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平成７年６月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時００分 開 議 ○議長(飯沼 忠君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。 議事日程記載の日程第１６ 諮問第４号でありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに請願３件が提出されました。お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。 次に、細田 清君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告は終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第１４までの１４案及び日程第１５ 市政一般について質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 日本共産党の代表質問を行います。岡田 修君。 岡田 修君。 (岡田 修君 登壇) ○岡田 修君 ６月定例会にあたり日本共産党を代表して質問を行います。 はじめに、オウム真理教の問題について、我が党の立場を明らかにしておきたいと思います。 ６月６日オウム真理教代表の麻原彰晃容疑者らが、地下鉄サリン事件の殺人、殺人未遂罪で起訴されました。裁判所が事件についての厳正な審査を遂げることを求めるとともに、警察・検察と行政当局は、一連の犯罪事件、不法行為の全貌を引き続き最後まで徹底的に追求・究明しなければなりません。日本共産党はオウム真理教の主要幹部が起訴されていない段階でも、すぐに宗教法人法に基づく解散を請求すべきであると主張してきました。今日、直ちに検察官らがオウム真理教の解散請求を行うべきであります。 オウム真理教の凶悪な犯罪は、「最終戦争＝ハルマゲドンの勃発」という終末思想を教義にして武装化を進めた上、みずから敵を攻撃するという破滅的な立場と結びついたものです。日本共産党は、上九一色村や富沢町など、各地の住民の皆さんとともに引き続きこのような暴力犯罪と戦うとともに、こうした集団が生まれ、はびこる社会の病理現象そのものを克服するために全力を尽くすものであります。 それでは質問に入ります。 はじめは、市長の政治姿勢についてです。 第一は、行政のトップである市長が、住民への公約を守ることと、市長の決断の重要性についてであります。この２年、政界再編の名で政党の離合集散が続き、政権が３度も変わりました。しかし、その結果は新しい政治どころか、自民党が２つに分かれて、社・公・民・日本新党などを飲み込んだだけで、日本共産党以外はオール与党、オール保守となってしまいました。公約破りが横行、消費税の増税、コメの輸入自由化、小選挙区制、海外派兵の拡大、年金の大改悪など、悪法が次々と強行されました。これではもう政党は信じられないとして、無党派の人々がふえるのも当然であります。このたびの全国一斉地方選挙は、このような政治に対する国民のいらだちと不信が高まり、政党支持なし層が有権者の過半数にもなるという状況の中で戦われました。甲府市でも投票率は５５％と史上最低になりました。 議員選挙では、全国で新旧連立与党が議席を大幅に減らす中、日本共産党だけが議席をふやし、東京、大阪の知事選挙では、我が党を除くオール与党が推薦した官僚候補が敗北するという結果になりました。国民は、国民要求そっちのけで権力抗争に明け暮れる永田町政治にはっきりと審判を下し、当たり前のことが当たり前となる政治を求めているのです。 とりわけ東京で世界都市博の中止を掲げ当選した青島新知事が、都議会の旧オール与党の公約破れの大合唱、都市博推進決議を退け、公約どおり中止を決断したことは、注目すべき出来事でした。青島知事は、公約を守ることが、都民に対する私の政治責任として優先されるべきである。公約を翻すことは、現状を改革したいという都民の政治不信を決定的なものとし、ひいては民主主義の危機につながるものとの危惧を抱いていると、勇気ある決断を行いました。久しく行政の継続性ということが優先され、いろいろあっても一度決めたことは変えられないというのが当たり前のように続いてきた中での決断であるだけに、新鮮に映ったのではないでしょうか。今回東京で起こっていることは、住民が主人公という民主主義の原則を事実をもって明らかにし、政治家にとって選挙民への公約が何よりも大切だという点で、極めて教訓的であります。市長はこのことをどのように受けとめているのか、まず最初にお伺いいたします。 また、この教訓を甲府市政に生かす場合、山本市政の公約を具体化するものとして、市長の決断が急がれているものは、中学校給食の完全実施であり、取りやめないし見直しの決断が急がれているのは、大企業本位のアーバンスタディセンター計画やオフィスアルカディア構想、既に矛盾が露呈している同和対策事業があるのではないでしょうか。この点でも市長の見解をお尋ねいたします。 市長の政治姿勢の第二は、戦後５０周年についてであります。 日本国憲法がその矛先を世界に広げた１５年にわたる侵略戦略の終結から５０年が経過しようとしています。アジア諸国民２,０００万の命を奪い、民族の自由と文化を踏みにじり、甚大な被害を与えたこの戦争は、最後に日本全土を焦土と化し、３１０万人を犠牲にし、人類史上最初の原子爆弾の投下という未曾有の惨禍を引き起こしました。昭和２０年７月６日深夜の甲府空襲が、一夜にして市街地の７４％を火の海と化し、その夜のうちに８２６人、年末までには１,１２７人のとうとい命を奪ったことは、いまだに記憶に新しいところです。日本国憲法は、政府が引き起こしたこの戦争に対する厳粛な反省の上に立ち、政府の行為によって再び戦争の惨禍を引き起こさないことを決意し、戦争の放棄と恒久平和、戦力の不保持を明記、人間の尊重と平和的な国際関係を築くことを戦後政治の原点として出発しました。 私は、戦後５０年にあたり、侵略戦争に反対した党の一員として、改めてこれらの事実を思い起こし、かの戦争犠牲者に深甚なる哀悼の意を表するとともに、平和への決意を新たにするものです。また、同時に日本政府がアジアの戦争被害諸国に対し、真撃なる謝罪と従軍慰安婦などへの個人補償を行うとともに、唯一の被爆国として、核兵器を緊急に廃絶するための施策を講ずるよう要求するものです。 市長は、市民を代表する政治家として、戦後５０周年をどのような感慨で迎え、ことしの核兵器廃絶平和都市宣言事業をどのような観点で行おうとしているのか、お尋ねいたします。 第３に、消費税や国保平準化など、市民の暮らしにかかわる問題で質問いたします。 長引く不況と異常な円高が同時に進行、市民生活は大変なところにきています。市内で繊維業を営んでいるある業者は、「価格破壊で単価は昨年の５５％、まさに二足三文」、「ことしは無残な状態」、「仲間は皆借金があるので仕事をやめるわけにはいかない」と言っています。伝統産業である研磨業の人は、「既に仕事をやめ、夜間作業に出ている。子供と話もできない」、パート労働者は、「１０年も勤めていたのに、首を切られた。退職金ももらえない」と言っています。また、新卒者や中高年者の雇用不安も高まり、仕事を探すのも大変な時代に入りました。 こうした中で村山内閣は、国民への公約を投げ捨て、再来年４月からの消費税５％アップを決め、入院、給食代の有料化、低所得者をムチ打つ国保の平準化、公共料金の引き上げを進め、国民生活を一層苦しめています。こうした市民生活への荒波から市民を守る防波堤としての市政の役割が、今ほど求められているときはありません。市政が今やらなければならないことは、減税、公共料金の引き下げで、市民の懐を温め、購買力を高めること、市民生活に近いところでの仕事をふやす公共投資など、雇用をふやし景気を下から回復することです。とりわけ、市民全体にかかってくる消費税の増税は、何としても食いとめなければなりません。市長は所信表明の中で、「活力に満ちた長寿杜会の実現」、「ゆとりと豊かさを実感できるまちづくり」、「活力ある産業都市の創造」などと言っていますが、まさに消費税増税こそ、これらの目標に反するものです。市長は、低所得者ほど負担の重い消費税の値上げ反対の声を今こそ上げるべきではありませんか。市長の見解を求めます。 政府は、国民健康保険事業の平準化を推し進め、市が行っている国保料掛け金応能割７、応益割３の割合を５対５にしようとしています。これは低所得者の負担を一層重くし、社会保障の一環としての国保制度を改悪するものです。市長は国の進める国保平準化の路線に反対すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次は、一般競争入札の導入についてです。 日本の公共事業費は、諸外国に比べ２割から３割は高いといわれて久しくなります。この間ゼネコン大企業と政治の癒着が暴露され、日本の金権腐敗政治の根源が、公共事業の指名競争入札にあることが、共通認識となってきました。地方自治法第２３０条は、このようなことがないよう、地方公共事業の発注は一般競争入札を第一に挙げています。指名競争入札、随意契約は、あくまで公正な一般競争入札を補完する便法です。ゼネコン疑惑が厳しく摘発された昨年度は、県に続いて甲府市でも６ランク３０件の条件つき一般競争入札を行いました。県の発注した工事では、工事原価より１割から２割安くできた、談合は一切行われなかったと、マスコミに報道されました。私が行った市の条件つき一般競争入札３０件の調査でも、ほぼ同じ傾向を確認することができました。そこで市長にお尋ねいたします。 市長は所信表明の中で、公平、公正な民主的運営を、市政運営の基本として位置づけています。市長は、昨年市が行った条件つき一般競争入札の教訓をみずから明らかにし、すべての業者に公平に公共事業への参加の機会を与えるよう求めるものですが、いかがでしょうか。 次は、地震対策についてお尋ねいたします。 ６月８日山日新聞は、山梨県が東海地震と南関東直下型地震の被害予想を発表をしたことを伝えました。これによると、東海地震では最高震度が７を予想し、沖積層が厚く、地下水位の高い甲府盆地で液状化現象が集中的に起きると見ています。 第一は、防災計画の見直しについてです。土木学会は、５月２３日に阪神・淡路大震災の調査を踏まえ、地震に対する基準見直しの抜本的な提言を行いました。甲府市は防災計画をこれらを参考にして見直す必要があります。当局によると、防災計画の見直しは、国が基本方針を打ち出してからということですが、基本方針を打ち出してからでは遅いといわなければなりません。国が、県がといわず、市としてなすべきことがあるのではないでしようか。我が党は３月議会で最高震度７を想定した防災計画の見直しを訴えました。地震対策の第一に、最高震度７にすることを含め、防災計画の抜本的な見直しをすぐに行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第二に、消防力基準の充足を早期に行うことです。消防職員や消防機材の充実を、せめて国の基準まで年次的にふやすつもりはありませんか。現在自治省の消防力基準に対して、甲府市の消防職員及び消防機材の充足率はおおむね５割から６割となっており、出先の消防署では３人乗車を基本にしているのに、５人体制での勤務で、救急車が出動すると消防車が出動できないという状況があります。これは広域行政に属することではありますが、甲府市民の生命と財産にかかわる問題であり、市長は広域行政事務組合の管理者を兼務されているわけですから、現状の抜本的な改革に対する意見をお伺いいたします。 第三は、防火貯水槽の増設を急ぐことです。神戸市の調査では、貯水槽のうち地震で使用不能になったものは、いずれも５８年以前に設置された古いもので、耐震性のものは有効であることが明らかになっています。この点で、甲府市の防火貯水槽の設置の現状は、極めておくれています。耐震性の防火貯水槽は、消防水利全体のわずか２％です。今後の設置については、本年度わずか４基設置の予定があるだけで全体計画がありません。歴代の政府は、耐震性貯水槽についての設置基準を設けず、補助金も年々減らしてきました。国に対して財政措置を含めた防火貯水槽の設置基準をつくるように働きかけるべきではありませんか。また国の姿勢がこのように消極的であるといって、このままでいいわけがありません。市独自で計画を立てて設置をしていく考えはありませんか。また、神戸市が行った公園の地下に雨水をためての貯水槽を設置しようとしていることに対し、これを参考にして取り入れてはいかがでしょうか。 第四に、公共建築物や大型建築物について早急に耐震診断を行い、補強などの対策をとることです。例えば、避難所にも指定されている市内の小中学校の校舎の中には、震度５を定めた１９８１年の建築基準法改正前のものが残されています。これらを放置することはできません。早急な対策を求めるものですが、いかがでしょうか。また、希望者には個人住宅についての耐震診断の費用の半額を補助することや、耐震診断士の確保を行って、市民の相談にこたえることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 阪神大震災から既に５か月が経過し、この間に甲府市は一体何をしてきたのか。まじめに取り組む姿勢があったのか、疑われるような状況です。真剣な対応を望みます。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 第一は、中学校の給食についてです。市長は所信表明で、「人づくりこそ国づくりである」と言い、「２１世紀を担う子供たちは、甲府市民すべての宝、未来を担う子供たちの健全育成に努めることは、今に生きる大人たちの責務であります」と述べています。これは子供を持つ親の小学校で実施されている袷食を、義務教育である中学校でもやってほしいという願いと同じではないでしょうか。西中学校の試行では、給食希望の生徒が多く、教育委員会の設定した枠を超えるため、調整をしていると聞きました。また、先日街頭での署名活動の際には、相変わらず多くの市民が進んで署名用紙に名前を書き込み、強い要求であることを実感しました。わずかな期間で２,０００名の署名が寄せられています。西中学校に子供が通っているというあるお母さんは、「うちの子は給食がない学年なんですよ。どうしてもやってもらいたくて署名します」と言っておりました。南西中学校でも入学式の日に「南西中にも中学校給食を」の署名を集める行動が取り組まれていました。山梨県下でやっていない自治体は、甲府市だけになっており、甲府市の生徒と実施している自治体の生徒との間には格差があり、義務教育の機会均等の原則から見ても問題があるのではないでしょうか。当たり前のことが当たり前のこととして行われる政治を市民は求めています。その決断は市長にかかっています。中学校給食の実施を決断すべき時だと思いますが、いかがでしょうか。市長は、切実な父母の声にこたえ、当面西中学校での試行を広げていく考えはありませんか。 第二は、学校図書館司書職員の公費負担についてです。子供たちの本離れが確実に進んでいるといわれている中で、子供たちが図書館で本と出会うその役割として学校では司書がなくてはならない存在です。図書館司書は、授業に役立つ知りたい情報や資料を子供たちや教師に提供し、自習学習の支えでもあります。戦後の学校図書館法では、図書館司書教諭の配置が定められたのですが、その付則で「当分の間置かないことができる」と緩和されたため、現在学校図書館の専任職員の配置は小中学校では、全国でも２割にもなっていません。学校図書館司書の身分、待遇が各学校まちまちで、いまだにＰＴＡ雇用という職員が図書館運営の中心とたり、子供たちと接し、学校図書館の教育的役割を果たそうと、よい図書の紹介のお便りを毎週出したり、１人でも多くの子供たちに足を運んでもらおうと一生懸命になっています。司書職員の公費による配置は、長い間要望として出されてきていますが、補助金の増額はされても遅々として進んでおりません。甲府市がいよいよ新市立図書館の開館にあたって、公民館、各小学校、中学校図書館とのネットワークを図るなども求められているのではないでしょうか。義務教育の中でしっかりと本に親しみ、生涯学習の推進の土台をつくる。そのことを考えれば、専門的知識と経験などを持った図書館司書教諭の配置がされていなければたらないと考えます。現在のＰＴＡ雇用をこれからも続けていくのか、専門職として市が独自に配置をしていくのか、人づくりが問われています。見解を求めます。 第三は、いじめ、不登校の問題についてです。昨年１１月、愛知県西尾市の中学生大河内清輝君が、いじめが原因でみずからの命を絶つという痛ましい事件が起きてから、ことしになっても子供の自殺が続いています。今いじめの問題は、どの学校でも起こり得る極めて広い現象でもあります。弱い立場の１人の生徒を多数でいじめる、しかも長期にわたるため、いじめられる子が自殺に追いやられたり、神経症にさいなまれたり、登校拒否に至るなど、いじめの問題は深刻となっています。文部省が行った学校基本調査によると、５０日以上の長期欠席児童数は年々増加し、いじめは減少しているとの調査結果を発表しました。しかし、１週間以上５０日以下休んだ子供をも含めると、どの学校でもかなりの登校拒否、不登校児がいると考えられます。山梨県の現状も不登校の割合では、小学校で全国ワースト２位、中学校で全国ワースト５位と深刻です。しかも、この３年間に急増しているのです。甲府市においては、長期欠席児童は幾らか減少傾向、いじめは数件、ほとんど解決ということでありますが、しかしながら実態を見れば、表面化しない問題点があり、実態とは余りにもかけ離れているのではないでしょうか。事実、文部省の調査結果で、９３年度では２万１,５８９件と発表しましたが、この数字は学校が認めたものの数だけであり、その後の文部省自身が行ったいじめ総点検の結果では、２か月半で１万７,７８８件、新たにわかったことでも明白であります。このことから推測して、全国で数が多くて、甲府市でほんの数件という根拠は一体何なのか、教育委員会として実態把握を正確に行っているか、お尋ねいたします。 本来、子供は新しいものに絶えず興味と関心を示し、新しい知識を修得することに挑戦をして、学ぶこと、遊ぶことに目を輝かせ、熱中するという特徴を持っています。学校はこうした子供たちにとって、楽しいところ、大好きなところでなければなりません。子供たちの間に登校拒否、不登校児がふえるのは異常な事態といわなければなりません。登校拒否、不登校の原因が、転校、いじめ、教師の体罰、学力のおくれ、非行などいろいろな問題点も指摘され、それらの原因をめぐってさまざまな議論もあります。子供の成育過程や家庭環境の違いを含めて、登校拒否、不登校に至る経過は一人一人異なります。しかしながら、学校に行けない子供がいるという事態を放置してはならないと考えます。その背景に新指導要領に基づく能力主義的、管理主義的な学校教育にその原因があるといわれていることに対して、市教育委員会としてはどのような対処をし、また該当する学校にどのような指導をなさっているのか、お尋ねいたします。 私は、以前教師をしていた立場から、昨今のいじめや登校拒否の問題に心が痛む思いです。一人一人の子供の変化を見逃さない学校づくり、体罰否定、いじめ根絶をあらゆる場で貫くこと、管理主義的な指導をなくし、子供たちのことが相談しあえる民主的な教師集団づくりをすること。父母や保護者からの相談にこたえられる学校、子供のことを安心して相談できる教育相談所の設置など求められています。以上の点について、市教育委員会の見解を求めます。 最後に、医療と福祉の問題について質問します。 あの戦争をくぐり抜け、甲府市の復興を図り、現在までの発展の土台を額に汗して一生懸命働きつくりあげてきたお年寄りは、社会の宝として本当に大事にされなければならないと思います。ところが、現在お年寄りに対して、老人医療費の有料化、老人保健法の改悪など、深刻な状況が次々と押し寄せ、年をとっても長生きしたくない、どのようにして老後を送ればいいのかというお年寄りの悲鳴が聞こえてきます。このような現状は、若い人たちにとっても老後の健康に対する不安を余儀なくされてきています。 甲府市が全国に先駆けて行ってきた６５歳以上のお年寄りの医療費無料制度は、全国に誇る制度であります。病院の待合室で、さらに地域で、お年寄りたちが本当にありがたいと言っているのをよく耳にいたします。ところが、全国に広がった無料化にブレーキをかけるべく行政改革の名のもとで、１９８３年から一部有料化が導入されて以来、現在では窓口で１,０１０円の自己負担がかかっています。さらにそれに追い討ちをかけたのが昨年１０月からの入院給食費の１日６００円の自己負担です。しかも２年後には８００円に引き上げられます。入院すると黙って１日１,３００円、さらにもろもろの諸費用を考えると病気にもなれない不安が増幅される。金の切れ目が命の切れ目、そういう状況に年金暮らしのお年寄りがさらされているのです。市長は、所信表明の中で、本市が全国平均を上回る速さで長寿社会を迎えることが予想され、将来生活への不安に対する医療やケア等の充実が取り組みの課題と述べられています。私は、年金暮らしのお年寄りが安心して医者にかかれるために、大きた役割を果たしてきた医療費の無料制度、これを守ることが大事だと思いますが、市長はどのような認識をお持ちか、お尋ねします。 さらに、地方自治体の役割が今ほど問われているときはありません。医療費の無料制度が次々と切り崩されている今日、住民の健康、福祉を守るために、市長の手腕が問われているときでもあります。私はこの際、老人医療費無料制度を堅持し、６５歳以上のお年寄りが入院した際には、甲府市としてお見舞いをする入院見舞金の制度の導入を求めるものです。既に町田、三鷹、立川、国立市などで導入されている制度です。ちなみに見舞金の額は、三鷹市を例にとると、７日以上３０日以内は５,０００円、３０日を超える場合は１万５,０００円だそうです。入院費用の総額、高負担を考えれば、入院費用の幾ら分にも相当するものではありませんが、人にやさしい政治、人のいたみのわかる政治実現に向けても導入を検討されてはいかがかと考えるわけですが、見解を伺います。 公園墓地の増設についてお尋ねします。 甲府市は、昭和３０年に岩窪町地内につつじが崎霊園を造成整備しまして、現在２,０９８基市民に利用されています。甲府市の公園墓地つつじが崎霊園については長い間論議がされてきた経過があります。ことしの３月に行った２３基の公募に対して２６０件の問い合わせがあり、審査をパス、実際に抽選有効資格者となったのは３０人でした。この公募の状況を見ても、市営墓地に対する要望が強いことが伺えます。遺骨を抱えている人たちにとっては、お墓はどうしたらいいかとか、遺骨を抱えているけれど、お墓の値段が高すぎて納骨もままならないなどのお話が頻繁に出ています。市民要望を踏まえ、地域住民のコンセンサスを得るために、どのような努力をなさっているのか、さらに今後市営墓地の増設をする考えはないのか、見解をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(飯沼 忠君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 岡田議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに、政治姿勢について総括的にお答えをさせていただきます。 都市博を中止した青島都知事は、都議会の決議に反する決定について、「民主主義のルールからすると最優先させなければならないが、公約も尊重しなければならない」と語っているように苦渋の決断であったのではないかと思慮するところであります。 私は、政治を志すものはそれぞれ主義主張は違っても、国民、市民の幸せを考え、施策の展開に懸命に取り組んでいるものと思っております。公約の重みについては、十分承知しておるところでありますが、公約も、行政の継続性もそのときの社会、また経済情勢によって住民意識に変化をもたらすものであり、未来都市建設という積極的に進めてきた大きな事業も、災害とか、社会不安といったより現実的なものへの対応を求めた結果ではなかったかと思います。その意味において経済不安、社会不安を払拭し、安定的発展をなせるようすべての人々が協力していかなければならないと思います。私も多くの市民や議会の協力を得て、今後も力強く前進をしてまいります。 次に、消費税増税に対する考え方についての御質問でございますが、従来の税制の持つひずみを是正し、ますます高齢化、国際化していく将来を展望し、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化を図るため、平成元年創設された消費税制度も６年を経過し、国民生活の中に定着をしており、特に厳しい財政環境下にあって、着実に行政施策を推進するため、貴重な財源として消費税が大きな役割を担っていることも事実であります。しかし、制度としての税率論議については、制度創設当時多くの問題が提起されたことも承知しておるところであり、国民の声に謙虚に耳を傾ける努力と、そのための便乗値上げの防止、物価対策にも十分配慮した対策を講ずる必要があるものと考えますので、今後市長会等の場を通じ、改定が適正になされるよう働きかけてまいります。 次に、市民の平和と不戦意識の高揚についての御質問てございますが、平和は申すまでもなく、すべての人々の切なる願いであり、二度と悲惨な戦禍が起きないようにとの願いを込め、昭和５７年に本市は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、継続的に各種の平和事業を実施をしてまいりました。ことに本年は終戦５０年、甲府空襲５０年の節目にあたりますことから、７月６日を中心に、経常的事業のほか、市民の直接参加による特別事業を計画いたしております。特に「甲府空襲展、広島原爆展」を同時開催するほか、市民が一堂に会し、平和のとうとさ、その恩恵を一人一人が再認識するよう、市民平和の集いとして、広島原爆の語りべによる被爆証言、市民３世代の参加による平和音楽祭をあわせて開催をいたします。このほか各種の関連事業を実施するとともに、平和記念シンボル塔の設置など、平和を願う心が永遠に受け継がれることを訴えてまいります。こうした事業等を通じて、市民とともに戦争の恐ろしさや悲惨さを再認識し、平和を希求する心を醸成し、市民意識の一層の高揚を図るよう、今後も積極的に平和事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、耐震性貯水槽の増設についての御質問でございますが、公設の貯水槽は２５０基、そのうち耐震性のものは６８基設置しております。今年度は１００立方メートル用及び４０立方メートル用をそれぞれ２基設置する予定であります。貯水槽の耐震性につきましては、国の基準が示されると考えておりますが、本市といたしましては、早期の基準設定について、国、県へ働きかけるとともに、地域性等を考慮する中で、耐震性貯水槽を増設してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画推進部長(丸山正之君) 消防力の強化についてお尋ねにお答え申し上げます。 消防力の強化につきましては、機材、人的体制等広域消防の整備計画により順次その整備強化を図っているところでありますが、阪神・淡路大震災における消防の果たした役割を考えますと、消防力の強化は早期に整える必要があると考えております。いずれにいたしましても、広域組合の中で御論議を賜り、それに具体的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。 ○総務部長(石原康武君) 制限つき一般競争入札の試行についてのお尋ねにお答えいたします。 入札契約制度のより一層の透明性、公正性、競争性を確保し、入札に参加することを希望する業者が入札に参加できる制度といたしまして、昨年度制限つき一般競争入札の試行を行い、土木一式工事において各ランク５件、合計２５件の試行を実施したところでございます。試行結果につきましては、メリット及びデメリットなどにつきまして、より綿密に検証を行い、入札契約制度の公平、公正と、より充実を目指して、さらに本年度平成７年度におきましても、試行を継続してまいる予定でございます。 次に、防災計画における震度の設定についてのお尋ねでございます。現状の地域防災計画は震度６を想定して対策を講じております。御指摘の震度７の想定につきましては、国、県から提示される地域防災計画の基準に基づき、今後見直しをしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ○市民部長(市川 栄君) 市民部に関します国民健康保険事業の保険料負担の平準化の推進についての御質問にお答えをいたします。 国民健康保険料の賦課割合は、受益割合と所得割合が５０対５０が標準とされていますが、現実には無所得世帯が国保加入世帯の２割を超え、受益割合を引き上げると、低所得者の保険料がふえるという問題があり、今全国平均でも受益割合が３５％で、その分所得割合が高くなっています。しかし、このことは中間所得者層に多くの負担がかかっており、被保険者間の負担の公平化を欠いているのが現状であります。このため平成７年度の国保制度の改正により、平準化を推進する保険者には、低所得者に対する保険料軽減の拡充を行い、低所得者層の保険料負担が増大しないよう配慮しながら、中間所得者の保険料負担を下げるよう、公費投入の制度化がされてきています。逆にこの平準化を制度化しない保険者には、低所得者層の軽減割合を下げるという形で、保険料の負担を多くするものでありますので、被保険者間の負担の公平化を図る観点から、年次計画的に平準化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 ○福祉部長(●刀 尊君) 入院見舞金制度の導入についての御質問にお答えをいたします。 本市といたしましては、現時点での入院見舞金制度の導入は考えておりません。なお、昨今の厳しい財政事情の中でありますが、現行６５歳以上の医療費無料化制度の堅持に努力をいたしてまいる所存でありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○都市整備部長(飯島正巳君) 墓地の造成についての御質問にお答えをいたします。 墓地造成につきましては、つつじが崎霊園のある都市計画墓園地区７６.７ヘクタールの中に、民間において墓地造成の計画が現在進められております。墓地需要は市民からの要望も高いため、この計画の動向を見ながら、今後の整備方法について検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○教育委員長(遠藤 壽君) 中学校給食についての問いにお答えを申し上げます。 中学校給食の試行は、議会の民生文教委員会及び中学校給食調査研究会等の御意見や御助言をいただき、昨年１２月から試行開始しているものでありまして、この試行結果の推移など十分に踏まえる中で、今後の中学校給食のあり方、方向づけをしてまいる考えであります。 次に、いじめ、不登校の問題についてお答えいたします。 御指摘のとおり長期欠席児童・生徒の増加は、全国的に大きな教育課題になっており、とりわけ不登校については憂慮すべき状況にあります。具体的な取り組みといたしましては、各校に不登校対策委員会を設置し、担任カウンセラーが家庭訪問をするなど、日常的対応を進めるとともに、顧問カウンセラーによる各学校、家庭への訪問指導、さらには不登校児童・生徒の適応指導教室「あすなろ学級」において、個別指導、相談活動を継続しており、学校への復帰や、高等学校への進学等、一定の成果を上げているところであります。 いじめや不登校はいつでも、だれにでも起こるものという認識を持ち、いじめや不登校の早期発見と適切な対応を進めていく所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。 なお、他の質問につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。 ○教育委員会管理部長(久保田敏夫君) 学校図書館の司書教諭の配置についてお答えいたします。 学校図書館の司書教諭の配置につきましては、県費による司書教諭は現在配置されておりません。甲府市におきましてはＰＴＡ負担の軽減を図る上から、財政厳しい折ではございますけれども、学校図書館事務職員の人件費の一部を補助しております。今後とも法の改正を全国市長会を通じて要望するとともに、県に対しましても、県費補助金の新設を山梨県市町村教育連絡会を通じて、さらに要望をしてまいる考えでおります。御理解を賜りたく存じます。 ○議長(飯沼 忠君) 岡田 修君。 ○岡田 修君 若干時間があるようですので、再質問をさせていただきたいと思います。 お答えを伺いますと、やはり地震対策につきましては、国や県の見直しが終わってから、市として考えるというふうなことです。福祉制度とか、あるいはその他の公共事業など、後からでも間に合う問題はさかのぼって行うなどの方法でやることはできると思うのですけれども、地震に限って言えば、後からさかのぼって地震に対応するというわけにいかないと。国や県がやってから市がやるというふうな問題ではない。国も県も市も同時にやってくれる、という緊急性を特別の性質を持っているというふうに思います。したがいまして、現在のある基準、それは即刻充足させなければならぬ、他の行政とは性質の異なる問題だというふうに思います。そこで、先ほどの御答弁では市民は納得しないというふうに思うので、市の方の姿勢について再質問をしたいと思います。 また、国にも基準がないという問題、新たに露呈されました。消防水利が２,９００か所ほどあるその８割が消火栓と聞いておりますけれども、先ほどの御答弁は貯水槽だけをお答えいただきましたわけですけれども、その全体の消防水利の２％、６０何か所というのは。ですから、この基準のない消防水利、そして、耐震性貯水槽、これについては早急に国に地方自治体まるかって、国に基準を設置していただいて、その充足計画を、地方自治体としても立てられるような、そういうことをやるべきだというふうに思うのです。今やらなければこの問題は、地震があった直後にこういうことはやらなければ、やっぱりインパクトというものは少なくなっていくというふうに思うので、その点でも、先ほどのお答えでは消極的過ぎて、市民の不安にこたえられる、そういうわけにいかないというふうに思いますので、その点の決意をお伺いしたいというふうに思うのです。 私の近所に登校拒否になった生徒が、女生徒ですが、ありました。お伺いいたしますと、学校もかなり訪問しています。それから、教育委員会も担当者が訪問し、近所の民生委員も訪問しております。また御近所で心配なさっている方も学校にうかがって、何とか対処をとこう言っているわけですが、結局そこの中学では解決できず、他の町へ行って、転校して、そこで自転車で通学する距離ですけれども、行っているという状態。要するに、甲府市の教育委員会、甲府市の教育の中では対処できなかったというふうに私は見ました。突っ込んで聞きますと、学校の先生が訪問しても、本人が会わない、教育委員会から行っても本人が会わない、本人は他の学校へ転校を希望しているというふうなことですね。 細かくなって恐縮ですけれども、要するにそういう状況なんです。学校では学校へ相談してくださいと、こう言いますけれども、生徒の方はそれに対応できないという状況が生まれているわけです。ここを教育委員会はよく見てもらいたいと思うのです。私も教師の経験がありますけれども、結局は教育委員会から調べろといわれて調べる、報告する、校長は担任の教師に調査を依頼する、それに答えるというふうな縦の関係ですけれども、管理主義的なものなんです。そういうことではなくて、生徒の立場を本当にわかる、そういう教育、一人一人に対してというふうにしていっていただきたいというふうに思いますが、この点での教育委員会の考えがあれば、お聞きしたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(飯沼 忠君) 総務部長 石原康武君。 ○総務部長(石原康武君) 防災関係の件でございますが、国、県の見直しを待って本市の防災計画の見直しをするということでございますが、一応本市といたしましては、県の方から示されますこれらの基準を待って、本市の対策も考慮をしていかなければならないというふうに考えておりますが、しかし、これに先立ちまして、平成６年度には約４,０００万円ほどの緊急の補正予算もちょうだいをいたしまして、食糧では乾パン、あるいは水、毛布等、それから自主防災の関係では、各小学校へこれらの備品を備蓄する倉庫等を準備をさせていただきました。さらに、他の議員さんからも御質問がございました、今年度の防災訓練におきましては、全市的な形でこれを行いたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきとうございます。 ○教育委員長(遠藤 壽君) 大変有効な御意見をちょうだいしたところてございますが、ただいま甲府市では総カウンセラー運動を実施し、よりきめの細かい生徒理解、生徒の状況把握に努めておるところでございますが、育ち悩む子供たちのために、協力いただけるすべての大人たちの責務として、この運動をさらに細かく進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(飯沼 忠君) 岡田 修君、よろしいですか。岡田 修君。 ○岡田 修君 もう時間が来てしまいましたので、以上で終わりたいと思いますけれども、非常に政治の動きも激しい現代、国民の政党離れといいますか、政治離れといいますか、こういったことも起こってくる政治不信、こういった問題が激しく起こっているときです。したがって、これらの点について、私が指摘したい点について、委員会等でさらに詳しくお尋ねしたいと思いますので、以上で本会議での質問は終わります。 ○議長(飯沼 忠君) 次に、公明の代表質問を行います。堀内征治君。 堀内征治君。 (堀内征治君 登壇) ○堀内征治君 市民の声、庶民の声を行政に訴える立場から、公明の代表質問をさせていただきます。 はじめに、ボランティア都市宣言への活動参加について質問をいたします。 甲府市は、全国に先駆けて、昨年１２月ボランティア都市宣言を行いました。 阪神大震災を契機として、民間ボランティアが大きな脚光を浴び、震災救援に立ち上がったボランティアは、悲惨な状況の中で人々に希望と勇気を与えていました。しかし、ボランティアに参加してみたいけれども、何をどうすればいいかわからないという人は多くおります。ボランティアに対する関心が急速に高まる中で、ボランティア活動とその推進のあり方が盛んに論議されるようになってきていますので、学校におけるボランティア教育の拡大を図ることの必要性を申し上げ、御所見をお伺いしたいと思います。 今日の急速に進む高齢社会や、深刻な環境問題に直面して、行政、民間両サイドから市民参加によるやさしいまちづくりや、環境保護の動きが活発になってきました。また人々の価値観の多様化や自由時間の増大の中で、精神的ゆとりや職場と家庭、地域でのバランスのとれた生活スタイルが求められています。ボランティア活動とは何かという問いには、各人各様の答えがあると思いますが、簡単にいえば報酬を目的にせず、進んで他の人々や地域社会のために、自分の能力、労力、時間などを提供する活動だと思います。ボランティア活動は、自由な市民社会を基盤にして、人々の触れ合い、共感、連帯により、皆が豊かな潤いのある生活ができる社会や環境をつくる活動ですから、福祉、文化、芸術、自然保護、環境問題、スポーツ指導、国際協力などあらゆる活動にだれでも、いつでも、どこでも、気軽に楽しく参加することができるものですので、ボランティア団体の活動や訓練、研修等に対して助成するためのボランティア基金を設置してはどうかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 これまでボランティア活動は主婦が中心で、活動領域も福祉が主という傾向がありましたが、近年多くのサラリーマンや定年退職者、また若者たちが生きがいづくりや自己実現のために、自分の知識、技能、趣味を生かし、多彩な活動を行うようになりました。そこで、甲府市には側溝清掃時の事故補償のために、市民総合保険に加入しておりますが、ボランティア活動事故補償制度の整備、充実を図ることを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、地方分権法による地方主権の確立について質問をいたします。 地方分権法が成立いたしましたが、今回成立した推進法は、分権の理念や具体像が不明確であるなどの問題を残しているとはいえ、行政システムを国中心から地方中心に大転換させるという意味で、画期的な意義を持っているといえると思います。本市におきましても、全国議長会からの要請もあり、昨年３月に地方分権推進に関する意見書を採択し、関係大臣に提出をいたしました。さらに、山本市長も参加して、地方６団体から意見書を昨年９月に提出するなど、地方分権推進法案成立のための議論に、私たちも大きな影響を与えてきました。地方分権が具体論に入れば、既得権を失う中央省庁や族議員から激しい抵抗が起きるのは避けられない状況であろうことが推測されます。 しかして、地方分権をめぐる議論は、かなり以前から行われておりました。地方制度調査会が第一次答申を出したのは４０年以上前のことであります。中核都市やパイロット自治体など、地方分権の具体策として、既に日の目を見たものも少なくありませんが、それらはあくまで地方制度の部分的な手直しにしか過ぎませんでした。それに対し、国と地方の役割分担の見直しにまで踏み込み、地方自治を基盤とした分権型社会実現を目指しているところに、推進法の意義があります。今求められているのは、国の権限を地方に分け与えられるという消極的分権ではなく、地方主権を確立するための分権であります。 その観点から、山本市長は、本年３月での地方分権に対する質問の答弁や、今議会でも主張しておりますように、地域本位の行政確立と地方財源の確立の必要性を答弁しております。すなわち、地方の権限強化といっても、その裏づけとなる税財源が手当されなければ、絵にかいた餅になりかねません。地方の自主性確立とは、詰まるところ地方の税財源をどのように充実させるかの問題であるといえます。地方財政の強化は重要な課題であります。昨年の９月議会で、当局は地方分権は本市の行政改革の事務事業総点検の中で研究するとしていますが、私は、住民に最も身近な基礎的自治体である甲府市の権限をどのように評価していくかが、地方主権確立のための重要な課題であると思いますので、地方分権推進を進める庁内検討委員会を設置することが急務であると思いますが、御所見を伺いたいと思います。 次に、いじめ問題解決の施策について、御質問をいたします。 今御答弁がありましたので、多少重複するところもあるかもしれませんが、お聞き取りをいただきたいと思います。 いじめの問題について甲府市教育委員会は、１つは校長会、教頭会また生徒主事会等を通して対応していくと。２つ目には、顧問カウンセラー制度の導入による教育相談の強化をしていると。３つ目は、いじめと研究対策委員会組織の新設をすると。４つ目は、文部省指定調査の委託を中学２校が受けるので、得た結果を公表していきたい、などがいじめ問題の対応策であると伺っております。 そこで、教育委員会にお尋ねいたしますが、いじめの問題は、子供がいじめを苦にみずからの命を絶つという痛ましい事件にまで発展し、社会に深刻な影を落としています。子供を持つ親にとって、いじめ問題は最大の関心事であり、国政問題にまで発展いたしました。教育が抱えているいじめ、校内暴力、不登校など、子供たちの健全育成にかかわる諸課題が、戦後教育のあり方に起因しており、いじめへの対応が、単にこの問題への取り組みにとどまらず、今後２１世紀の日本の教育のあり方を見直すきっかけにしていかなければならないと思います。法律でも、生命の尊厳と基本的人権は守られているのであります。いじめは、人間の権利、人間の尊厳への侵害であります。家庭、学校、地域社会等の教育機能、特に相談機能の低下を基本認識とする施策の展開が必要だろうと思いますが、いかがでしょうか、御見解を伺いたいと思います。 法務省の人権擁護局が４月に発表しました中学生に関するアンケート調査結果によりますと、約３分の１、３２.７％の生徒は、いじめを受けても我慢しているのであります。我慢しているその理由としては、「特に理由はない」とする人が３２.９％、「もっといじめられると思ったから」というのが２８.１％、「相談しても助けてくれないと思ったから」というのが１２.３％と答えているのであります。この実態から考えられることは、子供たちが安心して相談できるスクールカウンセラーの配置、すなわち、本市独特の顧問カウンセラー制度の導入です。これは大変良策だと思います。現在実施しておりますが、これは大変に良策だと思いますので、地域教育センターの相談員の充実と役割の強化などを含めてさらなるカウンセラーの強化、充実を図っていくべきだと思います。御所見をお伺いしたいと思います。 また、いじめの背景にある原因を正しく認識しないと、いじめが一定の限度を超えた場合、出席停止のような厳しい処置を行うとするという、これは文部省のいじめ対策緊急会議の報告にもありますけれども、こういう発想が生まれてくるのでありますけれども、これではあまりにも緊急避難的で解決のための展望が見出せないのが実情であります。いじめる側の子供の指導を引き受ける専門的な受け皿づくりこそ急務であると思います。これについてもお考えをお伺いしたいと思います。 また、現行の学習指導要領のもとで、週休をふやすには、教育課程、標準授業時間数等の柔軟な見直しをしなければならないと思います。戦後の教育について経済成長のための企業社会に奉仕する人材の開発に偏っているとの批判がありますが、これは決して的外れではないと思います。さらに一人一人の人間が尊重されるのではなく、何かを実現するための手段として考えられがちだったと断ずる識者も少なくありませんでした。少々乱暴な言い方ですが、こうした教育がまかり通った結果、しわ寄せを受けた子供たちが、いじめや不登校、校内暴力などといった形で大人社会に警告を発したともいえるのではないでしょうか。戦後教育の改革を急がねばならないことはだれの目にも明らかでありますが、その原点となるのは人間であり、人間教育であります。その人間教育実現の足がかりとして、まず子供たちにゆとりを返してあげなければならないと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 昨年１２月１６日の文部省の指導通知に沿ったいわゆるいじめられっ子の転校を、積極的に容認するよう指導している件につきまして、甲府市はどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。 次に、骨粗鬆症検診対象の拡大について質問をいたします。 骨粗鬆症は、骨のカルシウムが抜けて骨が軽石のようにスカスカになり、骨折しやすくなります。このためこの病気が引き金になって骨折し、寝たきり状態に陥る高齢者が増加し、大きな問題になっております。甲府市ではこうした現況をかんがみ、ことしから婦人の健康づくりの一環として３０歳代のみを対象として総合検診の際に任意で申し込まれた方に、年１回指定医療機関で１,５００円の自己負担で検診が受けられるようになりました。寝たきりの人をつくらないために、成人病検診の一環として３０歳から４９歳までの女性に拡大して、骨粗鬆症の検診を実施するべきだと思います。また、これは若いときからの予防と早期発見が大なため、１８歳から２９歳の女性も骨の健康チェックが受けられるようにしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、乳幼児医療費の無料化を３歳未満児まで拡大について質問をいたします。 少子化傾向の原因の１つに、子育てにかかる経済的負担の大きさが指摘されております。子育て支援策の一環として、乳幼児の医療費を助成する無料化制度が挙げられますが、しかし、これは国の制度ではなく自治体の制度であるために、対象年齢や所得制限など条件が異なりますし、国として制度化し、基盤的な乳幼児医療費の負担軽減策の実施が今後の課題であることも十分、私も承知しているところであります。市内全域で乳幼児医療費の無料化を３歳未満児までの拡大を求めようとする市民が署名運動を展開し、ことし３月には山本市長に署名簿を添えた要望書を提出したところでもあります。この制度実施の主体は市町村であり、県は通常助成額の２分の１を補助していますが、市町村によっては、県の制度内容を上回る無料化を実施するところもあります。その場合は、上回る部分を市で全額負担することになることも十分承知しているところであります。しかし、対象年齢の引き上げを求める声が上がっている理由として、１つは乳幼児の場合、１歳児を過ぎてから病気が多くなる。２つ目には、この制度発足から２０年以上が経過して、充実する他の福祉制度とバランスを欠く面が出てきている。３つ目には、急速に少子化が招来しようとしている、などが市民要望の主眼であり、これが市民要望が高まる趣旨でもあります。愛知県春日町とか、大阪府の高石市とか横浜市など、乳幼児医療費の施策改善を進めております。もちろん甲府にあってのレベルアップを望むところでございますが、そこで乳幼児医療費助成事業については、福祉部に設置されているサービス調整チームの中での検討課題とするというふうに以前議会で答弁をいただいておりますが、どのように検討されましたのか、お伺いしたいと思います。 また、甲府市にあっては少子化対策を研究する庁内検討委員会を設置するとされておりましたが、現在どの辺まで研究が進められ、検討が進んでいるのかもお伺いしたいと思います。 最後に、用途地域における建築設備に対する考え方について質問をしたいと思います。 新用途地域制度について私たちが共通理解していることを再確認してみたいと思います。平成５年６月２５日から施行される平成４年の都市計画法及び建築基準法の改正によりまして、住環境の保護、市街地形態の多様化への対応等を目的として、用途地域の種類が８種類から１２種類になりました。また、同時に各用途地域において建築することができる建築物の用途についても見直しが行われました。この用途地域制度の改正に伴いまして、従来定められていた用途地域を新用途地域に指定がえする都市計画の決定が、法律の施行から３年以内に行われるということも承知をしております。また、建築基準法第１条では、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とすると定められております。用途地域による建築物の用途制限も行われます。 そこでお尋ねいたしますが、第１種の住居地域との境に位置する工業地域内での建造物は、建築基準法４８条第７項の規定さえクリアしていれば、第１条で申し上げた生命、健康、公共の福祉等は、隣地等への配慮、影響という点について、第４８条第１項との整合性と法解釈はどうお考えになるのか、納得のいく答弁をいただきたいと思います。 さらに、建築基準法第５０条の制限ですが、地方公共団体の定める制限は、何を根拠として運用をしているのか。悪臭、害虫、騒音の発生の有無は関係がないのかどうか、御所見を伺いたいのであります。 以上、公明の代表質問といたします。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(飯沼 忠君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 堀内議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに、ボランティア基金の設置と事故補償制度についての御質問でございますが、ボランティア活動はお説のとおり非常に多岐にわたっており、今後ボランティア活動全体の社会的意義を浸透させていくことで、ますますボランティア人口もふえるものと思われます。これらボランティアの活動を行う個人、団体、企業等に対する支援は、当然必要になってまいります。その支援といたしましては、公費、地域福祉基金の導入、企業、財団等の民間資金の造成、共同募金の活用、個人の寄付、その他さまざまな支援の拡大が必要であり、具体的にはボランティアセンターへの基金の設置も考えられます。また、ボランティアが安心して活動できるためのボランティア保険の充実も課題となります。これら制度の充実、設置等につきましては、社会福祉協議会とのかかわりがありますので、ボランティアセンターを中心に十分協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、地方分権推進法による地方主権の確立と庁内組織の設置についての御質問でございますが、御指摘のとおり、地方主権の確立のためには、何といっても国、県、市町村の役割分担を明確にし、市町村の自主財源を充実させることが必要でありますが、地方自治体にとっての最大の関心事は、国から地方へ委譲される権限の範囲であると考えられます。全国市長会が全国６６３市長を対象に一実施したアンケート調査結果によりますと、市長が重点的に取り組むべきだとしている地方分権の具体的な分野は、都市計画、土地利用が９０.８％、福祉・保健が６７.９％、農林水産・商工業が２６.５％の順で、これらを中心とした補助金の合理化などが要望の柱になると予想されます。このほか、戸籍事務や外国人登録をはじめとする５６０余りの機関委任事務や補助金などの整理合理化等も含め、真の地方主権の確立に向けて、国、県などと協議を進めてまいりたいと考えております。さらに、現在本市が進めている事務事業の見直しの中でも、分権については検討しておりますが、今後、地方分権推進に関する庁内検討会議の設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、骨粗鬆症検診対象の拡大についての御質問でございますが、骨粗鬆症は、骨折等の基礎疾患となり、高齢社会の進展により、その増加が予想されることから、早期に発見、予防することが大切と考え、今年度から女性の健康づくり事業の一環として、３０歳代を対象に検診を実施しておりますが、これらの実績を見ながら、今後に向けては対象年齢の拡大として１８歳から２９歳までの年齢の引き下げも検討してまいります。さらに、国においては、平成７年度から老人保健事業の補助事業の中に４０歳、５０歳の節目検診として実施することが決定をされましたので、本市といたしましても、今後、人間ドック等への骨粗鬆症検診の組み入れを検討し、早期に実施できるよう努めてまいります。 次に、少子化対策についての御質問でございますが、少子化の傾向は本市のみならず各都市で抱える深刻な社会問題となっております。このため首都圏の県庁所在都市の７市長で組織する「首都圏県都市長懇話会」、さらには「行政事務研究会」において研究課題として取り上げ、この問題に対する調査、研究に取り組んでまいりました。少子化の背景は種々考えられますが、本市といたしましては、女性が安心して子供を産み、育てる環境づくりができるよう、乳児保育をはじめとする保育事業や多世代同居世帯促進事業など、各種施策を実施してきております。今後は行政事務研究会等の研究結果を分析し、問題点を明確にする中で引き続きゆとりある生活とバランスのとれた社会を目指した都市づくり、地域づくりを推進し、子供を産み、育てる環境づくりに努力するとともに、国などへの要望なども含め、この問題につき、さらに調査、研究を進め、支援策等の検討をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○福祉部長(●刀 尊君) 乳児医療費無料化の３歳児未満時までの拡大についてのお尋ねにお答えをいたします。 乳児医療費の無料化につきましては、御承知のとおり現在ゼロ歳児を対象に県と市で２分の１ずつの経費負担を行い、無料化としています。御質問の３歳未満児までの拡大につきましては、これまでも県に要望をしてきたところでありますが、しかし、厳しい財政状況や県内市町村の実施状況等からして、市単独での制度の拡大は現状では困難でありますので、今後も引き続き強く県に対し要望してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 ○都市整備部長(飯島正巳君) 都市整備部関係２点についてお答えをいたします。 まず、建築基準法の解釈についての問題でございますけれども、法第１条は、この法律の目的を制定したものであり、それ以下の条文は法律の目的を踏まえて立法をされております。法第４８条は、都市計画法上定められた用途地域内の建築物に制限を加えたものであり、法第１条とは整合性がございます。なお、新用途地域の見直しにあたって、県から見直しの基本方針が示されております。御指摘の工業地域と住居専用系の第１種低層住居地域が接することは避けるべきとの方針が示されており、このような場合には両地域の間には緩衝地帯としての広い幅員の道路や河川、または住居専用系以外の用途指定を設けることになっており、今回の見直しにおきましても、この方針に基づいて見直しを行っております。 次に、建築基準法による条例の制定についてでございますけれども、条例制定の根拠につきましては、一般的に予想されるものについて制限を加えたものでございます。したがって、将来予測されるものであれば、条例で制限を加えてまいります。 なお、悪臭、騒音等につきましては、それぞれ悪臭防止法、騒音規制法によって規制を受けることとなり、今後環境部と連携をとりながら対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○教育長(金丸 晃君) 教育委員会にかかわる数点の御質問につきまして、お答え申し上げます。 まずはじめに、いじめにかかわる相談についてでございますけれども、御指摘のとおりいじめは人権侵害の行為でありまして、特に生命にかかわる事態など当然のことながら決して起こしてはならない、あってはならないものと考えております。本市におきましては、思いやる心の育成を重点目標にしまして、教育活動全体を通して基本的人権尊重の精神の徹底を図っております。また、学校、家庭、地域社会へのそれぞれの教育機能の向上と、三者の連携の必要性は、子供の健全育成にとって極めて大切なものであると認識しております。そこで、学校といたしましては、開かれた学校づくりを目指しまして、学校開放の日を設け、また、地域と連携をとるための地域協力者会議等を開催するなどいたしまして、連携体制の強化に努力をしているところでございます。教育委員会といたしましても、相談活動に重点を置きまして、顧問カウンセラーを中心にした電話相談や、あるいはまた訪問相談活動等に力を入れているところでございまして、今後もさらにこの面の徹底強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、カウンセラーの充実強化についてでございますけれども、各学校におきましては、生徒指導担当のカウンセラーを中心に、教師全員による総カウンセラー運動の展開を図るとともに、教育委員会といたしましても、カウンセリングに関する各教師の力量を高めるための研修の機会やその充実に努めているところでございます。 また、現在、先ほど話がありましたように、中学校２校に臨床心理の専門家によるスクールカウンセラーが導入されておりますけれども、さらに他の学校にもそのような専門カウンセラーの派遣を県に要請いたしまして、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、いじめる子供の指導と専門的な受け皿についての御質問でございますけれども、いじめの背景には、教師と生徒との心の触れ合う人間関係づくりやあるいはまた生徒同士の思いやりに満ちた人間関係に欠けている、そういうことが大きな原因の１つとされております。そこでかねてから触れ合い活動を重視した教育課程を編成し、それに基づきまして、教育活動を通していじめ問題に対する指導の徹底を図っております。また、いじめ等の問題の対応は、担任教師一人だけの問題とせず、校長を中心に全職員が一丸となった組織づくりにより、その解決に向けて取り組むようにしているところでございます。 次に、人間教育実現のためのゆとりの教育についてでございますけれども、本市では御案内のように人間教育の原点として、思いやる心を中核とした甲府の子供の教育を構築し、現在実践３年目になります。本年度は特にいじめる子に最も欠けた他の人を思いやる心の育成に重点を置きまして、実践活動に取り組んでいるところでございます。 また、御指摘のゆとりのある教育のためには、学習指導要領の抜本的な改定が必要であります。このことにつきましては、関係機関と連携をとりながら、県教育委員会等を通し、文部省に強く要請しているところでございます。 次に、いじめられっ子の転校の問題についてでございますけれども、昨年１２月１６日、文部省からいじめの問題について当面緊急に対応すべき点について、そういう通知がございました。その通知に基づきまして、もし御指摘のようた状態が生じた場合には、本市でも実態をしっかりと調査するとともに、学校や保護者の意見を十分に聞き、生徒にとって最良の方法をとっていく方針でございます。御理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。 ○教育委員会管理部長(久保田敏夫君) ボランティア活動の拡大についてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、ボランティア都市宣言の趣旨を十分受けとめまして、現在市立小学校全校がボランティア活動普及協力校として実践活動に取り組んでおるところでございます。各学校に対しましては、教育課程の中に福祉教育を位置づけ、適切な福祉教育の実践がなされるよう指導をしているところでございます。これを受けまして、各学校では、それぞれ特色のある福祉教育を推進しておりまして、１例といたしまして、障害を持った方々を学校にお招きして、福祉講話を聞いたり、地域の道路、公園、歩道橋の清掃活動あるいは福祉施設等の慰問をしております。 こうしたなか、特に本年度の少年議会におきましては、「身近なことから始めよう、積極的なボランティア活動を」といったように、児童、生徒がみずからの力でボランティア活動の推進を決めております。児童、生徒側からボランティア活動の重要性を指摘し、実践行動しようとする意欲が生まれてきたことは、大きな成果であると考えております。今後も道徳教育特別活動、日常の生活指導を通して、児童、生徒の自主的な活動が展開されますよう、各学校に対しまして、さらに指導してまいる所存でございます。御理解を賜りたく存じます。 ○議長(飯沼 忠君) 堀内征治君。 ○堀内征治君 市長さんからボランティア都市宣言に関する答弁をいただきました。ボランティアというのは、今市長さんが申されたとおりの趣旨のものでございまして、私も今の答弁に賛同するものでございます。前途にはボランティアを必要とする方々がたくさんおりますので、ボランティアの希望と勇気を与えるというスローガンのもとに、ぜひボランティア宣言は推進をしていただきたいということを希望をいたします。 それから、乳幼児医療費の無料化を３歳未満児まで拡大をという件でございますが、当然甲府市財政も逼迫した中であります。これは全国の自治体が財政状況が大変厳しいということを理解をしております。お金がない中で、何で福祉、福祉というふうになるわけでございますけれども、私が乳幼児が甲府市において１年間無料の支出をしている金額は、調べてみましたらおよそ年間３,０００万ぐらいが甲府市が負担している。あと３,０００万は国、県が負担をしているという実態でございまして、３歳といいますと６,０００万ですから、３×６=１億８,０００というような金額にざっとなりますけれども、乳幼児が一遍に３歳といっても大変難しさがあるだろうと思います。したがいまして、今、部長さんもお話がありましたように、甲府市負担としてはするつもりがございませんということでございますが、市民が子供を健康で安全に育てたいという要望が高く募っておりますので、甲府市で負担する部分が多くなりますが、段階的に、例えば２歳までにするとか、もしくは２歳にするとしたら条件つきを考えるとか、というふうな方向で乳幼児医療費の無料化を拡大するという方向を、甲府市独自で推進していただきたいということを、強く要望をしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(飯沼 忠君) 暫時休憩いたします。 午後２時３５分 休 憩 午後３時１０分 再開議 ○副議長(清水節子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 民主クラブの代表質問を行います。斉藤憲二さん。 斉藤憲二さん。 (斉藤憲二君 登壇) ○斉藤憲二君 民主クラブを代表いたしまして、本定例会に提出されました案件並びに市政一般について質問を行います。 既に質問の最後ということもあって、先輩・同僚議員と多少重複する点もあろうかと思いますが、私なりの視点から質問をいたしますので、的確かつ積極的な答弁を期待します。 統一地方選後初の議会であり、厳しい行財政環境の中で、市長のこれからの市政執行についての基本的な考え方をまずお伺いします。 さて、２１世紀も目前に迫った今日、国際化、情報化、高齢化という社会基調は、これまでに経験したことのない問題を投げかけるであろうし、人々の価値観、意識の変化は、生活行動にライフスタイルの多様化となって、さまざまな市民ニーズをもたらすでありましょう。山本市長は、今次選挙を通じて、２１世紀を確実に見通した都市づくりを進めていくための第三次総合計画の見直しを行うとしました。市政執行にあたっても、市民党的立場を堅持し、自治、分権、参加、公開に根差した市政運営を行い、行政と市民が協調してまちづくりを行えるよう、庁内体制を含めた組織の活性化に絶えず努力するとしています。市民参加によるまちづくりの手法として、市内５ブロック、東西南北中央部による地域ごとのエコープランが策定され、市民の手による地域の将来ビジョンが明らかになっています。今後このエコープランと第三次総合計画をどう整合させていくか、そして市民みずからのまちづくりに行政がどのように支え、本市との施策との連動を図っていきながら、どう完成させていくのか、大きな課題であり、市民の意識の変革にもつながることだけに、県内外を問わず注目しているところであろうと思います。 市長は、経済環境の厳しい今日であればこそ、なおさらではありますが、効率的な市政執行を図る意味から、計画的かつ目標に向けての施策推進を中心に置き、将来の甲府市のグランドデザインをしっかり描きつつ、勇気をもって、これを遂行するリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。 次に、組織の活性化についてであります。市長は庁内体制を含めた組織の活性化に努力するとしています。そこで、申し上げたいのは、従来からともすれば、上意下達方式を推移している現状を何とかして改善していく方途を考えるべきだと思います。職場の意見を係から課、課から部へと積み上げていく、そこには政策執行の方策はもちろん、政策遂行への参加意識も芽生え、新しい発想も生まれるのではないかと思います。いわば、政策企画能力の開発や、政策判断のできる管理者の養成ともなり、職員の意識の改革にもつながるのではないでしょうか。今こそ職員の知恵も求められています。そのための組織の活性化が必要ではないでしょうか。そして庁内体制を活性化するために、全庁的な課題や複数の部局にまたがる共通問題に審議を行うための現行組織を見直し、また行われた審議内容を透明にし、政策を担当するスタッフ機能の設置が必要かと考えます。組織については、今後予想される時代の変化や事業の発展などに対応させるため、部内外の調整機能のあり方、職務執行規則の見直しを図るべきであります。さらに新たな時代の要請にこたえ、職員、学者、市民の政策提言を生かすための政策研究会を設置したらどうかと考えます。市長の御所見を賜りたいと思います。 次に、人口増対策と広域行政のあり方についてであります。市長は３０万都市甲府を標榜し、施策展開を考えてきたと思うのでありますが、その特効薬を得ないまま推移している現状であり、人口は２０万台を上下しています。現状、どのような点で隘路があり、そしてネックになっているものは何かを的確に把握され、今後どのように打開策をもって人口増対策を考えておらるのか、お伺いします。 近年、社会、経済、文化等の情勢変化に伴い、住民の行政に対する要望等は、多様化、広域化しているため、従来の自治体の枠内では、解決しがたい環境問題、上下水道問題、防災対策等々の課題が増加する傾向にあります。このような状況に対応し、広域行政的立場から、自治体相互の理解と協力を深めながら、健全な地域発展を推進し、都市としての総合力を備えた地方自治の進展に向けての適切な対応策が求められています。限りない可能性を現実的なものとすべく、諸施策を展開して欲しいと思います。その意味から他町への何らかの働きかけをしていく考えはお持ちなのかどうか。さらに合併をにらんだ広域行政のあり方に対する調査研究に取り組む必要があると思いますが、市長の御所見を賜りたいと思います。 当面している問題として、昭和町をまたがる下水道問題は協議は続けられてきたと思いますが、決着がついたのかどうか。つかないとすれば、今後の見通しはどうかお伺いします。 次に、庁舎問題についてであります。私はこの問題につきましては、ことし３月の予算委員会でも発言してまいりましたが、庁舎建設については、近き将来を見据えて計画的に着実にその歩みを進めるべく、慎重な中にも積極的に取り組んで欲しいと思うからであります。ロマンと希望あふれる未来都市甲府のシンボルとして、市民が気軽に利用でき、現在の分散庁舎の持つ狭隘化、老朽化、駐車場不足、防災、耐震性などの問題点の解消を図れる施設として、業務機能、情報機能、防災機能の市民施策機能を保有をした庁舎の建設が望まれています。同時に中心部の活性化を見据えた３０万都市構想とパイロット自治体構想をセットにしたシティーホール建設の推進を基本として位置づけ、財政的には健全財政の維持を第一義的に考え、起債償還の軽減を図るため、土地信託制度の導入をはじめ、仮庁舎費、移転費等の財政負担がかからないように、あらゆる面から工夫をしながら、建設位置、規模、施設内容等々設定すべきだと考えます。また、建設に向けての基金創設も早急に取り組むべきだと考えます。御所見をお伺いします。 なお、西別館とＮＴＴ錦ビルの交換に伴う庁舎事務室の移転については、本年８月交換を期限としていることから、対応が急がれているところであり、駐車場の狭隘化を少しでも緩和するための窮余の策としてはやむを得ないとは思いますが、後年度に多額な財政負担を強いる結果となることは言うまでもありません。今厳しい行財政運営の中で、行政と市民が協力して、市民にこたえるまちづくりを行おうとしているときであり、今後は職員や市民に理解を十分得つつ、庁舎建設計画を早急につくり、新築、改築、移転等は、この計画に基づくものであり、すべてその中で進めているものだということが、市民にわかりやすく受けとられるものであって欲しいと願うものであります。以上、市長の御所見をお伺いします。 次に、災害に強い安全なまちづくりについてであります。阪神・淡路大震災は、５,５００人を超える死者と３万人の負傷者を出し、３０万人余が長期にわたる避難所生活を余儀なくされ、大震災をもたらしました。このように災害が強大となった背景には、大地震に対する備えの問題、情報収集と伝達の問題、災害時の行政機関の連携、対応のシステムやマニュアルの問題など、危機管理体制に問題があったと指摘されています。私たちはこの大震災を教訓として、広域災害や大規模災害を見直し、全市民が安心して生活できる地震に強いまちづくり、災害に敏速に対応できる行政の改革に向けて取り組みを進めなければなりません。市長の所信表明でも述べられているように、その取り組みに積極的な姿勢が見られる点、心から敬意を表しますが、さらに次の点についてお伺いしてみたいと思います。 それは、災害発生時に被害を最小限にとどめるには、行政の大きな責任を持つことは言うまでもありませんが、しかし、同時に市民の日常的な備えと訓練が必要です。市民の防災意識の向上を図るための積極的な啓発に努めるとともに、自主防災組織の見直しとその強化対策を講じてほしいと思います。そして９月１日に行われている防災訓練も全市的に市民組織が中心となって、防災訓練を実施することこそ大事であり、阪神・淡路大震災にも見られるように、交通の麻痺、電気・水道・ガスのストップ等々、想定した住民による訓練こそ必要かと思いますが、この問題については、昨日宮川議員の質問に対して、当初本年は小瀬との予定と聞いておりましたが、その中で全市的にということで、御答弁をいただきました。その基本的な姿勢の中で対処されることを特に期待をしたいと思います。 さらに、災害の強い公共施設、建築物の防災強化、ライフラインの整備等順次整備をしていかなければなりませんが、とりわけ避難施設の整備は急務かと考えます。防火用水槽の整備、人命救助用の特殊機材の整備、公共施設への自家発電装置の普及、非常用水としての手動、電動とを備えた井戸の設置等々整備も図らなければなりません。本市におきましては、大型乾パン１万２,８００食、飲料水１.５ｌ入り２,５００本、毛布１,０００枚が予算化されましたが、現在量のアルファ米１万２,５００食、毛布３５０枚とあわせても、２０万人の市民の避難生活を考えますと、到底不十分であり、そうかといって、一度に整備することは、財政上極めて困難な状況かと思いますが、必要不可欠た整備であるだけに、少なくとも年次的に計画性を持って推進を図っていかなければなりません。今後どのようにして整備をしていくお考えなのか。できれば、何年後に目標達成を置いて進めていくかを含め、御所見を賜りたいと思います。地域防災計画についてその見直しを含め、専門委員会の設置も予定されているとのことでございますが、実効のある震災対策の策定がされることを強く期待するものであります。 次に、病院建設についてであります。市立病院は、昭和２５年開設以来地域住民の多様な医療需要にこたえつつ、地域の医療機関の中心となって市民の健康を守るために大きく貢献してきたことは、御承知のとおりであります。しかし、高齢化社会を目前にして、市民の医療ニーズも大きく変わってきています。このような中で全市民は地域の中核病院ならではの医療がなされることを期待しています。既に基本構想が明らかにされ、基本設計につきましても、業者発注がされたとのこと、建設に向けて着々その推進が図られています。本年３月の議会においても、調査特別委員会の調査結果の報告がなされたことは御承知のとおりであります。その際、地域医療の基幹病院として医療技術の進歩に十分対応できる近代的な病院を建設されるよう要望し、さらに福祉・医療・保健のネットワークを進める上での問題、今後の病院経営に関する経営審議会や委員会設置の問題、設置にあたっての施設的運営に関する問題等々、職員や市民の意見を求め、それを反映させるよう要望した点については、どのように対応してきたのか。まだだとすれば、今後建設に向けてどのように対処していくおつもりなのか、お伺いします。 フロアー面積が既に示された昨今、各部署の面取り合戦が始まっているとのことも聞くにつけ、市民のための公立病院づくりという観点からすれば、極めて問題があろうかと思いますが、御所見をお伺いします。 また、緩和病棟設置について、昨年１２月本会議での私の質問に対し、それを行う施設として４つの形があり、設置する場合にはどのタイプが適切であるか、十分検討するとの考えが示されましたが、その後どのように取り組まれたのか、お伺いします。採算面でのとかく問題がありましたが、その入院料が新設から２回の診療報酬の改定を経て、この４月から１日あたり３,３００点で算定できるようになり、十分採算が取れる状況が出てきた今日、これらの施設が漸次ふえていくことが予想されているだけに、その実現を強く望むものでありますが、それを可能にするための検討がされるのかどうか、お伺いします。 また、新市立病院の中には、すべての子供の義務教育を保障する立場から、中学校の分校を併設を願うものでありますが、御所見をお伺いします。 次に、ごみ問題についてであります。その一つは、ＥＭボカシあえの活用による生ごみの減量と有機農法への転換についてでありますが、環境破壊は既に許容の限界に達し始めているといわれている一方、社会が近代化していく中で、ごみの量はふえ続けています。このような中で、生物界においては、難病の多発も象徴的な現象となってきています。ＥＭ技術は、そのような難題を解決する手段として、最も可能性の高いものとして注目され、海外では国策として積極的に取り上げる国がふえてきているとのことであります。国内においても埼玉県の和光市をはじめ、平塚市、可児市等々、全国各地にその普及活動が展開されています。本県においても、市の近郊の昭和町の一坪農園での活用をはじめ、石和町ではまちぐるみで生ごみ肥料化の機運を高めているとのことであります。家庭でも清掃工場でも嫌われものであった生ごみが、ＥＭによって手軽に健康的な栄養満点の土になり、野菜や花などの作物が、無農薬、無化学肥料でちゃんと育つ。しかも、限界突破という普通の作物以上に豊かな実りを示す例があるといわれている中で、本市においても幾つかの市民グループが積極的に取り組み、この活動を続けています。 本市におきましても、ＥＭボカシの製造は着手し、希望者に無料で支給されるとのことであります。この点一定の前進が図られましたことは敬意を表しますが、これだけにとどまらず、さらにその普及と全市民的な取り組みができるよう、あらゆる施策を講じ、その推進を図られるよう切望してやみません。 そこで、市民グループの活動をさらに発展させるため、ＥＭボカシあえの生ごみ収集について協力体制を確立する一方、全市からＥＭのモニターを募集し、拡大発展としての基盤づくりを行い、さらにＥＭボカシを普及しようと活動しているグループを一堂に集めての交流会や講習会の開催で、リーダーや指導者の養成を図り、各地域の農産業に従事している人を中心としての講演会の開催と、現在での農家への積極的な活用のＰＲ等々、製造から具体的活用までの環境づくりを進めていくべきだと考えますが、いかがでしょう。生ごみコンポストの普及とあわせ、推進することによって、現在のごみの量の３８％を占める生ごみの減量につながることが期待されるだけに、その取り組みを望むものであります。御所見をお伺いします。 なお、市民がボカシ処理した生ごみをクラッシャーで粉砕し、もみ殻燻炭を混合し、肥料として使いやすいようにするリサイクルクラッシャー機の導入と、腐敗しやすい生ごみを衛生的に乾燥、処理する機械の導入について検討してみたらいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。 第二は、粗大ごみの収集方法であります。ごみを出す家庭や事業所が、自分のところでまず分別してごみとして出す量を少なくし、資源回収に回す心がけがごみの量を減らし、資源を有効に利用し、環境を守り、そしてごみの処理費を節約できる大きな原動力であることは、言うまでもありません。本市としても、新ごみ焼却工場がほぼ完成し、５月から試験稼働を開始しています。さらに、リサイクルプラザの建設も近く進められるでありましょう。このような中で収集方法を見直してみたらどうかと考えますが、いかがでしょう。 既に資源ごみについて、本年度から仕分け作業が省力化するため、資源ごみの種類別回収をスタートしたとのことでありますが、しかし、集積場は相変わらず、紙類や缶、瓶等でまじりあい、集積場であらかじめ種類ごとに分けられているのは有価物回収の際だけで、資源回収日は、私の見る限りそれにほど遠い感がいたすのであります。狭山市の場合、あらゆる地域で婦人部の協力を得て、瓶、缶の回収実験をし、その結果をもとに市の職員が夜、市内の全部の自治会を回って説明会を行い、「市民の皆さんの御協力をぜひ」と訴えたところ、大きな成果を得たとのこと、まさに市民と市が協力することによって、すばらしい効果を上げることができたとのことであります。本市においても、今後瓶、缶、紙類、種類ごとに収集日を変えるか、それともごみ集積場にそれ専用の箱、袋等置くなどして、仕分けできやすくしておく一方、有価物回収のように、住民の仕分けの協力を徹底するなど、何らかの方途を考えるべきだと思いますが、いかがでしょう。リサイクルプラザで扱う自転車、家具、電化製品等についても、回収方法を検討されているのかどうか、お伺いします。 このように、これまで埋めたり、燃やしたり、ともかく目の前からなくすことのできたごみが、現代社会においてどうにもなくすことのできないということがはっきりしてきたし、たとえ埋めたり、燃やしたりして、目の前からなくすように見えるごみも、姿を変えて、人々の生活を脅かしつつある現在、ごみの問題は行政においても、市民にとっても重要な課題であることは間違いありません。北海道の富良野市のクリーン作戦は、ごみを６分別して収集することにより、その５６％を資源化し、再利用の道を開き、今後の目標を６５％に置いているとのことであります。本市においては、平成５年度の数字で１６.３９％となっています。市民との協力による分別回収の徹底が省力化を生み、ごみ経費の節減が図られることを考えた場合、なお一層努力を図られることを願ってやみません。これからのごみ行政にかける決意のほどをお伺いします。 次に、高齢化社会に向けての生きがい対策への対応についてでありますが、この問題は、国をはじめ地方自治体の取り組むべき最も重要な課題になっています。本市においても、高齢化率が進行し、平成７年には１６.０７％を占めている状況の中で、従来の高齢者像が質的に変化し、健康で積極的な社会参加の意欲を持った高齢者が増加している点を重視し、生きがい対策を進めています。その中で、遊休地の所有者の協力を得て、老人農園の整備を図るとのことでありますが、現状どのくらいの面積が確保され、何人くらいの高齢者にあっせんされているのか。今後さらに広げていこうとお考えなのかどうか、できれば、各地域ごとに整備され、あっせんされることが望ましいと思いますが、いかがでしょう。お伺いします。 次に、障害者福祉についてでありますが、市長はさきの所信表明の中で、障害老福祉の充実策の一環として、心身障害者総合福祉センターをボランティア活動や交流の拠点として、また通所授産施設、デイサービス事業や、社会生活適応訓練事業の拠点ともなる施設として建設していくことを明らかにしました。このことは高く評価するものであります。 そこで、この機会に数点について確認しておきたいわけですが、その一つとして身体障害者の機能回復訓練について、施設設備はもとより、これに携わる専門職員の配置を考えておられるかどうか、お伺いします。 二点目として、精神障害者の施設利用についてどのように考えておられるのか、特に市内数か所にある精神障害者の小規模作業所のコントロール機能を、新施設、すなわち心身障害者総合福祉センターで果たしてもらえないかどうか。さらに実態的に新施設において、精神薄弱者や身体障害者の授産事業を行っていくわけでありますから、精神障害者が現在通所して作業している製品の共同受注などを、行ってもらうことなどが望まれるさ思いますが、どのように考えていられるのか、お伺いします。 また、以前、新施設周辺の道路事情の問題点を指摘しましたが、このことと利用者の交通安全対策をどのようにしていくお考えなのか、お伺いします。 最後に、図書館建設に向けての問題であります。人間性豊かな社会を創造し、生涯にわたる学習ができるように、図書や視聴覚資料や、そして情報の提供を行う場としての市民の期待が高まっている新図書館が、着々建設が進み、完成が待たれるところであります。いつでも、どこでも、だれでも、利用できる図書館の理想を目指して、少しでもこれに近づければ、そして、市民に開かれた図書館であって欲しいことは、市民の共通の願いであります。その図書館についてでありますが、南北に細長い本市では、充実した市立図書館を新設するとともに、各地区を中心に分館を新設し、ネットワーク化により、あらゆる地域に住む市民に対して、中央館と同一のサービスを受けられる、これが将来の期待でありますが、当面移動図書館と公民館の図書室を充実し、これとネットワークをつくり上げることとのことですが、現在の公民館図書室をどのように充実し、各公民館でそれぞれまちまちに購入している本について、どのように新設される図書館との共同歩調をとられるのか、どうネットワーク化に向けての改善を図っていくのか、各公民館のように職員が公民館との仕事をかねているため、ある図書館によっては、現在０.２ないしＯ.３しか職員配置がなされていないとも見受けられるのでありますが、今後職員体制をどう考えていくのか、お伺いします。 また、平成８年開館に向けて、開館日、開館時間等々、図書館運営についてどう検討が進められているかどうか、お伺いします。 平成９年に本市で行われる全国から集う図書館大会には、大勢の人が訪れると思いますが、本市としてまさに全国に胸を張って誇れる図書館が誕生することを切望するものであります。市長の図書館建設に向けての決意を含め、御所見を賜りたいと思います。 以上で、私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(清水節子君) 市長 山本栄彦さん。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 斉藤議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに、市政執行の決意についてでございますが、市政執行にあたりましては、所信表明でも申し述べましたとおり、新たな時代への甲府市創造のため、市民の夢を集約した「レインボープラン」と、市民みずから地域を考え、特色を生かしたまちづくり計画である「エコープラン」を基調に７つの政策大綱を設定し、これの推進に全力投球をしてまいる覚悟であります。まだ、厳しい財政状況が続くものと思われますが、これまて進めてきました環境・福祉・教育、さらに防災を重点とした施策につきましては、総合計画の見直しにおいても、引き続き重点的に位置づけ、行財政の効率的執行に努め、市民とともに議会の御協力をいただき、英知を結集し、積極果敢な姿勢で市政運営に努めてまいる所存であります。 次に、広域行政に対する取り組みについての御質問でございますが、モータリゼーションの進行と、交通通信網の発展に伴い、行政区域を越えての職住分離や経済活動の拡大によって、行政需要もまた広域化の傾向にあり、道路、上下水道等の都市整備事業をはじめ、環境・福祉・教育問題についても、広域的対応を必要とする社会情勢にあることは御指摘のとおりであります。さらに、阪神・淡路大地震の教訓から、近隣町村との助け合い、守り合いの防災体制など、広域的連携の必要性は高まっております。本市といたしましては、このような情勢に対応し、今日まで１市５町との広域行政組合、石和町などの共同ごみ処理等、共同事務処理、あるいは地方拠点法による１市１５町５村の甲府圏域地方拠点都市、関係市町村協議会の中心都市としてリーダーシップを発揮し、関係町村との機能分担と連携を図りながら、一体的整備の推進を図ってまいりました。今後も地方分権が具体化する中で、その受け皿として広域行政の一層の推進と、近隣町村との合併等、国、県、関係団体の動向を見ながら、自治体規模の適正化を含め、調査、研究に取り組んでまいります。 次に、庁舎建設に対する取り組みについての御質問でございますが、新庁舎整備の具体的な考え方は御指摘のとおり未来都市甲府のシンボルとして、高い文化創造の場としてのインテリジェントビル化された情報交流センターとしての新庁舎、さらにはまちづくりの中心拠点として、加えて住民の安全を守る防災救援センターとしての役割など、複合的機能を持った本市及び甲府圏の都市中枢機能としての新庁舎整備が望まれるところであります。財政的制約と建設の必要性のはざまで調整を余儀なくされておりますが、２１世紀のまちづくりの核としても、新庁舎の建設は重要であり、議員各位から御提言をいただいております基金の準備や財源対策としての信託制度など、公有地の活用の方法等についても、今後検討課題としてまいります。 また、ＮＴＴ交換に伴う現庁舎の整備等につきましても、むだがないよう効率性を考え、適正な財産管理の執行に努めてまいります。今後将来の新庁舎建設計画へ向けてのプロセスについても、第三次総合計画の見直しの中で検討してまいります。 次に、地域防災計画の見直し策定についての御質問でございますが、地域防災計画の見直しにつきましては、災害対策基本法第４２条に基づき、毎年度見直しを行っておるところであります。本年度は特に阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、国と県の防災基本計画の見直しを踏まえ、地震防災に万全な対策がとれるよう、計画をさらに具体的、実践的なものとしております。見直しの方法につきましては、防災会議の中に学識経験者を含めての専門委員会を設置し、調査検討を十分行い、本市の特性に見合った防災対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、これからのごみの行政についての御質問でございますが、日常生活から排出されるごみの量は、毎年徐々にふえてきております。ごみの適正処理は、自治体に課せられた重要な行政課題であると、認識をいたしております。本市では「捨てればごみ、生かせば資源」を合い言葉に、分別排出、ごみ減量化、資源化の徹底を図ってまいりましたが、本年度は一連のごみ処理施設も完成し、さらにはリサイクルプラザの建設にも着手をしてまいります。 こうしたことから、甲府市の新たなごみ行政の幕開けと位置づけまして、なお一層市民や事業者、各種団体の協力を得ながら、ごみの減量化と資源化、リサイクルに取り組んでまいる所存であります。 次に、新図書館建設についての御質問でございますが、新図書館建設はゆとりと豊かさ、生涯学習の推進を掲げ、人間性豊かた社会を創造し、生涯にわたる学習ができるような活動の場として情報の提供を行い、ともに学び合う社会づくりを推進するために建設を進めております。新図書館は新しい発想のもとに、２１世紀を展望し、活字ばかりでなく、視聴覚教材やＡＶ資料を導入し、甲府圏域の市町村をはじめ、県下の図書館ともネットワークを結び、より一層のサービスを図り、全国に誇れる図書館づくりを目指してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画推進部長(丸山正之君) 人口増対策についての御質問にお答え申し上げます。 御承知のとおり、現行第三次総合計画の人口指標であります２２万８,１０２人を目指しまして、これまで市営住宅の建設、住宅分譲、それから多世代同居世代の促進、家賃補助制度の創設、あるいは企業誘致、高等教育機関の設置等さまざまな施策を遂行してきたところであります。しかしながら現状では、目指す人口規模までは至っておりません。この背景には、晩婚化傾向による出生率の低下、子育てに対する考え方の変化、あるいは核家族化傾向、道路交通網の整備、行政区域を越えた経済活動の進展等が考えられますが、大きな要因は地価の問題にあるというふうに考えております。低廉で広い土地を求めて若者が市外に流出しているのが現状であり、むしろ周辺市町村は人口増の傾向にあると言えます。 したがいまして、本市の都市機能は充実してきてまいっておりますので、後はいかに低廉かつ良好な宅地分譲ができるかという一点にかかわってきているというふうに考えております。今後はこれまでの施策に合わせ、民間開発事業への公共投資、適度な距離感や快適環境創出のための公道や公園、緑地の設置などの施策化を研究して、人口定着化への実効を期してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ○総務部長(石原康武君) 総務部関係４点についてお答え申し上げます。 組織機能に関する御質問についてのお答えを申し上げます。 政策スタッフと調整機能につきましては、本年度平成７年度の組織の一部改善の中で、政策を詰める段階の情報を明確に把握する機能といたしまして、市長室に政策広報課を、またなお一層全庁的、総合的な調整行為を行うセクションといたしまして、企画推進部に企画調整課を設置したところでございます。 政策審議につきましては、現行の企画機能の中で政策案づくりをしたものを政策会議で審議することになっておりますが、御提言にもあります、政策を担当するスタッフ機能の設置等につきましては、そのあり方を含めまして８年度の組織改善の中で検討してまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。 次に、政策研究会の設置についてでございますが、御提言のように、本市を取り巻く新しい環境の変化に対して、あるいは主要な施策について、政策提言が受けられますよう、在京と県内の学識経験者８人で構成する「甲府２１懇話会」を現在設置してございます。今後も同懇話会の機能を活用して、適時適切な政策提言が得られますよう、運用してまいりたいと思っております。 なお、これに対応する庁内組織としましては、政策開発研究会を設置し、政策提言に対する実効性も期しておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、市民の防災意識の向上についての御質問でございますが、災害の発生による被害の防止や軽減を図るためには、行政はもとより市民の防災に関する意識の高揚と活動が、大変重要となってまいります。現在本市の自主防災組織の結成率は９３.７％となっておりますが、なお一層広報紙などを通しまして、市民への防災対策の意識高揚の徹底を図りまして、防災講話及び実践に役立つ訓練をする中で、自主防災組織の充実強化、役割、任務の徹底を図ってまいりたいと考えております。御理解と御協力をいただきたいと思います。 最後に、備蓄食糧等の整備計画についてでございますが、備蓄食糧等は防災コミュニティセンター５か所及び避難所に指定している各小学校に備蓄してございます。また、今後の食糧等の整備計画につきましては、本年度地域防災計画の見直しの中で震害予想を策定いたしますので、御指摘の備蓄食糧の整備も含めまして、できるだけ早い年次で整備できるようにしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 ○福祉部長(●刀 尊君) 福祉関係２点につきまして、お答えを申し上げます。 まず、老人農園の整備状況についてでございますが、現在市内５か所に設置をしております。総面積は４,９９８平方メートルであります。利用状況につきましては、３１クラブ、１８２人の方々が利用をしております。今後につきましては、遊休地の状況や地域の要望等把握をする中で拡充等検討をしてまいりたいと考えております。 次に、心身障害者総合福祉センターの機能及び製品の共同販売等についてでございます。(仮称)甲府市心身障害者総合福祉センターは、デイサービス、通所授産施設さらにはボランティア活動の拠点として、すべての障害者に対する支援サービスの核として位置づけております。施設の建設計画にあわせ、福祉センターの特殊性を十分勘案をする中で、業務に携わる人材確保、また運営状況等につきましては、現在先進都市の状況など調査研究中であり、さらには庁内関係部局による研究会を設置し、御指摘の諸点について慎重に検討してまいる所存であります。 なお、市内５か所にあります身障、知的障害、精神障害者の小規模作業所に対するコントロールセンターとしての役割と、指導員研修や作業所製品販売の共同化等につきましても、研究してまいりたいと考えております。 また、同センター周辺の道路整備につきましては、狭隘のことによる弊害は承知をいたしておりますが、建設時の周辺整備とあわせ、交通安全対策等含め、関係機関や関係部局と協議をし、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。 ○環境部長(近藤 昭君) 環境部にかかわる数点の質問にお答えを申し上げます。 まず、ＥＭボカシの普及についてでございますが、ＥＭボカシはごみ減量化、ごみ堆肥化という２つの有効性を持つシステムであります。本市におきましては、積極的な普及のため、今年度試作製造に着手をいたしまして、市民の需要に対処する考えであります。 また、市民による自主的、自発的なネットワークづくりを積極的に支援をするため、地域で活動できるリーダーの養成、研修をはじめ、情報等の提供を行い、今後も引き続き、その普及に努めてまいる所存であります。 次に、ＥＭボカシを利用した生ごみの乾燥処理機、クラッシャー機等の活用についてでございますが、ＥＭボカシを使った生ごみの処理の方法の１つとして、乾燥処理機、リサイクルクラッシャー機の活用につきましては、他都市の使用事例を参考にしながら、有効活用できるかどうか調査研究をしてまいります。 次に、収集方法の見直しと分別収集の徹底についてでございますが、本市におきましては、一般家庭ごみは直営で、事業系ごみは委託による収集を行っております。昭和５３年から市民の皆さんの御協力をいただき、有価物回収事業を実施をし、平成２年からは資源ごみ回収事業もあわせて実施をいたしております。ごみ収集は,御指摘のとおり排出部分で十分に分別することが肝要であると認識をいたしておりますので、今後とも分別排出と分別収集を、なお一層徹底すべく努力をいたしてまいります考えでございます。 次に、自転車等の回収方法についてでございますが、お尋ねの自転車、家具等軽易な修理により再生可能な廃棄物の回収方法については、目下検討を重ねているところでございます。 以上、御理解を賜りたいと思います。 ○下水道部長(高岸誠一君) 昭和町との下水道問題についてお答えを申し上げます。 貢川地区のうち徳行四丁目、富竹四丁目の面整備につきましては、幹線を昭和町地内に布設することが最良のルートであるということから、昭和町との間に幹線布設につきまして協議を重ねてきたところであります。その結果、基本的には昭和町の御理解をいただきましたので、今後におきましても細部についての協議をさらに重ね、合わせまして、第７期事業計画としての向こう５か年間の整備計画の見直しの中で、国の認可を踏まえて早期整備に向けて取り組んでまいります。よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○病院建設室長(藤巻康夫君) 病院建設関係数点についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 新病院建設に関する課題についての御質問でございますが、新病院建設に関する施設面での課題につきましては、医学的、専門的な分野が多いために、医師を中心として新病院建設推進プロジェクトの専門部会で検討を重ねておるところでございます。新病院建設に関する調査特別委員会の御意見を尊重し、新病院建設に反映していく考えでございます。 また、院内各部門の面積につきましては、建築学会等の基礎的なデータに示されておりまして、これらのデータと本病院の特徴となるべき施設部門の充実を図る中で、適切な面積配分について、それぞれの部門と調整を図りながら進めていく考えでございます。 なお、御指摘の病院経営審議会につきましては、現在要綱の策定及び委員の専任について検討を行っているところでございます。 次に、緩和ケア病棟の設置についてでございますが、緩和ケア病棟の設置につきましては、社会の要望も高まりつつあり、極めて重要な課題として研究検討を重ねているところでございます。県立中央病院の今後の動向及び他の公立病院の状況を研究するとともに、全国の需要状況を見ながら、物理的、財政的な面について慎重に検討を続けてまいる考えでございます。 次に、新病院への小中学校病弱特殊学級の設置についてのお尋ねでございますが、小学校分校につきましては、市の教育委員会の要請により、現在市立病院に入院し、医療と教育を必要とする小学生が継続的にある実態から、新病院基本構想、さらには基本計画の中に取り入れまして、新病院内に設置する考えでございます。また、中学校分校につきましては、市の教育委員会において新病院開院建設にあわせまして、中学校病弱特殊学級の設置について、現在県教育委員会と協議をしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ○教育委員会生涯学習部長(田中彦次郎君) 生涯学習部２点の御質問にお答えをいたします。 まず、公民館図書室についてでございます。公民館図書室の図書購入につきましては、公民館にはそれぞれの立地地域による特性があり、そのニーズに合った図書を優先してそろえております。今後も図書館と調整を図りながら、公民館図書室の特色ある購入を継続していきたいと考えております。 また、ネットワーク化につきましては、各公民館図書室にコンピューター端末機を配備することにより、図書館の蔵書の検索を可能とするとともに、公民館を通して貸し出し及び返却のできる方途を講じて、図書室の充実を図ってまいります。 さらに、職員体制につきましては、新図書館の開館に向けて、公民館図書室の市民サービスのさらなる向上が図れるような方法を検討してまいります。 次に、新図書館の運営についてでございます。新図書館運営につきましては、市民要望や図書館運営懇話会等の意見を十分取り入れる中で、利用者の利便を図り、生活に役立つ図書館を目指し、検討をしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(清水節子君) 斉藤憲二さん。 ○斉藤憲二君 時間がありませんから、２点だけ要望して終わりたいと思いますが、その１つは、先ほど来話をいたしました庁舎問題、とりわけ中央消防署の移転計画についてでありますが、この問題につきましては、既に森沢議員の方から触れられておりますように、来年３月３１日までに引き渡し期間が延長されたようであります。しかし、引き渡し期間が延長されたとしても、いまだ移転の場所等については、結論が出されておりません。あると、またそういうふうに聞いておりません。したがって、今から新しく建設することを考えますと、早急に位置を決定し、引き渡しに備えなければならないと思います。現庁舎内は、私は駐車場対策、いうならば駐車場確保という大義名分からして、両立するとは思いません。したがって、将来的な庁舎建設をにらみ合わせる中で、実効ある早急な対応をぜひお願いをしたい、このことを一点申し上げたいと思います。 それからもう一つは、最後に出ました図書館の問題でありますが、図書館建設の基本構想の中にも分館構想は将来的な指針として出ているわけであります。公民館図書室は、当面それを補完するというものであり、だとすれば、新しい図書館と同じように公民館図書室でもサービスが受けられるように、いつでも、どこでも、だれでも図書館サービスが受けられる、このことが市民にとって最も望ましい姿であると、私は思います。したがって、図書室の充実になお一層の努力をされることを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(清水節子君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。 関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(清水節子君) これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。 次に、日程第１６ 諮問第４号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦さん。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 諮問第４号の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年８月３１日をもって任期が満了する田中靖晃の後任として跡部三沙子を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○副議長(清水節子君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 本日の議事日程記載の１５議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願については、請願文書表記載のとおり、所管の常任委員書に付託をいたします。 お諮りいたします。 ６月１５日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(清水節子君) 御異議なしと認めます。 よって、６月１５日は休会することに決しました。 休会明け本会議は、６月１６日午後１時より開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時０６分 散 会 |