午後１時００分　開議

○議長(飯沼　忠君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１４までの１４案及び日程第１５ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　新政クラブの一般質問を行います。小野雄造君。

　小野雄造君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(小野雄造君　登壇)

○小野雄造君　このたび、山本市長をはじめ私ども市民の厳正な審判を受け、当選の栄を得ました初の市議会であります。心新たに市民のための市政推進に精いっぱい努力していく覚悟でございます。それでは質問に入らせていただきます。

　まず第一に、新病院建設に伴う跡地利用についてお伺いをいたします。

　本市は、昭和６３年に平成１２年までの１３年間にわたる第三次甲府市総合計画を策定し、２１世紀に向けて一層豊かな都市づくりを進めてきましたが、近年の社会、経済情勢を的確にとらえる中、市民生活の動向や市政運営の今後に大きな変化が予測され、こうした情勢を認識し、２１世紀を確実に見通した都市づくりを進めるため、第三次甲府市総合計画の基本計画の見直しを行い、加えて当面緊急に対応すべき事項を集約し、新たに重点施策としてレインボープラン７大プロジェクトを策定しました。その中の第一の柱として、福祉・医療・保健のネットワークシステムの確立を掲げ、平成８年度の開院を目指す新市立病院の建設が施策として位置づけられました。御承知のとおり市立病院は、昭和２５年開設され、その後昭和３９年に太田町より現在地に移転、地域住民の多様な医療需要にこたえつつ、民間医療機関では対応することが困難な一部の高度特殊医療を進め、医療の水準の向上に努められてきました。しかし、３０年が経過し、多くの諸問題が発生してきました。施設の老朽化、狭隘、本館と新館との間が市道により二分され、非効率的な環境であり、さらに医学の進歩に対応した高度医療機器の導入も困難であり、駐車場不足をはじめ、患者への各種サービス業務が十分行えない状況になりました。

　このような経過を踏まえ、地元自治連合会は、現在地に新病院建設計画が困難と判断される場合、１点目、医療の火を消さないこと。２点目、医師会館の誘致、イ緊急医療センター、休祭日をはじめ平常時も２４時間体制の確立を図り、緊急医療を行う。ロ臨床検査センター、血液、尿、便等の検査を行う。ハ細胞センター、肺がん、子宮がん等の細胞診断を行う。ニ住民検診、職場検診、人間ドック等を行う。３点目に老健センターの建設。２１世紀の高齢化社会に向けての新規事業として、西館の１１０ベッドを老健施設に充てる。４点目に保健センターの建設、イ各種予防接種、健康相談、健康教育、機能訓練、調理実習室等ゼロ歳からお年寄りまでの対人保健サービスを適切に提供する拠点施設を。ロ健康管理医療システムを構築し、保健情報管理センターのデータ基地に。５点目に福祉関係機関の拠点施設を。６点目に図書館南分館の設置を、７点目に地域触れ合い施設の設置を、など、その他必要に応じ、病院跡地利用委員会と協議の上、２１世紀に向けての事業を図る等々の７条件の地域要望書を、平成３年１１月１８日、湯田地区１６連合会長連署の上に山本市長に陳情をいたしてきたところであります。

　山本市長は、このような経過を踏まえ、平成４年６月１０日、湯田地区住民に対する説明会で市立病院の移転、新築構想を明らかにして、移転後の跡地利用計画について、市長より提示、説明がされました。その利用計画は、地元要望が最大限尊重されたと地元は理解を示し、合意に達したわけであります。そこでお聞きをします。

　平成４年６月議会の市立病院跡地利用計画について私の質問に対し、市長は「現在地建設につきましては、困難性を御説明申し上げ、跡地利用計画をお示しをいたしたところ、地元の皆さん方には大変大局的見地に立っての御理解を賜りましたことに、心から感謝を申し上げるところでございます。その内容につきましては、私の施策の柱であります福祉・医療・保健ネットワーク構想の一環として位置づけてまいりたいと考えており、具体的には現有施設を有効活用し、老健施設等を設置する考えであります。医療の火を消さないでとの要望に対しましては、医師会の絶大な御協力をいただく中で、陳情活動を確保すべく調整をしてまいります。」と答弁されております。

　しかしながら、近ごろ地元での話題は、断腸の思いで病院移転に合意をしたが、丸々３年がたってもその後跡地問題について地元に一度も説明がないが、新病院が移転できたのも現在地がまとまったからだ。市長は、あのときの感謝の言葉を忘れたのかという声が漏れ聞かれています。市長は、いつ地元要求７項目について明快にされるのか、お答えをください。あわせて、医師会との協議の進行もお示しを願いたいと存じます。

　第２点目に、遊亀公園並びに附属動物園の整備についてお伺いをします。

　遊亀公園は、甲府市が山梨県から大正７年に譲り受け、附属動物園は大正８年東京、京都、大阪に次いで日本では４番目に開設された歴史と伝統に富む由緒ある動物園であります。二つの園は一体となって戦後の混乱期に市民の心にはかり知れない潤いを与えてくれました。しかしながら、近年施設の老朽化や園内の景観、池の汚濁などさまざまな問題が生じつつあります。そこで平成５年５月２４日、周辺自治会４町から１４名の代表を選出、遊亀公園リフレッシュ委員会を結成、人と自然とやすらぎが響きあう環境と感性豊かな公園をテーマに、地域のリフレッシュの声をまとめ、地域の要望書として提出されました。市当局におかれても、平成５年１２月１日、遊亀公園整備構想のため山梨大学花岡利幸委員長はじめ、地元住民代表、学識経験者１８名による甲府市遊亀公園整備構想検討委員会を設置し、施設の老朽化への対応、隣接する市立図書館の移動に伴う動物園の整備等公園一帯のリフレッシュ計画、フラワータウン構想等の策定を進め、平成６年３月、当局に対し遊亀公園整備構想報告書が提出されたところであります。そこで平成７年度の予算に、約２,０００万円計上されましたが、どのような整備を図っていくのかお教えをください。

　第３点目に、都市計画街路善光寺町敷島線についてお伺いします。

　甲府市の都市計画街路における幹線街路の整備率は、総延長１１万４,０００メートルのうち、４万９,８００メートルが整備され、整備率は４３.８％で、全国主要都市の整備率の平均にも及ばないのが現況であります。特に市街地中心地における交通渋滞は、恒常的に目に余るものがあり、整備促進を望む市民要望は、年ごとに高まってきております。本市で現在幹線街路として整備中の路線は、環状道路として、また都市間を結ぶ重要道路として最優先順位の高い高畑町精進湖線のほか、４路線を８工区に分けて整備のため、日夜努力されていることは承知いたしておりますが、早期完成に向けてなお一層の努力を傾注していただきたいと願うものであります。そこで善光寺町敷島線についてお伺いをします。

　当地は戦後間もなく、無秩序に市街地がされたため、木造住宅が密集し、道路が狭く、火災等の防災面においても極めて危険地域であり、建設省の防災対策緊急計画の中で、この善光寺町敷島線は緊急避難路として指定を受けております。現に、昭和６０年１月１日の元旦に、城東三丁目地内に火災が発生し、３棟５世帯１８名が罹災をしました。また、昨年の平成６年６月８日、城東二丁目地区の火災においては８棟全焼、１６世帯４３名が罹災をいたしました。御承知のとおり道路が狭く、なかなか消防車も現地に入れず、消火活動等にも地域住民の不安は募るばかりであります。さらに県道１４０号線は、東山梨郡三富村より広瀬を経由して、雁坂峠をトンネルで抜き、埼玉県大滝村につながる工事も平成９年に供用開始の計画であります。

　これが完成いたしますと、日量２,０００台の車が山梨県側に入ると推定をされております。現在渋滞する１４０号線に、さらに２,０００台が流入することは、甲府市は完全に動きがとれず、パニック状態になることは明らかであります。震度７直下型地震が山梨を襲ったら、家屋倒壊、死傷者多数、火災も同時発生と想定いたしますと、余りにも恐ろしく身の毛もよだつ思いであります。阪神大震災などで学んだ教訓を生かすためにも、城東南工区はあすにも完成をみなければならない生命線であります。この路線の事の重大さをかんがみ、当局は全力を傾注し、事業の推進を図るべきであります。完成年度を明確にお示しください。

　また、前段申し上げました２か所の火災発生において消火栓が少ない、防火用水もない、地元では指摘しておりますが、現況はどのようになっておるのか、あわせてお聞きをいたします。

　防災対策についてお伺いをします。１月１７日、早朝に起こった阪神・淡路大震災により、亡くなった方５,５００人余、負傷者３万４,６００人余、損害家屋２２万２,０００棟余の戦後最大の大惨事になり、亡くなられた御遺族の皆様に対し、改めて深く哀悼の意を表します。また、今も避難生活を続けられている方々に、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧と、日常生活ができますよう心から念願いたすところであります。家屋・建物倒壊、火災の発生、高速道路・鉄道の寸断、電気・ガス・水道などのライフラインの壊滅など未曾有の大災害になりました。本市としましては、自治連合会をもとに、多くの市民により心からの御協力による義援金をはじめ、当局においても災害復旧への支援体制を確立し、給水、消火作業、負傷者の救出、避難所での医療活動、さらには救援物資の搬出入など、被災地の一日も早い復興を願い、総力を挙げて取り組んできました。あの想像に絶する惨状のニュースを見るにつけ、消防車は何をしているんだ。なぜ水が出ないんだ。ヘリコプターで消火剤や海水でなぜ火が消せないのか、いたたまれない思いでありました。この都市直下型の大震災で、私どもに幾多の教訓を残したと言えます。そこで市長にお尋ねをします。市長は、平成７年３月議会の所信表明で本市の防災対策及び危機管理体制すべてについて再点検をし、市民の命と暮らしを守るべく万全を期してまいりたいと述べておられますが、いかなる再点検をなされたのか、お示しください。

　また、本市において災害等が発生した場合、市民の生命を安全に確保できる場所として、校庭等を対象に避難場所に現在８８か所を指定しておりますが、この避難場所には、非常用飲料水や食糧についての備蓄はどのようになっているのでしょうか。

　２点目として、非常用貯水槽は、現在春日小学校、玉諸小学校、東中学校、山城小学校、富士川小学校、大里小学校の６基でありますが、甲府市には小学校２６校、中学校１０校、合わせて３６校の学校がありますが、設置数６基は余りにも少ないのであります。サハリン北部地震もまた発生をし、多くの犠牲者が出ております。本県にもいつ直下型地震が発生するかわかりません。しかるに本市といたしましても、非常用貯水槽は喫緊の課題であります。このような状況でありますが、２０００年までの５年間に何校に何基設置いたす計画か、お示しを願いたいと存じます。

　３点目として、四方山に囲まれた山梨は、長野県への交通網を中央自動車道と中央線の２本、静岡県への交通網は５２号線と３５８号線の２本に頼っております。直下型地震により道路、鉄道が寸断されれば、まさに陸の孤島化となり、物資の輸送はおろか、救援隊の受け入れさえ滞り、空からの輸送に頼らざるを得ないといった状況になります。

　そこで、エコープランで定められた５地区の、東部地区は仮に青葉町スポーツ広場に、西部地区は飯田球場に、南部地区は小瀬スポーツ公園に、北部地区は緑が丘球場に、中央部地区は舞鶴城広場のオープンスペース５か所を設定し、緊急時の際、災害緊急ヘリポート基地として物資の輸送が速やかに行えるよう県や関係機関をはじめ、自衛隊と協議を重ね、救援機が離着陸できる態勢と万全を期するため周知徹底を図るべきでありますが、いかがでしょうか。さらに前段触れました非常用貯水槽も、その５か所に設置し、生活のできる飲料水の確保や食糧、医療、燃料など備蓄を図るべきであります。

　４点目として、この５地区別に災害救援隊を組織し、救援活動を行うことであります。指揮系列の徹底、報道並びに通信機関との情報伝達、火災消火に専門的知識のあります消防職員の配置、各消防団との連携、消防車の配置、台数の把握、消火体制と負傷者の救助、医師会との連携、医療の確立、市職員と市民による救援活動対策等々、今のうちに整えるべきですが、いかがでしょうか。

　５番目として、人命救助が何よりも最優先であります。家屋・建物倒壊、寸断された道路の復旧は一刻も早くいたさなければなりません。そのためには、被災地に何よりも早く建設業界の大型重機類の搬入が緊急を要するところであります。そこで調べましたところ、社団法人山梨県建設業協会では、災害救援隊規定を昭和４２年に策定いたしております。第１条、この規定は山梨県内の水害その他天然現象による災害時に、県の要請があった場合の救援作業における協会の協力について規定する。第２条、協会の協力は、人又は機材の提供をもって行うことを原則とし、作業の目標は、応急復旧工事を行う事前の作業で、おおむね次に掲げるものとする。ただし、自衛隊に属する作業を除く。１、最小限の交通を確保するために必要な作業、２、緊急を要する満水防止のため必要な作業、３、その他県の要請により協会に必要な作業、第３条、会長は、県の要請があった場合は、被害地の属する本会の支部長に強力に必要な指示を行い、支部長は県の災害救援活動に協力するものとするであります。

　御承知のとおり山梨県建設業協会は、県内を８地区の郡市別に地域割をし、８支部本部会員４１２業者で形成されております。当甲府市の所管する甲府支部は、１区から中巨摩地区の一部を含め６区の６地区１９８業者によって甲府支部が形成されております。そこで第一に、災害時に甲府支部全体で、何台の重機が保有されており、復旧工事に何台が搬入できるか。第二に主要幹線道路の復旧、上下水道、ライフラインの復旧に何地区はどの区の重機が復旧工事にあたるのか、事前に取り決めをいたしておくべきと考えますが、甲府市は甲府支部に対し、災害救助活動の協力要請は既にされているのでしょうか。また県の要請でなければならないのでなく、甲府市の要請に対しても甲府支部がスムーズに対応できるよう取り組まれたらいかがでしょうか、お伺いを申し上げます。

　ボランティア都市宣言の提言についてお伺いいたします。

　昨年は、九州、四国をはじめ全国的な水不足に悩まされました。生きていくためにいかに水が大切であるか、そのとうとさを改めて知らされました。昭和５９年１０月、甲府市の水がめとして荒川ダムが完成をいたしました。甲府、敷島、昭和、玉穂の１市３町２３万５,０００人の水を賄っております。先人の先見性と４５０年の長きにわたり、住みなれた故郷を湖底に沈めた川窪町３１世帯１０７名の皆様に、改めて衷心より感謝の意を表する次第であります。御承知のとおり市域６３％を占める広大な北部一帯は、日本を代表するナショナルパークとして位置し、奥御岳と昇仙峡をはじめ数多くの渓谷は、特別名勝地であり、恵まれた自然観光地であります。この貴重な自然環境を積極的に保全保護し、歴史と文化的遺産を生かし、豊かな自然といかに調和を図りながら共存していくことが２１世紀に向けての北部山岳振興の重要なポイントであることは、言うまでもないところであります。

　さて、荒川ダムを建設するにあたり、採石場として山を切り開き、山頂に１万６,０００坪のロック原石山があります。頂上から富土山をはじめ、昇仙峡ロープウエーも一望でき、広大な自然と緑の豊かさは、実に壮観であります。また眼下のダム湖の水は真っ青でそれはすばらしく、神秘的であります。当局はこの山頂を四季の森として事業を展開しておりますが、その後の経過はどのようになっているのでしょうか。

　さて、潤沢に水の供給ができますのは、もう一つのダム、まさに緑のダムと言われる水源涵養林の自然の営みがおりなす水、この自然の恩恵に私たちは感謝とその育成に責任を果たさなければならないと存じます。そこで山本市長に提言を申し上げます。

　山本市長は、平成６年１２月議会でボランティア都市宣言をいたしました。主文は、「豊かな自然と歴史に育まれた甲府市は、市制施行以来市民と自然を尊び、政治、経済、産業、文化など総合的都市機能の充実が図られ、調和のとれた都市として発展しております。」等々云々であり、結びに「お互いに奉仕する互助の精神による自発的な市民参加によって、活力のある健やかな生きがいに満ちた福祉社会の実現を目指し、ここに決意を込めてボランティア都市・甲府を宣言いたします。」と述べられております。

　そこで市職員２,０００名が、各セクション別にローテーションを組み、土日の休日を年３回くらい奉仕日にあてたらいかがでしょうか。例えば農林振興部は水源涵養林の育成のため植林や間伐を、環境部は河川清掃や螢の里づくりに、建設部と都市整備部は主要幹線の清掃や花いっぱい運動に、教育委員会は学校、公園、花壇づくりに、福祉部は地域の老人対策に参画して、高齢化社会に対応されたらいかがでしょうか。市長のボランティア都市宣言をなされた意気込みを御期待申し上げながら、お伺いを申し上げます。

　内水面漁業の振興、観賞区間設定とヤマメ放流についてお伺いを申し上げます。

　私たち釣り仲間は、故郷の川に魚を取り戻そう、美しい自然を２１世紀の子供に継承しようと、昭和６０年より年２回荒川にヤマメやイワナを放流してまいりました。いわゆる私たちが子供のころ川で遊び、川で学んだ自然や清らかな川を取り戻そう、コンクリートづくめの死に川でなく、自然の中に流れる川、カワセミが住み、螢が舞い、メダカやザリガニの住める緑豊かな自然を２１世紀の世代に継承したいためであります。日本一の景勝地御岳昇仙峡をいま一歩推し進め、川沿いに四季折々に咲く花の楽園づくりをしたり、魚に触れ合う水べづくりの推進を図り、荒川を日本一のヤマメや淡水魚の宝庫としたいものでありますが、いかがでしょうか。また、このことは昇仙峡のみならず市内を流れる川も同じことが言えると思います。

　地域別に川や水路を指定し、子供たちの手によってまちづくりの行事として魚を放流することは、その子にとって貴重な体験学習となり、意義深いものであります。ごみや空き缶の投げ捨てもなくなり、自然を大切にする心や生き物を育てる情緒豊かな人間形成が育まれ、あすの甲府市の礎となることであります。

　そこで１点目に、漁協の協賛を図り、荒川を地域別に一定の距離を設定し、魚の観賞区間として指定することであります。例えば千秋橋から長松寺橋付近までの学園地域を錦鯉の泳ぐ観賞区間に、２点目に年間４００万人の観光客が訪れる昇仙峡長潭橋周辺は、ヤマメの観賞区間に、３点目に黒平いこいの里周辺はイワナの観賞区間に指定していただくことであります。年間の放流日を定め、各小学校別に、また土日の休日を自然と触れ合う場として親子が放流の体験実習をさせたらいかがでしょうか。要するにその観賞区間は禁漁区と同じ扱いであります。生魚は秋の産卵期に遡上しますが、自然孵化により年々河川全体に魚影は濃くなり、淡水魚宝庫日本一の実現は可能となります。市長さんも渓流釣りをおやりになると聞いておりますが、この観賞区間の指定につきましては、漁協との話し合いで実現できることでありますので、豊かな自然環境と故郷づくりの推進にぜひとも御助力賜りますようここに要請をいたします。なお、平成７年度の放流計画についてもお示しをください。

　最後に、螢の里づくりについてお伺いします。

　さて、今県下で螢の生息できる自然環境を取り戻そうと、先般下部町でも螢の住める水路を完成させ、民宿活性化を目指し、本格的な繁殖作戦に乗り出しました。集落を流れる川を遊歩道を挟み、常に水が流れる本線と、農繁期用の取り込み線の２本整備をしました。本線は幅５０センチ、深さ５０センチメートル、カワニナや蛍の幼虫が流れないように、川底に玉石交じりに砂を敷き、傾斜部に段差をつけた水路側面に３０センチ大の石を積み、螢が上陸しやすくする工夫を凝らした中山間地域農村活性化総合整備事業の一環としてつくられたのであります。市長の地元、相川地区でも数年前より相川地区螢を守る会が川の浄化方法や清掃活動を進め、藤川に螢の舞う里づくりをとボランティア活動を続け、先日螢の観賞会が盛会に開かれたと聞き及んでおります。まことに情緒豊かですばらしい限りでもあります。そこで市民参加の輪をなお一層広げるために、市長のお膝もとを流れる相川や高成川など、各中小河川を螢の里づくりに指定し、中山間地域農村活性化総合整備事業を展開し、螢の舞う昔の自然を蘇らせたらいかがでしょうか、お伺いをいたします。

　以上で第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　小野議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、新病院建設に伴う跡地利用計画についての御質問でございますが、現在の市立病院は、建設から３０年以上が経過をし、施設の老朽化や狭隘化の中で地域の総合病院としてその使命を担ってまいりました。こうした中で年々多様化し、増大する医療ニーズにこたえ、地域における２次医療の中核施設として、高度医療の供給と医療技術の充実、向上を目指して総合病院としての新病院の建設を計画したのであります。

　病院の移転に伴う跡地利用計画につきましては、地域の皆さんの医療の火を消さないとの強い要望を踏まえて、本市の福祉・医療・保健のネットワークの拠点として、市民総合保健センター等福祉施設関係の施設と、甲府市医師会と協議して検診・検査、救急等の機能を中心とした施設として利用する考えでおります。

　次に、遊亀公園並びに附属動物園の整備についての御質問でございますが、遊亀公園並びに附属動物園の整備につきましては、遊亀公園整備構想の策定にあたり、検討委員会において協議した結果を踏まえ、地域住民や市民のコンセンサスを得るとともに、昨今の経済状況を十分考慮し、総合計画見直しの中でリフレッシュ計画の位置づけを行い、年次的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。最も優先して整備すべき課題は、動物園の獣舎の改築と池の改修であると思われますので、本年度は猛獣舎の改築に着手するとともに、池の整備にかかわる調査測量と基本設計の策定を行ってまいります。

　次に、本市の防災体制及び危機管理体制の再点検についての御質問でございますが、防災体制の再点検につきましては、食糧品、飲料水、毛布、薬品等の非常用備品の整備のほか、消防用ホース、動力ポンプ積載車、防火水槽等の消防資機材の設置を充実いたしました。また、地域における防災活動推進のため、自治会連合会へ防災倉庫の整備を促進をいたしました。初動活動における危機管理体制につきましては、全職員の招集、連絡方法のより一層の徹底を図ったところであります。

　次に、ボランティア都市宣言への提言についてでございますが、少子化、長寿社会の振興を背景に、福祉の分野にとどまらず、あらゆる分野において多様かつ大量のニーズが求められている中で、市民みずからの自主的活動と行政活動とが相互に連携を図りながら、すべての人々がゆとりと豊かさを実感でき、健康で文化的な生活を営むことのできる社会の創造を目指し、昨年１２月ボランティア都市宣言を行いました。これに伴い、行政といたしましても、全部局長で組織するボランティア都市宣言推進委員会を設置し、さらには委員会の中に全管理課長で構成する幹事会を設け、活動の推進について全庁的な協議を行っております。この委員会では、１、ボランティア活動の啓蒙啓発、２、住民ボランティアの支援について、３、庁内ボランティアの推進等について協議することとしております。

　市職員によるボランティア活動の御提言でありますが、市職員の中には、既に自主的にボランティア活動に参加しているものもおります。また特別な技術、技能を有している職員も多数おりますことから、これら職員の技能等の提供も含め、呼びかけてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(石原康武君)　総務部関係で防災関係数点につきましてお答えを申し上げます。

　まず避難場所等における備蓄品についてでございますが、災害等の発生により、避難生活を行うところとして４４か所の避難所が指定されております。非常用飲料水としましては、非常用貯水槽の設置及び各学校へペットボトルを備蓄するとともに、プール水を飲料水にかえる浄水機を各学校に設置しております。

　また、食糧につきましては、各小学校へアルファ米、乾パンを備蓄してございます。

　次に、非常用貯水槽の設置計画についてでございます。非常時における飲料水対策は、プール水を浄水機で飲料水にかえる方法と、非常用貯水槽を使用する方法がございます。非常用貯水槽の設置につきましては、御指摘のとおり現在小中学校へ６基設置してございます。本年度は新たに１基設置する予定になっております。今後も非常用貯水槽の設置につきましては、震害予想の見直しの中で断水によって被害を受ける住民等を予測することにより、プール水の浄水方法と一体的に検討し、計画的に設置してまいりたいと考えております。

　次に、災害時における緊急用ヘリポートについてでございます。

　現在、本市におけるヘリコプターの主要発着所は、５か所が指定されておりますが、航空法等の規制を考慮する中で、今後緑が丘球場以外の御指摘の地域につきましては、山梨県をはじめとする関係機関と協議をしてまいります。

　また、ヘリコプター基地への非常用貯水槽の設置及び食糧等の備蓄につきましても、あわせて検討してまいります。

　次に、災害時における救援活動対策についてでございます。災害が発生したとき、直ちに配備体制として災害対策本部を設置し、災害の応急対策及び復旧対策を実施してまいります。御指摘の災害救援隊の組織につきましては、災害対策本部の活動の中に組み入れ、救援活動の一環として活用できるよう十分参考とさせていただきたいと考えております。

　次に、災害時における建設業界の災害救援隊への協力要請についてでございます。このたびの阪神・淡路大震災に見られるように、災害時の救援活動や復旧・復興活動には、住民をはじめ建設業界などの協力が不可欠であると認識しております。したがいまして、本市といたしましては地域防災計画の見直しの中で、業界等と協議を行い、協力体制の確立が図られるよう検討を進めてまいります。

　次に、琢美地区及び東地区の消防水利の現状についてでございます。琢美地区の消防水利は、公設消火栓５６基、公設貯水槽５基、私設消火栓１基、河川４か所であり、東地区の消防水利は公設消火栓６３基、公設貯水槽２基、私設貯水槽１基、プール２基、河川２か所が指定してあります。そのうち城東三丁目、城東四丁目地内では消火栓１０基が設置されております。また、朝気一丁目、三丁目地内につきましては、貯水槽１基、消火栓１０基が設置されております。御理解をいただきとうございます。

　以上です。

○農林振興部長(塩野陽一君)　農林振興部にかかわる御質問にお答えいたします。

　まず、四季の森計画、その後の経過についてでありますが、荒川ダム周辺の自然環境保全のため、ダムの原石を採取した跡地の道路両側には、既に桜の郷構想により桜を植栽しましたが、さらに公有地化して能泉湖と周辺の山々とがマッチした四季折々の季節感が味わえる花木植栽公園として整備を進めてまいる計画であります。現在用地取得については、地権者会と交渉を行っておりますが、共有地部分が多く、持分配分の調整がつかない状況でありますので、代表者と話し合いを重ねて用地買収に入れるよう努力をしてまいります。

　次に、内水面漁業の振興についてでございますが、内水面漁業事業は、魚苗放流等を行い、きれいな農業用水の確保を図ることにあり、自然環境の保全や河川美化運動の啓発等を行ってきたところであります。お説のように本市の中央を流れる荒川は、市民の憩いとやすらぎの場であるとともに、上水の水源やかんがい用水として利用されておりますので、これらの活用を考慮し、関係機関と協議をしてまいります。

　次に、親子を対象とした魚苗の放流体験実習につきましては、その体験実習等を通じて自然と触れ合う機会を親子で持つことは、自然を理解していただく上からも、非常に大切なことと思いますので、今後関係機関等と協議をしていきたいと存じます。

　次に、観賞区間の指定についてでありますが、漁協をはじめ関係機関と十分協議を行う必要がありますので、御提言の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと存じます。

　次に、平成７年度の魚苗等放流計画でございますが、１０月中・下旬、荒川にヤマメ４,０００尾、平等川に鯉１００キログラムを放流する予定でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　最後に、螢の里づくりについての御提言でありますが、御指摘のとおり市民参加により、市内各所で螢の舞う姿が見られるようになることは大変すばらしいことであるばかりでなく、きれいな農業用水確保の上からも必要と考えます。今後関係団体と十分協議をしてまいりますので、御理解、御協力をお願いをしたいと思います。

　以上でございます。

○都市整備部長(飯島正巳君)　善光寺町敷島線の進捗状態についてお答えをいたします。

　善光寺町敷島線は、城東工区及び南工区につきましては、緊急避難路としての性格を持つ道路であることと、また市立図書館の新設に伴う主要道路としても重要であり、早期完成が望まれているところでございます。

　現在の進捗率は約３０％でございます。今後地元の地権者の御協力をいただきながら積極的に用地買収を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(飯沼　忠君)　小野雄造君。

○小野雄造君　全般にわたり、御丁重な御答弁をありがとうございました。

一、二点また御要望等お願い申し上げておきたいと思います。

　特に、太田町公園リフレッシュ整備計画でございますけれども、地元でも御承知のとおり日本で４番目の古い動物園でございますので、池の整備ももう３０年来整備をされておりません。特に夏には蚊が発生をしたり悪臭が漂うと、地域で市長さんとの対話の中でも切実に地域の皆さんお訴えをしているところでございます。今回ぜひこの調査費もつけていただきましたけれども、総合計画見直しの中の主要事業にぜひ位置づけをしていただきながら、全般的にリフレッシュ計画を実現できますよう万全の体制で取り組んでいただきますよう切にお願い申し上げたいと思っております。

　また、地元でございます病院移転後の跡地利用についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり地元で市長さんが説明をなされたときにも、跡地については老健施設の設置を考えておりますと、これも平成４年６月議会でも先ほど申し上げたとおり、市長さんが答弁されております。地域では医療の火を消さないこと、それと医師会館の誘致、それから老健施設の建設等々、このように強く地元の皆さんが要望しているところでございますけれども、今の御答弁の中には老健施設というものが答弁がなされておりませんけれども、福祉施設の中の一環ととらえていいのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(飯沼　忠君)　企画推進部長　丸山正之君。

○企画推進部長(丸山正之君)　ただいまの病院跡地の利用計画のうち、先ほど市長が保健センターと福祉関係施設を含めて跡地を利用していきたいと、こう答弁させていただきましたけれども、福祉施設の中に、ただいま御質問がありました老健施設も含まれているというふうに御理解賜りたいと思います。

　以上です。

○議長(飯沼　忠君)　小野雄造君。

○小野雄造君　御承知のとおり昭和３９年から３０年間、今の現在地で病院があるわけでございます。地域の地元の皆さん方も、あそこで営々と事業展開をしながら、移転後には本当に私どもそこで生活ができるのかどうか、また地域の活性化が移転後に図られるのかどうか、大変心配しているところでございますから、ぜひ地元の皆さん方が、断腸の思いで新病院の移転に同意をしたわけでありますから、当局も積極的に地元の対応をしながら、その不安感をぬぐっていただきたい、かように強く要望しておきたいと思っております。ぜひひとつ市長さん、そのようにお取り計らいをお願い申し上げておきます。

　以上で終わります。

○議長(飯沼　忠君)　次に、末木隆義君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(末木隆義君　登壇)

○末木隆義君　６月定例会にあたり新政クラブから一般質問をさせていただきます。

　質問も２日目に入り、先輩議員が質問を行った部分もありますので、若干重複するところもあろうかと思いますが、私なりにその角度から質問をいたしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いをいたします。

　教育関係３点についてお尋ねをしたいと思います。

　最初に学区の見直しについてお伺いをいたします。甲府市教育委員会が平成７年５月にまとめた学校基本調査によると、市立小学校２６校に通学する児童数は１万１,６２１人で、その内訳は男子が５,８５０人、女子が５,７７１人となっており、前年同期に比べて３１４人減少しているということであります。入学者数においても春日小学校が１８人であるのに対し、大里小学校は１３１人で市中央部と周辺部の児童数の格差が広がり、スプロール現象を裏づけています。学校教育法施行規則では、小中学校の学級数の標準規模は、１２学級から１８学級とされています。これは１学年２クラスから３クラスが理想的であるということを示しているものと思考されます。

　ひるがえって市内の小学校の現況を見ると、小規模校の１２学級未満が６校、大規模校といわれる１９学級以上が５校となっております。市議会内部や委員会等からも、以前から学区の見直しを早くすべきであるとの声も多く出ておりましたが、このたび市内小中学校の適正配置や学区再編問題などを諮問し審議するための甲府市立学校適正配置審議会設置条例が、今６月の市議会定例会に提出されましたが、今後どのような方法でこれに取り組み、推進していくのか、これからのスケジュールをお聞かせいただきたいのであります。

　この問題は、全国でも多くの都市で見直しを行い、学校の統廃合をも実施しているところもあると聞いておりますが、本市の教育委員会でも、過去に学識経験者や校長先生など、関係者による小中学校適正規模化調査検討委員会を設置し、学区の再編等について検討してきた経過もあります。また、３月には大小規模の小中学校の校長先生による学校適正規模化を考える研究会も開催をされ、その報告書が教育委員会に提出をされていると聞いておりますが、これらの経過や報告に基づき、早急に見直しをしていく必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

　次に、学校の巡視管理員制度の見直しについてお伺いをいたします。

　学校５日制のスタートに伴い、甲府市では巡視管理員制度を設け、第２、第４土曜日に学校内へ巡視管理員を置いております。この制度は、学校開放により、遊びに来た子供たちが事故を起こしてはという配慮から、管理員を配置していると思うわけですが、実際には学校が開放されていても、スポーツ少年団以外の子供たちは、ほとんど見当たらない状況がうかがえます。

　また、この巡視管理員制度の内容を見ますと、地域の保護者へお願いをするようになっているようですが、多くの学校ではなかなかその地域の方が見つからず、教頭先生や一般教員がこれに当たっている場合が多く見受けられ、地域で取り組んでいるＰＴＡの父兄からも、なぜこのような過保護的なことをしなければならないのか、との疑問の声も聞かれます。他郡市にもないこのような制度は、一日も早く見直し、廃止すべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いをいたします。

　次に、学校の空き教室の有効利用についてお尋ねをします。

　少子化に伴う生徒数の減少や都市部のドーナツ化現象に伴い、公立小学校の空き教室の利用方法については、山梨行政監察事務所で調査をした結果、物置同然に使われていたり、全く使われていないなど、有効活用されていない教室が全体の１８.２％に及んでいることが明らかになったと、新聞報道がされております。同事務所では、県教委に調査結果を通知し、地域住民に開放するなど有効活用を求め、改善点を示して市町村教育委員会を指導するよう提言をしたところでありますが、そのような指導があったのかどうか。また、現在甲府市の小中学校にどのくらいの余裕教室があるのか、それを今後どのように有効活用していくのか、お伺いをいたします。

　京都市では、学区の見直しにより、１８校を廃校にしたそうですが、これらを壊さずにそのまま福祉施設や公会堂等の施設に活用していると報道されていましたが、本市においても経費節減を図る意味からも、英知を絞って有効かつ効率的な利用を進めていくべきであると考えますので、当局の方針をお示し願いたいのであります。

　次に、アーバンスタディセンターについてお伺いをいたします。

　バブル経済が崩壊してから、本市においても非常に財政状況が悪化をしていることは周知のとおりであります。このような状況の中で、多くの建設を計画されている事業も、なかなかはかどっていない状況にありますが、アーバンスタディセンターについては、計画が白紙化される中で、庁内の検討委員会を全庁規模で見直すような話を聞いておりますが、今まで埋蔵丈化財の発掘調査を行っておりました関係で、進展できなかった経過は理解をいたしますが、現在、甲府市分は調査も終わったように見受けられますので、今後の計画をどのようにお立てになっているのか、お伺いをいたします。

　また、多額の金利を払っている厳しい状況の中で、これを放置をしておくわけにはまいりません。国鉄清算事業団との契約条項の変更を早急に済ませて、暫定活用を図るよう議会の調査特別委員会からも御指摘がありましたが、その後どのように進展をしているのか、お尋ねをいたします。

　次に、駐車場の案内システムと駐輪対策についてお尋ねをいたします。

　甲府市は、県内最大の商業都市として発展してまいりましたが、周辺市町村への大型店の出店や、また郊外型ショッピングセンターや幹線道路沿いのロードサイドショップ等の進出に伴って、中心商店街の地盤沈下の傾向が加速されてきております。こうした状況に対応いたしまして、中心部商店街の活性化やイメージアップ等を図る意味から、モール化事業やロードピア事業などの基盤整備事業が、昭和６０年の初めから進められ、さらに散在している駐車場が効率的に利用できるよう、中心部に車で訪れる人々に、「満・空」の表示等により情報を提供し、交通渋滞の緩和や中心商店街の活性化を目的として、駐車場案内システムが導入をされたのでございます。

　これは、昭和６０年に、郵政省がテレトピア事業として甲府市がその指定を受け、その事業の一環として計画設置され、平成２年から供用開始されてきたものでありますが、実施の経過に伴って、よい面だけでなく、新しいことを導入することによって発生する不都合な面も出てきていることから、平成４年２月に、案内システムの認知度や利用度について委託調査を行うとともに、平成５年２月には甲府市駐車場案内システム運営協議会を発足させ、駐車場利用者等を対象に実態調査を行い、その結果をまとめたところ、利用者の９割がこのシステムは知っていたが、駐車場を決定する際に、案内システムを参考にしたというドライバーは少なくて、利用率が低いという結果が出たということであります。

　その原因といたしまして、空きスペースがある駐車場はわかるが、具体的な混みぐあいや駐車場名、契約店舗、料金などの情報が表示されていない。また、表示板が小さくて見えない。通過しながらでは表示が読み取れないなどを挙げている人が多かったということであります。

　これらの結果を踏まえて、運営協議会では改善策を検討し、本年２月市長に提言書を提出しておりますが、その内容は、１、現状の表示板の改良をする、２、きめ細かな混雑情報の提供をする、３、広報活動を一層充実する等であります。

　こうした提言を踏まえ、駐車場案内システムの改善を図り、その利用率の向上はもとより、甲府市の交通対策や商店街の活性化など中心部を取り巻く環境の諸要素を、包括的に考えていく必要があると思いますが、市当局は今後どのように改善をされ、進めていくのかお伺いをいたします。

　次に、駐輪対策についてお伺いします。

　最近、甲府市の中心部を歩いてみますと、放置自転車の多いのに驚かされます。先ほども申し上げましたけれども、昭和６１年第４１回国民体育大会が本市で開催され、全国からのお客さんを迎えるにあたりまして、これらにあわせて中央商店街の活性化や、イメージアップを図る意味からモール化事業やロードピア事業がスタートしたものであります。このときにも春日通りかいわいの放置自転車をどうするのかと、こういう問題が出ました。行政はじめ商店街の皆さん方と話し合いをした結果、最終的には行政と商店街によって３か所の駐輪場を設け、そこに入れるように指導して美観を保ってきた経過がございます。しかし、最近においては春日通りをはじめとする岡島通り、紅梅通り、さらには駅前から平和通りにかけて放置自転車がはんらんしており、甲府市の表玄関としてまたメーン通りとして思わしくない状況にあります。これらの実態を行政ではどういうふうにとらえ、どう処理されるのか、お尋ねをいたします。

　今、地球環境の問題が叫ばれている中で、自然環境を守るという意味から、また自分の健康増進のためにも自転車を利用することは大変重要なことだと思いますし、また今後もますますふえるものと思われます。こうした中で、市内中心部を重点に視覚障害者用点字ブロックの点検パトロールを、関係機関によって年何回か実施しておりますけれども、大型店やパチンコ店などの前は、依然として障害になる自転車がたくさん見受けられます。過日も報道されておりましたが、中心市街地に住む６０歳以上の住民を対象にアンケート調査を行ったところ、外出時に不便を感じると答えた人は全体の７割以上であり、その内訳のトップは、路上放置自転車の妨害であることがわかったと言われております。お年寄りにやさしいまちづくりをスローガンとする本市におきましても、地域住民と一体になって取り組む必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

　次に、福祉問題２点についてお伺いいたします。

　はじめに高齢者への公的食事サービスについてお尋ねをいたします。

　高齢化の進む中で、最近将来にわたって食事サービスを希望するお年寄りがふえてきていると言われています。県内の市町村においては、既に実施しているところが相当数ありますが、中には週５日の毎日型の給食サービスをしているところもあり、住民から非常に喜ばれていると聞いております。甲府市においても社会福祉協議会が、平成５年２月から弁当宅配の福祉サービスを行っているボランティア団体の甲府市の食事サービスを進める会に委託して実施しており、ひとり暮らしや障害者を対象に手づくり弁当の宅配サービスをしていますが、希望者がふえ、全員に配るのは困難な状況で、きめの細かいサービスを継続していくためには、ボランティアの力では限界があるとのことであります。この会は、甲運第２保育所を調理場所に使い、毎日七、八人のボランティアが調理を担当し、でき上がった弁当は、配食係が各家庭に１食４００円で配達しており、平成６年度の利用者数は１０４人あったそうですが、本年４月現在では１９人ふえ、１２３人となっているとのことであります。週一、二回を利用する人が多いそうですが、１日につくる食事の量は平均の５７食で、ボランティアの人数を考えると６０食が限度だと言われております。このために、宅配を希望していても空きを待たなければならないお年寄りもあり、待っている人の中には毎日型を希望している人も数多くあると言われています。

　このような実態の中で、甲府市の福祉部では、民生委員を通じてアンケート調査を行ったところ、将来にわたって食事サービスを希望する高齢者は、半数を超えており、福祉部はこの結果を受けて、高齢者保健福祉計画の目標年次の平成１１年度までには、計画で定めた２５６人を対象に、週５回の毎日型で実施できるようサービス体制の整備を進めていくとのことであります。当局は、本年３月議会で、この問題の質問に対して、平成７年度は年間を通じた毎日型食事サービスを、ボランティア団体により引き続き試行される予定になっているとの答弁がされておりますが、それはまた別のボランティア団体に依頼するということなのか、お伺いをいたします。

　また、平成１１年までは、すべてボランティアで実施していくのか、それとも調理は行政が責任を持ち、ボランティアが各戸へ配るような方法をとるのか、お伺いをいたします。

　本市においても、長い間中学校給食の問題が論議をされてきておりますが、高齢化が進む中で食事をつくることもできない、買物にも行けない、というお年寄りがふえている現状を見るとき、積極的に進めるべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

　最後に、少子化社会における子育て支援事業についてお伺いいたします。

　近年、出生数の減少やいじめ、登校拒否、いわゆる受験戦争の加熱等の現象をきっかけに、子供や子育ての問題に対する関心が高まっています。少子社会の到来は、子供たち自身や社会全体に対して、ある程度のメリットを与えると考えられるものの、その反面、現役世代の社会保障負担が増加する人口構成上のアンバランスが生じるのではないかというような指摘もされています。子供の出生や成長は、親にとってこれにまさるもののない喜びであります。また社会にとっても、次代の文化や社会保障を担う多くの子供たちが健やかに成長することは、無関心ではいられない大切な問題であります。このような社会状況を背景に、国においては子育て支援総合対策として、エンゼルプランを策定いたしましたが、本市といたしましては、そのエンゼルプランにどのように対応しているのかをお伺いいたします。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　末木議員の御質問にお答えいたします。

　高齢者への食事サービスについての御質問でございますが、高齢者への食事サービスにつきましては、甲府市高齢者保健福祉計画により、平成１１年度までに実施する計画になっております。本市では、現在社会福祉協議会においてボランティア団体の協力により、生活援助型の食事サービスを実施いたしております。平成７年度は、引き続き現在のボランティア団体によって実施いたす計画であります。

　今後につきましては、現在の実施状況や４月に行った在宅老人実態調査等の結果を踏まえ、さらには他都市の状況等を調査、研究し、目標年次であります平成１１年に向け検討を深めてまいりたいと考えております。

　次に、駐輪対策及びアンケート調査結果についての御質問でございますが、自転車はその利便性と健康志向も手伝って、幅広く利用されております。既に甲府駅北口周辺につきましては、１,２００台の収容能力を持つ駐輪場を整備したところであります。駅南口周辺の放置自転車の駐輪場建設につきましては、現在県が主体となって、市とＪＲ、山交百貨店、エクラン及び地元商店街とその実現に向けて協議、検討を重ねている状況であります。中心商店街につきましては、現在桜町通りに民有地を借り受け、自転車駐輪場として利用されております。しかし、収容能力がなお不足しているため、地元商店街と一体となって推進すべく関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

　また、過日の新聞紙上のアンケート調査結果につきましては、お年寄りにやさしいまちづくりをスローガンとする本市といたしましては、お年寄りが安全で快適に外出ができるよう放置自転車の撤去及び点字ブロックの点検パトロール等関係機関と実施をしておりますが、今後は関係地域住民も含めて、一体となって放置自転車の撤去を強力に推進をしてまいります。

　次に、エンゼルプランの対応についての御質問でございますが、国においては少子化対策として、子育て支援の総合計画エンゼルプランを策定をし、平成７年度より緊急保育対策等５か年事業を実施することとなりました。この内容は、子育てを社会全体で支援し、子育てのしやすい環境をつくることを目的とし、特に保育事業としては、延長保育、乳児保育、地域子育て支援事業等の充実を基本としております。本市では平成７年度より延長保育１４か所、乳児保育２９か所、地域子育て支援事業２か所等を実施し、子育て支援を推進をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○商工労政部長(佐藤　環君)　駐車場案内システムについての御質問にお答えします。

　今後、提言に基づき技術面、費用面等より専門的な調査検討を行う必要がありますので、本年度調査研究委員会を発足させ、実施に向けて検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○都市整備部長(飯島正巳君)　(仮称)アーバンスタディセンターの建設計画及び建設予定地の暫定活用についてお答えを申し上げます。

　(仮称)アーバンスタディセンターの建設につきましては、議会の調査特別委員会の中間報告を尊重して、庁内検討委員会で施設内容や当面の用地活用について検討をしております。

　現在、国鉄清算事業団と建設予定地の契約の変更につきまして、積極的に交渉を進めているところでございます。

　なお、建設年次につきましては、総合計画の見直しの中で検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

　以上でございます。

○教育委員会管理部長(久保田敏夫君)　教育委員会関係３点についてお答えいたします。

　まず、学区再編等にかかわるこれまでの経過と、甲府市立学校適正配置審議会の今後の取り組みについてでございますが、御指摘のありました小中学校の適正配置や通学区域の見直しは、重要かつ大きな課題であると認識しております。したがいまして、教育委員会といたしましても、これまで小中学校適正規模化調査検討委員会や学校適正規模化を考える教育研究会を発足させ、御審議をいただき、それぞれから報告書の提出がされたところでございます。

　本年度はこれらの経過を踏まえまして、望ましい学区の再編に向けての新たな組織として、今議会に甲府市立学校適正配置審議会条例を御提案した次第でございます。今後の取り組みにつきましては、議決を得ました後、直ちに委員の選任を慎重かつ適切に行いまして、まず今までの経過や市立学校の現状等について深く御理解をいただいた中で、審議会に諮問をさせていただく計画で進めてまいる所存でございます。

　次に、学校の巡視管理員制度の見直しについてでございますが、この巡視管理員制度は、学校週５日制に伴い、学校施設管理と児童、生徒の安全確保、さらに土曜休業日における児童、生徒の受け皿として、県下に先駆けてスタートをさせたものであります。巡視管理員の配置につきましては、昨年までは各校２名でありましたが、児童、生徒の学校施設利用状況等を見まして、本年度は２名配置１３校、１名配置が２３校と見直しを行った経過がございます。

　御承知のように本年度からは、土曜休業日が月２回とふえておりますが、この学校週５日制も、保護者や地域の方の御理解の中で趣旨に沿った定着を見てまいりました。また、御指摘のような状況にあることも事実でございますので、この制度のあり方について、今後検討をしてまいりたいと考えております。

　第３点目の学校余裕教室の有効利用についてでございますけれども、まず県教委からの指導についてでありますが、先月末に余裕教室の利用的活用についての通知がありました。内容といたしましては、平成５年に文部省から示されました余裕教室の活用指針に従って、有効的な活用を図ること。また余裕教室等の利用により創設した特別教室、会議室等について、地域の生涯学習の振興という観点から、可能な限り地域に開放することなどが示されたところでございます。文部省の活用指針では、余裕教室の活用は、まず児童、生徒のための学習や交流スペースと、教職員の準備室、あるいは指導室等への転換活用を優先し、学校での活用予定がない場合に限り、生涯学習施設への転用が認められるという一つの優先順位がつけられております。

　本市には、小中学校合わせて２４１の余裕教室がありまして、それぞれの学校において理科室、音楽室、家庭科室あるいは図書室等の特別教室や管理諸室として有効活用が図られております。しかし、学校は地域の方々にとりまして最も身近で活用できる施設でありますので、これらを地域活動、生涯学習活動の拠点施設として位置づけまして、学校教育活動に支障を及ばさない範囲で地域開放を目指してまいりたいと思っております。御理解を賜りたく存じます。

○議長(飯沼　忠君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　再開議

○副議長(清水節子君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　２１世紀クラブの代表質問を行います。宮川章司さん。

　宮川章司さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(宮川章司君　登壇)

○宮川章司君　２１世紀クラブを代表いたしまして市長並びに当局に質問いたしますので、簡明な御答弁をお願いいたします。

　先輩議員が既に幾つかの点で質問をされております。私もダブっている点がございますけれども、私なりにまた御質問をさせていただきますので、御容赦願いたいと思います。

　まず、山本市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　市長は一党一派に偏することなく、公平で公正な市政を確立し、生活者重視の「市民による市民のためのひらかれた市政の実現」を訴え、市長に当選し、以来「政治とは、思いやりがあり、ひとのいたみがわかるものでなければならない」ことを信条に、「行政は最大のサービス産業」であるとして、市民の求めるところに呼応する、呼べばこたえる、打てば響く市政運営こそが市民との信頼と協調の基本であると確信し、新基本計画の策定を行い、２１世紀への夢を託したレインボープラン７大プロジェクト２１基幹事業を、新たなる重点施策として２１世紀を確実に見通した都市づくりのため、厳しい経済環境の中で、県都甲府市の都市づくりに努力した結果、今次選挙において大多数の議員、市民の推薦により、第３４代甲府市長に再選されたことは、当クラブといたしまして御同慶の至りであり、深く敬意を表するものであります。

　そこで、今後市長が４年間市政を担当するにあたり、３月議会で市政の方針を述べ、各議員からもいろいろな角度から質問や提言がなされ、平成７年度の予算が執行されているところでありますが、最近における国際、国内の政治、経済、社会情勢を見るとき、大きな変動期にあることは御案内のとおりであります。今、世界は自由と公正、民主主義と人権、平和と環境、協調と連帯などの価値観を共有する新しい国際秩序に向けた、模索と調整の時代にあると言われているが、東西冷戦後の国際関係を見ると、各地域における人種、宗教の争い、日米の自動車問題に見られる各国の経済摩擦など、多様な国際間の摩擦が生じ、その解決に向けて各国が努力をしているが、大変厳しさを増している情勢であります。国内について見ると、バブル崩壊による長期不況や円高不況、政治への不信・オウム真理教事件に見られるカルト宗教に対する不安、不信、神戸・淡路大震災を教訓とする自然災害対策への対応など、多くな課題が山積しているのであります。

　このような現状を見るとき、我が国の政治に対する国民の期待が、高まっているときはないと思われます。そこで市長に対し、幾つかの課題について御所見をお伺いいたします。

　１点目は、我が国は、第二次大戦後５０年を迎えるにあたり、戦後処理の総決算として国の内外に向けて国会決議を行い、２１世紀に向けて新たな日本としての国際的役割を果たそうとするものと思うのであります。与党３党は、決議文の原案を作成するにあたり、最大の焦点となっている「侵略的行為と植民地支配への反省」を、文案にどう入れるかをめぐって激論が交わされたのでありますけれども、決議が実現しなかった場合は、国際的な影響が大きい、国内政局も混乱する可能性が高いと判断し、与党統一案を作成することで合意したのであります。今国会において、与党論議の結果、新進党欠席による決議となりましたが、この問題は、個々人、各政党、団体によって、戦争に対する歴史的評価はいろいろとあると思われますが、大変難しい問題だと思いますけれども、市長の御見解、御所見をお伺いいたします。

　また、本市においては核兵器廃絶平和都市宣言の先進都市として高く評価され、年々事業も充実、拡大されております。本市としても今後も引き続き平和の運動を継続発展する必要があろうかと思われますが、御見解をお伺いいたします。

　昨日も川名議員からも質問がございましたが、毎日マスコミを通じて報道され、全国民がこの種の事件としては、経験したことのないオウム真理教による東京地下鉄サリン事件、仮谷さん拉致事件、松本市内サリン事件など、何千何百の無差別殺人を企て、実行した麻原オウム真理教に対し、山梨県上九一色村教団施設を中心に、全国の数多くの施設への強制捜査を行い、麻原容疑者ら多くのものが逮捕され、６月６日御案内のように殺人、殺人未遂罪で７人、予備罪で９人起訴され、一応の山場は越えたものの、未逮捕者もあり、国民の間に不安が残っているのが現状であろうかと思います。

　このオウムカルト教団は、無差別テロ集団に変容し、宗教法人としては言えない状態であろうかと思うのであります。特にこの教団の中心施設は、山梨県上九一色村であり、私たち県民は強い関心と不安を持っているところであります。現在まで、警視庁並びに県警をはじめ、県並びに上九一色村、あるいは富沢町などのオウム真理教に対する長期間にわたる多様な強制対策は大変なものであったと思います。本市並びに議会においても、オウム真理教に対する対応は、座視することはできないのではないかと思われます。国会においても教団の早期解散論議がなされており、また上九一色村住民は、宗教法人の解散と教団の完全撤退に向け、大会を開いて結束を固めようとしております。

　このような中で我が議会は、オウム真理教の解散決議を行い、政府並びに東京都への解散要請を行ったのであります。市長におかれましても、昨日この事件に対する御見解も述べられておりますが、これら甲府市にとって、本事件に対する市長としての御見解を再度お伺いするものでございます。

　次に、本市の中小企業対策について、市長の御見解をお伺いするものでございます。

　昨日も新政クラブから質問がございました。最近における我が国の経済は、一部明るい兆しが見えているが、最近における円高により産業の空洞化と、産業間の格差が進んでいると思われます。したがって、各企業の採用数はことしより来年はさらに採用減と報道をされておるわけでございます。最近の県内の経済の動きを見てみましても、生産活動では電子部品関系や産業機械の一部で高操業が続き、自動車部品、工作機械などで持ち直し傾向が見られるわけでありますが、地場産業を中心に依然盛り上がりを欠く品目も多く、改善の動きは限られた分野にとどまっております。

　また、消費面では、個人消費は全体的に力強さがないものの、耐久消費財で回復傾向、住宅建設で底固く推移しているわけでありますが、反面、公共工事の牽引力の低下、設備投資抑制的なスタンスが続くなど、部門間の不公正は解消してないのであります。

　このような県内経済は、改善の動きは一部見られるが、足踏み状態となっており、全体的に浮揚感に乏しいのであります。

　また、行き過ぎた円高により、企業業績への悪影響が顕在化するなど、先行き不透明感も急速に高まっておるのであります。このような概況の中で、本市におきましては、中小企業の諸対策については、積極的な施策を行い、過日には中小企業救済のため、市中小企業振興融資資金の融資金利を、一部を除いて０.２から０.１％引き下げ、今月５日から実施していることについては、評価するものであります。産業構造の変化は、技術革新により、ますます高度化しております。したがって、中小企業対策は、融資条件の充実と産業構造の変化に対する対策など、多様な支援策をとらなきゃならないというように思っておりますし、そのように思うわけでございます。本市として、基本的に中小企業対策を、どのように今後お持ちになられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

　次に、地方分権推進法成立に伴う対応についてお伺いします。

　昨日も新政クラブからも御質問がなされました。若干ダブろうかと思いますけれども、私なりにお伺いしたいと思います。

　地方分権問題は、言われて久しかったが、政府提案による地方分権推進法案が衆議院で４月、参議院で５月１５日の本会議で可決され、成立されたのであります。御案内のように地方分権推進法の成立に伴って地方分権推進委員会委員が、７月上旬にも内閣総理大臣より任命され、同推進計画が向こう５年かけて具体的成果を上げることになっているのであります。外交、防衛など国の仕事、機関委任事務の廃止など地方自治の本旨の徹底並びに確立のため、地方の仕事の見直し、国税と地方税の体系の見直しによる地方自治体の自主財源の拡大と課税自主権の確立、自治体間の財政力格差の調整制度として、純化させるための地方交付税の制度改善、地方債市場の許可制度の廃止など、地方自治体の財政基盤の強化、情報公開制度及び活用の促進、権限あるオンブズマン制度の導入など多くの課題が山積されております。このことは、今後２１世紀に向けて、我が国が政治、経済社会にも大きなインパクトを与えるものと思われます。また地方自治体においても、高度福祉社会の選択軸と、地方分権による多極分散型社会の建設軸とを加味した政策が要請されることになろうかと思われます。

　そこでお伺いするわけでありますが、この法案が成立したばかりであり、地方分権推進委員会が内閣総理大臣に勧告する地方分権推進計画育成のための具体的な指針が作成されておりませんが、市長として、法案成立に伴い、どのような基本的な考えを持っておられるのか、お伺いいたします。現在、市長がとっている市政執行の基本的な考え方の関連も含めてお伺いをいたします。

　法案成立に伴い、受け皿づくりをどのように考えているのか、以上２点についてお伺いをいたします。

　次に、甲府市障害者新長期行動計画への対応についてお伺いいたします。

　この計画は、国際障害者年、昭和５６年でございますけれども、これを契機といたしまして昭和６０年３月、障害を持つ人たちの完全参加と平等の実現に向けて、本市における甲府市障害者長期行動計画を策定し、平成６年度で最終年度として終了いたしました。この間、本市における福祉施策は、市並びに市民の努力によって福祉の充実強化がなされたことに対して敬意を表するものであります。しかしながら、近年における高齢化の進展、社会環境の厳しい変化の中で、身体障害者は年々増加している現状であります。甲府市障害者の推移を見ますと、身体障害者は平成元年５,８６７人で、対総人口比率が２.９％、平成５年６,７７３人で、対総人口比率３.３％となっており、総人口の伸びはわずかその間６６４人であります。

　また、各障害者に対する助成費、措置費を見ても重度心身障害者助成費は平成元年度６,５８７万円余、平成５年度１億４,９９９万余で８,４００万円余の増、身体障害者施設の措置費は、平成元年度１億９,７９８万円余。平成５年度２億７,０１０万円余で、７,２１２万円余とその増加が見られます。精神薄弱者の関係についても、同様の傾向であります。このような状況の中で、国の障害者基本法、山梨県障害者幸住計画との整合性を図りながら、今回の新長期計画策定は大変意義のあるものであります。この計画にも、障害者福祉施策の目標は、共に生きる(ノーマライゼーション)の実現であるとの理念でありますが、国、県、市民が一体となって充実していかなければならないと考えています。今回の新長期行動計画は、平成７年度から平成１６年度の１０年間をもって計画されていますが、その推進にあたっては、計画にありますように推進基盤の整備が肝要であろうかと思われます。そこでお伺いをいたします。

　１つには、今回の計画された甲府市市民総合保健計画(平成７年度から平成１１年)の５年間であります計画と、甲府市障害者新長期計画は、密接な関係があると考えますが、どのように関連づけて推進をしていくのか。また、年次別計画との整合性についてお伺いをいたします。

　２つ目は、計画の性格として、障害者福祉の向上を目指して甲府市が行う基本方向と具体的方策を示し、現行施策を踏まえ、長期的展望に立って策定すると同時に、障害者基本法に基づく障害者計画としての位置づけをも加味したこととなっていますが、本市の年次計画と障害者基本法に基づく障害者計画との福祉水準に差異を生ずるのか、差異が生ずるとすれば、どのような対策を行っていくのか、お伺いをいたします。

　３つ目は、病気の家族を介護するため最長３か月間の休暇を取得する休業制度の導入を企業に義務づけた介護休業法が、６月５日参議院で可決、成立されました。実施は４年後の１９９９年４月施行されるのでありますが、昨年から実施されている一般職の公務員を中心とする介護休業制度とは差異がありますが、一応の前進と思われるのであります。しかし、介護休業をしたことで、人事上の不利益をこうむらないための明確な防御措置を講じていない、休業期間の所得保障に触れていない、また中小企業経営者は職場離脱に伴う代替要員の確保など難問を抱えているのであります。したがって、本市計画において、４年後の施行に備えて、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。

　４つ目は、本計画を遂行するにあたり、財政の確保が重要であります。高齢化社会が大きく進んでいく中で、財政支出は増加の一途をたどることは、実績から見ても明らかであります。計画の完全実施に向けて、どのような対応ができるのか、財政の確保を含めて、決意のほどをお伺いをいたします。

　次に、昨日も出ました新庁舎建設の促進と駐車場整備にかかわる事項についてダブろうかと思いますが、お伺いをいたします。

　新庁舎建設については、シティーホール構想のもと、議会の中で何度も論議され、早期実現に向けて努力なされているところでありますので、多くは申し上げませんが、何といってもロマンと希望あふれる未来都市甲府のシンボルとして、またファッション都市甲府構想の中核として、早期建設が必要であろうかと考えます。私は前にも議会で質問した経過がございますが、再度お伺いするものであります。今年度の総合計画の見直しによって、建設年度を早める予定はあるのか。建設の位置づけとして、都市形成上どのように考えるのか。財政計画については、基金の創設並びに起債償還の軽減策などを含めどのように考えているのか。建設位置については、基本的に新位置とするのか。建設予定地については、財政計画と建設の位置づけと関連すると思われるが、どのように考えているのか、以上をお伺いしたいと思います。

　二つ目には、今回の提出議案の市駐車場の整備についてでありますが、長年にわたり市庁舎の駐車場の狭隘によりまして、駐車場の拡大について市民から要望されているところであります。庁舎敷地内にあるＮＴＴ社屋と市有地の等価交換により、駐車場が拡大されることになったことについては、市民サービスの向上のためまことに適切な措置であると考えるものであります。そこでお伺いするわけでありますが、３月議会で提案されたＮＴＴ社屋の改修計画と、今回の駐車場整備による民間社屋への一部市事務所の移転について、３月議会との今回との提案についての経緯、このようになった経緯についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

　２つ目は、民間社屋を借用するわけでございますが、市民サービスとの関係でサービスの低下を来さない方策についての考えをお伺いをいたします。

　３つ目としては、民間社屋に入居する公的事務所ということになりますので、警備上どのような考え方でその対策を取ろうとしているのか、お伺いをするのでございます。

　次に、マルチメディア時代における事務処理の改革について質問いたします。

　現在は情報化の時代と言われ、通信技術や情報処理技術は私たちの認識を越えたスピードで発展しております。２１世紀は人と情報が対話することができる双方向のメディア時代と言われております。市長も所信表明で示されておりますように、住民サービスと活力ある地域社会を創造していくため、情報化を積極的に施策の中に取り入れていく必要があるという表明をいたしているのでございます。本市でも、地域情報化基本計画にのっとり、情報システムの導入に取り組むための調査、研究を進めておりますが、既に政府機関、県レベル、企業レベルでも検討がなされているところでございます。本市といたしましても、新市庁舎、新病院建設や窓口サービス、医療・福祉・文化、教育のネットワーク化、システム化、構内情報通信網と言われるＬＡＮから、国、県、市町村や病院施設を結ぶインターネット、はたまたテレビ会議、動画像通信、遠隔医療、電子図書館など、私たちの生活の中で、あるいは行政の中に大きくこの問題はかかわってくる課題でございます。そこでお伺いするわけでございますけれども、現在事務処理の機械化を進めておりますが、その現状と今後の進め方について、高度情報社会に向けて本市としての基本的な考え方と進め方についてお伺いをいたします。

　次に、北部山岳地域の振興について２点お伺いいたします。

　北部山岳地域の振興については、甲府市の水源地帯保全のため、長年にわたり森林のもつ自然環境保全、水源の涵養、空気の浄化、保健休養施設の設置など本市と地域の人たちの協力のもとに、公共投資の拡充を図っているところであります。その中で特に重要なことは、山間地に住む人たちの定住条件の整備が必要かと思います。市長は所信表明の中で、豊かな自然環境に恵まれた北部山岳地域は、ゆとり創造社会における余暇時間の増大と、ライフスタイルの変化による人間回復や憩いの場のとしての快適なエリアとして注目して、マウントピア黒平、帯那山高原牧場や桜の郷の整備をはじめ、新たな拠点づくりを進める中で、地域の活性化に努めると方針を打ち出しており、私も大いに賛成するものであります。そこでお伺いいたします。

　新たな拠点づくり計画についてでありますが、基本的にどのように進めていくのか、また黒平地区における拠点づくりと、定住条件の整備について、どのような考えを持っているのか、このことにつきましては特にこの地域の方につきましては、安心して暮らせるようないろんな施策があろうかと思いますが、特に希望しているところでございますので、お伺いするわけでございます。

　それから千代田地区の開発、ゴルフ場開発の代替開発について現状どのようになっているのか、また今後の方針についてどう考えているのか、お伺いをする次第でございます。

　次に、安全な都市づくりについて、特に防災関係につきましてお伺いをいたします。

　新年早々の阪神・淡路大震災では未曾有の被害が発生しまして、自然の力の恐ろしさを知ったのであります。３月議会、また今度の議会におきましても災害に対する多くの質問がなされてきました。そしていま一度、自然災害に対する行政としての防災体制の見直し、市民としての協力体制、企業としての協力体制など、阪神・淡路大震災から学ぶものが数多くあると思うのであります。本市でも、今議会で市長が表明しておりますように消防力の強化、通信情報機能の整備、耐震性にも配慮した施設、災害時における市民の安全と生活の確保など、より一層防災体制の確立に向けて努力すると決意を述べておられるのであります。

　今回の大震災で大きくクローズアップされたのが、ボランティアであったと言われております。全国からのボランティアだけでなく、地元住民による助け合い、自治体職員の献身的な活動、多くの企業がこれまでの枠を乗り越えての救済活動に取り組みました。困った人がいたら自然に手を差し伸べていくということが普通の風景になったと聞いております。安全なまちづくりは、ハード面とソフト面が両方相まってこそ立派な成果が生まれると思うのであります。そこでお伺いをいたします。

　１つとして、今後国、県の基準が示された段階で、市防災計画を見直すとのことでありますが、いつごろになるでしょうか。

　２つ目として、市防災計画の見直しにあたり、国、県の基準を進めることはもちろんでありますが、本市独自としての特色ある対策も必要であろうかと思われますが、その対策についてお示しをください。

　３つ目として、大震災の教訓として、自治体だけでなくボランティアなど最善を尽くすことが必要と考えられますが、具体的なボランティアの組織づくり等含めまして、方策があればお示しいただきたいと思います。

　４番目として、安全なまちづくりは、自然災害時のみの対策だけではなく、平常時における地域防災対策の具体的計画が必要と考えるが、現時点の考えをお示し願いたいと思うのであります。

　次に、和戸町竜王線の石和町への延長と、新山梨環状北部工区の早期実現についてお伺いいたします。

　この質問につきましては、前期の議会において行っておりますけれども、再度質問をいたします。

　玉諸、甲運地区は、甲府市の東玄関として国道旧２０号線、国道１４０号線があり、交通の要として重要な役割を果たしております。甲府市ファッション工業団地の完成、英和短大の建設、雁坂トンネル開通による１４０号線への車の増大などにより、近い将来、車の停滞が大きく予想されるのであります。現状においても、土日になりますと石和町の馬券場への車の集中により、渋滞を来しているわけでございます。したがいまして、東部市民センターからファッション工業団地へ接続し、石和町へと延長する都市計画道路が必要であり、車の渋滞の解消と、地域活性化のため早期の計画は急務となっています。今後の計画予定について具体的にお示しいただきたいと思います。

　次に、森沢議員からも質問がなされました新山梨環状線北部工区のいわゆる北第二バイパスの早期実現でございます。本市を取り巻く環状線として計画されている道路でありますけれども、本市を中核とする地方拠点都市地域としての役割、リニア中央エクスプレス、中部自動車横断道とのアクセスの役割、東部地区各道路との接続など重要な役割を持っておるわけでございます。

　特に北第二バイパスは、甲府市の北部振興のキーワードであり、その早期実現を望むものでありますが、地域の大きな期待と同時に、私たちもこの北部地域の振興については、大変な関心とその実現を期待をしているところでございます。現状どのような計画段階になっているか。市として具体的にどう進めていくのか、明らかにしていただきたいと思うのでございます。

　以上をもちまして私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○副議長(清水節子君)　市長　山本栄彦さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　宮川議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、戦後５０年の決議についての御質問でございますが、戦後５０年の国会決議につきましては、幾多の議論の末、６月９日衆議院本会議において採択をされました。戦争によるさまざまな影響は、今なお世界各国でさまざまな論議を呼んでおるところであります。世界平和を切望する私にとりましては、５０年を経過した今でも、心のいたむ思いであります。戦後５０年という節目の年にあたり、過去の歴史認識をしっかり持ち、反省と謙虚と寛容の心で過去との和解に取り組み、世界平和を目指す努力が必要ではないかとの思いを新たにいたしたところであります。

　次に、オウム真理教の事件に関してでございますが、オウム真理教にかかわる数多くの反社会的行為は、さまざまな疑惑が持たれ、市民の不安はぬぐい去ることができません。一刻も早くこの疑惑が解明をされ、市民生活が安全で不安のない日々がおくれることを願ってやみません。こうした中で本市議会におきましても、初日にオウム真理教の解散決議がなされたことに敬意を申し上げる次第でございます。

　また、昨日市長会、町村会等４団体が連名で文部省と東京都に対し、オウム真理教の宗教法人解散を求める要請を行ったところでありますが、今後も引き続き強く求めてまいります。

　次に、地方分権推進法成立に伴う対応についての御質問でございますが、国と地方の役割分担のあり方や、自治体への権限委譲の大枠の手順を定めた地方分権推進法が５月１５日参議院本会議で成立をいたしました。５年間の時限立法で、政府に地方分権推進計画の作成を義務づけるとともに、計画の作成、実施に対する勧告、監視権限を持つ地方分権推進委員会を設置することなど定められており、早ければ秋にも委員による推進計画の指針作成に入る予定と聞いております。

　地方分権の受け皿づくりといたしましては、分権にたえ得る人材の養成確保や財源の確保、さらには規模の適正化が求められておりますが、いずれにいたしましても都市経営視点に立ち、限られた財源を有効かつ効率的に活用をし、時代の変化に的確に対応し得る行財政基盤の確立が必要であり、現在本市が積極的に取り組んでいる自主的行政改革においても政策的自立を目指した行政体質強化へ向けての新たなる組織の確立を目指しております。

　地方分権の基本的な考え方は、住民のニーズに沿った行政を行うことによって、生活レベルが向上し、地域づくりを行う上で地方自治体に権限を委譲して、自主性のある地域経営を行うことが地方行政や、住民にとってメリットがあるという点であります。それには、まず地方の自立と国や県の権限委譲にたえ得る行政執行能力が必要であり、本市の場合特に地方財源の確保が課題であると言えます。今後とも県、市長会等との連携を図りながら、有効な権限委譲の受け皿づくりについて検討してまいりたいと考えております。

　次に、新庁舎問題についての御質問でございますが、新庁舎整備の考え方は、甲府市及び甲府広域圏の２１世紀の未来都市のシンボルとしてのグレードの高い都市サービスを提供し、市民が交流する都市の中核都市として考えております。行政サービス機能、また情報防災拠点など、住民の安全、安心の拠点ともなります。また都市形成の面では、都市の中心性の確保など、周辺まちづくりの先導としての中心拠点の位置づけもあると思います。したがいまして、建設については、これらの視点から現在地等の市有地を基本に、財源問題も考慮しながら慎重に検討してまいります。

　建設年次につきましては、市庁舎の早期整備がシティーホール構想からも、住民、行政双方から望まれておりますが、巨額なプロジェクトとなりますので、財源問題から見ると大きな制約があります。したがいまして、本年度予定する後期計画の財政計画見直しの中で、他事業への影響、予測される財源見通しを行い、新庁舎建設にかかわる準備を見通してまいりたいと考えております。

　次に、黒平地区における拠点づくりと定住条件の整備についての御質問でございますが、この地域は緑豊かな自然に恵まれた地域であるとともに、本市の重要な水源地域であり、市民生活に大きな役割を果たしている地域であります。したがいまして、自然や農山村の暮らし等を保全、継承しつつ市民と地域住民との交流により、定住化が図られるよう環境の整備を行ってまいります。具体的には、新北部山岳地域振興計画に基づいて、マウントピア黒平を核とした諸施設の有機的連携を図るとともに、道路網の整備促進を図るなど、住民と一体となった振興策を推進してまいります。

　次に、和戸町竜王線の石和町への延長計画についての御質問でございますが、県で進めております新山梨環状道路の東部区間が交差することから、道路幅員や道路線形について和戸町竜王線と整合させる必要があり、将来を見通した計画を策定するため、現在国、県において調査、検討をしている段階であります。和戸町竜王線を石和町まで延伸する計画は、必要な路線として今後県において計画が決まり次第、都市計画決定をする予定であります。

　次に、新山梨環状道路の北部区間の早期実現についての御質問でございますが、新山梨環状道路は、昨年１２月、地域高規格道路として指定を受けたところであります。つきましては雁坂トンネルの開通による国道１４０号の全線供用開始により、通称甲府北バイパスなどの交通渋滞は、一層の激化が予想されます。このため、交通対策の上からも、また本市の北部地域の振興対策の上からも、早期整備が望まれておるところでありますので、国及び県に対しまして北部区間の早期のルート選定と整備の促進を積極的に働きかけを行ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。

○企画推進部長(丸山正之君)　高度情報化社会に向けての基本的な考え方と進め方についてのお尋ねにお答え申し上げます。

　本市の情報化政策は、甲府テレトピア計画のもとに、地域産業経済の発展と、豊かな市民生活の向上を目指してまいりました。換言いたしますと、情報の地域間格差をなくすことによって、市民や産業界の多様なニーズに対応し、活力のある地域社会を構築することを基本としてまいったところであります。こうした中で、昨年には地域情報化基本計画を策定し、マルチメディア時代にふさわしい甲府地域の総合的な情報施策を、計画的に推進してきたところであります。

　したがいまして、今後は、情報化計画をより具体的、かつ実務的に推進する組織といたしまして、産・学・官・民、共同の(仮称)地域情報化推進委員会を設置し、計画に位置づけられました諸事業の段階的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○総務部長(石原康武君)　総務部関係７点についてお答え申し上げます。

　まず、ＮＴＴ錦ビル取得後の駐車場整備と移転計画等の経過についてでございます。ＮＴＴ錦ビルの取得につきましては、平成７年３月市議会定例会におきまして御審議をいただき、同年３月２８日交換契約を締結したところでございます。

　この間、常任委員会において駐車場確保についての論議がなされまして、具体的にはＮＴＴ錦ビルを取り壊すことによって、多くのスペースが確保できるとの意見もいただいておりますし、委員長報告でも「ＮＴＴ用地取得後の本庁舎の総合的な整備計画を早急に検討すべき」との御指摘を受けているところでもあります。

　その後、長年の懸案でありました市民駐車場の不足解消を含めた土地利用計画を検討した結果、ＮＴＴ錦ビル及び西庁舎を撤去し、市民駐車場の拡充を行うとともに、災害時における避難所の確保も図ろうとするものであります。これにより、市民サービスの増進や利便性の向上が図られるものと思われます。

　また、これに伴いまして、西庁舎と西別館との執務スペースの確保につきましては、民間ビルを借用しようとするものであります。御理解をいただきたいと思います。

　次に、民間社屋借用による市民サービスについてでございます。民間ビルの借用によりまして、本庁舎内全体について総合的な配置計画を立てておりますが、多くの市民が直接かかわるサービス部門につきましては、本庁舎内の１階ないし２階への配置を考慮し、また民間ビルのスペースの活用につきましては、行政委員会等比較的市民とのかかわりが薄い部門を主体に配置するなど、市民サービスの低下を来さないよう配慮してまいりたいと考えております。

　この配置計画によりまして、各部門の事務室１人当たりの面積のバランス化が図れるとともに、会議室の不足をも解消することができるものと考えております。なお、市民への周知につきましては、広報活動、市民組織を通じまして徹底し、市民の皆様に御不便をかけることのないようにしてまいるつもりでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、民間社屋の借用による警備上の対策についてでございます。

　借用しようとしておりますビルにつきましては、警備会社の管理及びビル管理が徹底しておりまして、警備上何ら支障はないとともに、緊急用のエレベーターの特別設置など、近代的ビル管理設備が整っておりますので、警備上は万全なものと考えております。

　次に、マルチメディア時代における事務処理改革についてでございます。

　本市では、昭和６２年に策定いたしました電子計算組織導入計画に基づきまして、平成元年から平成３年までに住民登録、印鑑システム、市民税、資産税、収納事務、国民健康保険、国民年金等のシステム化を行い、第一次開発計画として各窓口センターとのオンライン化をいたしました。さらに第二次開発計画といたしまして人事給与システムの開発を行い、平成６年１月運用を開始いたしました。そのほか事務処理の簡素、効率化や情報化社会への対応を図るため、各部門でのＯＡ化による積極的な事務改善を進めております。

　なお、戸籍の電算化を進めるための戸籍法の改正に伴いまして、本市では平成６年９月に、戸籍事務の電算化に向けて市民課を主体としたプロジェクトチームを編成し、平成９年度中の運用を目指し、調査研究をしているところであります。

　今後の予定といたしましては、内部事務システムの構築として、予算編成から執行・決算まで連動した財務会計システムの開発に向け、本年度中に基本計画を策定すべく、庁内にプロジェクトチームを編成し、その準備を進める予定になっております。

　また、現在建設中の新図書館につきましても図書館の電算化による総合的管理システムの構築に向け準備を進めているところでございます。

　次に、地域防災計画の見直しについてでございます。

　計画の見直しにつきましては、今後国及び県から基本計画が提示されることとなっております。したがいまして、本市といたしましては、甲府市防災会議条例に基づく防災関係機関の代表者及び学識経験者を含む地域防災計画見直し検討委員会を近く設置いたしまして、緊急性を要する項目から速やかに対応するとともに、本市独自の特色ある対策についても検討してまいりたいと思っております。

　次に、災害時のボランティア活動についてでございます。

　このたびの阪神・淡路大震災の救援活動には、多くのボランティア活動がありました。自治会等の近隣同士の支え合いや、国内外からの支援活動でございました。本市といたしましては、昨年１２月市議会において、議員の皆様方の御協賛を賜り、ボランティア都市宣言を行ったところでございます。市民のボランティア意識の啓蒙に努めるとともに、市民の自主的ボランティア活動を積極的に支えながら、災害時におけるボランティア活動の連携がスムーズに図られますよう取り組んでまいりたいと思っております。

　最後に、平常時における地域防災対策の具体的計画についてでございます。安全な都市づくりの施策は、平常時から計画的かつ総合的に実施することが重要でございます。ハード面におきましては、公共施設の耐震及び不燃化の建設、防災空間の整備としての公園、緑地帯、道路の新設等オープンスペースのあるまちづくりに努めるとともに、またソフト面におきましては、情報の収集、伝達の徹底、初動活動における危機管理体制の確立、加えまして自主防災組織の充実強化と、全市民参加の総合防災訓練等行いまして、平素から安全な都市づくりを目指して、地域防災対策を講じてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

○地域振興部長(小林　清君)　今後の平和運動についてお答え申し上げます。

　本市におきましては、昭和５７年市民の生活と生命の尊厳を保ち、人類の平和の実現を希求するため、核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、今日まで継続して平和事業を実施してまいりました。本年は特に戦後５０年、甲府空襲５０年の節目にあたることから、市民平和の集いや甲府空襲展、広島原爆展などの特別事業を総合的に実施いたしまして、市民に改めて平和についての思いを新たにしていただき、平和を願う心を醸成し、今後に引き継いでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○福祉部長(●刀　尊君)　甲府市障害者新長期行動計画への対応についてのお尋ねにお答えをいたします。

　本市の障害者新長期行動計画につきましては、障害を持つ人も健常者と同じように、共に生きるというノーマライゼーションの理念を基調とし、障害者の現状、要望も把握する中で、障害者関係代表の意見も提言としていただき、在宅福祉の核としての心身障害者センター建設、ハンディを感じることのないことの少ない、人にやさしいまちづくり、危機管理体制としての緊急通報システムを柱として計画を策定いたしました。

　したがいまして、新長期行動計画は、市民総合保健計画の一分野と位置づけ、医療・保健との関連の中で充実を図るべく施策化しております。

　次に、障害者基本法に基づく国の障害者計画と、新行動計画との福祉水準との差異でありますが、新行動計画は、法の精神にのっとり、精神障害者をも含め、国の要求する水準を満たした内容となっております。また、新行動計画の対応には、福祉サイドのみならず、教育、医療、都市基盤整備など庁内全般で取り組む内容となっており、この計画のより実効性あるものに向けて努力をしてまいります。

　さらに、財政面については、厳しい財政下にあっても、各部門で工夫を凝らし、対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

○商工労政部長(佐藤　環君)　商工労政部関係２点の御質問にお答えします。

　まず、中小企業対策についてでありますが、融資条件につきましては、国、県の動向を見ながら各界の代表で構成する研究委員会の専門的意見をいただきたがら、時宜を得た充実を図ってまいります。

　次に、中小企業を取り巻く厳しい経済環境に対応するためには、企業者みずからが経営構造や体質をかえていくことが急務であります。このためには、新製品の高付加価値化と人材育成が切り口であると考えています。企業が２１世紀財団、工業技術センター及び人材開発センター等の有効活用を図れるよう商工団体とも連携を密にし、積極的に支援を行ってまいります。

　次に、介護休業制度への対応についてお答えします。

　この制度は、労働者の雇用の継続を図るため、法に基づき企業において実施される企業内福祉制度であり、介護休業を労働者の権利として位置づけております。制度の円滑な導入に向け、事業主、労働者に対し、情報提供等必要な措置を講じてまいります。

　さらに、労働者の生活が保障されますよう、育児休業制度と同様な制度の充実を働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

○農林振興部長(塩野陽一君)　農林振興部関係２点についてお答えします。

　まず、北部山岳地域の振興に対する新たな拠点づくり計画についてでありますが、北部山岳地域の振興につきましては、自然と調和、共生を基本として平成５年３月に策定しました新北部山岳地域振興計画に基づき、マウントピア黒平の開設をはじめ、幾つかの施設整備を進めてまいりました。北部地域のエコープランにも挙げられてありますように、地域住民とともに振興策を策定し、全体として北部地域の活性化が図られるよう努めてまいります。

　次に、千代田湖周辺の開発でありますが、千代田湖周辺地域の代替振興策につきましては、平成５年８月末設置いたしました県市合同の甲府市北部振興対策委員会並びに庁内検討委員会や幹事会等で検討を重ねてまいりました。

　現在までの検討状況でありますが、次の３点を中心に行ってきました。開発に伴う県市の役割分担、公有地化の可否、土地の利用方法でありますが、地元要望もこれに加え、一部具体化も図っているところであります。

　今後も県市一体の中で導入施設等の集約を行いながら、地元住民との協議を経て、代替振興策の策定を行ってまいる考えであります。

　以上でございます。

○副議長(清水節子君)　宮川章司さん。

○宮川章司君　大変答弁につきまして前向きにいろいろ御検討願っているわけでございます。時間等もございませんから、若干の御提言申し上げまして終わりにさせていただきたいと思います。

　大変厳しい情勢の中で、市長が今後４年間、ぜひひとつ今御回答ございました内容等も含めまして頑張っていただきたいということと、それから防災の関係につきましては、特に阪神・淡路大震災の関係では、大変ボランティアというものがクローズアップされて、その活躍、そういうものが大変重要視をされてきております。特にボランティアの組織化につきましては、今後計画の中でぜひひとつ企業も含めたボランティア活動の内容として、いろんな点で特に力を入れていただければ大変ありがたいというふうに、今感じているところでございます。

　そのほかにつきましては、また各委員会の中で御質問等御検討をしていきたいというように思っています。私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副議長(清水節子君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(清水節子君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０７分　延会