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平成７年３月甲府市議会定例会会議録第５号 午後１時０１分 開議 ○議長(森沢幸夫君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 海野平八郎君外６名から甲議第１号 地方分権推進法の早期成立を求める意見書提出についてが提出されました。 印刷の上、お手元に配付してありますので、御了承願います。 次に、中沢農業委員会会長は公務のため、本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第６までの６案を一括議題といたします。 ６案に関し、総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 海野平八郎君。 (総務委員長 海野平八郎君 登壇) ○総務委員長(海野平八郎君) 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました案件について３月９日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第３１号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、全員異議なく当局原案のとおり同意するものと決しました。 次に、諮問第１号、諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦についての２案については、いずれも全員異議なく当局諮問のとおり決定するものと決しました。 次に、議案第１１号 平成６年度甲府市一般会計補正予算(第５号)中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、阪神・淡路大震災の被災状況を踏まえ、本市の自主防災体制の整備について論議が集中しました。 議論の中では、非常時においては地域の実情にあった初期活動が特に重要であるとして、行政の積極的な指導と援助により、自主防災組織の強化及び資機材の整備・充実を早急に行うことを要望する意見が多数ありました。 また、ＮＴＴ甲府錦局の取得については、中央消防署の移転先及び来庁する市民の駐車スペースの確保についてただしたのに対し、中央消防署は現庁舎の敷地内へ移転することを考えている。また、中央消防署の跡地に市民の駐車スペースを設けることができるかどうかは、今後ＮＴＴと交渉していくとの答弁がありました。 これに対し、ＮＴＴ用地取得後の本庁舎の総合的な整備計画を、早急に検討すべきであるとの意見が多数ありました。 次に、議案第１３号 平成６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第１号)については、今年度の償還率の見込みが１０％程度であるとの説明に対し、償還率は年々低下する傾向にあり、貸付事業が成り立たなくなっている。不足分を市が補てんして山梨県に償還するのであれば、制度そのものの見直しが必要であるとの意見と、本事業は国及び県の制度として実施されているものであり、本市だけで制度を変えることはできない。当局も償還率向上に努力している様子が十分うかがえるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に、陳情第６-２号 消費税率の引き上げ反対を求める陳情中第２項目 食料品をはじめとする生活必需品を非課税とすることについては、生活必需品への消費税は転嫁すべきでなく、来年９月に予定されている税率の引き上げ幅決定に向けて、採択すべきであるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって不採択とすることに決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１ 議案第１３号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２ 議案第３１号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり同意いたしました。 次に、日程第３ 諮問第１号及び日程第４ 諮問第２号の２案について採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は、諮問のとおり決定であります。 ２案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第５ 陳情書について起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第７から日程第１０までの４案を一括議題といたします。 ４案に関し、民生文教委員長の報告を求めます。 民生文教委員長 末木隆義君。 (民生文教委員長 末木隆義君 登壇) ○民生文教委員長(末木隆義君) 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました案件について３月９日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第１２号 平成６年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第３号)及び議案第１４号 平成６年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第２号)の２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第１５号 平成６年度甲府市病院事業会計補正予算(第２号)については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、研究研修費の減額は、患者により高い医療技術の提供をするための医療の習得や研究に必要な経費であるので、慎重を期すよう要望する意見がありました。 最後に、議案第１１号 平成６年度甲府市一般会計補正予算(第５号)中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、このたびの阪神・淡路大震災を踏まえ、耐震性について建築基準の見直しが見込まれるが、特別養護老人ホーム等が耐震対策を講じる場合には、積極的に助成をするよう要望する意見がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第７ 議案第１２号から日程第９ 議案第１５号までの３案を一括採決いたします。 ３案に対する委員長の報告は可決であります。 ３案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、３案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１１から日程第１３まで３案を一括議題といたします。 ３案に関し、経済都市開発委員長の報告を求めます。 経済都市開発委員長 狐塚公男君。 (経済都市開発委員長 狐塚公男君 登壇) ○経済都市開発委員長(狐塚公男君) 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました案件について３月９日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第１１号 平成６年度甲府市一般会計補正予算(第５号)中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、諮問第３号 地方自治法第２４４条の４の規定に基づく異議申立てに関する諮問について、当局の今回の措置についてただしたところ、このたびの空き墓地は２３基と少ないにもかかわらず、多数の申し込みが予測されたため、厳しい要綱を適用して募集を行った旨答弁があり、委員会も既に募集が終了しており、今回の要綱を適用しての募集に暇疵はなかったものと認め、異議申立てについては棄却するものと決定いたしました。 なお、今後の募集については、空き墓地の場合には、今後もこの要綱を適用して募集を行うが、新規造成の際には、条例、規則に基づいた募集方法をとる旨明らかにされました。 また、墓地を望む市民の声は大きいものがあるので、早期に具体的な造成計画を立てるよう強く要望いたしました。 最後に、請願第６-１１号遊亀公園並びに附属動物園の整備に関する請願については、全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１１ 諮問第３号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。岡田 修君。 岡田 修君。 (岡田修君 登壇) ○岡田 修君 諮問第３号 地方自治法第２４４条４の規定に基づく異議申立てに関する諮問についての討論を行います。 異議申立人は、甲府市に２９年間在住、納税など市民としての義務と責任を果たしてきた。今回、市が募集した甲府市つつじが崎霊園墓地使用申し込みの際、不当な制限をつけられて受付を拒否されたので、その機会を与えるようにしてもらいたいと言っております。 したがって、この異議申立てについて、市議会は市当局の行った募集事務が、市の条例、規則に即して正当なものであったかどうかを判断しなくてはなりません。甲府市墓地条例第３条は、「墳墓地の使用許可を受けようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない」、「２.市長は、相当の理由があると認めたときは、本市以外に住所を有する者に対し、使用の許可をすることができる」としています。 また、墓地条例施行規則第５条では、「条例第３条２項により、本市以外に住所を有する者が墳墓地の使用許可を受けようとするときは、被埋葬者が本市住民でなければならない」となっています。 このように市の条例と規則では、市の墓地を使用する者は、埋葬者または被埋葬者のいずれかが甲府市民であることが必要であることを決めているのです。今回の一件は、市当局がこの市の条例、規則よりも厳しい条件を市長の裁量権として設けて、「被埋葬者が甲府市民でなかった」ことを理由にして申請を拒否したことから問題が発生しております。そこで市長の裁量権が妥当な範囲であるかどうかが吟味されなくてはなりません。市当局の説明によれば、今回募集対象となった２３基の墳墓地は、すべて新規のものではなく、一旦その使用を許可された者が１５年ほど前から現在までに市外に転居したか、他に墓地を求めるなどして市に返還されたものである。募集数そのものが少なく、現今の墓地不足という状況の中で、条例の条件だけで広く市民を募れば、申し込み者が殺到し、実際に「既に焼骨を抱えていて、今すぐにでも埋葬したい」という、より切実な希望を持っている市民に当たる可能性が極めて低くなるという矛盾が生まれる。この矛盾を解消するため、市長の裁量権によって「埋葬者及び被埋葬者がいずれも市民であること」と、より厳しい基準を設けたとのことであります。 今回の応募者は２６５人でしたが、この新たな市の基準をパスした有資格者は３０人、倍率は１１.５倍から１.３倍となりました。除外された２３５人の中に異議申立人が入っていたわけですが、この人も有資格者とされた３０人の人たちと同じように、既に先立たれた自分の娘の遺骨を抱えており、自分の住んでいる近くにすぐにも埋葬して、懇ろな供養をしたいという親としては当然の思いを持っていたと考えられます。したがって、私は市当局が市の条例、規則に基づいてこの人の申請を受け付けることの方がより妥当性があったと考え、市議会は異議申立人の主張を認めるべきだと考えます。 なお、今回の墓地応募者が非常に多かったことで明らかなように、市民の間では墓地の不足が極めて深刻な状況でありますので、委員長報告にありましたように、市当局は墓地不足解消のための一層の努力をされるよう要望したいと思います。 以上で討論を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１１ 諮問第３号について起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は棄却であります。 本案は、諮問のとおり異議申立てを認めることに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立少数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり棄却いたしました。 次に、日程第１２ 請願書について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第１４から日程第１８まで５案について一括議題といたします。 ５案に関し、建設水道委員長の報告を求めます。 建設水道委員長 雨宮年江君。 (建設水道委員長 雨宮年江君 登壇) ○建設水道委員長(雨宮年江君) 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました案件について３月９日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第１６号 平成６年度甲府市下水道事業会計補正予算(第２号)及び議案第３０号 市道路線の認定について(住吉区画整理２９号線・住吉区画整理３０号線)の２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第１１号 平成６年度甲府市一般会計補正予算(第５号)中、当委員会所管分については、住宅新築資金等貸付事業特別会計の繰出金について、この事業は不公正、不公平な事業であり、繰出金を増額することには反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 なお、し尿処理業者への減車・廃業補償金については、下水道の普及により今後廃業が集中することが予測されるので、組合との十分な協議のもと、計画的に行うことにより過重な財政負担を来さないよう要望する意見がありました。 次に、議案第１７号 平成６年度甲府市水道事業会計補正予算(第２号)ついては、水源保護地域における合併処理浄化槽の設置状況についてただしたのに対し、設置に対する補助期限である今年度末には７８％の普及率を見込んでいる。今後も設置を希望するものがある場合には、個別的に対応することを考えており、施設の一層の普及に努めていくとの答弁がありました。 これに対し、設置がおくれたことにはそれぞれの理由があると思われるが、水質の保全を図ることが安全でおいしい水を供給するための基本となるので、普及率の向上に向けて、さらに努力するよう要望する意見があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に、議案第２９号 甲府市と石和町との間における粗大ごみの処理に係る事務委託に関する規約の変更については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、石和町における最終処分場の確保状況についてただしたのに対し、今年２月に石和町より２万平米を取得できる見込みであるとの連絡を受けたので、平成１１年度中には処分場として使用できるよう交渉しているとの答弁がありました。 これに対し、本来ならば共同処理が開始される以前に処分場確保の見通しを立てておくべきであったので、早急に用地を取得するよう、石和町に要請すべきであるとの意見がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１４ 議案第１６号から日程第１７ 議案第３０号までの４案を一括採決いたします。 ４案に対する委員長の報告は可決であります。 ４案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、４案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第６、日程第１０、日程第１３及び日程第１８ 議案第１１号を起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。 本案は、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立多数であります。 よって、本案は各常任委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１９ 甲議第１号を議題といたします。 海野平八郎君から提案理由の説明を求めます。海野平八郎君。 海野平八郎君。 (海野平八郎君 登壇) ○海野平八郎君 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 地方分権推進法の早期成立を求める意見書(案) 現在、わが国においては、急速に進展する高齢化、国際化、情報化などの社会情勢の変化に対し、住民ニーズに即応した活力に満ちた魅力ある地域社会の構築が求められている。 そのためには、地域の総合的な行政主体である、地方公共団体が主導的な役割を果たす、新しい時代にふさわしい行政システムを構築する必要があり、今や、地方分権の推進を求める声は大きな流れになっている。 よって、政府におかれては、新しい時代に適合した地方自治の確立のため、今国会に提出した地方分権推進法の早期成立を図るよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成７年３月１０日 甲府市議会 あて先は内閣総理大臣、総務庁長官、自治大臣であります。 なお、字句の修正等については、議長に一任いたします。 以上です。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本件を起立により採決いたします。 本件は、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立多数であります。 よって、甲議第１号については、提案のとおり可決いたしました。 ただいま可決いたしました甲議第１号の意見書については、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 次に、日程第２０ 甲議第４号 新都市拠点整備事業に関する調査についてを議題といたします。 本特別委員会に付託中の甲議第４号の調査について、会議規則第４５条第２項の規定により同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。 新都市拠点整備事業に関する調査特別委員長 剣持庸雄君。 (新都市拠点整備事業に関する調査特別委員長 剣持庸雄君 登壇) ○新都市拠点整備事業に関する調査特別委員長(剣持庸雄君) 平成６年３月定例会において、前福島委員長より中間報告を行い、その後、委員長に不肖私が、副委員長に皆川 巖君が選任され、以後、今日まで４回にわたり委員会を開催し、調査活動を進めてまいりました。 以下、その調査の経過について御報告申し上げます。 地方拠点法に基づく基本計画について 甲府市を中心とした２１市町村が、２１世紀に向けての地域づくりを行うための基本にする、甲府圏域地方拠点都市地域の整備基本計画が、平成６年３月３０日に山梨県において承認されました。 この基本計画では、圏域を「交流」、「集積」、「快適」、「躍動」をキーワードにした、特色を持った４つのゾーンに分けるとともに、その重点整備地区として、①甲府情報コア整備地区、②竜王赤坂・双葉竜地グレートビュー地区、③石和スコレー地区、④境川定住環境整備地区、⑤櫛形アメニティタウン地区、⑥白根フルーツタウン地区を定めています。 甲府情報コア整備地区と位置づけられた本市を中心とした地域は、国際化、情報化に対応し得る、賑いのある都市機能を充実するとともに、地域産業の高度化に資する研究開発など、魅力ある雇用の場を整備することとしています。 これを具体化する施策として、本市はオフィスアルカディアの誘致を決めたところでありますが、バブル経済の崩壊により社会経済状況が大きく変化した今日、委員会では、この計画が市民生活に必要なものであるのか、また、経済状況からして、実現することができるのかについて論議がありました。これに対し当局からは、本市は人口や産業のドーナツ化現象により、このままでは都市の活力が低下するのではないかとの危惧があり、活力ある産業構造を構築し、都市再生のための基盤整備が必要である。また、バブル経済の崩壊以降の経済状況により、計画の実現を危ぶむ声もあるが、現在の経済状況がいつまでも続くとは考えられず、２１世紀に向けた本市の長期的展望に立てば、計画の推進はどうしても必要なものであるとの答弁がありました。 これに対し、この計画は企業を優先するのか、または市民を優先するのかによってその進むべき方向が大きく分かれることとなるので、市民生活に根づいた計画のもと、「甲府に住んでよかった」、「住みたくなる甲府の街」となれるよう、慎重に事業を進めてもらいたいとの要望がありましした。
アーバンスタディセンター建設計画について 当局は埋蔵文化財の発掘調査も含め、５年程度の事業の繰り延べを必要とするとの方針を示しました。これに対し委員からは、事業が計画された時期はバブル経済の最中であり、今日の状況に合致していない。用地を取得して既に３年が経過したが、発掘調査終了後のスケジュールも示されておらず、山梨県が計画している北口センターとの調整もされていない。事業をただ５年延長するというのではなく、市民ニーズの変化に合わせ、新たな視点で計画全体を再検討する必要があるのではないかとただしたのに対し、庁内検討委員会においていろいろと議論を重ねているが、今後は検討委員会を全庁規模に拡大し、これからの時代に合った施設について検討するとともに、国鉄清算事業団とも交渉を重ね、本市の考え方を理解してもらえるよう努力するとの答弁がありました。 これに対し、購入した土地が事業化されなければ、ただ金利の支払いだけが嵩むにすぎず、市民の利便の向上にはつながらない。事業をどのように展開するのか方針を明確にするとともに、敷地の有効活用を早急に検討すべきであるとの意見が多数ありました。 以上が今日までの調査の概要でありますが、経済情勢の大変革により新都市拠点事業は大幅な修正を迫られております。もう数年で２１世紀を迎えることとなりますが、アーバンスタディセンター計画やオフィスアルカディア計画などの大型事業は、２１世紀を見据えて慎重に計画すべきであります。 本市は昭和５５年に人口が２０万人に達し、以後１５年が経過しましたが、人口の増加はありません。この間、周辺５町の人口は６万１,０００人から９万２,０００人へと着実に増加しているのを見るとき、本市の産業、経済の空洞化が次第に進み、都市の活力が大きく低下することを懸念せざるを得ません。 豊かな自然と古い歴史に育まれた甲府市を、近代化施設の導入等により、若者と熟老年層が共存できる魅力ある都市として、どのように次の世代に引き継いでいくのか、まさに２１世紀の甲府市の都市づくりがこの計画の成否にかかっているといっても過言ではありません。 今後の議会においても、なお積極的に調査研究に取り組まれんことを期待して、中間報告といたします。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で中間報告を終わりました。 これより中間報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 次に、日程第２１ 甲議第５号 新病院建設に関する調査についてを議題といたします。 本件に関し、新病院建設に関する調査特別委員長の報告を求めます。 新病院建設に関する調査特別委員長 村山二永君。 (新病院建設に関する調査特別委員長 村山二永君 登壇) ○新病院建設に関する調査特別委員長(村山二永君) 新病院建設に関する調査特別委員会の報告を申し上げます。 平成６年３月定例会において、前原田委員長より中間報告を行い、その後、委員長に不肖私が、副委員長に細田 清君が選出され、以後、今日まで５回にわたり委員会を開催し、調査活動を進めてまいりました。 以下、その調査結果を御報告申し上げます。 新病院建設用地について 本委員会は中間報告において、当局に対し、病院建設用地は形状を整え、７万平米の敷地を取得するよう強く要望いたしました。 その後、平成６年６月２日に開かれた委員会において、当局より土地収用法に基づく事業認定を同年４月７日に受け、直ちに地権者と用地交渉に入ったが、当初の計画に比べ約１年のおくれが生じているとの報告がありました。 これに対し、委員から、今後の用地取得の見込みと当局が示している平成８年度の完成ができるかどうかについてただしたところ、用地買収に全力を注ぎ、早期に目標を達成するとともに、買収後直ちに基本設計に着手し、当初計画どおりに事業が進捗するよう鋭意努力していくとの答弁がありました。 その後の委員会においては、土地収用法に基づく事業認定を受けた面積は６万１,０００平米であり、その９２％について買収の見込みがついたが、用地取得に時間を要したため、当初予定した平成８年度中の新病院完成予定は、平成９年度以降になるとの報告がされました。 これに対し、委員からは完成時期がおくれることは、用地買収への着手がおくれた時点で既に予測ができたことであり、早期の完成を期待している市民に対し、もっと早い時点で計画変更を明らかにすべきだったのではないかとの意見が多数出されました。 さらに、取得対象面積が７万平米から６万１,０００平米に縮小されたことに関し、当初計画した、環境に配慮したゆとりある病院を建設することができるのかとただしたのに対し、病院建設に最低限必要とする敷地を優先して取得すべく、努力をしているところである。残りの面積については、継続して用地取得を行っていくとの答弁がありました。 また、買収した敷地の形状が入り組んでいることについて、機能的な病院を建設するのに支障を生じるのではないかとの意見が多数あり、形状を整えるため、建設と並行して用地取得を行い、当初予定したとおりの敷地が確保できるよう、一層の努力を重ねるよう強く要望する意見が多数出されました。 新病院の施設等について 新病院の基本構想、基本計画については、その基本理念として、「いのちに光を、心にやすらぎ」をモットーに、２１世紀の甲府市にふさわしい病院建設を目指すとし、基本目標として、患者中心の医療の実践、高度の医療技術の確保、地域医療への貢献等を掲げ、特色として、救急部門の充実、老人専用病床の設置、トータルオーダリングシステムの導入等でありますが、これらを実践するための新病院の施設規模等は、建物はおおよそ７階、診療科目においては１４科を脳神経外科の新設等を含めた１７科に、病床は４００床とし、個室割合をふやすのが特色であります。また、より充実した患者中心の医療の確立のため、看護部門の充実を掲げております。これらの当局の表明をもとに委員会は、新病院のあり方や機能について意見を集約するため、各会派の要望事項をとりまとめました。 おりしも、阪神・淡路大震災の被災状況が報じられていた時期でもあり、委員からは、災害発生時においても医療活動の中心となることができるよう、万全の対策を講じることを求める意見が多数出されました。 なお、新病院の運営、機能、周辺整備、さらには現在の病院の跡地利用等についての本委員会の要望・意見は別紙のとおりであります。 終わりに、本委員会は新病院の経営や施設等についての調査を目的としておりましたが、用地の取得が予定より長引き、建設位置や敷地面積の確定がおくれたため、経営や施設についての具体的な調査を行う期間を短縮せざるを得ませんでした。 細部にわたる詳細な論議は、尽くし足りないところもございますが、ここに基本的な考え方を示させていただきました。 当局は、平成７年度より新病院の基本設計に着手されますが、本委員会の要望・意見を十分に取り入れ、地域医療の基幹病院として、医療技術の進歩に十分対応できる、近代的な病院を建設されるよう重ねて要望し、別紙を含めて報告といたします。
基本構想
診療体系の整備
看護体制の整備
経営基盤の強化
地域医療の推進
病院環境の整備
災害対策の推進
交通アクセスの整備 終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告を終わりました。 これより特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいまの委員長報告によって、本特別委員会に付託した調査事項の調査を終了いたしました。 特別委員各位には、長期間にわたり御精励賜りまことにありがとうございました。 次に、日程第２２ 甲議第９号 行政の効率化に関する調査についてを議題といたします。 本件に関し、行政の効率化に関する調査特別委員長の報告を求めます。 行政の効率化に関する調査特別委員長 依田敏夫君。 (行政の効率化に関する調査特別委員長 依田敏夫君 登壇) ○行政の効率化に関する調査特別委員長(依田敏夫君) 行政の効率化に関する調査特別委員会の御報告をいたします。 本委員会は、超高齢化社会の到来を目前に控え、すぐれた自然とよりよい都市環境に育まれた、調和の取れた都市を実現するため、本市の行政について調査研究を行うことを目的に、平成６年６月定例会において設置されました。 委員会は、委員長に不肖私を、副委員長に飯沼忠君を選任し、以後今日まで６回の委員会と２回の代表者会議を開催し、精力的に調査活動を進めてまいりました。 まず、当局より本市の事務事業及び組織機構の実態についての説明と、平成７年度より本市が取り組む自主的行政改革についての基本的な考え方を聴取しました。 その結果、当委員会は当局が自主的行政改革をスタートさせるにあたり、次の事項について特に留意されるよう要望することとしました。
１ 現状の認識 本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど社会経済情勢の変化に対応し、市民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会を築くため、地方公共団体の果たすべき役割はますます大きくなっている。地方行政を取り巻く社会経済情勢は、これからも一段と厳しいものが予測される今日、地域の実情に適合した簡素で効率的な行政システムを確立し、限られた経費で最大限の市民サービスの確保・向上を図ることは、自治体自らが解決すべき課題である。 本市においても行政運営全般にわたる総点検を行い、行政の抜本的な改革を進めていくことが急務である。
２ 要望事項 地方自治体の住民サービスは、住民の要望に基づいて実施されるものであり、その質的水準は時代にあわせて一定のレベルを保ちつつ、常に向上させていかなくてはならない。 しかし、近年は市民の生活様式の多様化により、行政需要も増加の一途をたどるとともに多岐にわたっている。 したがって、これらの行政需要に対し満足が得られるような対応をすることは、財政的又は組織的に限界がある。 特に長引く景気の低迷や減税政策の推進は、大幅な市税の減収や国県補助金・負担金の削減を招き、高度経済成長期に見られたような歳入の自然増収を見込むことができないことから、事業の拡大や上乗せを行うことが非常に難しくなっている。 また、今後景気の回復があっても、安定した緩やかな経済成長が見込まれることから、大幅な歳入の増加は望めない。 本市においてもバブル経済の崩壊後において、各年度の当初予算における投資的経費を見ると、構成比率及び額のいずれもが大幅に前年を下回る状況が続いており、市民需要が減少することは考えられない今日の状況からして、財政的な理由による市民需要への影響が確実にあらわれていることは明らかである。 したがって、真に市民の利益の増進を図る事業はいかなるものであるのか、市民が安心して暮らすことができる信頼される市政を遂行するためには何が必要であるのかを見極め、市民サービスの向上を追求する見地に立って、現在の事務事業を多角的に見直す必要に迫られている。 よって、次の事項について至急に検討を行うことが必要と思われる。
ア 行政効果を高めるため、事務事業の整理・統合を推進すること。
(２)時代に即応した組織・機構の見直しと定数の管理 社会経済情勢の変動は、市民生活に大きな影響をもたらすと同時に、公務のあり方についても大きな変革を迫っている。すなわち、次々と生み出される行政需要に対応するため、地方行政組織は肥大化し細分化を続け、非効率、非能率な組織となり、景気の低迷により財政が逼迫した今日、その実態が一層明らかにされた。 組織の細分化・肥大化は、一つの事業が発生すると、その事実を処理するために一つのセクションとして課なり係が設けられるためであり、組織機構が事業執行別に組み立てられているためである。 本市は、甲府市職務執行基本規則において「組織の精神は、組織の全成員の力を最大限に発揮し、業績の向上を期するにある。激動する社会情勢の中で、地方公共団体がより住民福祉の向上を目指して活動していくためには、この組織の精神を基盤として目標と方針を設定し、長期的視野と機動性をもって運用していくことが必要である。……」とし、さらに組織編成の原則として、①市民サービスの原則、②分権化の原則、③階層短縮の原則、④系統明確化の原則、⑤流動性の原則、⑥機能化の原則を挙げている。 しかし、本市の職員数と主幹または主査一人当たりの配置職員数の変化を見ると、配置職員数は年々減少し、昭和４２年に比べ平成５年では約半分に減少している。 また、業務の時期的繁閑を調整するために設けられている流動的活動体制も、その実績を見ると式典等への適用が専らであり、本来の「流動的活動体制」としては十分活用されていない。 これらの現象は、本市の組織機構の細分化が進みセクショナリズムが固定化していることを意味するものであり、職務執行基本規則が期待するところではない。 したがって、職務執行基本規則と現行執行体制との整合を図るとともに、次の事項について検討を行うことが必要と思われる。
ア 組織機構の統合・廃止による簡素合理化を推進すること。
(３)その他の要望事項
ア 目標設定と効果的な進行管理を徹底すること。 市民要望は時代の変化に伴い、常に新たなものが生み出されるので、行政改革は一回限りで終わるのではなく、最少の経費で最大の効果が得られるよう、日々努力を続けなくてはなりません。 我が国は間もなく、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎えることとなり、地方自治体に寄せる市民の期待はますます大きくなることが予測されます。明確な方針のもとに、来るべき時代に十分対応でき得る、簡素で効率的な行政システムを確立されるよう、強く要望して報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 これより特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいまの委員長報告によって、本特別委員会に付託した調査事項の調査を終了いたしました。 特別委員各位には短期間ではありましたが、精力的に御調査賜りまことにありがとうございました。 お諮りいたします。 委員会審査のため３月１３日から３月１７日まで５日間は本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、５日間は、本会議を休会することに決しました。 休会明け本会議は、３月２０日午後１時より開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時００分 散会 |