えるものとなっていません。まず、一般会計決算ですが、ここでは甲府市の公共料金である市民センター使用料や動物園入園料などの使用料に初めて消費税が導入されました。これは今回国民の圧倒的多数が反対している中で村山内閣が消費税率５％アップを強硬しましたが、その地ならしの役を果たしたといわざるを得ません。しかも、この消費税は国庫に納入もされません。私は、消費税そのものが逆累進制の最も強い、弱い者いじめの悪税であり、当面食料品非課税、やがて廃止を目指して奮闘するものとして、このようなことを認めるわけにはいきません。したがって、歳入のうち、消費譲与税及び使用料への消費税導入分について反対いたします。 山本市長は、市長就任２年目の平成４年度から平成５年度にかけ、上水道料金を平均１９.２％アップ、市民会館や印鑑証明など４２項目の使用料、手数料を平均１８.５％アップ、料金改定期間の甲府市の物価上昇の２倍という大幅な公共料金引き上げを行い、市民生活を苦しめました。このうち使用料、手数料については、原価計算は全く示さないというひどいものでした。したがって、私は平成５年度分の一般会計使用料引き上げ分２億１,４００万円、手数料引き上げ分９,０００万円の歳入決算に反対いたします。 歳出については、一般会計第３款民生費中の同和対策委託料２００万円の決算に反対します。本来、同和対策の事業は、事業委託であるならば、その経費は歴史的、社会的な差別解消のために広く一般市民を対象とした啓発、啓蒙、その他の事業でなければなりません。しかしながら、実際に本市が行っている同和対策委託料の中身は、全日本同和会の内部の研修会、相談会、資料作成費などであり、事実上特定の団体の事務費となっております。したがって、特定団体への補助金という性格が強く、委託料としての公正な支出とは考えられません。 一般会計歳出第８款土木費中同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金４,７７４万円は、本来はこの資金の貸し付けを受けた者が、返済すべき金が返済されないため、これを市が全額肩がわりして県に返済するというもので、公正な行政としては考えられないもので反対です。 第２に、住宅新築資金等貸付事業特別会計ですが、これは本市の同和事業が、法律に基づく属地主義に立たず、県言いなりの属人主義によって経営されている結果、事業をやればやるほど対象者がふえ、市内人口が他町村に流れるという結果となり、市行政としてふさわしくないものとなっています。貸付金の償還率も、年々低下して累計で６１％、平成５年度では実に１８％、全く返済しない者が全体の約３割の７０件という結果から、これまでの焦げつきが６億円にも達し、市の監査委員会の意見書でも「償還率向上に特別の努力を求める」という異常な状態が続いています。このように改善の見通しがなくなっており、したがって、この事業については担当部、担当者任せにせず、市長が乗り出して抜本的な対策を講じることが求められていると思います。よって、このまま認定するというわけにはまいりません。 第３は、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計ですが、この中には東京２３区からの大企業進出を前提とした外発、民活型の再開発事業の目玉であるアーバンスタディセンター用地代１３億６６万円と、その利子５,６８７万円が含まれています。この土地は、取得後１年９ヵ月も経つというのに、建設年度も、また建設内容もともに未定であり、議員の中でも１０年以上先送りせよとの意見が１１月の特別委員会の中でも再三にわたって出されました。市民に説明のつかないむだ遣いとなっています。したがって、これはこのまま認定するわけにはいきません。 次に、平成５年度下水道事業会計、中央卸売事業会計、病院事業会計、水道事業会計の４つの企業会計には、すべて消費税が転嫁されておりこれに反対します。 このうち病院事業会計では、６,５０３万円、中央卸売事業会計では２２万円、それぞれ仮受消費税より仮払消費税の方が多くなっており、これは市の持ち出しとなっております。消費税はこのような形でも市財政を圧迫しているのです。また水道事業会計では、平成５年度に８.８％の料金値上げを行いましたが、これは、将来の人口増を不当に高く見積もったものであり、平瀬浄水場の急速濾過池第三系列の建設を急ぐために起こった値上げによるものでした。実際は、昭和水源が約５割の稼働率となっており、夜間には運転を休んでいる状況や、田富町にある時価約１０億円といわれる水道局所有の遊休地があるなど、余裕がある状況の中での不当な値上げでした。したがって、この会計決算も認定しがたいものです。 以上で、７つの会計の決算に対する私の反対討論を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で通告による討論を終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１ 議案第７４号 平成５年度甲府市各会計別決算のうち一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算について採決をいたします。 議案第７４号のうち、一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立多数であります。 よって、日程第１ 議案第７４号のうち、一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。 引き続き、日程第１ 議案第７４号のうち、ただいま議決した３会計を除く他の３特別会計決算について採決いたします。 ３特別会計決算に対する委員長の報告は認定であります。 ３特別会計決算については、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第７４号のうち、３特別会計決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。 次に、日程第２ 議案第７５号を採決いたします。 議案第７５号に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立多数であります。 よって、日程第２ 議案第７５号は、委員長報告のとおり認定いたしました。 次に、日程第３から日程第８まで６案を一括議題といたします。 ６案に関し総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 海野平八郎君。 (総務委員長 海野平八郎君 登壇) ○総務委員長(海野平八郎君) 去る１２月７日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１２月８日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第７８号 平成６年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算(第１号) 次に、議案第７６号 平成６年度甲府市一般会計補正予算(第４号)中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、市税収入に関し、景気が低迷する中、職員が税収確保に努めた形跡が認められる。今後も適正な課税による円滑な納税がなされるよう、引き続き努力することを要望する意見がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第３ 議案第８１号から日程第７ 議案第７８号まで５案を一括採決いたします。 ５案に対する委員長の報告は可決であります。 ５案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、５案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第９を議題といたします。 地方自治法第１１７条の規定により小沢綱雄君の除斥を求めます。 (小沢綱雄君 退場) ○議長(森沢幸夫君) 本案に関し総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 海野平八郎君。 (総務委員長 海野平八郎君 登壇) ○総務委員長(海野平八郎君) 議案第８６号 財産の取得については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、用地の価格が他の事業に及ぼす影響は大きいので、税制上の優遇措置や、関連して実施される各種の周辺整備事業等をさらに考慮した上で算定することを強く求める意見がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第９ 議案第８６号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決いたしました。 小沢綱雄君の入場を求めます。 (小沢綱雄君 入場) ○議長(森沢幸夫君) 次に、日程第１０から日程第１５まで６案を一括議題といたします。 ６案に関し民生文教委員長の報告を求めます。 民生文教委員長末木隆義君。 (民生文教委員長 末木隆義君 登壇) ○民生文教委員長(末木隆義君) 御報告いたします。 去る１２月７日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１２月８日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。
まず、議案第８４号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について 次に、請願第６−９号学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国庫負担対象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上のための請願書については、全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１０ 議案第８４号から日程第１３ 議案第８０号まで４案を一括採決いたします。 ４案に対する委員長の報告は可決であります。 ４案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、４案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１４ 請願書について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第１６から日程第１７まで２案を一括議題といたします。 ２案に関し経済都市開発委員長の報告を求めます。 経済都市開発委員長 狐塚公男君。 (経済都市開発委員長 狐塚公男君 登壇) ○経済都市開発委員長(狐塚公男君) 去る１２月７日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１２月８日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。 議案第８５号 甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について及び議案第７６号 平成６年度甲府市一般会計補正予算(第４号)中当委員会所管分の２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１６ 議案第８５号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１８から日程第２７まで１０案を一括議題といたします。 １０案に関し建設水道委員長の報告を求めます。 建設水道委員長 雨宮年江君。 (建設水道委員長 雨宮年江君 登壇) ○建設水道委員長(雨宮年江君) 去る１２月７日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１２月８日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第７６号 平成６年度甲府市一般会計補正予算(第４号)中当委員所管分 次に、請願第６−１０号 甲府市の青年・学生の住宅事情改善を求める請願書については、市内の民間住宅家賃は、若年層にとっては負担が重いので、次代を担う若者の定住促進を図るため採択すべきとの意見と、本市の財政状況からして、制度の導入は不可能であるので不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、多数をもって不採択とするものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１８ 議案第８７号から議案第９４号まで８案を一括採決いたします。 ８案に対する委員長の報告は可決であります。 ８案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、８案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２６ 請願書について起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第８、日程第１５、日程第１７及び日程第２７ 議案第７６号について採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。 本案は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、各常任委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２８ 甲議第１４号を議題といたします。 末木隆義君から提案理由の説明を求めます。 末木隆義君。 (末木隆義君 登壇) ○末木隆義君 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国庫負担対象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上を求める意見書(案) 国は、来年度の予算編成に当たり、国に比べて地方財政の方が豊かになっているとみて、義務教育諸学校に勤務する学校事務職員・学校栄養職員の給与費を各県が全額負担すべきという義務教育費国庫負担制度の見直し論を強調しています。 これは、第１０４国会での海部文部大臣の「事務職員・栄養職員は、学校の基幹的な職員であり、学校運営のために国庫負担制度の中に、きちんと残すことが大切と考えて、これからもやっていきたい」と答弁していることに反するものであり、給与費を全額県負担といっても、そのしわ寄せは地方公共団体(市町村)に財政負担を転嫁するものに他ならない。 学校運営を支えている学校事務職員、学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることは、義務教育制度の根幹に触れる大きな問題である。 よって、教育の機会均等が引き続き確保され、義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成６年１２月９日 甲府市議会 あて先は内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣であります。 なお、字句の修正等については、議長に一任いたします。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１４号については、提案のとおり可決いたしました。 ただいま可決いたしました甲議第１４号の意見書については、条項、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 次に、日程第２９ 議案第９６号 ボランティア都市宣言についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 議案第９６号 「ボランティア都市宣言について」申し上げます。 高齢化、少子化、核家族化が進展する中、これからの福祉社会の形成にあたっては、より多くの人々が互いに協力し合い、支えあうことがなによりも大切であります。 ボランティア活動は、市民一人ひとりの思いやりや優しさが、市民文化の高揚と福祉社会の実現に大きな力となります。 新しい時代の流れの中で、豊かなぬくもりのある福祉社会の実現に向け、ボランティア活動のますますの広がりを願い、ボランティア都市宣言をするものであります。 ただいまから、私がその宣言文を朗読いたしますので、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ボランティア都市宣言。 豊かな自然と歴史に育まれた甲府市は、市制施行以来、「市民と自然を尊び」政治・経済・産業・文化など総合的都市機能の充実が図られ、調和のとれた都市として発展しております。 私たちは、子々孫々にわたり、全ての市民が共に「ゆとりと豊かさ」を実感できる、人にも環境にもやさしい、快適で潤いのある都市づくりを願い、市民すべてが手を携え、常に健康で文化的な生活を営むことのできる、明るい社会を想像していかなければなりません。 市民の尊い善意と豊かな感性のもとに、「人と人とのふれあい」を大切にし、お互いに「奉仕する互助の精神」による自発的な市民参加によって、活力のある健やかな生きがいに満ちた福祉社会の実現を目指し、ここに、決意を込めて「ボランティア都市・甲府」を宣言いたします。 平成６年１２月９日 甲府市 ○議長(森沢幸夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第９６号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第９６号 ボランティア都市宣言については、提案のとおり可決いたしました。 以上をもって、本定例会に提案された議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、１２月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後２時３２分 閉会
|