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平成７年３月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時０１分 開議 ○議長(森沢幸夫君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。 提出議案は議事日程記載の日程第３２ 議案第３１号から日程第３５ 諮問第３号まででありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに請願３件、陳情１件が提出されました。 お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承をお願いいたします。 次に、上田英文君は一身上の都合により本日欠席する旨届け出がありました。 以上で報告は終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第３０まで３０案及び日程第３１ 市政一般について質問を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は、最初に市政クラブの代表質問を行います。中西 久君。 中西 久君。 (中西 久君 登壇) ○中西 久君 市政クラブを代表しまして、この任期最後の質問を行います。 質問も３日目ともなりますと、二番せんじ、ダブルこともあるかと思いますが、私なりの質問をいたしてまいりますので、誠意をもって御答弁をいただきたいと思います。 まず第１に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 山本市長は４年前、民主的に行われた市長選において、多くの市民の御支持を受け当選されました。以来この４年間、公平に、そして公正に一党一派に偏しない姿勢を貫き、多くの市民の好感を得ているところであります。２選に向けても無投票で再選ではないかとの声が高まっております。これも市長の人柄や行政執行に熱意を持ってあたられ、また全職員も市長の執行に忠実に一体となって事にあたり、議会もまた他の市町村に見られるような争いもなく、多数の議員が山本市政推薦決議など、多くの政党や多数の諸団体の推薦を得て、無投票当選もあり得るとの現状であります。まことに喜びにたえない次第であります。御身大切にして頑張ってください。この責任の重きを痛感しておられると存じます。これからに向けての決意のほどをお漏らしいただきたいと存じます。 平成７年、ことしはラッキーな７というこの年明けに、良き年であるようにと願っていたそんな矢先、１月１７日明け方、奥深い地中から本当に予測しない大きな揺れは、関西地方、特に神戸市内外を一瞬にして押しつぶし、焼け野原と化しました。その名も阪神大震災と言われ、死者五千数百人、痛ましい限りであります。一日も早い復興を願うものであります。天災は人の力ではどうにもならぬことを思い知らされた大震災でした。 そこで、甲府市防災対策はどうであろうか。この地震で数多い教訓を残した。いつ何が起こるか、いつ何時起こるかわからぬ天災、行政も大変苦慮するところであり、何を決めても喉元過ぎれば熱さを忘れることもないではない世の中である。でも、真剣にその対策に取り組んでほしい。地震のため水道管は破裂、水も出なかったという。そこで山梨県では、先ほど新聞で見ましたけれども、防火水槽を一万数千か所につくるとか、でも夏は水が腐り、ボウフラがわき、蚊の発生源のもとになっております。学校のプールには水が一滴もない。プールの中でボールを蹴って遊ぶ子供たちの姿も見かけられます。いかがなものか、一考を要することはいっぱいである。その答えは簡単ではないと思うが、基本的なことはあると思うので考えを答えてほしい。また、平成７年度の予算にどこに防災予算があるのか、その中身を詳しく説明していただきたいと存じます。 平成７年度の予算案についてでありますが、新年度予算編成にあたり、市長をはじめ関係者の大変な努力により、一般会計において前年度対比５.９％の伸びは、まさに積極的予算として一定の評価をするものであります。しかし、若干ではありますが、回復の兆しがあるとはいうものの、引き続き景気の低迷により、まだまだ行き先に不透明のあるのは大変心配される景気状況であります。平成５年度、６年度とも対前年度比マイナスであった予算に対して、このような伸びた要因について、まずお尋ねをいたします。 次に、財政には弾力性がないと効率的運用ができないわけですが、この弾力性を判断するには、予算総額に対する一般財源と特定財源の構成比が大変重要だと考えております。予算総額６４７億１,５００万円余に対する一般財源の構成比はどのくらいになるだろうか、お尋ねします。 また、財政構造の弾力性を示す指標の１つである経常収支比率は、当初試算では何％になるのか、お示しください。 次に、投資的経費の状況について伺います。 この経費は、行政水準の向上を図るための即効的な経費であると理解しておりますが、いかに多くの一般財源が投入されるかで独自のまちづくりが形成されるわけであります。この意味で投資的経費への一般財源確保が重要な課題でありますが、今後の財政運営上どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、新病院建設についてであります。 新病院建設は、第三次総合計画の基本計画見直しを行った中で、今後予想される高齢化社会等の進展に伴う適切な福祉・医療そして保健のネットワークシステムの確立を図るべく主要事業として位置づけ、特に医療の分野で二次医療の中核施設として高度医療の供給と、地域における総合病院としての役割を担うとともに、年々多様化し、増大する医療ニーズにこたえるため、医療技術の充実を図るのはもとより、病院諸施設の整備拡大を図る必要から、新病院建設が推進されてまいりました。 したがって、新病院建設着手にあたっての場所選定については、いろいろ論議はあるものの広大な用地を必要とすることから、甲府市南部増坪町に決定されたことは、自然環境状況からして妥当ではないかと私は思うわけであります。以後、昨年の４月農用地解除、さらには土地収用法による事業認定等、一連の手続を経て用地の買収に取りかかったのでありますけれども、もともと建設予定地は農業専用地域であり、農業で生活を営む方が多く、用地提供も非常に難しい状況下であったのではないかと推察するところであります。特に、事業認定面積６万１,０００平方メートルのうち５０％以上が代替地の希望であることは、農業を継続したい意志が切実にあらわれていることの証明であります。 本市においても、過去工業団地をはじめ、各事業の用地買収を行ってきたところでありますが、これほど代替地を希望した事業はなかったのではないかと思います。それだけに代替地の確保に相当の時間を費やしたことが伺われるわけであります。また、企業地においても相続等複雑な権利関係が多く、用地買収における困難な状況ははかり知れない苦労があったのではないかと思います。この状況下で用地買収もほぼ１００％と短期間で完了されたことは、地権者会をはじめ用地買収に携わった職員の日夜にわたる用地交渉の努力があってこその結果であり、一連の業務に対して地権者及び当局に敬意をあらわすものであります。かかる病院建設も一応一山越えたところでありますが、これからが基本設計等を含め、本件工事さらには同周辺整備等大きなハードルを越えなければならない試練が待ち構えております。特別委員会に提出された図面を見ましたが、用地も虫食いのような形で、基本設計等に支障はないか、その敷地にむだはないか、その形の箇所は今後買収する考えはないか。 そこで、今後の新病院にかかる幾つかの諸問題についてお伺いいたします。 まず第１に、事業認定における面積の拡幅計画、さらには現行買収された形状の手直し等、今後の用地買収計画についてお伺いいたします。 第２に、新病院建設は高度医療機器を備え、地域全体の医療水準の向上を図ることはもより、入院、外来患者を安心して診察できる病院でなければなりません。特に阪神大震災で見るとおり、体の不自由な病人を抱える医療機関が最も大きな被害をこうむっております。現行の建築基準の見直しは、まだ阪神地震の教訓からたくさんの見直しがあると思われます。耐震及び防火対策はどのように対応するのか、また財政計画は、現行の建築費２００億円での計画変更はないのか、お伺いをいたします。 次に、病院建設に伴う経営計画についてお伺いいたします。 新病院は基本構想の中で４００床、建設面積延２万５,０００平方メートルを予定し、三科増設、さらには医師を含め人員増を予定しており、減価償却費等をはじめ現病院を相当上回る経費が予想されるわけであります。現行８億円の繰り入れを行っておりますが、新病院開院に伴う一般会計からの繰入金をどのようにお考えになっているのか、お示しください。 また、新病院の建設経営が一般会計を圧迫するのではないかと憂慮するところでありますが、今後の財政計画上どのような影響があるのか、お伺いたします。 以上、新病院建設についての質問でありますが、本市始まって以来の大型プロジェクトであり、最新技術を必要とする新病院建設でありますことから、建設にあたっては決して功をあせることなく、綿密な計画のもとに時間をかけ、後世に悔いのない病院建設を期待するものであります。 次に、第三次甲府市総合計画の後期見直しについてお尋ねをいたします。 まず第１は人口問題であります。平成１２年までの第三次総合計画での目標人口は２２万８,１０２人となっており、平成３年の第１回見直しのベースとなる平成２年次の目標の２１万３,４５０人でさえクリアできなかった。これがクリアできず、目標から大きく下がっている現状であります。もちろん当局においては住宅用地の建設や宅地の造成、分譲、家賃の補助、残存農地への区画整理事業の導入など、人口対策に力点を置き努力していることは理解しております。しかしながら、その努力にもかかわらず一向に増加の兆しは見えません。これは当然のことかもしれません。申すまでもなく各種の都市機能が充実すればするほど地価の上昇を招来し、それによって土地の高度利用が促進され、結果として宅地は周辺や市外に追いやられることとなるからであります。また、たとえ市内に宅地を求め得たとしても、同価格ならば市外により広い宅地の確保が可能だからであります。 そこで、人口問題では防災面に配慮することを第一義に考えてみますと、現在以上の人口増加が必要かどうか、考え直さねばならないと思います。些少な宅地、狭隘な道路事情から見て、阪神大震災の建物倒壊、そして大火災の状況を当てはめてみますと、より広い道路や広い避難場所の確保こそこれからの行政に必要ではないかとさえ思えてなりません。後期基本計画の見直しでは、当局としてこの人口問題を防災面や都市機能面からどのように考えていくのか、お伺いいたします。 また、第三次総合計画で想定した総人口を変更するとなりますと、基本構想部分の組みかえとなり、それには議会の議決が必要になり、それに伴う諸指標も変えざるを得ません。さらに中期においては各事業の年度間調整が行われておることも踏まえ、後期基本計画の見直しではなく、むしろ新第三次総合計画または第四次総合計画を策定していくことが、時代に適することになりはしないかと思われます。新市長の新たな公約等も関連しますと、いかがなものでしょうか、お尋ねします。 それから次に、これは執行の範囲内かもしれませんが、隣のＮＴＴの土地と甲府市の中央消防署付近の土地との交換することがほぼ決定をしたようでありまして、これは隣地はどんなことがあっても求むべきだというのが鉄則であります。ですから、そのことは多年にわたって当局の努力した足跡に感謝をし、このことは賛成でありますけれども、幾ら執行の範囲内かもしれないが、大きな交換物件だから議会の我々も知っておいた方がよい。３月下旬に２億３,２１６万４,０００円を支払うことも迫っております。 その中で私は疑問を持っていることが一つあるのです。一つは、ＮＴＴの方では中央消防署、もとの岩間農機のところ、あれを更地にして交換したいと、こういう先方のお話のようであります。甲府市の方では、今のＮＴＴの建物を買った。向こうはつぶして渡すんだけれども、こっちは買ったという。売るものと買うもののそういう意見の違いもあっただろうと思いますし、買いにかかった方が不利かもしれません。しかし、あのＮＴＴの建物は甲府市でこれからあれを直して使っていくのかどうか、そういう予定があって、向こうは更地にして、こっちはそのまま建物のままであんなものを買ったという、こういうことですね。そこら辺のＮＴＴとの話し合いについて内容をお知らせいただければありがたいと思っております。 それからもう一つは、この交換物件の成立がなされるときに、中央消防署は一体どこへ行くのだろう。そして庁舎の、きのうも堀内(光)議員からも出ましたが、庁舎の建設はそんなときに浮かんでこなかったのかどうか。こういうことについても、またこれからの方針がありましたら、お知らせをいただきたいと存じます。 以上で第一弾の質問を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 市長 山本栄彦君。 (市長(山本栄彦君) 登壇) ○市長(山本栄彦君) 中西議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに政治姿勢についての御質問でございますが、私はこれまで新基本計画の着実な推進に全力を傾注し、新たな甲府市創造のため快適性に富んだ住民本位の都市づくりに取り組んでまいりました。多くの皆様の御協力と職員の努力により、一定の成果を上げることができましたことに、心から感謝を申し上げます。 これからの本市は、厳しい財政環境の中で成熟化社会を迎えてまいります。行政運営は多様化し、高度化が一層求められることから、市政運営にあたりましては市民の心を心としてそのニーズに敏感に対応し、『すべての市民が、幸せで心豊かな暮らしができる「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」を創造』し、「近き者説(よろこび)遠き者来たる」の理念を追求した未来へ夢をつなぐまちの実現こそ重要であると考え、その責務の重さに身の引き締まる思いであります。今後も議員並びに市民各位の御理解と卸支援をお願いを申し上げる次第でございます。 次に、甲府市の防災対策と予算についての御質問でございますが、このたびの阪神・淡路大震災を踏まえて、本市ではこれを真剣に受けとめ、今後の防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。本市の防火水槽の設置状況につきましては、現在２５２基が整備され、このうち耐震性の防火水槽は１００立方メートルが２６基、４０立方メートルが３９基の合計６０基であります。また学校のプールの水につきましては、防火用水及び浄水機で非常用飲料水に使用するため常時満水しておくよう指導しておりますが、今後さらに徹底を図ってまいります。 次に、平成７年度の防災関係予算につきましては、主要事業といたしまして地域防災計画の見直し、非常用貯水槽７５立方メートル１基、防火水槽１４０立方メートル２基、１００立方メートル２基及び小型動力ポンプ積載車２台、小型動力ポンプ４台、消火栓１０基などであります。経常経費といたしまして、備蓄用の毛布、消火栓器具格納箱、避難地案内板設置、それに防災行政用無線の固定子局設置等であります。また、平成６年度補正予算といたしましても、防災備品や消火器、消防ホースなども緊急対策として計上いたしました。なお、今議会に提出した防災関係経費は、総額で１億８,１２３万円となります。 次に、投資的経費への一般財源確保と今後の財政運営についての御質問でございますが、バブル経済崩壊後の引き続く景気低迷と平成９年度の国の税制改革に伴う政策的な特別減税や恒久減税の影響などを受けるなど、地方財政は極めて厳しい状況下にあります。一方、地方公共団体には身近な社会資本の整備環境の保全、高齢化への対応等新たな行政需要への対応を強く期待されておるところであります。このような中での平成７年度の予算編成にあたりましては、地方財政計画や地方債計画などによる地方財政対策を見据える中で、市税等の一般財源の確保はもとより、年度間の調整財源であります財政調整基金等の有効かつ効率的な活用と良質でかつ有利な市債などの活用を図り、景気浮揚対策等を考慮した投資的経費への財源の傾斜的配分に意を用いながら、予算編成を行ったところであります。 いずれにいたしましても、平成７年度に予定しております後期基本計画の見直しに併せ、今後の地方財政対策や税制改革などの動向を見極めながら、中・長期的な財政計画の策定を行い、財政の安定的かつ弾力的な財政構造の堅持を基調とした健全な財政運営の確保に努めてまいります。 次に、第三次総合計画後期計画の見直しについての御質問でございますが、まず人口問題につきましては、御指摘のとおり現在の総合計画の目標年次であります平成１２年には２２万８,０００人と推定をし、これを基本として計画が策定されたところであります。しかし、その後の推移を見ますと、出生率の低下や郊外への移住志向の中で人口の増加は大変厳しい状況にあります。こうした傾向は全国的に見ましても、地方都市全般に見られることから、国においても四全総点検最終報告に見られますように、人口減少時代においては、これまでの定住人口のみでなく、交流人口を重視した地域連携軸の形成などを次期計画の基本方向の一つとしております。また、県においても幸住県計画の中で常住人口と滞留人口の概念を取り入れた計画が策定されたところであります。したがいまして、本市といたしましても、こうした人口の概念を取り入れた新たな都市づくりを行う必要があり、防災面にも配慮してゆとりある都市空間を確保しながら一層の都市機能の充実を図ってまいらなければならないと考えております。 こうしたことから後期基本計画の見直しにつきましては、前・中期計画８年間の成果を踏まえて、２１世紀を目前にしての社会経済情勢の変化に的確に対応するため、人口、経済指標の見直しを含め、主要な施策やその方向性など後期計画に係るものについて見直しを行う考えであります。また、第四次計画の策定の御提言につきましては、できるだけ早い段階で第三次計画に続く第四次計画に取り組んでまいりたいと考えおります。御理解を賜りたいと存じます。 なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画推進部長(丸山正之君) 企画部関係数点の御質問にお答え申し上げます。 まず平成７年度の一般会計予算が５.９％伸びているが、その要因について示せという御質問でありますが、既に所信表明で市長御案内のとおり、平成７年度予算は年度間総予算を組ませていただいたという関係でございます。したがいまして、対前年度比が５.９％というふうに伸びた主な概要につきましては、事業別に申し上げますと、まず新図書館建設費やリサイクルプラザ建設費等の投資的経費が約９億６,０００万円の増額で１.６％の伸び、それから繰出金が７億４,０００万円の増額で１.１％の伸び、それから公債費が約５億８,０００万円の増額で０.９％、それから扶助費と人件費が約９億７,０００万円の増額でそれぞれ０.８％の伸びであります。その他経常的経費の物件費、補助費等が約４億の増額で０.７％、合計で約３６億３,０００万円の増額となり、結果的に５.９％という伸び率となった次第であります。 次に、平成７年度の一般会計予算の一般財源比率についてのお尋ねでありますが、平成７年度の一般会計の総予算に対する一般財源の構成比、すなわち一般財源比率につきましては６２.９％でありまして、前年度当初予算の６０.９％を２ポイント上回った次第であります。この伸びの主な要因につきましては、一般財源の大宗であります市税が対前年度に比べまして３.１％の約９億３,５００万円が増となったことによるものだというふうに理解しております。 それから次に、平成７年度一般会計予算の経常収支比率についてのお尋ねでありますが、人件費、公債費等の義務的な経常経費に市税、地方交付税等の経常的な収入である一般財源がどの程度充てられるかという、いわゆる経常経費比率でありますが、７７.３％というふうな形になりました。平成６年度決算見込みの７６.１％を１.２ポイント上回るということになった次第であります。 なお、経常収支比率につきましては、バブル経済の崩壊後の平成５年度を境に各地方公共団体とも悪化の傾向にあります。今次の地方自治体の自主財源の低下を示しているものだというふうに理解しております。 次に、新病院への繰出金についてのお尋ねでありますが、新病院建設に係る繰出金につきましては、原則的に建設事業費から国庫補助金及び起債等を除く一般財源額と、後年度負担となります企業債償還費の３分の２以内と、それを繰り出すということに考えております。また、収益的収支への負担金については、自治省から具体的な繰り出し基準が示されておりますが、この繰り出し基準に基づきまして繰り出しをしていくということになると考えております。 次に、新病院建設に係る繰出金による一般会計の財政運営への影響はどの程度あるのかという御質問でありますが、新病院建設に伴う一般会計の財政負担につきましては、病院建設企業債の償還費などの繰出金としての負担のほか、病院建設用地取得費の償還費などの負担を考えております。現下の景気低迷の中で極めて厳しい財政運営が迫られるのじゃないかいうふうに考えております。今後の地方財政対策や税制改革などの動向を見極めながら、後期基本計画と中・長期計画の中で、財政計画の中へきちっと位置づけてまいりたいというふうに考えている次第であります。 最後に、新庁舎建設と中央消防署の移転の用地の問題でありますが、昨日も堀内(光)議員にもお答え申し上げましたように、現庁舎につきましては、大変老朽化あるいは狭隘化や、さらに駐車不足等で市民の方に大変御迷惑かけております。したがいまして、庁舎建設につきましては、厳しい財政状況でありますが、一定の方向づけをしなければならぬ時期に来ているというふうにも考えている次第でありますが、いずれにいたしましても、莫大な財政を伴う計画でありますので、第三次総合計画の見直しの中位置づけ、ざらに財政的な準備を進めていくということになると思いますが、場所の問題についてはこれも昨日お答え申し上げましたように、交通の利便性の問題、あるいは官公庁との集積等の判断等、多角的に総合的に判断する中で、場所の決定はしていくものというふうに考えている次第であります。 なお、中央消防署の移転につきましては、当面は現在の庁舎の方へ移転を候補地として考えているという状況であります。ただ、長期的には広域消防等とも協議する中で、適地へきちっと位置づけた形で、将来計画を立てなきゃならぬというふうに考えている次第であります。 以上であります。 ○総務部長(都● 登君) ＮＴＴ錦局の取得後の利用計画についての御質問にお答えいたします。 取得後の利用計画につきましては、平成７年度に一部を改修いたしまして、庁舎として活用していく考えでございます。 ○病院建設室長(藤巻康夫君) 病院建設２点についての御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、今後の用地買収計画についてでございますが、新病院建設用地につきましては、市議会をはじめ地域関係者の御協力をいただく中で、本体用地を確保し、駐車場用地の一部を除き、売買契約の締結を終了したところでございます。御指摘の不整形な用地につきましては、今後全体的な拡幅計画を検討する中で対応していく考えでございます。 次に、新病院の耐震防火対策及び財政計画についてのお尋ねでございますが、新病院建設にあたりましては、今回の阪神・淡路大震災の被害の大きさから、当然建築基準の見直しが早急になされると思われますが、国、県の動向を見るとともに、本市では病院の特殊性を加味しながら対応してまいりたいと考えております。また、財政計画につきましては、現行では事業費は２００億円となっておりますが、予想される建築基準の改定にあわせまして、対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(森沢幸夫君) 中西 久君。 ○中西 久君 大体答弁をいただきましたので、あと二つばかり私の考えを述べたいと思います。 先ほど申し上げました防火水槽とかそういうことは、神戸の大地震の中でその一部をただ中し上げたわけでありまして、幾日やったってあの神戸のあれは説明したりいろんなことはできないと思いますが。これは行政ばかりでなくて私ども含めて市民全体のものが、そんなに毎日いつ来るのか、どうなるのかなんということを非常に真剣に考え、考えてもそれはやってないということが実態であります。みんなでそういうことに、非常の場合に備えての心構えというようなものが大事ではないかというふうに、喉元過ぎれば熱さを忘れるといったような世相であります。これは甲府ばかりじゃない、どこでもみんなそういうことがあるわけです。 今私、ちょっとお話ししたいのですが、これはこのことに当てはまるかどうか知りませんが、私は第一線で実弾が前の前嚢に６０発、後ろの後嚢に６０発、手榴弾は両方へ２つ。腰が痛くなるほど実弾を持って歩くわけですが、なかなか敵に当たらないので、古年兵のしぐさを見ておりましたら、整頓棚の後ろに相当実弾を隠して五、六発持って出発する。私もそれを見て、軽い方がいいからと思ってやったところが、その日に敵に当たった。それでひどい仕打ちを受けましたが、銃口が赤くなるほどみんな撃って、まじめな人は持っていた。ですから、毎日それをちゃんといくように持っていればそういう失敗はなかったと思うのですが、いつ何時そうなってくるかわからないというようなことから考えまして、この災害もぜひどこの家庭もそういうふうの心構え、そういうものが必要ではないかというような考えから、先ほどのような質問をしたわけであります。 その日は大変な激戦で犠牲者も出ましたが、弾を１０発ぐらいしか持っていかなかった人は非常に困ったわけです。ところが毎日そのような討伐にたくさんの重い弾を持っていくのはえらいからなんていって隠していった。そういうことを、これはちゃんとしていかなきゃいけないということをしみじみ感じたから、今度のような地震にも同じようなことが言えるのではないかと思う。そんな市民全体のものがそういう気持ちを引き締めて、いつ来るかわからない、そういうものに備えていく心構えが何より必要ではないかということを言いたかったわけであります。 それから一般会計からの繰入金は、先ほど部長から説明がありましたが、事業償還金だとか用地負担のそういうようなものから一般財源から、今現在は８億円ぐらいのものを出しているけれども、私はここら辺をちゃんと聞いておきたいというのは、私は８億なんていうものじゃないと思うんです。１２億、１３億あるいは１５億ぐらいの一般財源から繰り出しをしなければ、病院経営が成り立っていかないというようなことになってくるではないかというふうに思うから、この議会において伺っておきたいわけでありまして、再度何でも病院の方に赤字が出れば、一般財源から繰り出しゃいいと、いったようなこと、何回かこの議会でも開院以来うるさいくらいにそういう病院経営に対する厳しい質問などが議員から行われてきたことは事実であります。したがって、今度はもっとでかくなるわけですから、でかくなったって収入がなければだめですから、黒字の病院さえ、ほかの市立病院でも、そういう病院さえ豊橋市等をはじめ見学しましたが、赤字経営をなさっている病院もたくさんあるわけですから、どういうわけでそういうような、甲府はでかい赤字になっていくのか、こんなものは当たり前のようなそうしてやっていくと、これは大変なことになるではないかという憂慮するからでありまして、私は１５億ぐらい繰り出さにゃならぬということになると、そりゃ相当一般財源を圧迫することは事実であります。そういうことにならないかどうか。ならぬならならぬと言っておいていただければいいわけです。どうもこれは厳しいというなら厳しいと言っておいてもらえばいいわけですね。 それから、先ほど質問いたしましたＮＴＴとの交換物件の話につきましては、本当は向こうの方は更地で返せと、こっちの方はそれを、本当はあの建物は取り壊しの費用をいただきたいわけだ、甲府で。あんなものだれも買いはしないし、あんなもの使えないからね。あれはただのもので、本当は取り壊しの費用を甲府市がいただきたいというような仕事ではないかと、私は少しぐらい仕事のことも知っておる者として、そういう点は双方、買うもの、売るもの、あるいは交換しようという条件が一致しなければ商談は成立しないわけですからやむを得なかったかもしれませんが、取り壊しに２,０００万ぐらいかかると思うが、あれはＮＴＴから甲府市がもらいたかったのではないか、もらわなければならないというような物件ではなかったかなと、こんなふうに思うからでありまして、せっかく商談が成立したようでありますから、前段述べたように隣地はどんなことしても求むべきだということが昔からの鉄則でありますから、こういうところまでこぎつけた当局の努力に感謝して、これからも使用していく双方の話し合いは幾らもあると思いますので、なるべく損をしないような交渉をぜひしていってほしいと、このことを申し上げて質問を終わりますが、その３つを答えていただきたい。 ○議長(森沢幸夫君) 企画推進部長 丸山正之君。 ○企画推進部長(丸山正之君) 病院への繰り出しの問題についての再質問でありますが、議員御案内のように平成６年度決算ベースでいきましても８億近い繰り出しを行っておりますが、恐らく新病院建設後はもっとその繰り出しが多くなるのじゃないかというような御心配をいただいた上での御質問だと思いますが、実は私どもも新病院建設にかかわって繰り出しが増額するということを大変懸念をしているところでありまして、現在新病院へ移行の段階で、経営的な問題についてもう一度検討しようということで、企画部の中に新病院移行のための経営上の問題点の研究会を設けまして、現在運営上の問題点等を今検討しているところであります。 いずれにいたしましても、新病院が建設後法定上の繰り出しは、これは法律で決まっている問題でありますので、例えば企業債の３分の２の繰り出しとか、これは新病院建設する場合に企業債を借りるわけですけれども、その償還金の３分の２の繰り出し。あるいは法定繰り出しと申しまして、例えば経営上の不採算部門の繰り出し、あるいはパブリック部門を病院で行うわけですけれども、それらの部門は一般会計で繰り出すということになっておりますから、これは新病院になっても繰り出しをしていかなきゃならぬ部門だというふうに考えております。 ただ、一般の赤字補てんというふうなものの繰り出しについては、これは企業会計の原則から言って独立採算制をぜひ守っていただきたいということで、現在それらの点について検討を重ね、新病院移行後は健全な財政運営ができるよう、研究をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。よろしく御協力をお願いしたいと思います。 ○総務部長(都● 登君) 市民への防災意識の啓蒙につきましては、今後常に継続的に啓蒙運動を働きかけていくつもりでございます。 次に、ＮＴＴの錦局の取得につきましては、ＮＴＴとの交渉の中で私たちの申し出によりＮＴＴの錦局を取得したと、こういうことでございます。 ○議長(森沢幸夫君) 中西 久君。 ○中西 久君 大体わかりました。それで、先ほど市長からもお答えのありました防火水槽、この水はたしか温度が上がりますとボウフラがわいて蚊の発生源になる恐れがある。これはどこの人がどうしてその水をたまに取りかえるかということ、責任というか、どこがその水を取りかえてくれるのかというようなことについても聞いておきたいと思う。 ○議長(森沢幸夫君) 教育委員会管理部長 久保田敏夫君。 ○教育委員会管理部長(久保田敏夫君) 先ほどの中で教育委員会関係で例えばプールというふうなお話が出た分野について私どもでお答えしたいと思いますが、確かに中西先生の御指摘のとおり、やはり水が本来なら入っていればいいのですけれども、そういった関係でございますので、これらもいずれいろいろな面での防災体制をしく中でこの問題についても、御指摘いただいた点についてもまた応じられるような体制を整えていくような検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(森沢幸夫君) 暫時休憩いたします。 午後１時５４分 休 憩 午後２時３０分 再開議 ○副議長(石原貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日本共産党の代表質問を行います。加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 ３月定例会にあたり日本共産党を代表して質問を行います。まず市長の政治姿勢についてです。この３月議会は４年間の甲府市政を締めくくり、今後の市政のあり方を決める大事な議会となりました。特に１月に起こった阪神大震災の教訓に正面から取り組み、どのようにして地震に強いまちづくりをするのかが政治の大きな焦点となっています。 そこで私は、憲法にも記された地方自治の本来のあり方を市長の政治姿勢にかかわって質問を行います。憲法は地方政治について、地方自治の本旨に基づくことを求めています。地方自治の本旨とは、住民が主人公の政治の立場をあらゆる分野に貫くことです。地方自治法は自治体のやるべき仕事として真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持することを挙げています。 そこでまず第１に、震災対策について質問をいたします。 戦後最悪の被害を出した阪神大震災は、政治とは何かを鋭く問いかけています。阪神地方は２５年前から地震予知連絡会によって地震の危険な地域として指定されていました。にもかかわらず、国はこの地域の地震観測網を空白に近い状態のまま放置し、消防、消火、防火体制や建物、構造物の耐震化など、必要な対策はなおざりにしてきました。政治が命と安全を守ることを中心に震災対策を重視した取り組みを進めてきたら、このような大惨事は防げたはずです。着の身着のままで避難し、あすからの生活資金にも事欠く被災者に対して融資にまで利子をつけるという村山内閣の救済対策にも深い憤りを覚えます。 日本共産党は、１４年前の国会で政府に対して地震対策の抜本的強化を求めて、直下型地震に対する耐震基準の見直しによる地震に強い都市、国土づくり、消防力基準の充足を求める消防、消火力の強化を中心にした即応体制、観測と予知の体制の整備、この三つの角度から提言をしました。この三つは、今でも震災対策の基本として重要な角度だと思います。ところが、政府は「予想もできなかった、未曾有の被害だった、関東大震災の２倍の揺れ」というキャンペーンで地震への備えを怠ってきた責任を回避しようとしています。しかし、関東大震災では、今回と同じように震度７の地域が広範囲にあったことは、歴史的事実として確認できることです。予想できなかったのではなく、予想していながら対策を取らなかった歴代の政府の責任は、極めて重大と言わざるを得ません。我が国の道路、橋梁、病院、学校などの耐震基準はおおむね震度５になっています。阪神大震災での山陽新幹線橋げたの落下、高速道路の倒壊は震度７に耐えられるまちづくりの大切さ、少なくとも重要な公共建造物、鉄道、高速道路、病院、学校、高層ビルなどは震度７を基準にした耐震設計の見直しなどが急務であることを示しました。東海地震の被害が予想される４県の中で、静岡、神奈川、長野の最高震度は７となっており、山梨県だけは６となっていました。その後、想定震度７に知事は見直すことを明らかにしました。震度６と震度７の被害はけた違いと言われています。今こそ今回の大惨事の教訓に立って、直下型地震の被害特性をも想定し、震度７、縦揺れ、横揺れが同時に来る地震にも対応できるように計画や施設を総点検し、市民の命と安全を守ることを最優先に、震災対策を抜本的に強化すべきです。 市長は、所信表明で、本市の防災体制及び危機管理体制すべてについて再点検し、市民の命と暮らしを守るべく万全を期してまいりたいと総論的に述べています。ならば市政執行方針の柱に震災対策を位置づけるべきです。すべてを再点検するための基準として、予想最高震度を７にすべきではありませんか。新年度予算案では地震対策に係る予算が１億８,０００万円と極めて貧弱となっているのも、震災対策の認識の甘さが示されていると言わざるを得ません。我が党は、甲府市政が２０万市民の命と暮らしを守る責任を果たすためには、震度７の直下型大地震を想定しての震災対策をはっきり打ち出すべきであると考えます。市長の認識をお尋ねいたします。 市長の政治姿勢の第２として、地方自治の基本に照らしてこの４年間の甲府市政はどうだったか、また今後の市政のあり方について質問をいたします。 市長は所信表明の中で、この４年間の自らの市政について新基本計画の着実な推進に力を傾注し、快適性に富んだ都市づくりを視点に、超高齢化社会への対応、豊かな自然環境の保全、生涯学習社会の形成、地場産業の振興、超高速時代への対応などなど、県都としての風格を備えた都市づくりを行ってきたと述べていますが、そうでしょうか。実際は、戦後最大級の不況にあえぐ市民、中小業者に対して県庁所在都市で全国第３位という高い水道料、戸籍証明料や市民会館使用料など４２項目の公共料金を平均１８.５％も値上げし、１世帯当たり４万２,０００円もの負担増の押しつけ、国への納入義務のない消費税を一般会計使用料に導入しました。さらに、市民向けの予算である教育費や民生費、衛生費には大なたを振るい、母子寮の廃止、河川や道路整備費のカット、中学生一人当たりの教育予算は県内７市で最低、学童保育のおやつ代まで減額しています。こうして市民から吸い上げたお金を甲府駅北口開発のアーバンスタディセンター用地代に６９億円、利子だけで何と１日５２万円も注ぎ込んでいます。加えて東京２３区からの大企業移転の受け皿づくりとして用地代だけで２００億円というオフィスアルカディア構想さえも推進しようとしています。 このような市政を進める結果、最近市民の間で「甲府市はお金がないんだそうですね」とか「高い税金や料金を納めているのになぜ、どうしてそんなにお金がないのか」という言葉がよく聞かれるようになりました。我が党は市民要求の実現の立場から、また本来の地方自治を目指す立場から、こうした市政に対して批判を加え、市民の皆さんと力をあわせて、暮らし、福祉、教育の充実を目指して奮闘してまいりました。また積極的に政策提言も行ってきたところです、千代田湖ゴルフ場建設計画の中止、中学校の完全給食の試行や都市計画税減税などの実現に向けて誠心誠意努めてまいりました。 市長、あなたは議会冒頭の所信表明では、今後の市政のあり方について、都市経営的な発想、受益者負担の適正化、企業経営的なコスト感覚を醸成、効率的、経営的な事務執行の行政体質を確立するなどと述べ、ことさら経営的な発想を市政に持ち込むことを強調していますが、これは一層市民の犠牲を強めつつ、市民生活圧迫、大企業本位の大規模プロジェクト優先の市政を進めると宣言をしたものです。私は、このような地方自治の本旨から外れた市政から、住民が主人公の市政、市民の暮らし、福祉、教育を最優先させる市民の望むところに予算を使う市政への転換こそが求められていると思います。市長の見解を求めます。 次に、防災対策の具体的な問題について、数点にわたってお尋ねをいたします。 自分の住んでいる家は地震に対して大丈夫か。近所のガスタンクや石油タンクも大丈夫かなどの不安の声が上がっています。市政は、市民が不安に思っていることに対して機敏にこたえていくことが求められています。 そこで私は防災対策について地震に強いまちづくり、地震発生時の即応体制の整備の二つの角度から質問をいたします。 まず地震に強いまちづくりを進めることについてです。その第１はすべての開発計画、都市計画の大前提として防災の見地を貫き、現在の震度６ではなく、震度７の直下型大地震にも対応できるものにすることです。専門家の協力で地質調査に基づき、地震による災害危険地域の指定を行い、それを地図に示したリスクマップをつくり公表することで、行政も市民もしっかり危険を認識することができます。第三次総合計画の見直しの中でもこの見地を貫き、例えば公園、広場などオープンスペースを広くとり、十分な避難場所を確保することなど、全市を挙げて震災対策に取り組む必要があると考えますが、いかがですか。 第２に建物については、耐震基準の見直しとそれへの対処が必要です。公共施設をはじめ既存の大型建築、構造物の総点検を行い、公共施設については直ちにガラスの落下防止をはじめ、必要な耐震性を確保するための補強工事を行う。民間の大型建築、構造物についても必要な耐震性を確保するように指導すること。また一般市民の家屋について希望者には耐震診断を行い、費用を補助することが求められます。 第３にライフラインの液状化対策です。水道・電気・ガスなどのライフラインは途絶えることが許されないものです。阪神大震災の教訓を生かし、ライフラインの震災対策を抜本的に見直す必要があります。阪神の経験では、地下の電線は地上のものに比べて被害が少なかったことが報告されています。この際、地下共同溝化を進める考えはありませんか。 次に、消防力の飛躍的な強化をはじめ、震災時の即応体制を確立することについてです。その第１に耐震能力のある防火用貯水槽の設置が初期消火のために特に重要であり、早急な整備が望まれます。現在までに設置されている２５２の防火用貯水槽のうち７５％は耐震性のないものです。今年度新たに４基の予算化がされていますが、これでは従来の延長線上の対策で不十分ではありませんか。急いで必要な数を調査し、計画的に整備することが必要と考えるが、見解を求めます。 第２に、消防関係予算を増額して、人員と装備の両面で消防力を強化することが求められます。甲府地区広域消防で見ると、消防力基準を充足しているのは救急車くらいなもので、消防自動車の充足率は５９％、救助工作車６７％。職員数については５２％という状況です。不十分な国基準さえ充足されていない事態です。いつまでに基準までの引き上げを行うのか、明らかにしていただきたいと思います。 第３に、住民相互の協力を基礎として、地域の特性に合わせた震災対策、応急対策を進めることです。神戸市では不十分な消防、消火体制にもかかわらず、住民の自発的な共同で消火活動や瓦れきの中からの救出活動が広がりました。このような活動は、住民の平素からの防災訓練や防災まちづくりなどを行政が支援し、組織してこそ効果も上がり、広がるものです。
したがって、 以上、進めるために専門部局の強化、充実と財源を確保することが必要ですが、そのためには不要不急の大型事業を凍結することなど、むだ遣いをやめる抜本的な予算の組み替えがどうしても求められます。市長の見解を求めます。 次に、寝たきりゼロを目指す高齢者福祉についてです。 長年住みなれたまち、子供や孫たちの住んでいるところで身近なところで老後を送りたいと多くのお年寄りは願っています。日本の高齢者は、さきの大戦を通じて戦争の悲惨さと恐ろしさ、生きることの尊さ、喜びを身をもって体験をされてきた人々です。「豊かな日本をつくったのは我々、豊かな老後を保障するのは当然」その声はもっともです。高齢者が大切にされる社会こそ、すべての人が大切にされる社会です。すべてのお年寄りが安心して暮らせる老後、長生きしてよかったと言える社会をつくること、それが政治の責任であるということを改めてかみしめています。 市長は常々「政治とは思いやりがあり、人のいたみがわかるものでなければならない」と政治への思いを語っておられますが、それが貫かれているかどうかの試金石として現在の高齢者問題があります。今、高齢者を取り巻く政治の状況は医療、年金、生活保護など、社会保障、福祉のさまざまな制度の改悪によって、耐えがたい犠牲が押しつけられ、高い国民健康保険料やお年寄りを病院から締め出す老人差別医療など、大変深刻となっています。その上に高齢化社会のためとうそをいって消費税を導入し、高齢者の乏しい年金からも容赦なく税金を取り立てています。この日本を、この甲府市を築き上げるために、額に汗して働いてきたお年寄りに「働けなくなったら死ねということですね、長生きして申しわけない」など、このような悲しい思いをさせる政治であってはならないと考えます。市長は、あなたの思いから見て、高齢者を取り巻く現状をどのように把握し、どのような政治を行わなければならないと考えておられるのか、お尋ねいたします。 私は、これまで高齢者保健福祉計画の完全実施と訪問看護、在宅医療について取り上げてまいりました。かつて甲府市は６５歳以上の医療費無料制度を全国に先駆けて実施するなど、福祉先進都市として評価をされていました。この計画が寝たきりゼロを目指す甲府市の実現及び福祉先進都市をつくるために、より充実されるよう願って質問をするものです。 その第１は、ホームヘルパーの確保と待遇改善についてです。ホームヘルパーは高齢者保健福祉計画の目玉ともいうべきもので、在宅福祉の柱の事業でもあります。老後も安心して住めるところかどうか、ホームヘルパーの確保が重要なバロメーターの一つとなっています。甲府市計画では、平成１１年までに常勤職員１１５名のホームヘルパーを確保するとしていますが、現状では社会福祉協議会の常勤３４名、パート２３名となっています。さらに新年度では、パート９名分の予算しか組まれていないと聞いております。この割合で推移するなら、平成１１年には７０人どまりで計画倒れになってしまいます。現在２４時間体制で６世帯を対象にヘルプサービスを行っていますが、これからも需要がふえると考えられます。一層ホームヘルパーの確保に力を尽くしていかなければなりません。今後は男性の介護福祉士の資格を持った方も専門職として必要とされるでしょう。有能な人材を集め、市民の希望する回数、時間帯にいつでも応じられる体制にするためには、安定した身分が保障されて、将来も安心して働けるという条件が必要です。仕事に誇りを持って安心して取り組むことができるよう、国や県に財源措置を強く働きかけ、ホームヘルパーの身分保障、待遇改善について公的責任を明確にすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 第２に、訪問看護、訪問リハビリなど在宅医療対策についてです。広島県御調町では保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法土の保健医療スタッフとホームヘルパーやケースワーカーなどのスタッフが同行し、家庭訪問をすることによって寝たきりゼロを目指す在宅ケアを行っています。甲府市でもこのような先進例に学んで、このような体制と待ちではなく、出かけていく在宅医療対策を行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。 第３に、子供たちの保育園のように毎日通える介護施設、デイサービス、デイケア施設があれば、高齢者にとって社会とのつながりや生きがいも生まれます。家族も仕事と介護を両立させることができます。老人憩いの家、福祉センターなどの施設を利用し、送迎用の巡回バスを配置し、デイサービス事業を市として実施してはいかがでしょうか。
その第４は、高齢者向けの住宅についてです。ひとり暮らしのお年寄りにとって住宅の問題は切実です。借家住まいで住みやすく改造するのもままならない。２年ごとの更新で家賃は高くなる一方。いつ立ち退きを迫られるか、老人だけで住むのは危ないと貸ししぶられるなど、自分の居場所を見つけるのも大変困難を極めています。単身高齢者向け住宅は、絶対量が少なく、希望してもなかなか入ることができません。以前にも質問を行っていますが、いよいよ切実になっている高齢者の住宅問題解決のため、 など、積極的に取り組んではいかがでしょうか。さらに介護者、介護を必要とする人が暮らしやすいように住まいを改造する場合、市が助成を行う住宅改造助成制度をつくることが求められます。昨年度は調査、検討が行われていましたが、今後どのようにされるのか、見解を求めます。 その第５は、介護手当の増額です。介護のための退職や転職を余儀なくされたり、在宅の介護で大変な苦労をされている方々のために介護手当の大幅な増額を求めるものです。いかがでしょうか。 その第６は、ひとり暮らしの高齢者、虚弱で身体に障害のある方、高齢者の夫婦などへの公的な給食サービスです。現在調理も配食もボランティアが主体となって行っております。調理は公民館などで行政が責任を持って行い、ボランティアが各戸に配る。愛の一声運動などと併せてコミュニケーションを図るなど、行政の責任を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 第７に、福祉分野でのボランティア活動も広がってきています。甲府市のボランティア都市宣言と相まって、今後活動が活発化してくると思われます。住民がボランティア活動に気軽に参加できるように、活動拠点としてのボランティアセンターの施設整備をはじめとして、コーディネーターの充実、ボランティアへの希望に応じた研修制度の確立、金銭的な持ち出しをなくす財政的援助を行うこと、万一事故が起きたときの補償制度の確立も必要と考えますが、当局の見解を求めます。 以上、高齢者福祉に係わって今まで取り上げてきた問題は、高齢者保健福祉計画を推進するために欠かせないものです。人と財源、市の主体性が最も要求されます。絵にかいた餅にするのか、実効あるものにしていくのか、市長の見解を求めます。 次に、中学校給食についてです。市立西中学校で１２月から完全給食の試行が始まり３か月が経過しました。市民の間からは、ようやく市が重い腰を上げ、給食に踏み切った。うちの子供にも間に合うように早くやってもらいたいとの切実な声が上がっています。中学生と父母の切実な願いであることは、８年間にわたり市民運動が継続され、４万５,０００人を超える署名が集められてきたことにはっきりと示されています。私たち日本共産党は、議会のたびごとにこの問題をあらゆる角度から取り上げてきました。そして今回、教育委員会が長い間の机上の検討から試行という形での実戦的検討に入ったことを重く受けとめ、当局が一日も早く全中学校で実施されるよう強く要望するものです。 さて、去る１月２４日、市議会民生文教委員会で西中学校における試行の実態を把握するため、春日小学校と西中学校の親子方式について現状の調査を行い、試食も行ってまいりました。そして配膳から片づけまで中学校完全給食が基本的にはスムーズに進められており、生徒たちが喜んで食べている状況を見ることができました。そこで市教委は西中学校におけるこの３か月間の完全給食試行、この現状をどうとらえ、今後どのようにしていくのかを、お伺いをいたします。 また、市長は、４年前の市長選の際、選挙公約に「中学校給食の実施と取り組む」との政策を掲げましたが、今回の所信表明では給食について一言も触れませんでした。今回の市長選立候補にあたり、この問題を公約に掲げるのかどうか、お伺いいたします。 また、阪神大震災の教訓の一つとして、避難所において温かい給食を支給することが重大であることが指摘されています。東京都では１９８７年の大島の噴火で品川区に避難した被災者に対し、品川区の調理士と栄養士が区の支援のもとで学校給食施設を使って三食温かい汁物を提供したことがあり、また１９２３年の関東大震災の時にも、学校給食の施設があるところで炊き出しをしています。学校給食の持つ公共性をこういうところでも見直さなければいけないと思います。市の防災計画では、甲府市内の小中学校のすべてが避難所に指定されています。この避難所での給食設備は災害時の応急対策として重要な役割を発揮するので、防災対策上も自校方式による中学校給食実施が必要です。また、現在都市ガス用の給食施設となっている市中心部の小学校について、緊急の場合にはプロパンガスが使えるような用意をしておいてはどうでしょうか。 以上３点についてお伺いをするものです。 最後に、中小地場産業政策についてです。景気回復の足どりは遅いなどと言われていますが、それは大企業のもうけ話、労働者や中小企業の経営者にとっては情勢は厳しくなるばかりです。特に雇用、失業問題は財界首脳も数百万人から数千万人の雇用減が必要、大失業時代が来ると公言するなど、極めて深刻な局面に向かいつつあります。これまでさんざん甘い汁を吸っておいて、どうせもうからないからリストラ、海外移転という大企業の身勝手は許せません。市内で電子機器の組み立てをしているある業者は、仕事の絶対量が減ってしまい苦しい。数が安定しているものは皆中国やタイへ行ってしまった。こちらには限られた数のものしか回って来ない。１日に仕事が３回もかわり、段取りがなれたころには終わり。単価も切り下げられた。製造業はもう日本ではだめなのでは、と言いつつ何とか食いつないでいる状態が続いているとのことであります。長年研磨業を続けてきた下請業者は、全く仕事が来なくなり、ビル清掃の会社に努めて夜遅く帰る。ゴムの精密部品をつくっている会社では、労働者の半分の７人がやめさせられるところだと言っています。 このような大規模な人減らし、生産縮小、海外進出は、その計画段階で自治体に報告をさせ、その影響を調査した上で計画の変更、中止を勧告できるリストラアセスメント(事前影響調査)を制度化する必要があると思いますが、市長はどのように考えますか。 また、一方的な発注打ち切りや単価切り下げなど、大企業の下請いじめをやめさせるため、下請諸法の厳格な運用と改正、強化を図ること。中小企業基本法を発動し、製品、半製品の逆輸入や競合製品の輸入を抑えること、中小企業への金融措置とともに中小企業への公共事業の発注率を１０％高めることなど、必要があるとは思えませんか。以上の点での市長の見解を求めます。 第２は、宝飾、ニット、家具など甲府市の地場産業、伝統産業を奨励し、発展させる問題についてです。山本市長は２１世紀に向けた甲府市活性化策の目玉として、東京２３区内の大企業誘致を中心とするアーバンスタディセンターやオフィスアルカディア構想に力を入れ、新年度予算では１４億３,５００万円を充てています。市の商工業の概要によれば、平成２年から平成４年の２年間での甲府市における製造品出荷額は３,２００億円から３,７００億円にふえていますが、ふえたのは大規模事業所で、企業規模１００人以下の事業所では１,７００億円から１,６００億円と減っています。事業所数では９６％を占めるこの中小企業で働く従業員は圧倒的多数です。こうした中で甲府市の地場伝統産業の育成対策は商業団体、工業団体育成費など合わせても３,７６０万円で、大企業誘致対策費のわずか２.６％にとどまっています。市内の地場、伝統産業の従業員は全産業の多数を占め、その多くが地域におけるまちづくりの担い手として活躍しています。この人たちの生活の安定なくして甲府市の発展はあり得ません。 私は２１世紀に向かって、甲府市の産業政策の基本を、オフィスアルカディアなど外発、民活型から中小企業伝統産業を育成する内発、地場産業振興型に改め、甲府市としての特色あるまちづくりをすべきだと思います。そのための技術開発への援助、職員研修、原材料の入手、販路拡大のための情報収集、デザインコンクールや地場産業フェスティバルの開催など、行政のイニシアチブと援助の拡大が必要と考えますが、いかがですか。さらに現在の甲府市商業、工業経済振興指針を甲府市経済振興条例に格上げし、中小企業地場伝統産業の育成、強化に力を入れるようにしてはいかがでしょうか。そして、市民の雇用確保を重点にし、新卒者の雇用促進手当、高齢者雇用促進手当を設けるなどして、市の援助の手を差し伸べてはいかがでしょうか。以上の点について市長の見解を求めるものです。 日本共産党は、これからも市民が主人公、震災に強いまちづくり、福祉、教育、暮らし最優先の市政の実現のために引き続き奮闘する決意を表明して、質問を終わります。 ○副議長(石原貞夫君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに政治姿勢についでございますが、ただいまは公共料金の問題や消費税導入の問題、またさらにはアーバンスタディセンター用地の取得の是非、あるいはまた市債増や中学校給食の試行問題について御指摘をいただきましたが、私は、市長就任以来こうした問題につきましては、常に議会の御理解をいただき、市民のコンセンサスをも得る中で、誠心誠意市民の幸せに心をいたし、努力をしてきたところであります。これらの事業の中には総合計画に位置づけられ、本市のまちづくりの基本にも通ずる長期的な展望に立っての施策もあり、多くの市民の理解と協調を得ているものと自負いたしておるところであります。今後とも議会をはじめ市民各位のより一層の御支援をいただき、前進してまいる所存であります。 次に、防災対策についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災の災害を教訓といたしまして、平成７年度の重点施策と位置づけて対応してまいります。平成７年度予算の中で非常用貯水槽の設置、防火水槽、消火栓や備蓄などを含めて予算に計上しておりますが、新年度はきめ細かく地域防災計画の見直しを行い、災害に強い、安全都市実現を目指して、年次的、計画的に重点施策として取り組んでまいります。 次に、高齢化社会への考え方についての御質問でございますが、高齢化社会の進展に伴い、高齢者の考え方も変化をし、健康で積極的な社会参加意欲を持った高齢者が増加する反面、家族形態の変化などにより、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加しております。現在高齢者のみの世帯の生活を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識をいたしております。こうした状況を踏まえて、第三次総合計画また本市の高齢者福祉のあり方を示した高齢者保健福祉計画を策定したところであり、これから必要とする福祉サービスが、いつでも、どこでも、だれでも受けられることを整備目標と定め、これが達成のため鋭意努力を重ねているところであります。したがいまして、これからは行政と市民が一体となり、さまざまな生活の場において高齢者が自立的に活動できる条件を整えていく必要があり、そのためには行政はもちろん高齢者自身、家庭、地域社会、企業など、お互いに役割を分担し合い、望ましい高齢者像、地域社会像の構築、また今日の甲府市の礎を築いていただきました高齢者の皆様が生きがいを持って暮らすことのできる、みんなで支えるお年寄りにやさしいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食についてでございますが、中学校給食につきましては教育委員会におきまして昨年１２月より総合的検討のため試行調査を行っているところであり、その結果を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
次に、地場産業、伝統産業の振興策についての御質問でございますが、本市製造業を業種別構成から見ますると、７０％が地場産業関連の企業が占めているところであります。このことから地場産業を中心とした振興策の具体化に向けて、工業振興協議会において協議が進められているところであります。これまでの４回の小委員会において、本市工業の将来イメージとして、 が集約をされ、そのための振興策課題として、①中長期的視点から産業空洞化への対応、②地場産品の高付加価値化等１１項目にわたり協議、検討が行われ、１０月提言に向け全体会議に付す段階になっております。提言後は、県の振興策との整合を図りながら業界との役割分担の中で進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。 ○企画推進部長(丸山正之君) 防災関係の御質問のうち消防力の強化についての御質問にお答え申し上げます。 このことにつきましては、広域消防の整備計画により推進されておりますことから、まず広域組合の中で御論議を賜り、その結果によりまして対応を検討していくということになりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 ○総務部長(都● 登君) 防災関係につきましての御質問にお答えいたします。 まず地震の不安を思う市民への行政対応についてでございますが、災害の発生に伴う市民に共通する被害想定は、山梨県が近く発表する被害想定を参考にする中で防災対策を講じてまいります。なお、石油タンクの安全性につきましては、消防本部において調査、点検をしているところでありますが、今後さらに関係機関とも協議をしてまいりたいと考えております。 次に、リスクマップによる防災対策についてでありますが、県から平成３年に調査した東海地震及び平成６年に調査した南関東直下型地震の被害想定が近く公表されるとのことでございます。したがいまして、これらを参考にする中でリスクマップについても検討してまいります。 次に、建物の耐震基準の見直しについてでありますが、国において建築基準法の耐震基準の見直しをされると聞いておりますので、これらの動向を踏まえるとともに、本市の地域防災計画の見直しをする中で、建築物や構造物の安全性について、対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、液状化対策及び地下共同溝化対策についてでございますが、本市における下水道、汚水管渠は、地震の発生による震度にはある程度耐えられる対策は講じてありますが、液状化対策については特別な対策は講じておりません。しかし、今後国等の指導の状況を踏まえて検討してまいります。 一方上水道、電気・ガスにつきましては、地盤変動に対応できる柔軟性、流動性を持った器具を使用しております。 次に、ライフラインの地下共同溝化につきましては、関係機関の理解と協力が必要ですので、今後協議を進める中で検討してまいります。 次に、消火用貯水槽の整備についてでありますが、本市の防火水槽につきましては、現在４０立方メートル未満が７３基、４０立方メートルから１００立方メートル未満が１５３基、それに１００立方メートル以上が２６基と、合計２５２基設置してあります。平成７年度の防火水槽の設置につきましては４基設置いたしますが、平成８年度以降につきましては地域防災計画の見直しの中で、耐震性の防火水槽の増設を図るべく整備計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の育成、防災に関する啓発等についてでございますが、災害の発生する被害の防止及び軽減を図るには、各地域における自主防災施設の活動が大変重要であります。現在本市の自主防災組織は９３％の結成率でありますが、今後は防災訓練や広報誌等を通じて防災意識を高め、自主防災組織の充実、強化、役割、任務の徹底を図ってまいります。 次に、防災活動センターの設置につきましては、今後検討させていただきます。 次に、分散備蓄につきましては、当面避難所である学校施設への非常食等の備蓄を行う考えであります。 次に、障害者など災害弱者に対する対処についてでありますが、災害に対して障害者、高齢者が最も弱い立場にあり、この方々への十分な対応は最も重要な課題であると言えます。現在本市では、ひとり暮らしの重度障害者及び６５歳以上の虚弱な老人の一部には、ふれあいペンダント方式による救助活動を実施しております。しかし、この救助活動のみでは十分と言えませんので、今後地域住民をはじめ、ボランティア等の御協力をいただく中で対応してまいります。 以上でございます。 ○福祉部長(●刀 尊君) 福祉部関係数点につきましてお答えを申し上げます。 まずホームヘルパーの待遇改善等についてでございますが、ホームヘルパーの待遇につきましては、現在は国の基準による手当を支給しておりますが、本市におきましては独自に扶養手当、被服手当、特勤手当、通勤手当等の支給を行い、処遇の改善を図っているところであります。ヘルパーの身分保障、待遇改善等につきましては、高齢者保健福祉計画のヘルパー目標量確保の上からも、今後も引き続き関係機関と連携を図り、その財源措置を強く県、国に働きかけてまいります。 次に、寝たきりゼロを目指す訪問看護、訪問リハビリについてでございますが、本市においては国、県に先駆け昭和５２年度より在宅療養者への訪問看護、訪問リハビリを実施しております。その中でも特に多い脳血管障害の後遺症により在宅で介護を受けておられる方々に対しては、寝たきりにならない、寝たきりをつくらないという積極的な介護方法の指導を行っており、効果を上げております。今後さらに高齢者保健福祉計画に基づき、いつでも、どこでも必要なだけ訪問看護等が提供できるよう体制の充実を図ってまいります。また、脳卒中予防等につきましては、日常の健康教育や健康相談活動を通じての指導や定期的な健診活動等における保健指導を徹底し、発生予防に努めてまいります。 次に、デイサービス事業についてでございます。デイサービス事業につきましては、民間施設の協力を得る中で平成７年度新たに１か所増設し、計４か所となります。さらに民間施設の協力をも得ながら、御指摘の公共施設への設置につきましても、新設の福祉施設等への併設を検討してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアセンター等への財政支援についてでございます。近隣互助活動など地域ボランティア活動の拠点となりますボランティアセンターにつきましては、平成６年４月甲府市ボランティアセンターを開設したところであります。ボランティアセンターには専門コーディネーターを１名配置し、ボランティア団体や個人ボランティアの募集、事業斡旋、研修、相談等の業務をスタートさせたところであります。平成７年度にはさらに１名のコーディネーターを増員する計画であり、ボランティア活動がより効率的に行えるものと考えております。これらボランティア活動の拠点となるボランティアセンターの施設整備をはじめとする財政支援につきましては、できる限りの支援を行ってまいります。なお、ボランティアの補償制度等につきましては、他都市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者及び身障者の住宅対策についてでございます。 まず第１に、公営住宅における通路や階段への手すりの設置につきましては、平成３年度建設分から実施をしております。既存住宅への手すり設置は、建てかえ時に順次設置する予定であります。また高齢者の優先入居につきましては、その状況により既に実施しているところであります。高齢者用、障害者用公営住宅の建設につきましては、ケアつき住宅の建設をも勘案する中で検討をしてまいります。また単身高齢者向けの民間住宅の借り上げにつきましては、他都市の状況などを参考にして今後の課題とさせていただきます。 次に、在宅障害者等の住宅改造助成制度についてでございます。在宅障害者及び高齢者の福祉を向上させる一環としての住宅改造助成につきましては、現在、山梨県の居室整備費補助金制度及び山梨県社会福祉協議会の資金貸付制度により、その活用の指導に努めているところであります。市制度としての導入については、現行県制度との間にいろいろの問題点もありますので、県制度の適用範囲の拡大も含め、県とも十分協議を続ける中で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、介護手当の増額についてでございます。在宅寝たきり老人及び痴呆性老人の介護に対し支給をしております介護慰労金につきましては、平成４年度に大幅改定を行い、現在年間１８万円を支給をしております。高齢者自身は寝たきりになっても、住んでいる地域や家庭の住みなれた生活環墳の中で生活が続けられることを望んでおりますので、在宅福祉推進の上からも厳しい財政状況の中ではありますが、今後もこの介護慰労金支給制度の維持に努めてまいりたいと考えております。 最後に、公的給食サービスについてでございます。本市では現在社会福祉協議会に委託し、ボランティア団体による食事サービスが行われております。平成７年度には年間を通した毎日型食事サービスがボランティア団体により引き続き試行される予定になっております。本市といたしましては、今後実態調査の実施や、他都市の状況など調査、検討してまいります。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○商工労政部長(佐藤 環君) 地元産業を守る施策についてのお尋ねにお答えいたします。 地元産業の振興につきましては、具体的な取り組みとして山梨県中小企業振興公社は、大口需給に幅広くこたえるため、異業種、同業種、関連業種の３タイプの下請企業の共同受注グループ化を図り、企業間の交流、生産技術の向上などを目指した体制づくりの動きがあります。また、山梨県中小企業団体中央会においても、宝飾業界を中心とした海外シフト、低価格指向など、環境変化の対策としてリストラビジョン策定委員会において対応策が検討されているところであります。こうした対応策及び県が進めている振興策とも連携を図りながら、今後より一層協調し、本市としても支援をしてまいります。金融対策につきましても、昨年に引き続き８８億３,５００万円余の大幅な融資枠を確保し、制度の改善に取り組むとともに、公共事業の発注率の引き上げに向け、投資的事業の増加に努めたことから、地元企業の育成のため分割発注及び地理的条件などを勘案した業者選考にあたり、受注機会の確保を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○教育長(金丸 晃君) 中学校給食試行の現状と今後についてのお尋ねにお答え申し上げます。 御案内のように中学校給食の試行につきましては、昨年１２月より西中学校において実施、３か月を経過したところでございます。当初の計画に基づき、今現在順調に進行しております。新年度も継続して試行を行いまして、試行における実施状況や、それから調査結果等を十分に踏まえる中で、総合的見地から今後の方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○教育委員会管理部長(久保田敏夫君) 災害時に備えた給食設備の整備についてお答えいたします。 災害等非常時における学校施設の果たす役割は大変重要であると考えております。御質問いただきました市中心部の小学校の都市ガス使用の給食設備をプロパンとの併用にしたらどうかについてでございますが、現在の使用状況は市内の小学校２６校中都市ガス使用が１２校でございまして、プロパンガスの使用１４校となっております。災害時に備えての学校施設、設備の整備につきましては、全市的な防災計画の総合的な見直しが必要となってまいりますので、今後関係部局と十分協議をする中で検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(石原貞夫君) 加藤 裕君。 ○加藤 裕君 時間が残り少ないので、要望としておく点を申し上げたいと思います。 市長は耐震基準震度７とせよということに答えられませんでしたけど、県と国の動向を見て判断していきたいという、そういう答弁があったやに思いますが、あらゆるこれからの公共事業を行っていく場合、あるいは市のもろもろの事業を行っていく場合に、防災に強いまちづくりを行う場合には、耐震基準をどこに設けるかというところが非常に大事であろうというふうに思います。それが貫かれなければ、きちんとした防災対策としての強いまちづくりということはできないのではないかというふうに思います。ぜひその点をきちんと基準を設けていただきたいと考えております。 それから給食についても申し上げておきますが、いわゆるやるかやらないか白紙の検討ということではなく、やるというものを決めて試行をしていく。それが本当に実になる試行ではないかというふうに思っていますので、その点についても今後委員会、予算委員会もありますので、その中でも詰めていきたいと思いますが、以上の点をよく判断の材料としていただかれるように要望をしておきます。 以上で終わります。 ○副議長(石原貞夫君) 次に無所属の一般質問を行います。細田 清君。 細田 清君。 (細田清君 登壇) ○細田 清君 市政一般について質問をさせていただきます。 はじめに福祉施設等の防災対策について伺います。 阪神・淡路大震災は犠牲者が５,４００人を超え、いまだに２０万人近い人々が深刻で不便な避難所生活を送られており、我が国の地震災害としては大正１２年の関東大震災に継ぐ未曾有の大震災となってしまいました。このような中で福祉施設の被害も大きく、厚生省に入った報告では、全壊が救護施設、養護施設、保育所、乳児院など９施設、半壊が特別養護老人ホームなど１３施設に及んでいます。市内には市立の保育所が４か所、救護施設１か所など設置されており、このほかに社会福祉法人設置の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなど多数があります。本市において乳幼児や体の不自由なお年寄り、こういった方々が通所または入所しております。また身体障害者など含めて避難に時間のかかる対象児者の災害発生時の避難計画は万全となっているでしょうか。さらに施設の構造上の対策を今後どのように考えていくのか、万一災害に襲われた場合、罹災施設入所者の処遇確保と支援体制についても併せて当局の見解をお伺いします。 次に、ホスピスケアと行政との関わりについて質問をさせていただきます。 平成５年に全国でがんで亡くなられた方は２３万５,０００人、本県では約１,６００人、その８割の方々が病院で終末を迎えておられます。末期患者がどのように人生の結末を迎え、それに医療関係者、家族など周囲の人々がどのように接していくべきか、ホスピスケアの重要性が認識されてきております。一般に手術不可能で３ないし６か月以内に死が予想されるようながん患者をターミナルと呼んでおります。ターミナルケアとは医師、ケースワーカー、カウンセラー、宗教家、親族、友人、ボランティアなどが協力して、患者ごとにチームをつくって、患者及びその家族に精神的支援を与え、患者や家族がその残された期間に人間として充実した精神的生活を送り、死を迎えるように導くことであると言われております。 最近このターミナルケアを専門に行う医療施設、ホスピスの必要性が強く叫ばれてきております。医療関係者やボランティアを中心として、山梨ホスピス研究会が終末期ケアに係る電話相談窓口の開設に向け準備を進めております。また、県内にしっかりしたネットワークを整え、いずれの病院施設でもホスピスマインドによる終末期医療が受けられるよう、積極的な活動を展開しております。 そこで当局にお尋ねしますが、本市福祉部としてこれらの活動への支援策を具体的に示し、専門職員の配置を検討していくお考えはありませんか。また、末期患者やその家族の悩みごとを解決する窓口として、いわゆる福祉六法に係る行政との接点を具体的に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。なお、新市立病院へのホスピス病棟あるいはホスピス病室設置については、１２月議会で斉藤議員が質問し、さらに新病院建設に関する調査特別委員会で幾つかの会派からの意見、要望に盛り込まれておりますので、私は同様に設置を強く要望することにとどめます。 次に、定住外国人の選挙権取得についてお伺いいたします。 先日、雨宮議員からも質問がございましたが、２月２８日に「永住外国人への地方参政権付与は憲法上禁止されない」とする最高裁判決が出されました。また、県議会に在日本大韓民国民団県地方本部から、「定住外国人は地域社会の一員として納税義務などあらゆる分野で役割を担ってきた。日本国民と共生していくため、日常生活に関わりの深い地方参政権の取得が必要」との請願が提出され、本県議会において採択される見通しとの報道がありました。同様の請願は、府、県議会のほか、これまでに全国１１０市６町４村議会でも採択されているとのことであります。私も早急に選挙権取得が実現することを願う一人として、当局の基本的なお考えと、今後どのような形で選挙権取得行使となっていくのかを、お伺いします。 最後に、市長の再選出馬に臨む姿勢と評価について質問します。 山本市長は、１２月定例会の冒頭、所信表明を行い、本年４月に行われる市長選に再度立候補することを表明されました。市長就任以来、激動する内外の政治経済情勢の中、地方のあるべき姿は「市民による市民のためのひらかれた市政」でなくてはならないとし、市政運営にあたっては一党一派に偏することなく、市民党的立場を堅持し、公正、公平、清潔に市政を執行されて来られました。特に就任以来今日まで、精力的に市民の声を聞き、財政環境の厳しい中、これを市政に反映させようとする努力と実績は高く評価されるものであります。私は、市議会３３人の市長再選を支持する与党議員の一人として、市長の基本姿勢、手腕、実績を高く評価し、４月に行われる選挙において市民の圧倒的な支持による再選と、再選後の市政運営に強く期待をするものであります。市長の選挙に臨む力強い決意をお伺いし、私の第一弾の質問を終わります。 ○副議長(石原貞夫君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 細田議員の御質問にお答えいたします。 福祉施設等の防災対策についての御質問でございますが、乳幼児や高齢者等福祉施設入所者、また利用者の災害発生時の避難計画等につきましては、公立、民間施設を含め、消防計画等に基づく避難訓練及び引き渡し訓練等を定期的に実施をし、安全確保に努めておりますが、今後見直しが予定されております本市地域防災計画の中で、よりきめ細かい避難計画の策定を行ってまいりたいと存じます。 また、施設構造上の安全対策につきましても、防災計画を基本に国、県などの指導を受けながら対応してまいりたいと考えております。なお、施設入所の罹災時の処遇、また支援体制等につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として、近隣市町村との日常の連携を図る中で、非常時の相互援助等広域的支援体制の確立について、改めて検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、政治姿勢についての御質問でございますが、私といたしましては引き続き市民の心を心として市政を担当させていただき、レインボープラン７大プロジェクトと、市民主役のエコープランをすべての市民との協働の中でさらに推進し、「近き者説(よろこび)遠き者来たる」の理念を追求した、真に全国に誇り得る未来へ夢をつなぐまち甲府の実現を目指していくことができますよう、各位の絶大なる御理解と御協力を心からお願いを申し上げますとともに、議員各位のさらなる御健勝と御検討を心からお祈り申し上げます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○総務部長(都● 登君) 定住外国人の選挙権取得の問題についての御質問にお答えいたします。 定住外国人の地方参政権付与の問題につきましては、２月２８日の最高裁判決を、新聞報道などで承知しているところでございます。この問題につきましては、国の立法政策の動向を注意深く見守り、対応してまいる所存でございます。 ○福祉部長(●刀 尊君) ホスピスケアと行政との関わりについてのお尋ねにお答えをいたします。 山梨において近年がん患者等の増加に伴いホスピスケアへの関心が高まり、ボランティアによる研究会が３年前より発足をしております。行政といたしましても、これらの活動とは必要により連携をとっておりますが、特に終末期ケア、ターミナルケアについては訪問看護活動の中でも事例が多く、ともに考える視点でかかわっております。 また、電話相談窓口等の開設に関しましても、行政での保健福祉サービスとの連携が必要となりますので、本市といたしましてケースマネージメントの役割を持つ保健婦が、行政上の窓口の役割を果たし、関係機関との連携を深め、市民にとって適正な終末期医療が行われるよう支援してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 (細田清議員「了解」と呼ぶ) ○副議長(石原貞夫君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。 関連質問については１５分をめどとし、発言を許します。 関連質問はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第９までの９案については、お手元に配付してあります議案付託表１のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 日程第１０から日程第３０まで２１案については、議員１８名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(石原貞夫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(石原貞夫君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。 次に、日程第３２ 議案第３１号から日程第３５ 諮問第３号まで４案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日、追加提案いたしました案件について御説明申し上げます。 まず、議案第３１号 「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、小田切常雄の任期が本年３月２３日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、諮問第１号及び諮問第２号の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年３月３１日をもって任期が満了する神宮寺一郎の後任として同人を、橘田禮子の後任として同人をそれぞれ推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 次に、諮問第３号「地方自治法第２４４条の４の規定に基づく異議申立てに関する諮問について」は、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて決定をするにつきましては、地方自治法第２４４条の４第４項の規定により、議会に諮問するものであります。 似上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○副議長(石原貞夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第３２から日程第３５までの４案については、議案付託表２のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ３月９日は委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(石原貞夫君) 御異議なしと認めます。 よって、３月９日は休会することに決しました。 休会明け本会議は３月１０日午後１時より開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４３分 散会 |