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平成７年３月甲府市議会定例会会議録第６号 午後１時０１分 開議 ○議長(森沢幸夫君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 上田英文君、狐塚公男君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第２１までの２１案を一括議題といたします。 ２１案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長 福島 勇君。 (予算特別委員長 福島 勇君 登壇) ○予算特別委員長(福島 勇君) 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号から議案第１０号までの平成７年度各会計予算１０案及び議案第１８号から議案第２８号までの条例の一部改正案１１案について、３月１３日から１７日までの５日間にわたり慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 委員会は冒頭、総括質問を行いましたが、その大要について申し上げます。 まず、阪神・淡路大震災による本市経済への影響と防災の見直し等についてただしたのに対し、経済界への影響については、宝飾業界は真珠を中心にした取引不安、建設業のうち特に資材関係の材料供給不安等で、相当な打撃が出てくると思われる。また、観光面でも関西方面からの観光客が今後減少すると予想されるので、将来深刻な状況に陥るのではないかとの不安がある。したがって、これらの対策については県、商工会議所、中小企業団体中央会とも緊密な連携をとりながら、金融面等を中心にした対策を講じていきたい旨、明らかにされました。 さらに防災対策については、全国的に見直しが進められている現状にあるが、本市の場合には、防火水槽、備蓄食糧の見直し、また防災訓練の方法、避難場所の適正化、市民への防災意識の徹底等、抜本的な見直しを早急に行う旨の表明が併せてありました。 次に、年々地盤沈下する中央商店街の活性化対策については、その大きな要因は周辺地区への大型店の出店、ドーナツ化現象による人口の減少、さらには幹線道路の狭隘と駐車場不足等であり、これらが重なった結果、買い物客の足が年々減少している。したがって、抜本的な対策を商工会議所とも定期的に会合を持ちながら検討している状況であり、その中から本年度事業としては、オリオン街のジュエリー店への助成、中心商店街の路上市の定期的開催、中央４Ｅ地区を中心にした市街地再開発事業、この中へは、駐車場施設、あるいは文化面を含めた市民の憩いの場所の設定等も広く取り入れ、新たな商業核が形成されるような方向に持っていく考えである。また、地場産業、商店街、観光業をも含めた複合的な対策も重要課題であるので、今後多方面から積極的な施策を講じていく旨、明らかにされました。 次に、エコープランの計画的実施については、市民総参加市政の新方式として策定されたもので、この中に盛り込まれた諸事業については、既にレインボープランの中で実施に向けて予算づけされたものもあるので、それらと整合性を保ちながら、今後年次的な優先順位を決め、それに合わせた予算配分を行いながら、実現に向けて努力していく旨、明らかれされました。 次に、福祉行政のうち、高齢者福祉を中心にしたネットワークづくりについては、高齢者保健福祉計画の中で、サービス提供体制の確保ということで、市民参加による甲府市保健福祉サービス推進委員会、また庁内組織としても専門委員会を設置してそれぞれ検討を行っているが、福祉・医療・保健の各ニーズに対応できるよう、充実したものを策定していく旨の答弁がありました。 以上が総括質問の大要であります。 次に、各条例の改正について審査の結果を申し上げます。 議案第１８号から議案第２８号までの１１案については、いずれも全員異議なく当局提案のとおり可決するものと決しましたが、議案第２２号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、近隣の消防団の報酬に比べ、本市消防団の報酬は少額であるので、年次的に引き上げる方向で検討すべきだとの要望がありました。 次に、平成７年度各会計別予算の審査の経過と結果について申し上げます。 平成７年度の予算額は、一般会計総額６４７億１,５１９万４,０００円、特別会計総額５９６億３,１９５万６,０００円、総計１,２４３億４,７１５万円であります。 これを平成６年度の当初予算と比較しますと、一般会計で５.９％特別会計では３.５％の伸びであり、両会計を合わせて全体では４.７％の伸びとなっております。 景気は回復していると言われておりますが、本市予算は依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。 なお、平成７年度予算の編成及び執行にあたっての山本市長の所信は、既に本会議において表明されたところであります。 まず、一般会計予算について申し上げます。 歳入については、市債に依存する割合が年々大きくなるにつれて、市債残高も一般会計年度の予算を上回っている。本市は健全財政を堅持する上で、市債の限度額をどのように認識しているかとただしたのに対し、市債は、将来における財政負担を義務づけられるので、慎重な運用を行っている。大型事業を行う場合を除けば、予算規模の１０％程度を目安とすることで、公債費比率を１５％以下にとどめるよう努力しているとの答弁がありました。 これに対し、これから大きな事業がいろいろと計画されており、市債への依存度も大きくなることが予測されるので、財政の枠組みを総体的に見直し、効率的な財政運営を行うことにより、財政の硬直化を招かないよう要望する意見がありました。 次に、景気の低迷により、市税収入が伸び悩むなか、大型事業の財源を財政調整基金に依存する現状について、基金の運用基準をただしたのに対し、財政調整基金は年度間の財源調整を目的に、法律に基づいて設置されたものであるが、本市には大型事業のための特別な基金がないので、財政調整基金に頼らざるを得ない。したがって、事業の執行計画を見ながら、弾力的な運用を行っているとの答弁がありました。 これに対し、財政調整基金が単に財源の不足を補てんするかのような取り崩しが見られるので、非常時やこれから予定されている事業の財源として対応するため、慎重な運用を求める意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 固定資産税の評価基準となる路線価については公開すること。 次に、歳出について各款に従って順次申し上げます。 総務費については、災害発生時における自衛隊の救援活動の重要性から、機関委任事務である自衛官募集業務について、本市の取り組み状況をただしたのに対し、本市は、募集業務を直接には扱っておらず、自衛隊協力会や父兄会の行う活動に対し助成を行っている。今後は、どのようなことが本市として行えるのか検討していくとの答弁がありました。 これに対し、大きな災害発生時には、自衛隊の救援活動に頼らざるを得ないので、募集業務に限らず常日ごろから連携をとり、スムーズに支援を受けられるような体制の整備を要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 各地区でのエコープランの推進にあたっては、十分な成果が出せるよう、行政が積極的に支援をすること。 民生費については、心身障害者総合福祉センターの建設計画についてただしたのに対し、７年度は地質調査及び設計を行い、８年度には建設工事に着手する。開所は平成１０年を目安としているとの答弁がありました。 また、この施設は市内に住む身体障害者や精神薄弱者しか利用できないと聞いているが、地域の人たちの利用を可能にすべきではないかとただしたのに対し、施設は障害者のリハビリと通所授産を目的としたものなので、機能回復訓練や入浴サービスそれに軽作業ができる設備を備えることとなるが、地域住民との交流も図れるよう検討するとの答弁がありました。 これに関連し、障害者の家族からはショートスティ制度の実施が求められているので、本施設においても実施することを要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 福祉サービスの増加に対応するため、「福祉事業団」または「福祉公社」等の設立を検討すること。 衛生費については、総合保健センターの建設計画をただしたのに対し、当初は総合計画の中期に位置づけられていたが、財政事情により先送りされている。したがって、平成７年度に行う総合計画の見直しの中で見通しを立てるが、建設地は現在の市立病院を含めて検討していくとの答弁がありました。 これに対し、総合保健センターは市民の健康づくりの拠点となるので、早期の完成を要望する意見がありました。 次に、高齢者等に対する機能訓練事業の現状をただしたのに対し、現在各福祉センターでは、月３回、保健センターでは月１回、委託による機能回復訓練を実施している。また、訪問看護においても在宅での訓練を実施しているが、高齢者保健福祉計画に照らすと十分とは言えないので、今後は実施箇所をふやすなどサービスの充実に努めていくとの答弁がありました。 これに関連し、新しい市立病院では、リハビリ機能の充実も図られると聞いているので、委託に頼るだけでなく、直営での実施を要望する意見がありました。 次に、濁川流域生活排水対策として実施する合併処理浄化槽整備事業については、環境保全の重要性から制度についてのＰＲを図るとともに、希望者のすべてが設置できるよう積極的な財政措置を要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 斎場は市民が優先的に使用できるよう配慮すること。 農林水産業費については、農協合併への指導と今後の見通しをただしたのに対し、平成３年の農協大会において県下８農協構想が決議され、本市は現在中巨摩東部との一本化を目指しているが、甲府市の内部合併を優先すべきとの中央会からの指導もあるので、現在、これに基づいた指導を各組合へ行っているとの答弁がありました。 これに対し、甲府市１農協構想については、各組合が抱えている問題もあるが、行政が先頭に立ち、強い姿勢で臨むことを要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 市民に市有林の保護・育成への理解を深める方途として、レクリエーション感覚で気軽に参加でき、関心が持たれるような施策を講ずること。 商工費については、甲府大好きまつりを一層盛り上げる方策として、全職員が参加するとともに、自治会及び各種団体等へＰＲを行い、市民と一丸となって推進する考えはないかとただしたのに対し、まつりは従来の観光イベント的な考え方から、市民との連帯感の醸成を重視するものへととらえ方を転換させた。また、内部組織として運営委員会を設置し、体協や青少年団体の関係者を中心に昨年の反省点も踏まえ、市民の手づくりによるまつりを進めていくとの答弁がありました。 これに対し、市職員全員が参加することにより、市民の意識高揚を図ることが必要であるとの意見がありました。 次に、地場産業振興への波及効果を見込んだ南部工業団地は、最近の経済状況から海外への部分移転により厳しい状況にあるが、工業団地が地場産業へ及ぼす効果をただしたのに対し、現在のところ効果は目に見えていないが、今後景気が回復すれば大手企業と地場産業との連携も深まり、受注量や雇用の面で期待ができるとの答弁がありました。 これに対し、内需拡大のためにも地場産業の育成に努めるよう要望する意見がありました。 これに関連し、誘致した企業の従業員が他町村から通勤している実態があるので、本市へ定住できるような施策を併せて講ずる必要があるとの意見もありました。 土木費については、街路事業愛宕町下条線について、甲府工業高校一帯は、大型工事車両の通行により、住民生活に支障を来すことが予測されるが、どのような対策を考えているかとただしたのに対し、県が施行している塩部町開国橋線の工事とも関連するので、県とも十分連携をとりながら、住民への影響を極力避けるよう努力するとの答弁がありました。 これに関連し、善光寺町敷島線については、地元との協議を十分に行うことを要望する意見がありました。 次に、市民からの要望が特に多い道路及び側溝の整備について、その実施状況をただしたのに対し、限られた予算の中ではすべてに対応することはできないので、快適な市民生活保持のため必要性や危険度等により優先順位をつけ、順次実施しているとの答弁がありました。 次に、家賃補助制度における現況と今後の見通しをただしたのに対し、平成６年度は今日まで１件の申し込みがあっただけである。制度を改正する必要を感じているので、平成７年度からは所得水準を引き上げるとともに、月額補助金も倍額に改定したとの答弁がありました。 これに対し、若年層の定住化を図るためにも、広く市民へのＰＲを要望する意見がありました。 教育費については、新市立図書館の図書購入に関し、予算額では良質な図書を整備するのに不足を生じるのではないかとただしたのに対し、新市立図書館は、開館時に１５万冊の蔵書を備えることを目標としており、平成６年度より計画的に整備を進めている。本年度は予算上、３,７００万円で２万冊の購入を予定しているが、購入に際しては２万冊にとらわれることなく、必要とする図書は計画に沿って整備するとの答弁がありました。 次に、学校週５日制が４月より月に２回となることにより、カリキュラムがきつくなり、生徒や教師にゆとりがなくなることが懸念されるが、教育現場ではどのような対応をするのかとただしたのに対し、教育課程研究委員会では、各学校において新しい学力観に立った教育計画が立てられるようその指針を示している。また、校長会も教育委員会と連携を取りながら、いろいろと対策を講じているが、結論としては、効率的な指導と学習方法を研究し取り入れる中で、単に学習時間を他の曜日に振り替えることは避けつつ、学習時間とゆとりの確保に努力しているとの答弁がありました。 これに対し、現在の指導要領を変えずして週５日制をふやすことは、結果として学校生活でのゆとりを減少させることになるので、文部省に対し、教育課程全体にわたる見直しを求めるよう要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 小学校の適正規模化について早急に結論を出すこと。 次に、特別会計予算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計予算については、昨年１１月より実施されている入院時の給食費患者負担制度は、生活弱者と言われる老人や低所得者の負担を増大させ、生活を圧迫している。また、本年度はさらに保険料の応益割分をふやすことも予定されており、負担はますますふえる一方である。したがって、国の制度とは言えこれらの内容を取り入れた予算には反対であるとの意見がありました。 交通災害共済事業特別会計予算については、本制度はスタートして既に３０年近くが経過し、内容の見直しを求める声も聞いている。市民が何を望んでいるのかを的確に把握するとともに、制度の抜本的な見直しも含め今後の方向性を明らかにするよう要望する意見がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、制度は本来、地域を定めて事業を行うこととされているが、本市は属地・属人方式を採用しており、市外に居住する者にも貸し付けを行っている。 また、貸付事業にもかかわらず、その償還率は非常に低く、本市財政を圧迫する要因ともなっている。したがって、本事業は県または国に返上すべきであり、予算には反対であるとの意見がありました。 中央卸売市場事業会計予算については、配送センター及びパック工場は、市民に生鮮な食料品を供給する上で重要な施設であるので、設置の目的が十分達成されるよう努力することを要望する意見がありました。 病院事業会計予算については、新病院建設後は一般会計からの繰入金が大幅にふえることが予測されるので、私立病院の経営方法も研究するとともに、新病院建設に関する調査特別委員会で提言した「病院経営審議会」を設置し、指導・助言を得ながら効率的な経営体制を早期に確立するよう要望する意見がありました。 下水道事業会計予算については、地方債残高の増加により経営が圧迫されないよう、慎重な事業推進を求めるとともに、公共下水道事業への県補助金を大幅に増額するよう積極的な働きかけを求める意見がありました。 水道事業会計予算については、水源涵養林の保護対策及び市民へのＰＲについてただしたのに対し、本市の水源涵養林は公有林と民有林の２つに分かれるが、民有林については林業経営の衰退に伴い、その機能を保持することが難しい状況にあるので、森林の保護育成事業を推進するための基金を現在積み立てている。平成８年度からはその利息をもとにした各種の事業を実施する予定である。また、市民に対しては、各種の行事を通じ、水源林の重要性を理解してもらえるよう努めていくとの答弁がありました。 これに対し、基金の積み立てと合わせ、保護育成事業費を増額し、積極的な事業展開を要望する意見がありました。 また、これに関連し、水源林の保護を市民と共に行うための資金として、水１トンにつき１円を利用者から募る制度の新設を求める意見がありました。 なお、水道事業管理者の選任にあたっては、その職責の重要性から短期間での交代はすべきでないとの意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 非常用貯水槽の耐震性の見直しを行うこと。 なお、老人保健事業特別会計予算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については、特に質疑はありませんでした。 以上が、平成７年度の一般会計予算及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。
この後、反対討論があり採決の結果、 次に、議案第３号平成７年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に市長から、審査の過程で出された委員各位の貴重な意見等については謙虚に受けとめ、今後の市政執行にあたり十分留意するとともに、第三次総合計画の着実な推進を図るため、幅広い市民の意見を反映させる事業の選択と参画機会の充実を図り、市民生活最優先の基調に立って、全職員一丸となり市政の推進に努力するとの決意表明がありました。 終わりに臨み、経済情勢は回復基調に入ったと言われておりますが、市財政には、依然として厳しいものが感じられます。 これから超高齢化社会を迎えるにあたり、福祉サービスの充実を求める市民要望はますます増大し、行政への期待は高まる一方であります。 これらの市民ニーズに適確に対応するため、抜本的な行政改革を行い、効率的な行政運営を行うとともに、職員一人ひとりが英知を結集して市政の推進にあたられることを強く希望して報告を終わります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１ 議案第１８号から日程第１２ 議案第３号までの１２案について一括採決いたします。 １２案に対する委員長の報告は可決であります。 １２案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、１２案は委員長の報告のとおり可決いたしました。 これより討論に入ります。 日程第１３ 議案第１号から日程第２１ 議案第１０号までの９案に対し、討論の通告がありますので、順次発言を許します。石原 剛君。 石原 剛君。 (石原 剛君 登壇) ○石原 剛君 日本共産党を代表して、平成７年度の予算中９議案に対して反対の討論を行います。 憲法は、地方政治について地方自治の本旨に基づくことを求めています。地方自治の本旨とは、住民が主人公の立場をあらゆる分野に貫くことです。そして地方自治法は、自治体のやるべき仕事として真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持することを挙げています。住民の安全を保持する点では、阪神大震災を教訓として、防災対策を抜本的に見直し、地震に強いまちづくりや災害時の即応体制の強化を行うことが甲府市政に求められています。住民の健康と福祉を保持するためには、新旧連立のなれ合いによって消費税率の５％アップや年金法の改悪、入院給食の保険外しなど国民に犠牲を強いる悪政に対して意見を述べ、長引く不況と最近の円高の荒波から市民の生活と営業を守る施策を推進することが求められています。ところが提案された平成７年度の甲府市予算は、震災対策は従来の延長のままにして、国が進める医療・福祉切り捨ての方針をそのままに受け入れるものとなっています。以下、主な理由を挙げてそれぞれの予算案に反対します。 議案第１号 平成７年度甲府市一般会計予算について、歳入中第２款には、消費譲与税が含まれています。消費譲与税は、消費税の強行と抱き合わせで設けられたもので、その２４％が地方税に加えられたものですが、地方財政にとっては国税三税の減税の穴埋めにすぎません。最悪の大衆課税、低所得者ほど負担が重い弱い者いじめの税制である消費税の性格は変わっておりません。 さらに、歳入第９款中の使用料には、国に対して納める必要がないにもかかわらず消費税が転嫁されています。歳出中の第３款民生費中１項１目社会福祉総務費の中の同和対策事業費については、事実上一部同和団体の活動運営費補助金となっており、一般行政施策と比較して不明朗で、不公平なものです。また、第８款４項１目住宅管理費中の住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金についても不公正、不明朗な同和対策事業に、甲府市の一般会計を注ぎ込むものであり、認めることはできません。 議案第２号 平成７年度甲府市国民健康保険特別会計予算、議案第５号平成７年度甲府市老人保健事業特別会計予算の両案は、国の健康保険法の改悪によって、入院給食費の保険外しを含んだものであり、認めることはできません。成人病、慢性病がふえる中で、食事療法が一層重視されており、病院給食は治療の一環として重要であり、保険に含めることは当然であります。病院給食の有料化は、市民に大幅な負担増を押しつけるものであり、特に老人や低所得者にとっては入院もままなりません。よって、両案に反対するものです。 議案第４号 平成７年度住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、他の貸付事業に比較して異常に低い償還率、例えば平成７年度の予定としても、２割以下の償還率にも見られるように、従来より指摘されていたにもかかわらず改められない。不公正で、不公平な行政が継続されているものであって、到底認めがたいものです。事業の一般行政への速やかな移行を求めて反対いたします。 議案第６号 平成７年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算について、この予算は、(仮称)アーバンスタディセンター用地取得のためのものです。この建物は、計画どおり実施されるなら県外資本の大企業のためになっても、地場中小業者の振興には役立たないものです。さらに現在の経済状況のもとでは、大企業の投資も当てにはできず、多大な住民負担が押しつけられるだけでなく、市財政の硬直化を招くものとなる危険性を含んでおり、賛成をすることはできません。 議案第７号 平成７年度 甲府市中央卸売市場事業特別会計予算、議案第８号 平成７年度甲府市病院事業特別会計予算、議案第９号 平成７年度甲府市下水道事業特別会計予算、議案第１０号 平成７年度甲府市水道事業特別会計予算、以上４案については、消費税を中小業者や消費者に負担させるものとして認めることはできません。 以上、主な理由を挙げ、９議案に反対の討論といたします。 ○議長(森沢幸夫君) 次に依田敏夫君。 (依田敏夫君 登壇) ○依田敏夫君 予算特別委員会に付託されました平成７年度予算９案について、賛成の立場から討論を行います。 ７年度予算の特徴は、市民一人ひとりがゆとりと豊かさが実感できるような感性豊かな活力に満ちた魅力ある都市づくりを実現するため、市長の市政方針であるレインボー７大プロジェクト２１基幹事業の実現、あるいはエコープラン実現のため、税収の落ち込みにより厳しい財政状況にありながらも、積極的に取り入れたことは、市長の市民本位の政治姿勢が明確に打ち出されたものとして高く評価できるものであります。 また、これらの予算を執行するにあたっては、行政の効率化を積極的に行い、少数精鋭で高い行政効果を上げるとも明言しております。 以上により、平成７年度予算９案については賛成するものであります。 ○議長(森沢幸夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１３ 議案第１号から日程第２１ 議案第１０号までの９案について起立により一括採決いたします。 ９案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ９案は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(森沢幸夫君) 起立多数であります。 よって、９案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 次に、市長から３月３１日をもって辞任する収入役、代表監査委員、水道事業管理者に対し、今期最後の定例会でありますので、この際辞任のあいさつを許可されたい旨の申し入れがありましたので、これを許します。 最初に、三浦収入役。 (収入役 三浦恒則君 登壇) ○収入役(三浦恒則君) 退任にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、私は３月３１日をもちまして、収入役の職を辞任させていただくことになりました。在任中は、議員の皆様方には何かと御指導、御鞭撻を賜りまことにありがとうございました。 顧みますと、４０年間にも及びます市役所生活ではございましたけれども、おかげをもちまして大過なくその職責を全うすることができました。これもひとえに歴代の市長をはじめ議員の皆様方、そして多くの先輩・同僚の公私にわたりましての温かい御厚情のたまものと心から感謝申し上げ、厚く御礼申し上げます。 とりわけ山本栄彦市長誕生後のこの４年間は、市長のお膝元にずっとございまして、レインボープランの策定など新山本市政推進の手助けをさせていただくことができましたことは、私にとりましてはまことに身にあまる光栄でもあり、終生忘れ得ない思い出としていつまでも大切に胸に刻んでまいりたいと心に念じているところでございます。 これからは私も一市民として２１世紀に向けて、大きく飛躍する甲府市政進展のため、少しでもお役に立つことができますよう心がけてまいりたいと考えております。どうか今後とも変わらぬ御厚情を賜りますようお願い申し上げます。 終わりに、甲府市の限りない発展と議員の皆様方のますますの御健勝、御活躍を心から御祈念申し上げ、退任のごあいさつとさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(森沢幸夫君) 次に、種田代表監査委員。 (監査委員 種田源夫君 登壇) ○監査委員(種田源夫君) このたび、３月末をもちまして監査委員の職を退任することになりましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。 顧みますと、私も約４０年近く甲府大好きという思いを抱きながら、大変微力ではございますけれども、市民のために一生懸命走り続けてきた思いでいっぱいでございます。おかげさまをもちまして、まさに無事にゴールインできましたのも、歴代の市長様はじめ、先輩・同僚、もとより議員の皆様方には温かい御指導と叱咤激励のたまものだと心から感謝を申し上げているところでございます。大変ありがとうございました。 もとより甲府市政にはゴールはございませんけれども、２１世紀に向けまして思いやる市政継続発展のために、今後とも心新たにして私も頑張るつもりでおりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。 終わりになりますけれども、議員の皆様方の御健勝、御活躍を心より祈念いたしまして御礼のごあいさつにかえさせていただく次第でございます。 まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(森沢幸夫君) 次に、山本水道事業管理者。 (水道事業管理者 山本良雄君 登壇) ○水道事業管理者(山本良雄君) このたび、議長さんの大変な御配意によりまして、ごあいさつできます特別な機会を与えていただきまして、まことにありがたく感謝を申し上げる次第でございます。 私、このたび一身上の都合によりまして３月３１日をもちまして、退職をさせていただきたい旨、市長に申し上げ、了解をいただいておるところでございます。 顧みますと、昭和２８年４月、市役所に奉職をさせていただいて以来、今日まで通算４２年という長い間大変お世話になりました。この４２年間のそのほとんどを甲府市北部の地域林業の振興とあわせまして治山治水の仕事に携わってまいりましたけれども、この間議員の皆様並びに歴代の市長様はじめ当局の皆さんに大変温かい御指導と御鞭撻をいただきまして、まことにありがとうございました。衷心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 これからは、一市民といたしまして、山本市政の発展のため、甲府市民のため、大変微力ではございますけれども、御協力を申し上げてまいりたいと考えておるところでございます。 終わりに、甲府市のますますの発展と、議員皆さんの御健勝、御活躍を心から御祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。大変長いことありがとうございました。(拍手) ○議長(森沢幸夫君) 次に、山本市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許可いたします。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 一言ごあいさつ申し上げます。 ３月定例市議会に御提案申し上げました案件につきましては、長期間にわたりまして慎重な御審議を賜り、ここに議決をいただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 議員各位におかれましては、この４年間社会経済の著しい変革や新しい時代への動きが活発化する中にありまして、２０万市民の生活と福祉の向上のために多大な御活躍をなされるとともに、甲府市政のさらなる進展のため、御努力を賜りまことにありがとうございました。 皆様の温かい御支援によりまして、厳しい行財政環境下ではありましたが、２１世紀を確実に見通した都市づくりを進めていくため、第三次甲府市総合計画の見直し作業をはじめとし、新たな重点施策として策定いたしましたレインボープラン７大プロジェクトの優先的実施や、地域の皆様が自ら策定作業に参画をいただきましたエコープランの推進を図り、市民と行政とが一体となった都市づくりへの展開を力強く行ってまいることができました。特にまちづくりを語る集いやエコープランの策定を通じまして多くの市民の皆様方と共に、甲府市のまちづくりについて語り合う機会が得られ、皆様が真剣に地域の発展と甲府市の将来を考えていただいておることを肌で感ずることができました。あのような熱意と力があればこそ甲府市の未来は限りなく開けゆくものと強く確信をいたしたところであります。ここに改めて議員各位と市民の皆様に対しまして心から感謝の意を表する次第であります。 さて、いよいよ統一地方選挙が行われる４月を迎えるわけでありますが、今回立候補なされない議員各位におかれましては、長年にわたり甲府市政発展のために御尽力賜りました御功績に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げ、退任後におかれましても、これまで培われたすぐれた御識見を今後の市政運営と地域発展のために、さらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
また、それぞれのお立場で立候補されます議員各位におかれましては、 なお、去る１２月市議会で私の所信を述べさせていただきましたが、２０万市民が愛するこの甲府市を「市民による市民のためのひらかれた市政」の推進を基本として、レインボープラン７大プロジェクトの計画的執行と、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」の創造のために、今後もその責任を果たしていく決意でございます。 議員各位と市民の皆様の温かい御理解と御協力を切にお願い申し上げましてごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) (議長 森沢幸夫君 登壇) ○議長(森沢幸夫君) 任期最後の議会でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。 統一地方選を控えた大変お忙しい２０日間、議員の皆様方には本当に御苦労さまでした。 特に予算特別委員会に所属された１８名の議員の皆様方には１,２５０億になんなんとする平成７年度甲府市予算を熱心に御審査いただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。 幸い、市長も続投を決意され、現在の状況の中では間違いないだろうというふうな見解を私ども持っております。２１世紀につなげる甲府市の安定、市民の向上を図りながらの健闘をお願いする次第でございます。 それから３６名の議員の皆様方には、もっと広い大きなところへ転身を図られる方、あるいはこの議会を最後に職を辞される方、それから次期をも健闘されようというふうなことで頑張っておられる方、多種の方がございますが、それぞれの皆様方お立場でこれからも甲府市民の生活安定、向上のために御努力あられんことを切にお願い申し上げておきます。 私ども就任させていただいてから９か月、大変皆様方の御好意をいただきまして大過なく過させていただきましたことに厚く御礼を申し上げましてごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(森沢幸夫君) 以上をもって本定例会に提案されました議案及び請願等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ３月定例会を閉会いたします。 午後１時５５分 閉会
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