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平成８年３月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時０１分 開議 ○副議長(清水節子君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第３６ 議案第３５号及び日程第３７ 議案第３６号でありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに請願５件、陳情２件が提出をされました。 お手元に配付してあります請願・陳情文書表により御了承を願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第３４まで３４案及び日程第３５ 市政一般について質問を一括議題といたします。 これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 ２１世紀クラブの代表質問を行います。福永 稔さん。 福永 稔さん。 (福永 稔君 登壇) ○福永 稔君 ３月定例会にあたり、２１世紀クラブを代表して質問をさせていただきます。 私の場合は本質問が初めての質問となりますので、質問に入ります前に、一言御礼と誓いの言葉を述べさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。 本日は、多くの先人たちが営々と築き上げてこられた輝かしい歴史と伝統のある甲府市議会におきまして、会派を代表する質問ができますことは、ひとえに私を議会へお送りいただいた支持者の方々をはじめ、２１世紀クラブの会派の皆さん、さらには議会関係者の方々のおかげでありますことを、心より御礼申し上げますとともに、きょうこの日の感動と初心を忘れることなく、よい政治は何事にもまさる市民共有の公共の財産であることを肝に銘じ、よりよき市政の実現へ向けて、微力ではありますが、日々の研さんを重ねることをお誓いさせていただきます。 はじめに、質問の第１点目の新総合計画の策定について、第２点目の住専問題については、市長の政治姿勢を伺うという観点から質問させていただきますので、あらかじめ御承知願いたいものと存じます。 さて、平成７年を振り返ってみますると、まさに未曾有の激動と変化の年であり、思い出しても余りよい思い出がない年でありました。このことは戦後５０年を経て我が国の政治、経済をはじめとする社会システムの疲弊化が如実にあらわれた年であったような気がいたします。このように全く先の見えない不透明な経済情勢下にありまして、市政全般の運営も相当困難な状況下にあったにもかかわらず、レインボープラン７大プロジェクトをはじめとする諸施策を大過なく推進されてこられたことに対し、市長をはじめとして行政当局の皆様方の御努力を評価したいものと思います。今後も２１世紀を迎えるまでは混迷の時代が続き、幾多の辛酸が予想されますが、市政の最高責任者であります山本市長を先頭に、当局と議会と市民の皆さんが一体となって、この難局を乗り切り、２１世紀の甲府市が真に豊かさと活力と生きがいのあるまちとなることを念じたいと思います。 このような観点から、このたびの代表質問は、甲府市の２１世紀を見据えて、基本的な問題について何点か御質問をさせていただきたいと思います。質問も３日目となりますと、大分重複した内容となりますが、私なりの視点からの質問とさせていただきますので、よろしく御答弁方お願いをいたします。 質問の第１点目は、新総合計画の策定についてであります。市長の市政方針の説明にもありましたとおり、総合計画の推進につきましては、平成不況による財政の悪化を理由に、平成７年度の総合計画後期５か年の見直しを事業計画３か年の見直しにとどめ、時代の変化に対応した新しい視点から、新たな総合計画を早急に策定するとの御提案がありましたが、昭和６３年にスタートした第三次総合計画は、中期と後期に分けて、社会状況や経済動向に応じ、３年のインターバルで見直しをしながら推進してきたものと認識しておりましたが、あえて後期５か年の見直しを事業計画３か年の見直しにとどめ、新たに総合計画の策定に踏み切らざるを得ない根拠と目的につきまして、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 その第１は、計画というものは、環境の変化に応じて見直すべきものであってよいものと考えられますし、かねてから市長が言われていた行政の継続性という基本姿勢から考えますと、従来の総合計画の後期５か年の見直しであってもよろしいのではという見方もできますが、従来計画との継続性をどのように判断されて新総合計画の策定を決断されたのか、その背景をお聞かせいただきたいと思います。 第２は、新総合計画の策定は、新たたる視点に立って、ハードからソフトへを基本といたして、新都市構築を図らねばならないと言われておりますが、今後の検討を経なければということもありましょうが、市長が描いておられる新都市像とはいかなる都市像なのか、概念だけでも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 第３には、新総合計画の策定に当たっては、計画策定の手法といいますか、すなわち各界の代表者による従来の審議会と庁内検討委員会という手法で進めるのか、それとも、エコープランのように市民ニーズを吸い上げる地域検討方式で進めるのか、具体的なアクション・プログラムがありましたら、月次計画を含めてお教えいただきたいものと思います。 質問の第２点目は、市民の皆様方の関心が非常に高い住専問題についてであります。 一昨日以来、国会はまさに混迷の様相を呈しておりますが、約１３兆円にも及ぶ不良債権を抱えて経営破綻した住宅金融専門会社７社、いわゆる住専の倒産処理を行うのに、政府は公的資金、税金の導入を決め、平成８年度予算案に６,８５０億円を計上し、現在、国会においてその是非について論議されていることは御承知のとおりであります。 この問題の解決につきましては、それぞれのお立場からいろんな意見があることも承知をしておりますが、基本的には、借りたものは返すことが民間では当然のことでありまして、ましてや住専という民間の金融機関の破綻に対して、国民の血と汗の結晶とも言える税金を充てるなど、論外なことかと思われます。「税金を投入しなければ金融界の混乱を招き、せっかく回復基調にある景気にも悪影響が出る」との政府の説明には、何の説得力もありません。さらには、今回の６,８５０億円はあくまでも第１次分のみで、今後も第２次、第３次の公的資金導入も見込まれるとなれば、徹底的な国会での論議と、国民が納得できる説明を求めたいものであります。 御承知のとおり、住専の破綻の最大要因はバブル経済の崩壊でありますが、バブル全盛期における住専の無謀な経営を看過、助長した大蔵省と母体行の責任は問われることが当然かと思われます。この件につきましては、国会の議決により決定をされることでありますので、本市議会にて云々するのはおかしいという方もいらっしゃると思われますが、国民１人当たりの負担額が２次処理分まで含めますと約１万円、平均的な４人家族ならば４万円の負担となることを考えますと、どうしても現在の政府案を許すことができないという立場から発言をさせていただきました。 ややもすると私たち日本人は、税金の使い道に対する関心が低い国民と指摘をされております。他の先進国では、今回のような事件は大蔵省や銀行、住専の関係者は、内容によっては逮捕ということも考えられ、破綻した住専は破産法を適用されるとともに、民事、刑事事件として処理され、公的資金の導入はあくまでも預金者保護のためであるのが実態であります。 そこで、山本市長にお伺いいたします。先ほども申し上げましたとおり、本件につきましては、国会の決定に委ねる問題ではありますが、公平、公正を政治の基本姿勢とする山本市長といたしましては、どのように住専の問題をお考えになられているか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。また、金融安定化資金６,８５０億円の予算が成立した場合には、法人市民税の歳入に１億あるいは２億円の影響がおありとのことでありますが、その対策について何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 第３点目は、地方分権時代の到来に対する準備と世論の喚起についてであります。 質問の第１点目のような問題が発生するのも、戦後の我が国のシステムが中央省庁に余りにも権力が集中していたがために生じた問題かと思われますし、政・官・財の鉄のアングルと言われるように、癒着体質を生み出した元凶と言われるゆえんなのであります。 このような社会システムを再構築するための方策として、第三次行財政改革審議会におきまして、中央政府のスリム化と地方分権の推進を中心とした論議がなされてきたわけであります。我が国の歴史を振り返りますと、戦後間もない昭和２４年に、アメリカの経済学者であるシャウプは、「地方自治は民主主義の学校」という米国の理念を、税制改革を通じて日本に根づかせようと、戦前の中央集権体制にかえて、地方分権の確立あるいは市町村重点の財源配分、さらには地方自治の尊重という３本の柱で日本の民主化を目指そうと勧告をしたのでありますが、あれから４７年、日本は残念ながらシャウプ勧告とは対極に位置しているのが実態でありまして、御承知のとおり、遅まきながらも昨年の５月に念願がかなって、地方分権推進法が成立し、同年７月には地方分権推進委員会が発足し、ことしじゅうには推進計画作成のための具体的指針が内閣総理大臣に勧告される予定であることは、御承知のとおりであります。 地方分権推進委員会は、現行の行政システムを、画一と集権から多様と分権へと転換することを基本方針といたしまして、現在、地域づくり専門部会が土地利用、住宅、産業など、くらしづくり専門部会が福祉、保健、教育、文化などを、各界や地方の代表者からの意見聴取を進めているところであり、今月の３月末には中間報告がなされることになっております。 市町村が国、県から早期の権限委譲を望んでいる順序は、御案内のとおり、都市計画と土地利用、福祉、産業、交通の順序でありまして、具体的な機関委任事務で最も多かったのが都市計画決定に関する建設大臣認可、知事承認であったとのことであります。都市計画法の改正で、市町村は土地利用に関するマスタープランは作成は認められてはおりますが、まちづくりを主体的に市町村が進めるためには、用途地域の指定などでもみずからの判断で決めることができなければ、市としてのメリットは余りないわけであります。例えば、市街化区域の線引き見直しの場合、決定方針の作成から認可まで約２年４か月、最長で５年、国や出先機関への出張、いわゆるお伺いが平均３１.２回、延べ５１.１回、この間の延べ人員は６０.８人という結果が報告されております。この結果、手続の複雑さが市街地整備のおくれを招くとともに、無秩序な開発を進行させているのであります。 反面、多くの市町村自治体は、地方分権の必要性は認めながらも、一つとして、職員の対応能力あるいは職員数の不足、さらには自主財源の不足、そして、国、県からの相当の支援がなければ対応は困難などを理由に、消極的であるのが実態であります。このことは、第三次行革審で地方分権の方向を探ったパイロット自治体制度が、参加都市が少なく、ことしから取りやめになったことでも明らかであります。この背景には、当初は本制度を立法化により、試験的に国の権限を市町村に委譲する方向であったようでありますが、中央省庁の抵抗で骨抜きにされ、地方にとっては全く魅力のない制度になったためと言われております。 これらの経験を踏まえて、昨年、４０年ぶりの新都市制度が中核市制度として制定され、本年４月からの指定へ向けて、適用条件を満たす都市が全国で２７都市ほど名乗りを挙げているのは御案内のとおりであります。 御承知のとおり中核市の適用条件は、人口３０万人以上、市域１００平方キロメートル以上でありますために、当甲府市は人口資格の面で適格市とはならないわけでありますが、地方分権の切札と言われる本制度の指定へ向けて、何の努力もしなかったとなれば、後世の人々に負の資産として残すことになるわけであります。 確かに現行の中核市制度には、権限の委譲が少ないなどの指摘もあるとのことでありますが、一つとして都市計画上の開発許可、あるいは住民に密着した対応が求められる福祉分野での許認可、さらには保健衛生、環境保全など、約４０の法律にかかわる事務と権限が国から委譲され、県から委譲され、準政令市としてのメリットは大きく、市のステータスも上がり、市民や職員の意欲の向上や自信につながるとともに、大手のオフィスの進出なども強まることが指摘をされておることは御案内のとおりであります。 ある専門家の方は、中核市になれば、市の調査力や企画力が強まり、地域の歴史や文化に根ざしたまちづくりが可能になるが、委譲される事務は専門的な仕事が多いので、しばらくはノウハウの学習が必要となる。また、政策決定の幅が広がるので、市の業務を活性化させる起爆剤になるとともに、地方分権に備えた準備段階的なものとなり得ると指摘をしております。さらには、本年の２月５日付にて、全国市議会議長会より各市議会に対して、地方分権の実現を求める意見書を、この３月末に中間報告がなされる地方分権推進委員会への提出要請もされていると聞き及んでおります。いずれにいたしましても、地方分権はかけ声ばかりでは実現できないことでありまして、市民の方々をはじめ経済界の方々などと声をそろえた世論の盛り上がりが必要かと思われます。 そこで質問です。 第１は、さきに設置されました地方分権推進庁内連絡会議の中では、どのような見通しと論議がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 第２には、将来的に中核市の指定を受ける用意があるのか、また、あるとしたら、適用条件の中の人口３０万人以上をクリアするためには、市町村合併特例法に新たに制定された住民発議制度の活用による近隣市町村との合併を、甲府市が先陣を切って取り組む用意があるのかをお聞かせいただきたいと思います。 第３には、地方分権の受け皿づくりの準備として、市の職員を対象として、国、県、市との人事交流の実施、さらには積極的な海外研修の実施、そして民間企業研修の実施などを行う予定はないかをお聞かせいただきたいと思います。 第４点目は、マルチメディア時代に対応した地方選挙制度の改革についてであります。 最近の情報化の進展は、特にパソコンや携帯電話を中心として目を見張るものがあります。自動車業界やデパートを中心とした小売業界では、インターネットの利用を積極的に導入をしておりまして、宣伝や販売の方法を見直すときに来たとも言われております。地方自治体におきましても、コンピューターによる事務処理のみならず、各種の行政情報をインターネットを利用して公開するところも見受けられるようになりつつありまして、今後も次第にその傾向は強まることが予想されております。特に昨年の阪神・淡路大震災の際には、神戸市はその様子をインターネットを使って発信しておりまして、震災情報がいち早く世界に伝えられ、各国からの救援の手が差し伸べられた一因であったとも聞いております。 このように、情報化社会が日ごとに構築されつつある今日、地方選挙の実態を見ますと、相変わらず遊説カーとポスターの掲示、それに選挙公報による市民へのアピールがもっぱらであるのが実態であります。したがいまして、そこには政策論争もなく、市民が直接候補者の考え方を確かめる機会も限られているのが実情であります。現行法のもとでは公開によるディベートは違法とされておりますが、将来のメディア時代の到来を踏まえれば、決して不可能なことではないはずであります。政策論争を選挙法が禁じていることなどは、今後は時代に逆行したものになるのではないかと思われます。公平で公正な形で公開質問を実施することができれば、現行の公約をただ列挙しただけの選挙公報とは全く異なり、有権者の方々にとっても、候補者の人格、識見、政策がよく把握できるものと考えられます。 我が会派では、マルチメディア時代への行政対応を会派の政策提言の柱として取り組んでおりますが、これらの整備によって、地方分権時代に対応し得る選挙方法の見直しも可能となってくるのであります。また、メディアの活用によって、市民の意識改革や選挙と政治家の中身も変わってくるものと確信しておりますので、必ず取り組んでいただきたい課題として要望しておきます。 そこで質問です。選挙方法等に関しまして、マルチメディアへの対応をどのように今後考えられているのか、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 第５点目は、中学校給食の実施についてであります。本件につきましては、私の前にも多くの議員の方々から御意見、御要望等が出されておりますので、２１世紀クラブとしての集約された意見として、御提言と質問をさせていただきます。 中学校給食の実施につきましては、過去３０年間の検討経過がありまして、今日まで結論が出なかった背景には、市の財政的な問題を含め、賛否両論があったものと推察されます。また、本件の実施につきましては、山本市長の選挙公約でもありましたことから、いかなる困難があろうとも、実施せねばならないものと思われます。また、政治家の公約とはそうでなければならないと思いますし、政治への信頼の回復のためにも、西中学校の試行結果と生徒のアンケート結果などを踏まえた市長の実施決断を高く評価するものであります。 しかしながら、実施の方法につきましては、給食という観念を変えた発想も必要ではなかろうかと思われます。「給食」という字を辞書で引きますと、「食を与える」とありますが、与えるという発想から、新たに生徒たちに食を選び食を楽しむという権利を認める給食のあり方があってもよろしいのではないでしょうか。確かに生徒のアンケート結果から判断しますと、相当高い支持率で給食の実施を望む声がありましたが、一部の生徒たちには、「今までどおりお母さんのつくってくれたお弁当を食べたい」という声も忘れてはならないと思うのであります。今日の時代は、画一から多様の時代であることも念頭に置いて、本件の実施方法につきましては、多角的な検討を望みたいものであります。また、市財政の厳しいことにもかんがみ、実施にあたりましては、保護者の負担の問題も生じてくるものと思われますが、原価主義による保護者の応分の負担もあることを明確に示すべきものと考えます。 さらには、給食施設の建設にあたりましては、方法論の検討も今後されるものと思われますが、これからの少子化時代を想定しまして、空き教室あるいは余裕教室を食堂として活用することにより、自分の机から離れた場所で、生徒と教師がともに語り合いながら食事をとる中から、新しい教師と生徒の関係や、あるいは中学校食事文化と言われるようなものが芽生えてくることを期待したいものであります。また、検討の結果、どのような給食施設になるかは未定でありますが、地震等の災害時には多くの市民が避難してくる場所であることも想定して、災害時には食糧供給の拠点ともなり得る施設となることを要望しておきたいと思います。 今後の進め方につきまして、１点だけ質問させていただきたいと思います。実施にあたっては、市民の皆様の御意見をはじめとしまして、各界各層の方々と議会の関与のあり方について、基本的なお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 第６点目は、公共施設建設にあたっての災害対策についてであります。 既に新病院の建設につきましては、地元の皆さんの協力を得て基本設計が済み、平成１０年の開設へ向けて、市民の皆様の関心も高まりを見せているところではありますが、基本設計の留意点として、災害に強い病院づくりという観点から、震度７の地震にも耐え得る免震構造を採用されたことに対しましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かした先見性のある対応と評価するものでありますが、阪神大震災のすべての教訓が生かされたかというと、若干の疑問がありますので、今後の公共的な施設の建設に御配慮いただくためにも、一言申し上げたいと思います。 それは、阪神・淡路大震災時におけるガス、水道、電気、通信という生活に最も大切なライフラインの復旧実態をいかに参考とされたかであります。御案内のとおり、新聞報道等で報告されておりますが、災害後のライフラインの復旧実態でありますが、復旧が最も早かったのは電力でありました。ガス、水道は御承知のとおり地下埋設でありますために、切断箇所の発見に時間を要したために、最終的に復旧されたのは、災害発生から約３か月後であったと報告をされております。これに対し電力の場合は、１月１７日早朝の災害発生から、全世帯への供給が完了したのが、災害発生から６日後の１月２３日の１５時でありました。当然のことながら、病院等の公共的な施設はその日のうちに供給を終了しております。 このたびの新病院は震度７に耐え得る免震構造でありますので、災害時には入院患者の方々と建物は安全でありましょうが、病院内の冷暖房はガス管路や水道管が切断されて復旧に手間取れば、少なくとも１週間は冷暖房なしで我慢しなければならず、厳寒期あるいは猛暑期には、重症患者さんのことを考えますと、大変な苦痛が予想されるのであります。また、病院内の洗面やトイレなどの生活用水の確保につきましても、同様の心配が予想されるのであります。 当然のことながら、災害時の非常用電源は設置されることは承知をしておりますが、これとて灯油を熱源とするコジェネレーション発電機でありますために、災害時の延焼や破損が想定され、完全な対応が可能であるかどうかは疑問の残るところであります。一般的には、病院という市民の命を預かり、しかも極めて公共性の高い施設に対して、災害時の復旧に時間を要したり、あるいは爆発や延焼の可能性が幾らかでもある熱源を使用することに危惧を感ずるのは、私一人ではないものと思われます。 阪神大震災後、各都市で防災都市づくりが叫ぱれておるところでありますが、電力各社の蓄熱式空調システムという未利用エネルギーの有効活用システムが注目されていることを御存じでしょうか。このシステムは、建物の基礎部分を利用しまして、空調用の冷温水を蓄える水槽と省エネルギー機器でありますヒートポンプを組み合わせて使うシステムでありますが、この水槽は空調用だけではなく、災害時においては、消防用水や緊急時の生活用水としても利用できる水槽なのであります。このシステムのマルチ機能は、水槽が設置されている建物のみならず、周辺の地域に対しても役立つために、この水槽のことを地域蓄熱槽またはコミュニティータンクと呼ばれ、防災都市づくりのかなめになるものと期待をされております。 ここで、コミュニティーの概念について御説明しておきたいと思いますが、一般的には、一小学校単位区域内の住民の方々が、３,０００人から３,５００人の単位が一つのコミュニティーと言われております。このコミュニティータンクは、１,０００立法メーターの貯水容量があれば、３,０００人の人々が１０日間生活できることから、災害後の神戸市では、県の助成を受けてこのタンクの設置を推奨しておりますし、また、大都市東京都におきましても、コミュニティータンクの設置を民間のピル建設に推奨することを決定しております。さらには、東京消防庁では、災害時の消防水利が不足する地域にあっては、消防水利規定に適合するタンクを、関係者と折衝の上、積極的に水利指定するよう指導しております。 そこで質問です。第１に、市長の市政方針説明の中でも、地球環境の保全と、「人と自然にやさしさあふれるまち甲府」の実現を目指すと言われておりますが、社団法人空気衛生学会の「地球環境時代における建築設備の課題シンポジウム」の中でも、地球温暖化の要因となっている炭酸ガスＣ０２の濃度を安定化させるためには、人為的な炭酸ガスの排出量を１９９０年の値で安定化させなければならないと指摘をされておりまして、このたびの新病院の冷暖房設備に対して、水蓄熱式ヒートポンプシステムの２倍の炭酸ガス排出量があるガス吸収式冷温水発生機の採用をなぜ決められたのか、その背景についてお聞かせいただきたいと思います。 第２に、阪神大震災級の大地震に襲われたとき、ガス、水道などのライフラインの復旧に時間を要した場合の対策につきまして、当局はどのような対応を考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、今後も公共的な施設の建設が予想されますが、災害対策上の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の２１世紀クラブを代表した第一弾の質間を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(清水節子君) 市長 山本栄彦さん。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 福永議員の御質問にお答えいたします。 はじめに、新たな総合計画の策定についての３点についての御質問でございますが、第三次総合計画の後期基本計画の見直しにつきましては、昨年からその作業を行ってまいりました。その結果、現総合計画の主要経済指標としての人口や財政フレームに相当な乖離状況が見られたのであります。したがいまして、このまま推移していくのであれば、市民ニーズの高い主要な事業の遂行が困難となり、市民の期待や市民生活、経済活動への影響も考えられるところであります。また、少子・高齢化時代、マルチメディア時代、心の時代、それに高速交通ネットワークに対応するまちづくり等々、新しい時代に向かっての新しい行政ニーズへの対応が必要であります。加えて、文化、自然環境、ボランティア活動等々を重視する市民意識や社会生活の変化、中核市や市町村合併特例法等々、本市の未来や都市という輪郭に大きく影響する諸要件が具現化してきております。こうしたことを総合的に判断して、新たな総合計画の策定を決意したところであります。 私は新たな総合計画の策定は、平成８年度中に行いたいと考えております。したがいまして、新年度にはその策定組織として、総合計画審議会、庁内策定委員会、庁内策定プロジェクトチームを編成し、また、専門委員や政策座会、大学機能の活用なども考えております。これらの策定作業を進めながら、新計画の基本構想をまとめ上げ、できるだけ早い時期に都市像を含む新基本構想を市議会に付議したいと考えております。 なお、新しい都市像ということでございますが、私は新たな国土づくりとして提起されている地域連携軸の中の中核都市として、交流人口を活用した新たな都市機能を有し、未来に伸び行く甲府市として、まさに「近き者説(よろこび)遠き者来たる」というまちにしていくことが私の思い描く甲府市の都市像であります。 次に、住専問題についての御質問でございますが、住専、すなわち住宅金融専門会社の不良債権処理問題につきましては、現在、国民の最大関心事となっております。国会におきましても慎重に審議をされているところでありますが、この問題の処理にあたっては、十分審議を尽くしていただき、国民の理解が得られるよう対応していただくことを期待をいたしております。 なお、本市税収への影響につきましては、いずれにいたしましても一定の影響があるものと判断いたしております。 次に、地方分権推進に対する取り組みと中核市制度についての考え方についての御質問でございますが、御案内のように、地方分権推進法は中央集権制の転換を図ろうとする画期的なもので、全国知事会や全国市長会等の地方六団体をはじめ、国民が強く望んできたものであります。甲府市では、受け皿づくりの調査研究をするために、いち早く地方分権推進庁内連絡会議を昨年８月に設置をし、県からの事務委任項目について協議を進め、新年度から委譲される一部の事業について、その受け入れ体制を整えているところであります。今後はまちづくりに必要な土地利用関係や、直接住民サービスにつながるような権限の委譲について、国、県に対して積極的に働きかけを行ってまいります。 また、地方分権推進の受け皿づくりとして、中核市制度や市町村合併特例法に伴う住民発議制度による市町村合併等について、これらを視野に入れた対応が重要となってまいりますが、今後、地方分権推進庁内連絡会議において検討を進めてまいります。 次に、中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、既にお答え申し上げたところでございますが、主要課題でもありますので、御提言も踏まえ、市議会をはじめ多くの関係者の御意見、御意向を伺いながら、財政指標や諸般の情勢を十分考慮する中で、慎重かつ的確に対応してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○総務部長(石原康武君) 震災によるライフラインの復旧に時間を要した場合の対策につきましてお答え申し上げます。 阪神・淡路大震災では、ガス、水道、電気等のライフラインに大きな被害が発生し、市民生活に重大な支障を与えました。本市としましては、これらライフラインの復旧するまでの間、飲料水、生活用水等を確保するため、ペットボトルの備蓄や、学校に設置してある浄水器及び非常用貯水槽を活用するとともに、ガスにつきましては、都市ガスの代替といたしまして、ＬＰガスの安定供給が図られるよう、関係業界とも協議を進めたいというふうに考えております。今後、市民生活の支障を最小限とするように引き続き対策を強化してまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。 ○職員研修所長(前島 博君) 職員研修所にかかわる地方分権の受け皿づくりについての御質問につきましてお答えいたします。 ２１世紀に向かっての新しい地方自治は、都市間競争の時代に入っており、地方自治体の責任はますます重大になってまいりました。とりわけ職員にとっては、政策立案能力や高度の行政処理能力など時代が要請する能力開発と、職員意識の確立が今日的課題となっております。本市においてもそのような認識のもと、自治大学をはじめ大学院の公共政策研究科、さらに山梨県への職員派遣研修制度を活用し、能力、資質の向上と人材の養成を図っております。海外研修につきましては、国際アカデミーへの派遣、海外派遣研修の強化や海外自主研修助成制度などの活用により、国際感覚の醸成を図っており、今後とも重要な研修の分野としてとらえていきたいと考えております。 次に、民間企業研修の実施につきましては、企業の経営感覚は、地方の時代にとりまして学ぶべきところは大でありますが、職員の勤務形態や勤務条件に直接かかわるさまざまな問題がありますので、これらの解決に向けて鋭意検討をいたしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○建設部長(野口一郎君) 今後の公共的な施設の建設に対する基本的な考え方についての御質問にお答え申し上げます。 このたびの阪神・淡路大震災を教訓に、国でも新たな耐震基準の見直し等も検討中でありますので、これらも踏まえる中で、より安全性の高い施設の確保に努めてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。 ○病院建設室長(藤巻康夫君) 新病院の冷暖房設備についての御質問にお答えを申し上げます。 地球環境にやさしいエネルギーの利用は、地球環境の保全の意味からも大変重要なテーマの一つであることは、御指摘のとおりでございます。新病院は患者の生命、安全を優先することはもちろん、災害時における防災拠点として重要な役割を担う施設であります。したがって、そのエネルギー源は一つに偏らない方法を検討し、分散化を図る必要性があると考えております。建設にあたりましては、多角的視野に立って判断をしてまいります。御理解をいただきたいと思います。 ○選挙管理委員長(保坂昌新君) 選挙方法等の見解についてお答えを申し上げます。 選挙方法等は、御承知のとおり、すべて公職選挙法によって行っておりますので、先ほどの意見については、我々の段階では適用することはできませんので、御了承をいただきたいと思います。 なお、マルチメディアの一環といたしましては、ＣＡＴＶ等を通じまして、市議会の本会議の模様等を市民にわかっていただくような方法等も講じております。また、なお、明るい選挙推進協力員等の議会の傍聴等を行って、議会の様子を十分承知をしていただくような方法等も講じておりますので、御了承いただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(清水節子君) 福永 稔さん。 ○福永 稔君 丁重なる御答弁、各部局、当局からいただきまして、ありがとうございました。 私の方から再質問ということで、先ほど選挙管理委員会の方から御説明をいただきましたが、私が申し上げている内容とちょっと御返答の内容が―――確かに私も当然のことながら、公職選挙法がありますので、その壁ということは承知をしているところでありますけれども、今後、各都市でもマルチメディアを活用したいわゆる選挙結果の集約方法ですとか、先ほど私が御提案を申し上げました内容について、いろんな方面で選挙のあり方自体を変えていこうというような動きがあるということを承知しております。そこで、公職選挙法は切り離していただいて、これからの選挙活動に甲府市としてマルチメディアの活用をどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただけたらありがたいと思います。 以上です。 ○選挙管理委員長(保坂昌新君) お考えになっていることはよくわかるわけでありますけれども、公職選挙法を我々の考え方で、それを法を超えて運用するということはできません。ただ、今議員がおっしゃっているように、各都市でいろいろな意見がありますことは私たちも承知をしておりますし、これから全国の市区選挙管理委員会連合会等で、機会がありましたら、そういう問題も含めて検討をしてまいりたいと思います。 ただ、前にも申したと思いますけれども、今の選挙法によりますと、どうしても、やっぱり法にのっとってやっていかなければなりませんので、過去にはポスターも自由に張れた時期もありましたけれども、最近で投票日の６か月以内は一切禁止をされているという幾つかの制約がありますので、私が今ここで議員にこうする、ああするということはできませんので、あくまでも我々は法に従って執行をしていかなければならないということだけは御理解をいただきたいと思います。 以上です。 (福永 稔君「終了します。ありがとうございました」と呼ぶ) ○副議長(清水節子君) 暫時休憩いたします。 午後１時４８分 休 憩 午後２時２０分 再開議 ○議長(飯沼 忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日本共産党の代表質問を行います。岡田 修君。 岡田 修君。 (岡田 修君 登壇) ○岡田 修君 ３月定例会にあたり、日本共産党の代表質問を行います。 最初は、中学校完全給食の実施についてです。 市長は、本定例会冒頭、所信表明の中で、長年の懸案事項であった中学校給食について、「実施に向けて取り組んでまいる」との結論を出しました。中学校給食の実現は市長の公約であり、長い間の市民の切実な要望でもありました。市長のこの決断を私たちは大いに歓迎するものです。この間、署名運動やシンポジウム、給食祭りなどを催しながら運動を進めてこられた皆さん、中学校給食の一日も早い実現を望んでこられたＰＴＡや生徒の皆さん、そして多くの市民の皆さんとともに喜びたいと思います。 さて、日本共産党は１９８７年から今日までの９年間、毎議会で、また予算・決算特別委員会など、事あるごとにあらゆる角度から給食問題を取り上げ、実施の決断を迫ってまいりました。市長が結論を出されたこの時点からは、残された問題点、実施時期、方法の論議に入ることになります。 そこで、まず第１は、中学校給食の実施時期、方法についての結論をいつまでに出すのかの問題です。ことしの秋は第三次総合計画見直しの時期にあたります。そこで市長は、この計画の中に給食の実施時期を明確にしていかなければならないと考えます。私は市長の任期残り３年間の中で、計画的に、かつ早期に実施されることを望みますが、市長の見解をお示しください。 第２は方式の問題についてです。私は教育の一環としての給食は、生徒を主人公にしたつくり手の見える給食、食物の生産、労働、献立作成から調理の科学、さらには生徒が食べる教育として直営自校方式が最も望ましいと考えるものです。 そこで、二つの事例を紹介します。その一つは東京都足立区で、直営自校方式から給食調理業務の民営化の問題が持ち上がったとき、教育としての学校給食は民間委託では実現できないとする北千住法律事務所のまとめた見解です。その一部を引用します。 「学校給食法第４条で『義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない』と定め、学校給食直営の原則を明確にうたっている。これは義務教育諸学校の設置者としての地方公共団体が責任を持って学校給食の実施、運営にあたちなければならないことを意味している。また、学校給食法第２条の四つの目標についても、給食では献立の作成から材料の購入、調理、配膳、食事に至る過程すべてが密接に関連しており、切り離して考えることはできない。この一連の給食の過程全体が学校給食法が掲げる目標の実現のために進められなければならないのである。このような教育活動としての給食の実現には、学校に組織された教職員が教育的見地で努力しなければならないのであり、それは調理員であっても変わるところがない」というものです。 二つ目に、中京女子大学助教授、新村洋史先生の「教育としての学校給食―子供を育てる給食業務とダメにする給食業務とは」です。「教育的な学校給食であることの中心的な基準は、一言で言えば、子供自身が学校給食の主人公になっているかどうかである。学校給食業務や指導の全過程が『子供から出発して子供に帰る』というように、子供本位に学校給食が運営されているかどうかということが決定的な基準であるということです。言いかえれば、子供自身が学校給食に参加すること、子供自身が学校給食に主体的にかかわる機会や場が組織されているかどうかです。この点こそ企業の食事と教育としての食事との決定的な違いである」と述べています。 そして、具体例として、「ある学校では調理員たちが毎日毎日給食の時間に教室をめぐって、子供たちと一緒に食べる実践をしている。それは子供たちがどのように食べてくれるのかを自分の目で確かめたいという調理員の願いから出発したものであった。また、学校では、子供たちに調理員あての手紙を書いてもらい、この子供らの手紙を読んだ調理員たちは、『子供っていいねえ』と深く感動し、このコミュニケーションをきっかけとして、毎日の給食づくりを、この子らが喜んで食べてくれるようにと必死になって創意工夫を積んだといいます。これはただ調理員の調理の腕前が上がったというだけではありません。子供のことをいつも頭に入れて、どんな子供に育ってほしい、こんな子供にしたい、という大人の側からの願いを届け、実現をさせようという気持ちを込めてつくる姿は、まさに『教育する側の人』『教師』であり、それがここに示されている。このように『どんな子供に育てたいか』という願いがあってこそ、給食が何のためにあるのかとか、どんな給食にすればよいのかということが、つくる側の人にもはっきりと自覚されてくる。そして子供においては、子供たちが献立をつくるという活動にまで発展をした」ことが紹介されています。 以上のことは自校方式でこそ実現されるものです。また、自校方式の給食は調理員の確保による雇用の拡大、施設建設には地元の建設業者をあたらせることによって、仕事の確保を図り、食材には地元でとれた農産物を使うことによって農業の振興にも役立つものせす。さらに、以前指摘したように、関東大震災、阪神大震災のとき、学校が防災対策の拠点となり、学校給食の公共性も発揮されるなど、自校方式による学校給食の実施は、本市全体の活性化、さらには防災対策としても役立つことは、歴史の教訓からも明らかです。 現在、市内２６の小学校では自校方式で給食を行っています。これは学校給食法の第２条、第４条に基づく教育としての給食がなされていると思います。先ほど紹介した二つの実例からしても、いよいよ実施される甲府市の中学校給食は、義務教育の一環としての給食の位置づけをきちんと行うならば、自校方式以外にはあり得ないと考えますが、教育委員会の見解求めます。 また、山梨日日新聞のコラム「風林火山」でも、「中学校で完全給食を実施するのは県内で甲府市が最後。それだけに他市町村に誇れる形態を考えてほしい。市民の声が届く市政は、それだけで生徒への教育的効果は大きい」と指摘しています。間に合わせ的な安易なものに流れるのではなく、食の教育とした位置づけをしっかり行い、自校方式の給食とされることを望みます。市長の明確な答弁を求めます。 次に、総額６５９億６,２００万円、前年度比１.９％の微増となった平成８年度甲府市一般会計予算は、歳入においては、市民からの使用料・手数料など、公共料金の１１.６％増収、固定資産税、都市計画税の平均６.７％増収を見込み、不足する財源は市債６１億円を投入し、歳出においては、不況で苦しむ中小企業向け融資を１４・９％削減、不公正な同和行政への繰り出しを１,０００万円もふやすなど、反市民的なものとなりました。これは大型プロジェクト優先、財源は起債に依存するという国言いなりの姿勢を長く続けてきた結果であり、今回、市が大企業誘致を中心とした外発型都市開発、オフィスアルカディアやアーバンスタディセンター構想からの事実上撤退したことが、その行き詰まりを示す象徴的なものであります。 長い間借金財政を続けてきた結果、市の市債残高は平成８年度末で７０８億３,０００万円、市の標準財政規模の１.９３倍となり、全国６６３市中５８６位という平成７年度末の状況をさらに悪化させるものとなりました。私は市政がこのような危機的な財政状況のもとにあっても、市政が市民福祉の向上を目指すという地方自治体本来の姿に立ち戻るために、以下、福祉、教育、防災、機構改革などの諸問題について質問します。 その第１は、高齢者保健福祉計画の全面実施についてです。「住みなれたまちで安心して暮らしたい」、これは多くのお年寄りの共通した願いです。平成６年度から平成１１年度までの６年間に、甲府市も高齢者が必要なサービスを、だれでも、どこでも、いつでも利用できるように、高齢者福祉計画をつくりました。市長は所信表明の中で、「引き続き目標達成を目指す」と述べました。平成１１年まであと４年です。掲げた目標を完全に達成するためには、一体どのぐらいの財源を必要とするのか、まずお答えいただきたい。 また、本市の特徴として、１.福祉コミュニティーの設置、２.総合保健センターの整備拡充、３.５エリアにおける拠点施設の整備、４.総合的なサービスの提供、の４項目を設定しています。 そこで、まず５エリアにおける拠点施設の整備についてですが、甲府市を五つのブロックに区分けし、その中に拠点となるデイサービスセンター、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション等を備え、地域での相談窓口としての機能を持った施設整備とされていますが、希望する人がすなわち、いつでも、どこでも、だれでもの要求にこたえられるような整備状況になっているかどうか、現在までの進捗状況と今後の見通し、さらには計画策定後３年ごとが見直しの時期とされていますが、大幅な見直しがあるのかどうか、お伺いいたします。 また、拠点施設整備は直営ではなくてすべて民間委託です。特にディサービスセンターなどは、「公的補助が少なく運営をしていくのが大変」との声が聞かれます。デイサービスはお年寄りが楽しく気分転換できる場所でもあります。介護者が働き続けられるようにとの希望にこたえて、保育園のようにお年寄りを毎日預けることのできる託老所にすることや、特に寝たきりのお年寄りがベッドのままデイサービスが受けられるように、市が専用の車を配置し送迎するなど、きめ細やかな配慮が必要です。せっかくアシスト事業がありながら、送迎は家族かボランティア頼みになっているため、「利用しにくい」「寝たきりの人は結局家で寝かされたままになってしまう」という声も聞かれます。改善を図り、利用しやすくすることと、そのための運営補助金の増額を図ることが求められますが、市当局はどのようにお考えでしょうか、所見を求めます。 また、総合相談窓口を設置するとされていますが、いつごろ、どこに設置されるのか、明らかにしてください。私はこの相談窓口には、相談内容を的確に把握できる専門知識を持った人を配置すること、高齢者保健福祉計画が策定されて３年が経過しているにもかかわらず、配置がおくれていることに対して、計画を実行する熱意不足を感じます。直ちに配置されるよう望みますが、いかがでしょうか。 さらに、在宅福祉の土台を築くためには、住宅政策が抜本的に改善されなければならないと考えます。 まず第１に、単身高齢者向けの住宅の建設です。公営住宅の新設にあたっては、高齢者、障害者住宅を計画的につくること、現行の市営住宅については手すりをつける、部屋の中の段差をなくすなど改造を行うことが求められます。また、介護者及び介護を必要とする人が暮らしやすいように、住まいを改造するとき助成を行う住宅改造助成制度をつくることが望まれます。既に東京江戸川区では全額助成しています。県でも実施していますが、甲府市は窓口だけです。たびたび取り上げてきた問題でありますが、見解を求めます。 第２は、在宅福祉の柱であるホームヘルパーの確保についてです。回数の制限なく、必要とする人に必要な回数、時間帯に、いつでも応じられる体制になっているかどうかです。既に大阪枚方市では２４時間のヘルプサービスを行っています。市では土曜、日曜、祭日、早朝、夕方等、チーム方式のヘルパー派遣事業を行っていますが、２４時間ヘルプサービスにはなっていません。これについてどのように考えていますか。また、希望にこたえられるヘルパーの確保が図れるでしょうか。需要に応じたヘルパーの確保のためには、仕事に誇りを持って働けるよう待遇の改善も大きく求められます。 計画を絵にかいたもちにしないためには、国の財政的な裏づけがどうしても必要となります。市長は国に対して、財政措置を急いでとるよう強く働きかけることを求めますが、いかがでしょうか。 次に、いじめ、不登校問題について質問いたします。 文部省が昨年暮れ発表した「１９９４年度 生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策」によると、いじめは前年度の２.６倍に急増しました。これは大河内清輝君の自殺を機に総点検が行われるなど、学校のいじめ掘り起こしが進んだためと見られていますが、これまで学校が見逃していたいじめがいかに多かったかを示していると思います。加えてこの２か月間で５人がいじめで自殺し、事態はさらに深刻とも言われています。 甲府市内では、昨年秋からことしにかけて、市立の中学校や高等学校で校内暴力や恐喝事件が相次いで報道され、多くの市民が心を痛めています。 文部省が毎年行っている小中学校の長期欠席者調査によれば、病気、学校嫌い、経済的理由から、年間５０日以上欠席した生徒数で、山梨県は小学校ワースト５位、中学校ワースト１２位となっており、全国値を２割程度上回り、山梨の教育現場が極めて深刻な状況になっていることがわかります。また、市内の教育関係者から、不登校の生徒は１中学校平均で十数名おり、全国的に最悪の状態にあるのではないかとの指摘があります。そこで、教育委員会は、市内の小中学校のいじめ、不登校の実態をどのように認識しているかをお尋ねいたします。 今、登校拒否、不登校、いじめ、非行・暴力など、子供と教育の問題の多くが学校にかかわって起こっていることを見れば、子供と家庭環境の問題に原因を押しつけるのではなく、今日の学校教育こそ見直すことが求められていると思います。 文部省が現在発行している「生徒指導の手引」には、生徒指導の原理として、権力・支配・盲従の関係を挙げ、「強制的な力で指導される側が指導者に対して恐怖心を感じ、その恐怖心から逃れるために服従する。このような関係も効果的である」と書かれています。これは子供の教師に対する恐怖心が教育上効果的だとするもので、これこそ教育の場にあってはならない非人間的な指導方針と言わざるを得ません。こうしたことから、私は異常な競争と管理で子供たちを苦しめる今日の教育のあり方そのものに目を向ける必要があると思います。 まず、子供たちにとって学習することが苦役になっていることです。多過ぎる、難し過ぎる、早過ぎると言われる学習指導要領のもとで、小学校低学年のうちから早くも落ちこぼされて、わからないのは自分が悪いからだと思い込まされているようでは、子供にとって学校が楽しい場所になるはずがありません。 次に、人間として大切な基礎学力よりも関心、意欲、態度を重視する新学力観の押しつけ及び入試制度の改悪のために、学習成績だけではなく、クラブ活動や生徒会活動までが競争と選別の場になってしまったことです。他人はすべてライバルという中では、人への思いやりや連帯感を育てるということはできません。 体罰や命令で子供たちに言うことをきかせる管理主義教育も大問題です。子供たちは自分たちが人間として大切にされていないことを感じています。さらに、教師の側の問題として、やむにやまれぬ不登校やいじめを、その児童、生徒に責任があるかのような問題行動といい、これらの児童、生徒がいるクラスの担任は、教師仲間から管理不行き届きとして、管理されいじめられているようでは、子供たちの送り出している信号を受けとめられるわけがないと思います。 今、甲府市の対策は、カウンセラーに各学校を巡回させる、臨床心理学の専門家を委託する、教員の加配を各中学校に１名ずつ行う、などとしていますが、対症療法的でしかなく、これでは不十分です。学校教育を根本的に見直して、学習指導要領の抜本的な改定、３５人学級の早期実現で、ゆとりある学校の実現、管理教育ではなく、子供たち一人ひとりを人間として大切にする教育行政を実現するべきではありませんか。また、緊急対策として、保健室で個々の子供の相談に応じることができるスペースをつくることや、専門教師の配置などを行うべきだと考えますが、当局の見解はいかがですか。 甲府市では来年度、「第一商業高校を廃校にし、機山工業高校への統合、総合学科高校にする。甲府総合選抜校の一つを全県一区の全日制単位制高校にする」という内容の高校改革構想が浮上。第一商業高校ＰＴＡ、同窓会が強く反発しています。これは山梨県が全国に誇ることができる高校間格差のない小学区総合選抜制を崩し、新たな入試競争の激化をもたらすものであり、教育委員会はその設置に反対すべきと考えますが、いかがですか。 次に、地震防災対策の強化についてお尋ねいたします。 ６,３００人を超える人々の命を奪い、未曾有の惨禍をもたらした阪神・淡路大震災から１年余が経過しました。現在、住みなれない仮設住宅で９万数千人が、公営・公団住宅で一時避難の７,４００世帯、さらには神戸市内の避難所やテントで約８００人が暮らしています。仮設住宅での孤独死は４９人、震災を苦に自殺した人は３２人を数え、被災地では人間的生存の条件が脅かされたままです。そこで、以下質問いたします。 その第１は、市は「現在ある市の地域防災計画を全面的に改定する」と言ってきましたが、いまだに新しい防災計画が出されておりません。なぜですか。私は震度７を想定した防災計画を早急につくるべきだと思いますが、見解をお示しください。 第２に、県は震度７を視野に入れて、公共施設の耐震診断、耐震補強工事を始めていますが、甲府市はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 第３は、市は民間の建築物について相談窓口を設け、耐震相談に乗っていますが、横浜市では木造耐震診断土派遣制度を設け、個人木造住宅の耐震診断を無料で行っています。県内では小淵沢町でも個人住宅の耐震診断を行っています。甲府市でも行ってはいかがですか。そして、耐震補強に対して市が助成すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第４に、消防力の抜本的強化の問題です。市は耐震性貯水槽及び非常用貯水槽の整備に着手していますが、国には基準がありません。基準をつくるよう国に要求すべきです。また、甲府地区消防本部では、国の消防力基準に対して、消防自動車５９％、職員数５３％と極めて低い水準です。少なくとも国基準を満たすべきではありませんか。市長の見解を求めます。 次に、防災まちづくりと住民組織、防災リスクマップの重要性について質問します。 今回の大震災でも、防災を目的としたものではありませんが、２０年にわたりまちづくりに取り組んできた神戸市真野地区では、被災後の住民相互の防災活動にすぐれた力を発揮したことが伝えられています。防災まちづくりは、参加と公開、市民合意こそその出発点です。市は急いで防災リスクマップを公表し、市民自身がどのような災害危険の中にいるかを知らせるべきです。 市民の役割は地域のまちづくりです。地域を代表し、行動を指導できる民主的組織の確立です。これは住民の積極層が中心となって新たに地域組織を形成することも考えられるし、既存の自治会や町内会などで、その会の目的の一つに防災まちづくりを位置づける方法もあります。地域には問題が山積しており、それが災害の危険と密接に関係しているのです。 そこで、お尋ねします。市は防災リスクマップを早急につくるべきではありませんか。また、市は防災まちづくりに役立つ地域住民組織の形成に積極的な助成を行うべきではありませんか。見解を求めます。 次に、今回、議会に提案されている分掌条例の一部改正に関連し、行政改革について質問します。 我が党は地方自治体の人件費や行政改革については、住民本位の行政を効率的な機構を原則として、第１に、住民本位に組織され運営されること、第２に、住民福祉に直接関係ある部門には必要な職員数を確保し、統制・管理を主任務とする職員数はなるべく少なくする、第３に、職員の労働条件はその生活と労働者としての基本的人権を守り、住民への奉仕のために積極的に働くことを保障する、第４に、住民から見て行政の機構や手続、その責任者などがわかりやすく、住民の意見を反映しやすくなっていること、そして、第５に、機構や運営の改善が絶えず図られていかなければならないと考えています。こうした観点から、今回の行革の方針について質問します。 まず、職員数についてです。今回提案の分掌条例の改正は、市内部の統廃合ですが、今後、機構改革を進めていくに際しては、市民サービスが低下しないようにしつつ、かつ、職員の労働強化につながらないように行うことを求めるものです。これまでの甲府市の職員数の推移を見ますと、一貫して総数は変えないまま、行政職をふやして技能労務職を減らす。課長以上の職員をふやして係長以下の一般職員を減らしています。その結果、仕事が細分化し、組織が硬直化して、市民にとっては使いづらくなってきました。住民サービスを行うために必要な人員を確保することを前提にして、管理職を減らし効率化を行うべきです。以上の点についてお尋ねいたします。 今後の検討課題になっているものとして幾つか質問します。 第１は、受益者負担の原則についてです。市長就任以来の甲府市の歳入に占める使用料・手数料の割合は年々ふえています。そして、使用料・手数料についてはその原価計算は行われず、国の指導に従い繰り返し値上げされてきました。市の使用料・手数料の改定については、原則を持つべきです。例えば、生活援護的サービスは当然無償にする。施設の建設経費分は、すべての住民がそれを利用する潜在的可能性を持っているので、原価に含めるべきではないなどの原則です。当局の見解を求めます。 第２に、公私の役割分担についてです。市長は常々「行政の役割分担の明確化」と言っていますが、本来、地方自治体はここまでを守備範囲にしているなどという範囲はないのです。地方自治法は地方自治の基本原則として、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することをうたい、自治体に住民福祉の向上に最大限努めることを求めています。役割分担についての市長の見解を求めます。 次に、行政改革に関連して二つの点について質問します。 民主的で効率的な事務事業を行うために、現在、市の行政で最もむだ遣いになっている同和行政についてです。今回、７,６００万円の補正予算が組まれていますが、これは貸付対象者からの償還金が回収できない分の穴埋めを一般財源で行おうとするもので、他の貸付制度には見られない不合理なものです。当局自身もこのことを認め、平成８年度県予算に対する要望書では、「貸付金の償還金回収につきましては鋭意努力をしておりますが、回収率は非常に低く、今後ますます低下する傾向にあります」「県からの原資借入金の償還にあたっては、償還金の回収額が県への償還額に満たないために、一般財源を投入しなければならず、公債比率の増嵩の原因ともなっております」としています。甲府市が行っているこの事業は、いち早く一般行政に統合し、公正で合理的なものにしていく必要があると考えるものですが、いかがですか。 最後に、本庁舎４階にある電算室は、情報通信技術の進歩によって、遠隔地にあっても支障ないものです。したがって、例えば市の水道局の３階に移設し、東武穴水ビルを賃借しているフロアを４階に再配置して、家賃の節約を図る。議会会議室をもっと活用して、民間のフロアを借りての会議を節約するなど、徹底して市民の税金を節約することを求めます。見解を求めます。 最後は、住専、沖縄問題です。 昨年１２月１９日、村山内閣は乱脈経営で破綻した民間会社住専(住宅金融専門会社)の穴埋めに、国民の血税６,８５０億円、第一次処理分国民１人当たり５,５００円を注ぎ込むことを決定しました。我が党は国会論戦を通じ、子会社の住専を食い物にしたあげく、最後には自分の資産を引き上げて逃げ出した銀行の不始末を追及するとともに、住専暴走に道を開き、乱脈経営の実態を隠して傷口を大きく広げた政府、大蔵省の責任を明らかにしました。こうして今や最大の責任は母体行にあるとの世論が多数となり、何が何でも国民の税金を注ぎ込もうとする政府与党の主張は、何ら正当性がないことが明確になっています。 さきに行われた京都市長選挙で、我が党が推薦した井上候補の大健闘はその証明であります。この選挙結果は、住専問題を審議中の中央政界に衝撃を与え、久保蔵相も「３兆５,０００億円以上の負担を母体行に求めていく」と言わざるを得ませんでした。 国民は徹底した審議と納得できる措置を望んでいます。ところが、政府はこの国民の声を踏みにじって、住専処理に国民の血税を注ぎ込む来年度予算案をあくまで強行しようとしています。市長は今こそ２０万市民の声を代表して、「住専処理に国民の税金を使うな」の声を上げるときではないでしょうか。見解を求めます。 沖縄の基地移転問題です。我が党は１２月議会で、山本市長に対し、沖縄海兵隊の県道越え実弾砲撃演習の富士演習場への移転に反対の声を上げるよう要求しましたが、その問題は国の問題だとして、「注意深く見守りたい」との答弁にとどまりました。 その後、防衛庁はこの米軍基地の移設問題について、北富士を含む富士演習場を最有力候補地とし、その他数か所を選び、持ち回りで演習することとし、今夏にも最終決定するとしています。このまま推移するならば、昨年９月、沖縄で起きた痛ましい少女暴行事件が対岸の火事ではなくなり、北富士演習場の固定化に道を開き、富士山の自然環境の破壊をますます促進することになります。もとより実弾砲撃演習は現状のまま沖縄に置くべきではありませんし、本土のどの演習場にも移設されるべきではありません。その根本的な解決は、米軍基地の縮小・撤去へと進むこと以外にないことは明らかです。 そこで、市長に重ねてお尋ねいたします。市長は北富士演習場の全面返還・平和利用という県民要求に反する沖縄に駐留する米海兵隊の実弾砲撃演習の富士演習場への移設に反対の意志表明を行うべきだと思いますが、いかがですか。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(飯沼 忠君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 岡田議員の御質問にお答えいたします。 はじめに、中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食に対する所信は、さきに申し上げました実施の時期、方法等につきましては、重要な課題でありますので、市議会をはじめ多くの関係者の御意見、御意向をお伺いする中で、財政事情及び諸般の情勢など十分に考慮し、慎重かつ的確に対応してまいります。 次に、高齢者保健福祉計画の進捗状況とその見直しについての御質問でございますが、高齢者保健福祉計画の現在までの進捗状況は、特養老人ホームやショートステイ事業は、既に整備目標を達成しております。デイサービス在宅介護支援センターにつきましては、約３０％の整備率であり、また、訪問看護ステーションについては、１０％の整備率であります。現状では目標達成は厳しい状況にありますが、今後については、関係する既存施設の有効利用、民間活力の導入、さらには関係機関等の協力を得る中で計画目標の達成に努力をしてまいる所存であります。 なお、計画の見直しについては、現在、国において新しい公的介護システムの創設など、高齢者介護対策が総合的に検討されておりますので、国や県の動向を見ながら対応をしてまいります。 次に、住専問題についての御質問でございますが、住宅金融専門会杜の不良債権処理問題につきましては、福永議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、今国会において慎重に審議をされており、その推移を注視しているところであります。いずれにいたしましても、公的資金導入の問題につきましては、国会において十分論議され、国民の理解を得るよう対応をしていただきたいと強く期待をいたしておるところであります。 次に、沖縄基地の富士演習場への移転についての御質問でございますが、国際社会の東西冷戦構造の終焉とともに、米軍基地の存続問題が取りざたされているところであります。殊に沖縄少女暴行事件をきっかけに、米軍基地の移転問題が大きくクローズアップされ、先日行われた日米首脳会議の折にも、米軍基地縮小に向けての協議が行われたとの報道がなされ、時期的な問題はありますが、近い将来、国レベルでの方向づけがされるものと期待もいたしておるところであります。 いずれにいたしましても、現段階では明確な方針も出ておらず、また、日米両国間の協議事項でありますので、この問題についての見解は差し控えさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画推進部長(丸山正之君) 企画関係２点の御質問にお答え申し上げます。 まず、消防力の強化についての御質問でありますが、さきの阪神・淡路大震災に対する消防の果たした役割を考えますとき、消防力の強化の必要性は強く感じているところであります。消防力の強化につきましては、機材及び人的体制等、広域消防の整備計画にのっとり、順次その整備強化を図っているところでありますが、広域行政事務組合の中で十分御論議を賜り、本市といたしましても、具体的な対応を図ってまいりたいと考えておるところであります。 次に、使用料・手数料の算定方法についてのお尋ねにお答え申し上げます。 行政運営上、市民に求める租税あるいは使用料・手数料につきましては、あくまでも低廉で市民生活に及ぼす影響もなるべく少ないことが行政執行上の基本であると考えております。しかし、特定の市民の利便に供するための行政経費に、全額市税等一般財源で賄うことは、逆の立場から申しますと、市政の公平性を損のう恐れもあります。したがいまして、使用料の改定期にあたりましては、社会・経済動向を見きわめるとともに、原価計算についても的確に把握した上で、その施設、業務内容によって、それぞれ公費負担割合にも配慮しながら、市民負担を極力抑制してまいったところであります。 御承知のとおり、使用料・手数料につきましては、一定の周期を設けて見直しを行ってまいりましたが、今後におきましても、市民福祉の増進、利用者の利便性を最優先に考え、対応してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ○総務部長(石原康武君) 総務関係の数点についてお答えいたします。 震度７を想定した地域防災計画の策定についてでございます。本市の地域防災計画につきましては、専門委員会を設置いたしまして、現在、見直し作業を進めておるところでございます。この見直し項目のうち、高レベルによる地震発生の被害予想及び人的等の被害予想につきましては、これらの専門家に現在委託をしております。したがいまして、この報告結果等を受けまして、平成９年３月までには新たな地域防災計画の策定を行いたいというふうに考えております。 なお、地域防災計画の見直しについての進捗状況でございますが、おおむね５２％ほどでございます。 次に、非常用貯水槽の国の設置基準等についてのお答えでございます。非常用貯水槽につきましては、本市では独自の設置基準を設定し、昭和６２年度から市単独事業として既に小中学校敷地内へ７基設置してございます。平成８年度におきましても、２基設置することとなっております。 国におきましては、阪神・淡路大震災を踏まえ、平成８年度から５か年につき、起債対象事業としてその元利償還金の２分の１を地方交付税で措置するというふうなことになりました。設置容量や設置数等の国の基準がございませんので、今後計画的に設置するためにも、事業制度の継続及び設置基準等の設定について、全国市長会等を通じて、国に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、防災リスクマップの作成と配布についてでございますが、御指摘の防災リスクマップの作成と配布につきましては、市民の生命等を守る上で必要なことと認識しております。したがいまして、リスクマップにつきましては、市内の危険箇所や危険物施設等を関係機関とも調査する中で、防災関係施設等も示した総合的なものが作成できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、防災のまちづくりのための地域住民組織への支援についてでございますが、防災に強いまちづくりを目指すためには、行政のみならず市民の防災知識の向上と、防災訓練、それに必要な資機材の効果的な活用が不可欠となってまいります。そのため、本市では自主防災組織及び各地区自治会連合会ごとに避難訓練、消火訓練や飲料水確保訓練などを実施し、育成強化に努めてきたところでございます。今後は防災資機材等を各地区自治会連合会へ貸与するとともに、指導育成の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、同和対策事業を担当する本市の組織についてでございますが、この事業につきましては、現行法令に基づき事業が継続しておりますので、事業の公正かつ公平化に留意いたしまして、現行体制を維持してまいりたいというふうに考えております。 次に、市民に直接接する部門の職員の増加についてでございます。年々増加する行政需要に対して、組織が肥大化、細分化の傾向にあり、それに伴いまして、管理職員の比率も高まってきていることは否めません。細分化は非効率で弾力性のない組織となりまして、弊害が顕著などとなりましたので、そこで、今次の組織改革では、部、課の統廃合により、大きな単位として階層上としての一般職員の比率を高めることによって、職員の流動化等弾力的な運用ができるようにいたしました。今後ともこのような方向を継続して指向するとともに、複雑多様化した市民ニーズにこたえるため、市民に直接接する部門への職員の配置については、行政動向、需要に応じて配慮をいたしてまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。 ○福祉部長(●刀 尊君) 福祉部に関係いたします数点につきまして、お答えをいたします。 まず、第１点は、高齢者保健福祉計画の平成１１年度までの必要額ということでございますけど、国県補助、さらに起債等を除いた一般財源としては、約２０億前後ぐらいは必要ではないかというふうに考えております。 次に、デイサービスセンターの運営と公的補助についてでございますが、現在、市内４か所にデイサービスセンターを設置しておりますが、うち３センターにつきましては、車いす、リフトつきバスを貸与をしております。本年１月末に開所をいたしました新しい施設につきましては、ベッドリフトつきワゴン車を貸与し、利用者の利便を図っております。 また、運営に要する補助金の増額につきましては、国、県に対し働きかけてまいります。 次に、総合相談窓口の設置についてでございますが、現在、福祉計画調整課を中心に、庁内体制として保健婦、ケースワーカー、ホームヘルパー、担当課のメンバーによりますサービス調整チームが発足し、総合的、有機的なサービスの提供ができる体制がスタートしております。今後に向けては、総合相談窓口の設置について、検討をしてまいります。 住宅改造助成制度につきましては、県社会福祉協議会の高齢者拠出等整備資金の融資活用について、指導や利便を図っておりますが、本市独自の助成につきましては、他都市の状況調査結果等を参考にしながら、今後さらに研究をしてまいりたいと考えております。 次に、２４時間対応ヘルパーについてでございますが、この導入につきましては、高齢者実態調査等の機会を通じまして、的確な実態把握に努め、さらには他都市の状況等も踏まえる中で、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者保健福祉計画の財政措置についてでございますが、計画目標の達成に向けて現在努力をしておりますが、目標達成にはさらに多額の経費も必要とされるため、財源措置等について、国、県に対し引き続き働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 ○建設部長(野口一郎君) 建設部関係に対する御質問にお答え申し上げます。 はじめに、老人を対象とする公営住宅の確保についての御質問でございますが、このことにつきましては、既にもう一部の団地では行われているわけでございますが、これからは公営住宅の建設マスタープランを策定をいたしまして、新総合計画の中へ盛り込むことになっておりますので、その中で関係部局と協議をしながら、老人対象とする住宅を確保してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、公共施設の耐震診断、耐震補強についての御質問でございますが、本市の公共施設のうち学校施設及び公営住宅関係の耐震診断等につきましては、当面、予備診断として、学校施設の構造、種別等の調査や、公営住宅の外壁診断等を行ってまいりました。また、橋梁等につきましても、建設省の橋梁審査要領に基づき、平成７年に点検を実施したところであります。今後につきましても、必要と判断する箇所につきましては、年次的に補強工事を施行してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ○都市整備部長(飯島正巳君) 耐震診断と補強工事の助成についてでございますけれども、御指摘のとおり、現在、相談窓口を設けておりまして、今後さらにその窓口を充実していきたいと思っております。 個人住宅の耐震診断や補強工事の助成制度についてでございますけれども、現在、国におきましては、補強工事に関する支援策といたしまして、住宅金融公庫の低利融資を行っております。本市といたしましても、地域性を考慮する中で、他都市を参考にしながら調査研究をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○教育長(金丸 晃君) 教育委員会関係のお尋ねにお答えをいたします。 まずはじめに、いじめや不登校の問題についてでございますけれども、いじめや不登校の問題に関しましては、当然のことながら、これを重く深刻に受けとめております。本市におきまして、さきに発生した生徒指導上の２件の問題につきましては、極めて厳粛に受けとめ、早速校長会等を開催し、また、関係機関とも連絡をとりながら、その対応に努めたところでございます。 いじめや不登校の問題解決にあたりましては、申すまでもなく、児童生徒が発信するわずかな信号をすばやく的確にとらえることが極めて必要なことであります。学校におきましては、まず教師の人間関係づくりを大切にする共通意識の醸成や、そしてまた指導法の研修を日ごろから実践をするとともに、学校、家庭、地域の三者が連携を図る中で、一丸となって真剣な取り組みをしているところでありますけれども、今後、この体制づくりをなお一層強力に進めるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、高等学校の制度改革についてですけれども、社会環境をはじめさまざまな社会の変化に対応し、生徒の多様なニーズや個性を生かす教育を目指して行われているこの高校教育の改革問題は、御案内のように、全国的な課題となっております。現在実施検討されている高等学校の総合学科や単位制については、今後、適切な情報提供や生徒の個性が生かせるような指導、助言をしてまいりたいと考えております。 次に、ゆとりある教育についてでございますが、御指摘のように、ゆとりのある教育の実現のためには、学習指導要領の改定や３５人学級の編成基準の見直し、それに伴う教職員の加配等が必要であると考えております。現在、このことの実現に向けまして、県や市町村教育委員会連合会並びに教育長協議会等を通しまして、国に強く要望しているところでございます。 御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(飯沼 忠君) 岡田君に申し上げます。 時間がありませんので、質問は簡潔に、また、当局もその質問の要旨を理解され、簡明率直に願います。 岡田 修君。 ○岡田 修君 詳しくは引き続き行われる委員会、また予算特別委員会でただしていきたいと思いますが、最初の、市長も非常に力を入れて所信表明を行いました中学校の給食問題で質問します。 市長は所信表明の中でも、また議員の答弁に答える中でも、「市議会をはじめ多くの皆さんの意見を聞いて実施時期を決めていきたい。財政的にも状況を見て実施していきたい」と、こういうふうなことを重ねて申しております。 しかしながら、市長の任期は、申し上げましたようにあと残り３年です。もしこの３年間でやるとすれば、ことしがその方針を出すと。国に恐らく施設設備の補助の申請をされると思います。すると、いやでも８年度は実施できないということになります。どうしてもその先に行くわけですね。そうすると、１０年待つということは一般的に無理だと思うんですね。市長の任期残り３年でやるというふうに考えますと、少なくとも７月は大蔵省の来年度予算のシーリングですか、これが行われます。７月３１日です。したがいまして、この夏までには、来年度もし１校でも実施するとすれば、もう７月には申請を出さなければならない。こういうタイムリミットが出てくると思うんです。というわけですから、秋と先ほど申しましたけれども、もし来年１校でも始めるとすれば、そうしなければなりませんし、それが３校、４校となれば、そういう財政措置もしなければならぬというわけですから、この「議会の意見を聞きながら」とか、「多くの皆さんの意見を聞きながら」と言っても、それは非常に時間的には忙しい問題だということになります。 それで、原案を提出するのは議会ではなく、これは言うまでもなく市長が原案を提案するわけです。市長が提案されたものを議会が審議するわけですから、そういうまずイニシアチブは市長の手にあるということは、地方自治の原則ですから、人の意見を聞くというのも結構ですけども、市民の意見ははっきりしているわけです。したがって、市長の決断がここでも求められているわけですので、ぜひその点をお願いしたいと思います。 ここだけを聞いておきたいと思います。 ○議長(飯沼 忠君) 市長 山本栄彦君。簡潔に願います。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 再三この中学校給食の問題につきましては、私の考え方というものを述べてきたわけでございますので、この点については御理解をいただいておることではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、３０年来の懸案事項で、大変多くの方々が御論議を賜ってきた問題であるだけに、これを即座にすぐ解決しろというのも、やはりある程度の時間をかけて、慎重にひとつ御論議をいただくことが必要ではないかというふうにも思っております。ただ単に提案すればいいというものではないというふうに私は理解しておりますので、議会が中心になりまして、多くの皆さんの意見を聞く中で、よりよい方向を見出していくということがまさに民主主義の原点ではないかと、こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(飯沼 忠君) 次に、社会民主党の一般質問を行います。 山田 厚君。 (山田 厚君 登壇) ○山田 厚君 まずはじめに、市長の政治姿勢について伺います。 史上最悪と言われる雇用不安の情勢が続いています。政府統計ですら、９５年平均の完全失業者は２１０万人以上であり、３.４％を超える失業率も続いています。特に若者の１５歳から２４歳の失業率は６.１％であり、学卒未就職の失業者も１１万人を超えています。過去の国勢調査によれば、甲府市の完全失業者は全国より高い数字が出ていました。８５年には３,６８１人、９０年には３,４６１人、９５年の今回では史上最高と言われていますから、恐らく甲府市でも完全失業者は５,０００名を超えると思われます。 職場で働いている労働者にとっても、今の情勢は他人事ではありません。リストラの嵐がどこでも吹き荒れています。自分だけは人減らしの対象にならないためにと、劣悪な低賃金にも我慢して、当然な権利も投げ捨てて猛烈に働き、企業の査定評価のもとでの生き残り競争にたえようとしています。働く者の立場はますます悪くなっています。特に大企業では、この情勢のもとで希望退職を行ったり、さまざまに労働条件の改悪が行われています。７０年代にはありませんでしたが、２１世紀を目前の今の職場には、ストレスやサービス残業、リストラ、過労死が日常用語とされています。いじめ、自殺は子供の社会だけでなく、大人の働く職場にこそあるという指摘もあります。ＪＲ中央線の列車がおくれる事故のほとんどが飛び込み自殺よるものです。日本人の２０代、３０代の働き盛りの死因の１位ないし２位は自殺です。甲府市政という私たちの身近な政治においても、戦後史上始まって以来の雇用不安の情勢に対して、何らかの対策や工夫が必要だと思われます。市長の基本的な政治姿勢として、今の勤労者の取り巻く情勢に対する認識をお伺いします。 次に、米軍実弾演習富士の移転問題について伺います。 沖縄の米軍基地の整理縮小策の一つである沖縄県道１０４号越え実弾砲撃演習の本土移転について、政府は今年２月に富士演習場を中心に持ち回りで演習する案をアメリカ側に提示する方針を固めたと言います。富士演習場を持ち、これまで全面返還、平和利用と演習場の段階的解消に努力してきた山梨県民にとって、大変危険な危倶すべき事態になっていると考えます。沖縄でのこの実弾演習では、核砲弾をも発射できる１５５ミリりゅう弾砲を使用し、これまで砲弾が空中で爆発し、破片が屋根に落下する事故なども起きています。着弾地では不発弾処理や、爆発で緑が失われた結果、赤土が雨などで流出し、海洋汚染も引き起こしていると聞きます。周辺住民には危険である上、環境破壊にもつながるとして、地元から強い廃止の要望が出ているものです。 沖縄では、米兵による少女暴行事件以降、これまでの軍事基地被害が明らかにされ、アメリカ軍事基地の撤去、安保条約と同時に締結された日米地位協定に対する見直しの世論が非常に高まっています。大田沖縄知事は、沖縄県民の切実な声を受けて、米軍基地の強制使用手続の代行を拒否しました。今、日米の政府は沖縄軍基地の一部を本土移転することによって、事態を収拾しようとしています。しかし、周辺住民に被害をもたらし、平和を脅かす戦争のための軍事基地や演習場は、沖縄でも富士でも日本全体から撤去させるしかありません。 市長はさきの本会議で、「軍縮と恒久平和はだれしもが願うこと。沖縄の大田知事は沖縄県民の意志というものを尊重して、あのような状況にある。大変そういうことはすばらしいことでもある」と答弁されました。フランスの核実験に対しても、市長は姉妹都市のポー市で反対の態度を明確にされました。したがって、市長は富士演習場の米軍基地化、実弾演習に反対の態度を明確にされ、県都甲府市の市長として、県及び政府に対して、米軍実弾演習富士移転に反対の意志を表明すべきと考えます。平和都市甲府の市長の見解をお聞きします。 長年の父母の願いであった中学校給食が、市長の所信表明によって実施することが決定しました。大変うれしいことです。歴代の市長が実現でき得なかった中学校給食実施を決定された市長の英断に感謝します。そして、中学校給食の実現に向けて、これまで運動を続けてこられた関係者の皆さんの努力に深く敬意を表します。 さて、私たちはさきに市長にお渡しした要請書で明らかにしたように、甲府市の中学校給食は、ゆとりを確保し、安全でおいしく教育的なものにすべきと考えます。そのためには直営の自校方式とし、教育現場や給食室でのゆとりを確保し、関係職員の方や生徒の負担を増加させない配慮が必要です。 現状の学校現場は大変多忙化を極めています。先生方には働き過ぎによる健康破壊も増加しています。平成６年度の教職員定期健康診断の結果によれば、９３８名の検査人員のうち、健康に異常なしは４８０名であり、４５８名が要指導、要医療でした。つまり半数の先生方の健康が損なわれています。また、小学校の給食職場でも、調理婦さんたちの多くに腰痛や頚腕などが発生し、腰痛バンドをしながら仕事をしている人も少なくないとのことです。より好ましい運営に向け、学校や給食職場の職員との民主的な議論を尽くすべきと考えます。 なお、業者任せのセンター方式などは、行政としてなすべき義務教育からの手抜きであり、単なる財政問題からのそろばん勘定にすぎないもので、認めるわけにはいきません。また、中学校給食は教育費であり公共料金です。父母の負担を軽減するためにも、教育費の低額化を実現すべきです。行政当局は早急に実施時期と方法、必要となる財源、予定される国庫補助金の額などについて、幾つかのたたき台となる素案をつくり、大いに議論を深める態勢を整えるべきです。そして、新しい甲府市総合計画の中にしっかりと事業計画を組み込んでいかなければなりません。当局の今後に向けての見解をお聞きします。 さて、かねてからの要望でした乳幼児医療費助成制度の１歳未満児から３歳未満児までに対象年齢の引き上げが新年度から実施されることになりました。山梨県全体が、そして甲府市がおくれていただけに、これも大変うれしいことです。しかし、他の自治体においては、３歳にとどまらず、４歳、５歳、６歳と引き上げの努力が既に始まっています。３歳未満児、これで十分とみなすことはできません。全国的には常識的年齢に達したのであり、さらに改善への努力が必要です。 特に医療施設での窓口無料化を早急に実現すべきです。現状では、国民健康保険以外では、医療施設での窓口無料化となっておらず、乳児の父母がわざわざ市役所に来て申請の事務手続をして、市役所から助成を受ける仕組みになっています。父母の負担も大変です。また、市職員の担当者の負担も大変です。１歳未満児から３歳未満児までとなったのですから、業務量は単純計算でも３倍です。市の窓口の混雑や事務の繁忙が目に見えています。当面、混雑する市の窓口対策としても、職員の担当者の方を増員することは当然でしょうが、根本的に父母と職員の負担を軽減するには、医療施設での窓口無料化を制度として実現させるべきと考えます。 同じことは老人医療費助成金制度、母子家庭医療制度など、他の医療費助成制度にも言えます。重度心身障害者医療費助成制度も市役所での支払いであり、医療機関窓口での無料化となっていません。特に、どうして重度の障害者の方にわざわざ市役所まで来ていただき、申請がなければ医療費の助成ができないのか疑問に思います。他県から来られた障害者の方は「どうして市役所まで来なければならないのか。前にいたところではこんなことはなかった。甲府はおくれていますね」とよく苦情を漏らされると聞きます。それは当然です。重度の障害者を抱える家族の方や、車いすの障害者の方がわざわざ市役所に来なければ医療費の助成が受けられないこと自体がおかしいからです。早急に改善すべきです。他の多くの先進的な自治体から学び、乳幼児、老人、母子家庭、そして重度心身障害者などの各医療費助成制度の医療施設での窓口無料化を早急に実現させなければなりません。甲府市独自の工夫と県に対する指導の要請も必要だと思います。当局の見解をお聞かせください。 次に、留守家庭児童会と児童館についてです。私は甲府市の留守家庭児童会については、幾つかの改善課題があると考えますが、特に当面の課題として、現在、未設置地区である中心部の留守家庭児童会の早期開設を挙げます。また、新甲府市総合計画に現在２か所しかない児童館を、児童の健全育成のために増設する計画を入れる必要があると思います。残念ながら、中心部にあるゲームセンターに小学生の児童グループが学校終了時間後に毎日出入りしている状況があると聞きます。ゲームセンターの方からは、「「こんなところに来ちゃよくないよ』といつも注意するが、いつも来てしまう。補導員の人や先生方が大勢来ても、また集まってしまう。困った子供のお母さんからは、『デパートのゲームコーナーの方がまだいいのでしょうか。デパートの方へ行かせるようにしましょうか』との相談を受けた」ということも伺いました。 私はゲームセンターはよくないとして、児童を追い散らすだけの少年補導活動だけでは不十分だと考えます。行き場のない児童を温かく受けとめてあげる環境や施設が必要です。未設置地区の留守家庭児童会の開設や児童館の開設は、幼い児童を育てながら働く父母にとって、実に切実になっています。「上の子２人はおばあちゃんにお願いしていたが、今は体を壊してどうこうしてもらえる状況ではなくなった。心配だ。ぜひつくってもらいたい」「子供を安心して預かってくれるところがないので、私が１年間仕事をやめていた」「同じ保育園に入れていた人で、新紺屋小に児童会がないからと、朝日小に入学させていた人が２人いた。どうしてうちの地区にないのかおかしいと思う」「上の子にかぎを持たせて留守番させていたが、初めのうちおねえちゃんが精神不安定になり困っていた。ぜひこの地区につくってもらいたい」「私は単身赴任している。昔のかぎっ子には近所のおじさん、おばさんがいた。今の社会事情は違う。事件や事故に巻き込まれたらとの不安がいつもある。人ごとではない。できるだけ早く開設してもらいたい」。 これは一部の地区だけの問題ではありません。留守家庭児童会未設置地区では、どこにでもある、必ずある、苦しんでいる父母の切実な実態であり声です。働く家庭を支援し、児童の健全育成のためにも、また行政の均等性からも、中心部の少子化対策のためにも、未設置地区での開設に向けた行政の側からの具体的な取り組みが早急に必要です。また、新総合計画での児童館増設も必要です。当局の前向きな答弁をお聞かせください。 続きまして、市債と新総合計画についてです。 甲府市の行政当局は、事あるごとに景気の低迷での厳しい財政事情と、徹底した簡素化と経費節減を盛んに言われます。財政健全化対策として行政改革推進が掲げられています。そして、多くの自治体でもやっていることですが、主要には人件費と市職員の人員削減が追求され、細かく事務事業の見直しが行われています。福祉、教育などの生活関連予算も抑えられ、各種公共料金の引き上げも行われています。甲府市の職場では、節約に次ぐ節約が強調され、事務用品などの消耗品や光熱費も毎年１０％以上のカットが続いています。 しかし、今日の厳しい財政事情にした原因になるものをしっかりつかま１なければ本来の財政健全化対策にならないと考えます。問題を招いた原因、この原因を押さえ、そこに対策を立てることが必要だからです。私は今行われている財政健全化対策は、どれも的外れだと思います。なぜなら、どれも厳しい財政事情を招いた原因ではないからです。原因でないところを幾ら締めつけ、スリム化しても、また、受益者負担を増大させても財政健全化とはなりません。かえって市政の発展を歪めたり、公共の福祉を阻害することになりかねません。 例えば、甲府市の職員の皆さんの賃金が高過ぎたから、また職員数が多過ぎたから厳しい財政事情を招いたのでしょうか。いや、甲府市の賃金は低いし、職場の人手も足りません。甲府市の人件費はこの数年間でかなり削減され続けています。職員数も条例で定められた定数以下に削減され続けています。甲府市は今では類似都市と比べてもかなり低い人件費の割合となっています。 それでは、福祉、教育の予算が高過ぎたから財政難になったのでしょうか。対策として公立幼稚園や保育園や小規模小学校の幾つかをつぶすべきでしょうか。これも大きな間違いです。さきの平成６年度決算委員会で出された数字では、甲府市は類似都市と比べて、１人当たりの教育費で１万５,０００円低く、民生費で１万４,０００円低いと報告されています。甲府市はおくれているなどと指摘されないためにも、これから向上に努力するときです。 では、厳しい財政事情をもたらしたのは甲府市の公共料金が低いからでしょうか。決してそんなことはありません。他の自治体に住んでいたことのある甲府の市民なら、甲府の公共料金はあれもこれも高いと言えても、あれもこれも低いとは言えないはずです。 ちなみに、企業城下町でない甲府市の場合、景気の低迷も財政難の主要な原因ではありません。住民１人当たりの個人住民税額も豊かな都市と言えます。市の人口も頭打ちの現状では、税収の伸び悩みは当然のことです。 では、どこに本来の財政難をもたらした原因があるのでしょうか。私は甲府市の厳しい財政事情をもたらしたのは、甲府市が今まで行ってきた大規模事業と、そのための市の長期的な借金である市債及びそこからの利子払いに主要な原因があると考えます。もちろんほかにも原因はあります。景気の状態もあります。また政府の財政政策も災いしています。しかし、主要な原因は、甲府市が基礎体力以上の大規模事業を繰り返し、それによる市債とその利子払いにあります。この主要な原因を放置していては、正しい財政健全化対策とはなり得ません。 甲府市の市債は驚くべき数字になっています。市の未償還元金、つまり長期借金の元金は、毎年巨額な金額で累積され続けています。特にこの数年間は激増しています。平成３年、６２億が新たに累積しました。平成４年１１４億、平成５年１０６億、平成６年９４億。ここからは私の試算ですが、平成７年１０１億、そして平成８年予算では、９０億が新たに累積することになります。つまり６年間で試算では５６７億もの長期借金が新たに累積したことになるのです。 市債という借金の利子の支払い、この利子の支払いはすさまじいものです。平成３年７７億の利子を支払いました。平成４年８０億、平成５年８４億、平成６年８９億、平成７年試算で９５億、平成８年試算で９５億の利子を支払うことになります。そして、６年間の利子の支払いは試算で５２０億円となります。この６年間で甲府市民は１人当たり利子だけで２６万円の支払いをすることになります。そして、このままいけば、平成８年度決算では、１,８００億円をはるかに超える未償還元金という長期借金の元金額となります。これは１年間の一般会計予算の３倍近い数字であり、市民１人当たりでは９２万円ぐらいの借金額となります。 確かに借りた方がいい有利な市債もあります。また、政府の問題ある指導によって、全国の自治体でも地方債はふえ続けています。全国的に危険な傾向です。しかし、その中にあっても甲府市の急激に伸びる地方債の傾向は、特に危険と言えます。公債比率は一般会計の平成６年度決算でも１４％を超えていますが、これは決して健全な数字ではありません。県内の各市の中でも甲府市の公債比率が最も高く、全国の類似都市では２９自治体の中の公債率の軽さは２３位、つまりワースト７位です。この数年間で借金依存体質が一段と進んだと断言できます。しかも、下水や病院の企業会計での借金が大きく、新年度予算でもその傾向を強めています。当局はこの事態をどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 特に下水道事業会計は典型的に借金体質であり、このままいくと危険と言わざるを得ません。新年度予算を見ると、５２億円の企業債という長期借金を収入にしています。しかし、支出では借金の元利の支払いに５３億円も充てています。うち３９億円は利息の支払いです。これでは利息のために借金しているようなものです。新年度の建設改良費は６６億円ですが、今の傾向がそのまま続けば、下水道をつくっているのではなく、借金をつくっていると言われかねません。下水道事業そのものは市民生活の基本を支える大切な事業です。しっかり公共の福祉向上のために事業を発展させなければなりません。しかし、今のような財政構造とその傾向では、かえって公共の福祉を阻害することになり、大切な下水道事業そのものをつぶしかねません。 これらの下水道事業の危険な傾向は、全国的にあります。国の政策にも問題があります。国は下水道事業の国庫補助金をカットし、自治体の市債に負わせようとしているからです。しかし、その具体的な実施方法を決定するのは各自治体です。甲府市の場合、特に危険な傾向が強いと言えます。その具体例が下水道料金の値上げです。借金苦を少しでも他に転嫁させようと、下水道料金の大幅値上げが続いています。今回、１６.１％の下水道料金値上げが行われましたが、この財政構造のままだと、今後も値上げに次ぐ値上げ、さらに値上げが続くと思われます。現状の下水道事業と公共料金の今後に向けて、当局の見解をお聞かせください。 今まで甲府市は、平成１２年までの計画として、第三次甲府市総合計画を進めてきました。しかし、新年度では新総合計画を策定し、以後は新総合計画で甲府市のまちづくりを行っていくこととなりました。つまり年度途中で第三次総合計画が破綻したから、今までの反省と総括を行い、新たに計画をつくり変える必要があったということです。第三次計画のすべてを一たんは白紙に戻して計画を練り直し、そして、新総合計画の中で新たに再出発させねばなりません。 しかし、今回の新年度予算において、事務事業の見直し、簡素化、スリム化が強調されていますが、肝心の大規模事業と巨額な長期借金とその利子払い、そして全体の巨額な累積だけは今までどおりの状態が継続されています。どうしてでしょうか。甲府市の厳しい財政事情をつくった主要な原因であるものに何の対策もなく、スリム化も見直しも行われていません。これでは、既に新甲府市総合計画も計画をつくる前に破綻していることと同じではありませんか。 私は提案します。下水道事業は新総合計画の中で根本的にやり方を改め、利息払いに追われる借金財政を改めるべきと考えます。したがって、新年度１年間は企業債の増額を厳しく抑制すべきであり、新総合計画ができるまでは企業債による建設工事も先送りすべきです。借金による新病院建設などの大規模事業計画は、新総合計画ができるまでは、新年度１年間は先送りすべきと考えます。 現状でも既に見通しが立たないオフィスアルカディア構想やアーバンスタディ計画は、構想廃止に向けて、よりいい撤退の方法の検討を開始すべきと考えます。現状の毎年１００億円近くにもなる長期借金の利子払いの軽減に向けて、資金運用度を高め、少しでも市民の負担を軽くする工夫をすべきです。これらの対策を立てながら新総合計画をつくり、本来の健全財政を目指さなければなりません。当局の見解をお聞きします。 リストラと称して、安易な末端管理者や職員の削減では事態の改善につながらないことだけは確実です。そして、膨大な借金構造を抱えたままの市町村合併などは、公共の福祉を破壊するだけのものとなるでしょう。 初めの質問をここで区切りをつけます。 ○議長(飯沼 忠君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 山田議員の御質問にお答えいたします。 富士演習場についての御質問でございますが、世界各国で起きている地域間、民族間紛争の悲惨さを見るにつけ、私たちはひとしく平和を願い、過去の過ちを二度と繰り返さないための努力が必要であることを痛感し、本市といたしましても、その時々に応じ平和運動を展開してまいりました。先ほど岡田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、米軍基地問題につきましては、日米両国間の協議事項でもありますので、見解は差し控えさせていただきます。 次に、中学校給食問題につきましては、所信表明でも述べさせていただきましたが、市議会はじめ多くの関係する方々の御意見、御意向を十分に伺いながら、財政事情や諸般の情勢を十分に考慮する中で、重要課題の一つとして慎重かつ的確な対応をしてまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画推進部長(丸山正之君) 企画関係、財政関係を含めました御質間にお答え申し上げます。 まず、市債残高の増嵩についての御質問がありました。景気低迷による経済状況の中にあって、地方自治体は現下の景気に配慮した浮揚策や身近な社会福祉資本の整備充実が強く求められておりますが、税収等の伸び悩みなどによって、極めて厳しい財政状況にあり、市民が真に求める要望にいかにこたえていくかは、各地方自治体の共通の悩みとなっております。こうした状況下にあって、市民に直結した福祉、教育、環境の行政水準の確保はもとより、市民がゆとりと豊かさを実感できる２１世紀を展望した生活環境の整備のための上下水道の整備をはじめ、新病院の建設、公営住宅の建設、都市公園の建設及び道路整備事業、さらには土地区画整理事業などの魅力と活力ある都市づくりに懸命に努力しているところであります。 今次の地方財政の仕組みの中では、財源の確保は一定の基準などによって定められている最も有利な地方債の有効活用が必要であります。また、こうした社会福祉資本の整備に要する投資財源は、その社会福祉資本の受益を受ける市民から、長期にわたり公平に負担をしていただくことが必要であるため、地方財政の単年度収支の原則の特例として地方債制度の意義があるものと認識しているところであります。本市といたしましても、適債事業につきましては、積極的にこれを活用し、都市整備の推進に努めているところであります。 なお、本市の市債残高につきましては、平成３年度から６年度にわたり、地方の財源の不足や先行減税に係る地方財政対策などに市債の振りかえがあったことによって市債に振りかえられたということで、約１２０億２,０００万円余にも上る影響となって、結果的には、先ほど先生お説のような形になった次第でございます。単に市債残高の多寡や他都市との比較によってのみで、一概にその都市の行政施策や財政構造等の良否を判断すべきではないというふうに認識しているところであります。 本市の財政指標につきましては、平成６年度決算で、類似都市２５都市と比較いたしますと、ほぼ平均値より良好な位置にあり、特に財政運用上で最も重要な経常収支比率につきましては、上位から２番目でございます。また、義務的経費と人件費比率は、それぞれ上位から７番目、３番目になるなど、本市の財政構造全般を申し上げますと、健全性は保たれていると判断しているところではございます。御理解賜りたいと思います。 次に、新たな総合計画についてのお尋ねでありますが、先ほど福永議員の御質問にも市長よりお答え申し上げましたとおり、新年度には新たな総合計画の策定に着手いたします。そこで、新計画の策定にあたりましては、各界各層、多くの市民や学識経験者の御意見や御提言、市議会の御意向等を拝聴しながら、ハードからソフトの政策転換を基調に置く中で、主要な施策の取捨選択に意を用いてまいりたいと考えております。また、こうした中でも、健全財政の堅持は市政運営の理念でありますので、自主的行政改革を推進しながら、行政努力は不断に続けてまいるという考え方を基本に持っております。 なお、現在着手しております新病院や心身障害者総合福祉センター等々は、主要な建設事業として、やはり新計画の中では位置づけられていくというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。 ○福祉部長(●刀 尊君) 乳幼児、老人、母子家庭及び重度心身障害者の医療費助成窓口無料化につきまして、お答えを申し上げます。 国保以外の医療保険の加入者の窓口無料化につきましては、加入医療保険ごとに給付制度が異なり、また、厚生大臣が医療に関する給付を６項目定めております。それ以外の医療給付事業について歯、現物給付ができない現実など、制度的に本市独自での窓口無料化は困難な状況にありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 ○商工労政部長(佐藤 環君) 雇用不安の情勢についての御質問にお答え申し上げます。 総務庁が３月１日に発表した１月の完全失業率は、３.４％、２３０万人と昭和２８年以降最悪の水準になっております。今回の不況は今までの景気循環によるものでなく、構造的なものであり、景気動向に明るい兆しが見られるものの、依然として失業率は高水準で雇用情勢は楽観できないと認職しております。求人倍率の上昇や新たな雇用の創出により、雇用率が高まることを望んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○下水道部長(高岸誠一君) 下水道事業の今後の方向について、お答えをいたします。 下水道は健全で安全、快適な生活環境の確保と、川をきれいにする水質保全を図るために不可欠な都市施設であり、市民要望の非常に高いものであります。また、下水道事業は長期にわたる建設と維持管理に膨大な経費を必要とする施設でありますので、事業計画に基づき事業を推進しており、中断することは環境保全の後退につながるものであります。市街化区域は平成１２年度、調整区域は平成２２年度までに整備を予定しております。これらの整備後の施設を維持管理するためには、使用者から受益者負担の原則により、維持管理費と建設費の一部を負担していただいているところであります。今後は維持管理費及び資本費の増嵩、さらに社会・経済状況を的確に把握し、経営の効率化に努め、事業の推進に万全を期してまいります。御理解を賜りたいと思います。 ○教育委員会生涯学習部長(田中彦次郎君) 留守家庭児童会等についてお答えをいたします。 市中心部の留守家庭児童会未設置地区に対する対応でありますが、近年の生活環境の変化などを勘案しまして、地域内の昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の状況を的確に把握し、事業の対象となります児童数の動向及び保護者の意向を調査して判断をしてまいります。また、市内中心部への児童館の開設につきましては、総合計画の中では予定をされておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(飯沼 忠君) 山田 厚君。 ○山田 厚君 丸山企画推進部長の答弁に関して、非常に、かえって不安を抱きました。「健全性を保っている」というふうに言われたんですが、本当ですか。例えばさっき言われた数字というのは、一般会計の数字だけ言われたでしょう。私が何度も挙げて言っているのは、一般会計と特別企業会計。特に企業会計の今後が心配だということで、下水道の例を挙げたんです。それを言われてないですね。 それから、公債比率の問題でよくなっていると言われたけど、一般会計のだけを見ても、平成５年の公債比率、１４％を超えていますよね。これはもうそろそろ橙色の信号がついている。一般会計でも橙色の信号がついた。だから、有利な起債であっても起債は起債なわけで、そこのところをちゃんと考えていかないと、じゃ、何でこんなに１００億円近い金が累積しているんですか。市税減税のための補填の市債だと言われたけども、じゃ、その額はさっき言われた１００億円台でしょう、数年間で。全体の額は６００億円というか、５００億円なんだから。やっぱり僕は、さっき言ったように、大規模事業の問題らしいというところを、もう一回考え直さないとだめだというふうに思うわけです。 それから、福祉の関係で医療費ですが、「甲府市独自では無理です」というお話でしたけど、私がお願いしたのは、甲府市も知恵を出してほしいが、ぜひとも甲府市としても、全県で県の指導をお願いしてもらいたいと、こういうことでやったわけですから、その辺の県の指導ということも含めてお願いしてみるということは、甲府市の態度として、姿勢として、非常に必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。 それから、学校給食の関係ですが、何度も教育長さんや市長さんの方で、「皆さんの意見を出してください」と言われるけども、基本的なたたき台を出されるのは行政当局の側だと思うんです。ですから、その具体的な素案というものがなければ、議会では議論のしようがないわけです。特に財政問題でいえば、議論のための数字を出せるのは当局であって、議会ではないわけですね。義務教育なんですから、国の補助金があるのは当たり前なわけですよね。 これも私、ちょっと調べてみたんですけれども、自校方式でも、ランチルームでも、共同調理方式でも、いわば安いかもしれないけど、原則としては国庫の補助率は２分の１出るわけですね。だけど、民間の業者任せで最初からそれにやっているなら、国の補助金は出ない。それから、素材の米や小麦、ミルクに対しても助成があるわけです。細かい助成に対する指針、通達、通知というのは、僕らはわからないけど、そちらの行政当局さんは握っているわけだから。そういう意味で、Ａ案とＢ案と、国や県の補助金は幾らで、例えば県だって、栄養士さんの雇用は県の雇用ということで小学校もやっているわけですから、そういった全体の中で、総支出で幾らなのか。その中で甲府市の純粋にかかる負担は幾らなのか。こういうことをやらないと、全然財政難という言葉に市民も議員もみんな脅えますからね、何も言えなくなってしまう。ぜひとも早急にたたき台の素案を出していただきたいというふうに思うわけです。 それから、下水道の関係ですが、やっばり甲府市は、下水道料金の問題がこの前決まりましたが、安易に値上げしてい過ぎるんじゃないかという指摘は当たっていると思うんですよ。例えば、下水道料金審議会は、８月に諮問されて１０月に結論を出して、１２月議会にかけているわけです。この下水道料金審議会でも建設水道常任委員会でも、議会軽視の声さえ挙がったわけです。その審議会の内容も、いわばマスコミも入れない、傍聴も許されない、非公開方式でやっている。これは何なのか。これは質問します。何なのかということです。 それから、審議会の答申も、例えば議会事務局を通して資料請求したら、最初断わられるような現状が来ている。こういう問題は非常に大切な問題であり、出さなきゃいけない数字、それから値上げしなきゃいけない根拠というものが正しければ、堂々とガラス張りでやらなければいけないと思うんです。ですから、こういうような形だと、非常に残念だと思うんです。 ちなみに、よその小さな市町村では、値上げしない努力を続けているんですね。私、調べてみたんですけど、上下水道で３５立方で現在甲府市は８,９６０円取っています。竜王との差を見てみると、竜王では５,２４０円ですから、３,７２０円甲府が多い。双葉では３,８２０円、３５立方で甲府が多い。田富とで比べてみると３,９６０円甲府が多い。山梨市と比べると３,８０１円多い、塩山と比べると３,６５６円甲府市が多い、石和と比べると３,９４５円甲府市が多いわけです。こういう問題は非常に重要だと思うんですよ。だから、このことについてもう一回、簡単でいいですけども、ぜひ答弁をお願いします。 (上田英文君「委員会でやれ、時間もないよ」と呼ぶ) (山田 厚君「時間はあるよ」と呼ぶ) ○議長(飯沼 忠君) 企画推進部長 丸山正之君。 答弁は簡潔に。 ○企画推進部長(丸山正之君) 財政問題にかかわるものだけ、私の方から先に御答弁申し上げます。 まず、下水道の問題でありますけれども、下水道は現在建設途上であります。したがいまして、これは正規の企業債を起こして、いわゆる幹線については、これらで対応していくということでやっておりますので、正常な、私どもは起債の枠内でやっているという判断を持っておりますし、同時に、そのことによって、当市の下水道普及率は全国でも６位という高率の普及率を見ているところでありまして、平成８年のことしの３月３１日で大体７７.５６くらいの普及率を見ているわけです。これはやはり有利な起債のおかげで普及率が進んでいるんだと、市民需要の高い下水道について、私どもは対応させていただいていると、こういうふうに御理解賜りたいと思います。 それから、公債比が１４％を超えている。大変厳しいというお話でありますけれども、私どもは１５％以内に公債費比率はとどめていくということを目安に今日まで財政運営を行わしていただいております。国の基準も、１５％を超えるとやはり若干財政的に厳しいという見方をしておりますので、私どもも今後とも１５％以内に公債比率を抑制するような形で財政運営に努めてまいりたい。決して心配する数字ではないというふうに私ども理解しております。 以上でございます。 ○下水道部長(高岸誠一君) ただいまの御質問の下水道料金審議会を非公開にしたと、こういう理由でございますけども、これは各委員さんの自由な発言を確保するといいますか、そうしたことで非公開とさせていただいたところであります。 なお、値上げに伴いますそれぞれの論議につきましては、常任委員会、議会等の模様がそれぞれ市民の方々にも公開といいますか、マスコミを通して公開されていると、こういうことで十分御理解をいただいているものと考えております。 以上です。 ○議長(飯沼 忠君) 山田 厚君。 ○山田 厚君 企画推進部の答弁というのは、非常に納得いかないですね。というのは、普及率の話でしたけど、僕は普及率の話をしたんじゃないんです。市債の企業債の問題をずっと言ったわけです。その負担が大きくなっているということを言ったわけです。普及率は高い。だけども、我々の大事な下水道事業が破綻するということになったらどうするのか、ということが全然言われてないわけでしょう。僕は、下水道事業をやるんだったら、もう一回新総合計画の中で練り直して、ここを重点的にやると。そういうことでいいんじゃないかと思う。だから、重点的にやらないで、あれもこれもというふうになっていったら、かえって事業そのものを、あっちもつぶし、こっちもつぶしということにならざるを得ないわけでしょう。５２億円のお金を借りて、５３億円借金で返しているわけですよ。そのうちの三十何億円は利子だけですよ。何をつくっているんですか。こういうふうに言われたってしようがないわけじゃないですか。 さっき、それから言われたけども、一般会計だって結構公債比率が高まっているけども、全体の企業会計、特別会計で総トータルで甲府市はあるわけだから、その問題に対する、「いや、健全ですよ。心配しなくてもいいですよ」と言われるといけないと思うんです。かえって甲府のことに対する状況をみんなに広げて、議会でも、市民でも、みんなで討論していくという姿勢がないと、非常に不安だなというふうに考えるわけです。 最後に、下水道のことでお伺いしますけども、今後も審議会の形というのは、こういう形なわけですか。その３か月か２か月ぐらいで濃縮してぎゅっとやって、それで答申を出すという、そういうことなわけですか。 その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(飯沼 忠君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 先ほど来より下水道の問題について、いろいろ御質問いただいておるわけでございますが、この多額な事業費を要するということは、御理解をいただけると思います。これは私どもの市民生活の中で、やはりゆとり、豊かさというものを求めていく、快適な生活を求めていく上において、下水道というものは欠かすことのできない事業であると思います。これに投資することによって、それは私たち市民一人ひとりの財産として、社会資本の投資はすべて我々の財産として残っていくわけです。その数十億というものを消耗してしまうわけじゃないわけせす。ですから、そこには歴然としたものが、すべてのものに残っていくということを御理解をいただきたいと思うんせす。そういうことが多くの市民の皆さんから要望があるだけに、それを私たちは苦しい財政状況の中でも、知恵を絞りながらその事業を執行しておるわけせす。この点はひとつ是非御理解をいただきたいと思います。 その審議会等につきましても、その都度、やる形態というものは、その時々にやる開催の時期あるいは内容等については、その都度違っておりますんで、一概にこの間のような形で次の審議会が行われると、こういうものではないというふうに理解をしていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(飯沼 忠君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。 関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。 関連質問はありませんか。 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第１３までの１３案については、お手元に配付してあります議案付託表１のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 日程第１４から日程第３４まで２１案については、議員２１名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(飯沼 忠君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(飯沼 忠君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。 次に、日程第３６ 議案第３５号及び日程第３７ 議案第３６号の２案を一括議題といたします。 地方自治法第１１７条の規定により、堀口菊雄君の除斥を求めます。 (堀口菊雄君 退場) ○議長(飯沼 忠君) 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 「財産の取得について」は、議案第３５号「甲府南部工業団地(西下条地区)造成敷地等用地(主要地方道甲府玉穂中道線)」及び議案第３６号「甲府市新病院建設用地」の２案件について、それぞれ土地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(飯沼 忠君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております２案については、議案付託表２のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 堀口菊雄君の入場を求めます。 (堀口菊雄君 入場) ○議長(飯沼 忠君) お諮りいたします。 ３月７日、８日の２日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(飯沼 忠君) 御異議なしと認めます。 よって、２日間は休会することに決しました。 ３月９日、１０日は、会議規則第１０条の規定により本会議を休会いたします。 休会明け本会議は３月１１日、午後１時より開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１２分 散会 |