午後１時０１分　開議

○議長(飯沼　忠君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　中西　久君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２２までの２２案及び日程第２３ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は、今期は民主クラブからであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に、民主クラブの代表質問を行います。細田　清君。

　細田　清君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(細田　清君　登壇)

○細田　清君　民主クラブを代表いたしまして、市政一般に関して質問をさせていただきます。

　はじめに、職員採用試験で外国人を締め出している国籍条項の撤廃について質問させていただきます。

　神奈川県川崎市では、今年度の職員採用試験から消防職を除くすべての職種で国籍条項を撤廃する方針を打ち出しました。現在、日本は定住外国人１％の時代にあります。時代の流れは明らかに多国籍社会に向かっており、世界的にもボーダーレスが進んでおる状況にあります。しかしながら、定住外国人の社会的権利は、日本人と比べて著しく狭められてきたことも事実なのであります。さまざまな制度的な差別は、納税義務を遂行してきた人々が暮らすその国の功利性を際立たせるものであります。

　このような中で、定住あるいは永住外国人が地域社会の一員として認知されない一つの壁に、長い間地方公務員の受験資格の問題がありました。さきの最高裁の判断においても、定住外国人に対する参政権付与が認められたわけであります。今回の決定にあたっては、公権力の行使と市民サービスの区分けなどの問題、また外国人職員の忠誠、いわゆるロイヤリティなど指摘される課題もありますが、いずれもクリアできる内容であると考えております。私は、今回の川崎市の決断を高く評価したいと思います。本市としても前向きに検討すべきと考えますがいかがか、当局の見解をお伺いしたいと思います。

　次に、本市における交通安全対策等交通行政全般のより円滑な推進と実効性のある対策を講じていくために、専門職の配置を望みたい、この点について質問させていただきたいと思います。

　本市に限らず、全県的に見ても住民の交通マナーは極めて悪く、一向に改善される傾向にありません。本市が交通安全生活課を中心に交通安全対策の一環として、いわゆるハード面での対応策の中で、歩道の安全確保対策や危険箇所へのカーブミラー設置など、施設、設備の充実に向けて努力している点は、評価したいと思います。

　しかしながら一方で、ソフト面としての市民の交通安全に対する意識の低さを改善させていくための対策は不十分といわざるを得ません。日常的に見られる自転車者利用者の右側走行、信号無視、甲府駅から南へ伸びる通称「ファンシーロード」や繁華街での危険、違反走行、また横断歩道での車の歩行者保護義務違反など目に余る実態にあります。さらに、駐輪場において、日常的に起きている諸問題等を解決していく必要上からも、本市行政での対応の限界とより密接な警察との連携の必要性を認識し、交通安全生活課に専門職、つまり県警からの職員派遣を求めるべき時期に来ていると考えます。現在、県においては県警本部から企画県民局交通安全対策室長として派遣がされており、全国的にも１３の県、また神奈川県２市、奈良県５市、また石川県においても県庁所在地である金沢市をはじめ５つの市で県警から派遣、配置しており、それぞれその実効を上げているとのことであります。本市においても、派遣受け入れにより交通安全対策等に関する計画の立案、県や県警との連携による指導や取り締まりなど、その効果が大いに期待されるものと考えます。当局の前向きな答弁を伺いたいと思います。

　次に、駐輪場対策について伺います。

　まず、甲府駅周辺駐輪場の自転車どろぼう対策について質問いたしたいと思います。５月１８日付の山日新聞紙上に「罪の意識薄い少年たち」という見出しの記事が載りました。「鍵をかけてもこじあけてしまう。人の物を盗むという罪の意識が薄いのが特徴だ」と書かれておりました。学校が休みとなる土曜日に起きる傾向が指摘され、中学生も補導されたとのことであります。警察や学校の指導により、駅周辺や繁華街へ自転車をとめる場合は二重に鍵をかけるようにしているわけでありますが、巧みに鍵をあけ、チェーン型の鍵も道具を使い、切って盗むということであります。自転車を盗まれた人にとっては、大きな精神的なショックを受けることになります。また、小中学生など親に買ってもらったばかりの自転車を盗まれた子供にとってみれば、大変大きな問題であるということでございます。少年が起こす事件であっても、立派な犯罪であります。昨今さまざまな事件が起きても、時として被害者の立場や人権より、加害者、犯罪者の立場や人権の方に目を向ける傾向があり、残念に思うわけであります。盗難予防の措置を積極的にとることはもちろんのことでありますが、罪を犯した者に対する厳しい対処も必要と考えます。駐輪場の管理者の一人でもある本市として、警察など関係機関との連携のもとに少年補導員の活動を通して、より積極的な対応を図るべきと考えますが、いかがか伺いたいと思います。

　私は、甲府市の治安については、関係する行政当局はもちろん市民一人ひとりがこれを守る意識を持って、さまざまな場面でいわゆる見て見ぬふりをすることなく、できる範囲での義務を果たすべきと考えております。本市がより安全で住み良いまちとなるためにも、この点を強く訴えたいと思います。

　次に、放置自転車対策についてお尋ねします。

　私は、日ごろから県や警察など関係機関と連携を積極的にとっていく中で、定期的に放置自転車は撤去すべきと考えております。駐輪台数の少ない点を指摘する市民の声が時としてありますが、放置自転車を定期的に撤去することによって解決する部分も多々あろうかと思います。また、指定された場所以外に駐輪する自転車についても、警告の後撤去すべきと考えますが、いかがか伺いたいと思います。

　駐輪場の条例制定も視野に入れて考えるべき時に来ていると思いますが、いかがかあわせてお伺いしたいと思います。

　次に、中学生の制服見直しについて伺いたいと思います。

　時折、新聞の投書欄などで、中学校や高等学校の制服のあり方について再検討を求める意見が載っております。それらの多くの意見の柱が生徒一人ひとりの個性の尊重による服装の自由化の主張と、現状の男子生徒の黒の詰襟服の変更であります。一方、ことしになって大阪府内のある市において打ち出された教師の制服化に対して、賛否両論がわき起こりました。このとき反対論を展開した教師たちの意見の多くは、教師一人ひとりの個性の尊重による服装の自由であり、また制服予算は教育施設などの整備充実に充てるべきとの主張でありました。

　私も、考え方としては服装は自由であってよいと思います。ただし、教師もＴＰＯを考えての服装であることを望みたいと思います。

　修学旅行先の駅などで見かける生徒たちみんなが、トレパンとジャージ姿、体育服の姿というのは問題であります。外国人から見れば全員が就寝時の服装と見え、首をかしげたくなるという声にもうなずくことができます。生徒の制服については、各学校単位で教師と生徒、保護者による検討委員会などの設置による話し合いで決定することができると聞いていますが、現状ではなかなか論議が進んでいない状況にあることも事実です。本市の中学校のほとんどが着用している男子の黒の詰襟服は、その機能性、季節によっての通気性の問題による衛生面、また時代性からも見直しの時期に来ていると思います。教育委員会から各中学校へ積極的な提起がされてほしいと思うわけでありますが、いかがか当局の見解を伺いたいと思います。

　次に、学校施設設備の改善、整備についてお尋ねいたします。

　心身に障害のある児童・生徒、特に肢体不自由児については、できる限り本人や保護者の希望を受け入れて、自分たちの住む地域の学校で教育が受けられるよう計画的に施設、設備を改善、整備していくことを望みたいと思います。いわゆるノーマライゼーションの理念は、学校教育の場から具体化し、広げていくべきと考えます。障害児が安心して通い学べる学校は、病気やけがをした児童・生徒にとっても、安心して学校生活を送ることのできる場にもなります。また、地域住民が学校を利用する場合にも、障害者だけでなく老人にとっても利便性の高い場ともなるわけであります。市内のすべての小中学校を対象として、計画的に整備していくよう努力を求めたいと思います。前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。

　さて、去る５月２０日未明、甲府市中心部の通称浅草飲食店街で発生した火災により、５６店舗が全半焼いたしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。

　多くの店舗が建築後４０年以上の建物であり、地権者も複数であること、また建築基準法上問題の多いことなどから、復興には時間がかかることと思われます。

　そこで、一点お伺いしたいと思います。既に何店舗かは別の場所で営業を再開したと聞いておりますが、多くの店舗は再開のめどが立っていない状況にあります。これら多くの経営者のうち市内居住者に対する生活面での援助策を本市として具体的に考えておられるのかどうか。また、考えておられるのであれば、お示しをしていただきたいと思います。

　最後に、救護施設の望ましいあり方について質問いたします。

　生活保護法第３８条に基づく救護施設が本市に設置されております。救護施設は、身体上または精神上著しい欠陥があるため、独立して日常生活の用を弁ずることのできない要保護者を収容して生活扶助を行うことを目的とする施設であります。同法４８条で、救護施設の長は、その施設を利用する者の生活の向上及び更生を図ることに努めなければならないと示されております。時代の変遷とともに、救護施設の入所者もさま変わりしているわけであります。こういった中で自立更生のための指導者であるべき専門職員の配置を強く求めたいと思います。また、現在救護施設に配置されている職員の専門資格取得に前向きに本市として取り組んで対応していっていただきたいというふうに思うわけでございます。

　数日前に、地元紙に長野県の北御牧村が開設した特別養護老人ホームが紹介されておりました。この特別養護老人ホームは、定員５０人の全室がトイレつきの個室であります。全国で初めてのことであります。村長のお話ですと、地元で安らかな老後を保障するのが行政の責務である。１０年先取りした施設をつくろうと、日本財団からの助成、県などの補助を除いた村の２億６,０００万の負担と村民全員の寄附による施設建設だというふうな話であります。ボランティア活動も村民の協力をお願いしたとのことであります。また、日常生活の上で風呂にはいつでも入れ、各部屋には仏壇や電話も置かれているということでございます。人間の尊厳や自主性をとうとび、自立を促す介護法に工夫を凝らしているのが特徴でもあります。救護施設と老人福祉施設を全く同じ立場で論議し、あるいは考えるわけにはまいりませんが、参考にすべき点も多々あると思います。今後の本市の福祉施策を検討し、推進していく上で参考にしていただければと思い、紹介をした次第でございます。

　以上で、私の第一弾の質問は終わらせていただきます。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　細田議員の御質問にお答えいたします。

　職員採用試験における国籍条項についての御質問でございますが、本市の職員採用に伴う国籍条項につきましては、昭和６１年度に助産婦及び看護婦を、平成２年度に保健婦のそれぞれの採用試験から要件を廃止したところであります。なお、公権力の行使、公の意志の形成に参画する行政職等の採用職種における国籍条項要件につきましては、国、県、他都市の動向を調査、研究してまいります。したがいまして、今後の検討課題とさせていただきます。

　次に、中央一丁目被災地対策についての御質問でございますが、このたびの中央一丁目の飲食店街の火災に見舞われた罹災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。出火原因等につきましては、現在、消防本部と甲府警察署で現場検証中でありますが、被害状況は、焼損２４棟、延べ床面積約５,１５０平方メートル、罹災店舗数５６店舗、罹災世帯は４世帯１０名にも及ぶ大火となってしまいました。甲府市では応急対策として、罹災された方々に災害救助条例に基づく生活必需品の援助を行い、また日本赤十字社による救援物資共同募金会の見舞い金の救援を行ったところであります。罹災者の生活の確立や営業の再開に向けての行政対応を図るため、地域振興部に総合相談窓口を設置し、春日町自治会をはじめ、地元の皆さんと連絡を密にし、関係部局と連携をとりながら罹災者の方々の対応を図っておるところであります。今後の行政の対応といたしましては、国民健康保険料の減免制度、国民年金の免除制度、市税の減免と納期を延長する制度や、罹災によるメンタルヘルスケア等の生活相談に応じてまいります。なお、営業の再開に向けての災害復旧対策資金の貸付制度、さらには復興に向けての建築相談等にも取り組んでおります。

　本市といたしましても、この復興への取り組みを契機に、中心市街地の活性化を図ることを目途として県の御指導のもと、平成７年に作成した甲府駅周辺地区市街地総合再生基本計画をベースとした、甲府駅周辺、舞鶴公園周辺及び中心市街地の再開発を進めていかなければならないと考えております。こうした大規模プロジェクトは、国、県の絶大なる御協力があってこそはじめて達成が可能であると思慮されますことから、過日私は、山梨県知事に会見を求め、早速にその要請を行ったところでありますが、今後におきましても引き続き、県並びに国に対して協力を要請し、国、県、市の役割分担のもとに、活力あふれる甲府市の再生に向けて取り組んでまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市民部長(若月元治君)　市民部関係３点の御質問にお答えいたします。

　最初に、交通行政、交通安全対策等の推進に向けて専門職の配置についてでございます。交通マナーの徹底につきましては、交通マナーやルールの厳守を目標に保育園、幼稚園、小学校等の交通安全教室をはじめ、高齢者への夜間事故防止等の実体験等、幾つかの事業を実施しております。また、街頭指導といたしましては、春、秋の交通安全週間をはじめ、夏休み期間中婦人交通指導員による指導並びに地区交通指導員、安協等の御協力のもとに、啓発活動を行っておりますとともに、今後もねばり強くあらゆる機会を通じて交通マナーの徹底に努めてまいりますが、交通専門職として警察官を本市に派遣し、指導等を実施したらどうかとのお尋ねにつきましては、今後関係機関、先進都市等の状況も踏まえましての研究事項としてまいります。

　次に、自転車盗難対策についてであります。

　駐輪場内の自転車盗難対策といたしましては、補導センターの４人の専門補導員により、繁華街を中心に巡回し、青少年の補導等にあたる際、駐輪場についても見回り場所に加え、監視しております。なお、本市の管理する駐輪場においては、管理人を配置し、対応しておりますが、管理人のいない駐輪場には、駐輪場設置者に対し、管理人を配置するよう要請してまいります。いずれにいたしましても、自転車の盗難対策としましては、少年の非行が起因している実態もありますので、今後一層少年補導センターを中心としまして、地域、家庭、学校、警察と緊密な連携をとりながら、補導活動の強化に努めてまいります。

　次に、放置自転車についてでありますが、放置自転車対策といたしましては、定期的に市内を巡回し、警告札の貼付を行っております。警告後なお長期間放置されてある自転車は、道路管理者である国、県、市の関係部局と連絡をとりながら、年４回撤去を行っている現状であります。この問題の根本的解決には受け皿であります駐輪場の確保が必要でありますので、県、市及び地元商店街等とその実現に向けて連携を密にし、積極的に推進を図ってまいります。

　以上でございます。

○福祉部長(河西益人君)　救護施設の望ましいあり方についてお答えをいたします。

　光風寮入所者の処遇計画、身上調査、生活相談や指導が主たる業務である専門職員として社会福祉主事の資格を有する寮長外一名が、生活指導員としてその任にあたっております。入所数の規模から見て、現状では生活指導上の支障は来しておりませんが、当施設に配置されている介護福祉士と他の職員につきましても、研修等を通じ資質の向上に努めてまいりますとともに、その充実強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係２点の御質問にお答えをいたします。

　まず、中学生の制服についてでございますけれども、中学生の制服につきましては、御指摘のとおり各中学校の生活の決まり等で指定されておりまして、どんな型のものにするかも、それぞれの学校が、生徒や保護者と話し合い、決められるようになっております。創立が一番新しい上条中学校の場合、校内に生徒、保護者の代表を含めた制服検討委員会を設けまして、現在の制服を決定したという経緯もございますように、学校教育も時代の変化に対応していかなければならないものと考えております。したがいまして、これまで以上に話し合いの機会を十分持ち、制服も含めたさまざまな諸課題を解決するように努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、肢体不自由児の就学への対応でございますけれども、現在肢体不自由児の就学への対応につきましては、就学適正指導委員会の意向を尊重する中で、保護者と十分相談をしながら進めておるところでございますが、保護者の強い要望がありまして、現在８名の肢体不自由児が地域の小中学校に在籍をしております。こうした児童・生徒の学習を保障するために、訪問相談員など人的な配置を行っておりますし、また車いすで生活できるための施設設備の改善にも努めており、これまでに大国、池田、里垣、東小学校につきましては、トイレ、スロープ等障害児が快適な学校生活を送る上で必要な施設の改善を行っているところであります。他の施設の整備、充実につきましては、今後なお検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○議長(飯沼　忠君)　細田　清君。

○細田　清君　おおむね御答弁了解をするわけですが、要望ということで、まず第一に、交通安全対策等さらに充実あるいは計画策定を含めた県や県警との連携による指導の効果ということから、質問させていただいたわけですが、私、先ほどの御答弁で、春、秋の交通安全週間あるいは保育園から始まって、小、中、それぞれ学校教育の場での交通安全教育、評価するわけなんですが、残念なことに実態としてはそういった安全週間とか一定の期間内だけは何とか少しルールを守る、あるいはマナーがよくなったかな、あるいは事故も少し減るのかもしれませんが、そういう時期を過ぎますと、またもとに戻ってしまうと。一向に、大変残念なことでありますが、市民の交通マナーがよくなっているとは、ここ１年を通してみますと思えません。

　そこで先ほどもちょっと触れたように、やはり本市の行政での対応には限界があります。人数の問題あるいは権限の問題、限界があります。したがって、実際に効果を上げている本県の企画県民局、あるいは他県に多くの実態があるわけでございますから、よく調査、研究をしていただいて、先ほど部長さんからの御答弁にもありましたが、例えば関連して、駐輪場の泥棒対策も含めますと、やはり市の行政の職員あるいは少年補導員の方では、時には危険を感ずるというふうなこともあろうかと思いますので、やはりそういった意味からも、県警から専門の職員を配置してもらうことによって、その指導、協力をいただき、また連携をとりながら進めていっていただきたいというふうに思います。これは要望ですから、答弁は結構です。より調査、研究を進めていただいて、実効ある形に持っていっていただければというふうに思います。

　それから、救護施設の専門職員のことについて御答弁いただいたわけで、部長から今後さらに努力するという御答弁をいただいたわけですが、これは、もう一つ進めて言いますと、福祉部全体にもいえることでありまして、これからの行政の柱、福祉・教育・環境という中で、一遍に専門職員を多く配置することはできないでしょうけど、計画的に専門職員の配置をし、より望ましい福祉の計画の推進、というふうな形へ持っていっていただきたい。これも要望でございます。

　それから最後に、教育長さんから御答弁いただきました学校の、障害者が通学しやすい、あるいは学校生活を送りやすいという施設、設備の整備については、ぜひ計画的に、その学校周辺でそういう対象の子供がでたからやるということでなく、先を見通して、先ほども質問で申し上げましたように、単に障害児だけの問題でなく、通学している子供たちの病気やけがへも対応しやすい、またこれから空き教室の利用等含め、地域住民の利用ということも考えますと、地域の障害者、お年寄りまでが、すべてが利用しやすい施設になるわけですので、計画的な実行を望んでいきたいと思います。

　以上、要望を申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　次に、新政クラブの代表質問を行います。上田英文君。

　上田英文君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(上田英文君　登壇)

○上田英文君　およそ１年ぶりの登壇でございまして、相変わらず当局に原稿を出さずに、私の通告した数点の箇条書のものしかやってありませんから、当局も答弁に大分大変だと思いますけれども、ごく今までこの議会で何回か語られてきたこと、そんなようなことを復習のつもりできょうはいろいろと私見を申し上げながらお尋ねをしてまいりたいと思うのです。特に、当局のこの顔ぶれを見ますと、大勢部長さんがかわられて、助役以下ここに座っているメンバーはかなり新しい方、そして立場もかなり変わっていらっしゃるということでございますから、いろいろ思い出しながら考えていただきたいなと思うわけであります。

　特に私がここで通告した問題というのは、新総合計画の基本構想策定に当たって、その一番中心になるものは何だということ。それから、中央商店街の抜本的な対策の問題、教育委員会の問題、水道局の問題と、この４点でございます。順を追ってお尋ねをしてまいりたいと思います。

　この、実は基本構想策定、基本計画ですね。新総合計画というのを、過般総務の懇談会に出された日程を見てみますと、今月中に当局者が構想の案を一応締めくくって、来月は学識経験者等入れたいわゆる審議会を設置して、これを１１月まで審議を重ねてもらおうと。そして１１月にはじめて議会にこの構想の説明をされるとなっております。さらに１２月の議会においてこれを議決してもらいたいと。２月になって、今度はその基本計画についての問題が出されてくると、こういう順序になっているわけであります。したがって、この６月議会あるいは９月議会、この２つの議会を通じて当局にこれから１０年にまたがるところの新総合計画の基本が何であるか。どのことが今までで欠けてきているのか。特にこれからの１０年間に望むものは何が一番必要なのかと、そういう問題が当然一番重要な問題でなければならぬわけであります。

　私は、この基本的な問題、幾つかありますけれども、全部言うわけにはまいりませんので、そのうちの何点かにこれを絞って申し上げるわけですが、まず第一に土地利用と人口問題について触れていきたいと思います。

　今までの新総合計画は、これは６３年から１３年間の計画と、こういうことでやってまいりましたが、その人口は２万８,０００人伸びるものとして実は目標数字を挙げてきているわけですが、しばしばこの議会で論議してきたことでございますが、２万８,０００人のことをいって恐らくほとんど、市民が持っている土地をあてことにしているわけですから、そんな伸びは到底ないでしょうということで、途中で県の指導もあって、想定土地利用計画というようなものも見直しをして、調整区域の一部もそれに取り入れて開発したら、じゃあ見合うか、というようなことがいろいろと繰り返されてまいりました。昨年の国勢調査の結果、１１月の時点では２０万人をたしか１５０人ぐらい上回った数字になっていました。しかし、年が明けて２月の時点で私が調べたときには、逆に今度は２０万人を５０人ばかり割っているという数字が出ておりました。つまり、この２０万人というベースを上がったり下がったりしているというのが実情であると。したがって、２万８,０００人という目標人口は、ほとんど不可能であったということになるわけです。

　先般、実は私どものこの新政クラブ２１人で、この中身をいろいろと相談いたしました。実は、過去においても議会の一つの会派だけじゃなくて、全部の議員さんの意向をお尋ねをして、果たしてこの４６年に国が行いました市街化区域と調整区域のこの線引きが一向に見直しをされないし、調整区域の人たちの悲哀というか、情けなさ、開発は一向にできない、そういう事態を何とか救う手はないか。そして果たして一人、二人の考えでなくて、議員全体がどのような問題の把握をしているかということで調査をしたら、ほとんどの議員さんの皆さんが、この調整区域を市街化区域に編入しなければおかしいと、こういう意見に実は到達しまして、これは前々市長の時でございましたけれども、河口市長にその旨を申し上げましたら、実は甲府市の中も農政課というものがあって、国の農水省の強い指示を縦に受けているから、甲府市の行政の中でこの調整区域を全部色塗りをしろというような案をつくること自体ができないと、こういう声がかかってまいりました。そこでやむを得ず、そのまとまった意見を議会の要望として県へ出していったといういきさつがございます。もちろん、これは議会の要望ということだけでありまして、執行権を持たない、当局の計画ではございませんので、そのままただ声を届けたに過ぎないということに終わったわけであります。

　私は、まずこの問題を、市街化区域と調整区域と、それから既存市街地の問題と三つに分けなければ、この論議はできない問題になっておりますが、まず、その市街化区域の状態がどうなっているか、このことに少し触れてみたいと思います。実は、この市街化区域の開発が全部開発し尽くされたら、次に調整区域の開発をしてあげましょうというのが、国の既存、テーブル計画であるわけであります。あくまでも机上プラン。

　この甲府市の指定されたところの５ヘクタール以上、つまりわかりやすく言えば１万５,０００坪以上何もない農地として残されているところが１６か所指定をされました。そして、そのところを区画整理事業をして、早く人が住める住宅にしろという指導をやってきた。しかし、今日幾ら笛を吹けど、踊れど、この１６か所で組合を設立して、区画整理に取りかかったところはありません。甲府市が、これは土地政策課というのをつくって、かなり努力をしたはずでありますけれども、何としてもそこへ到達しない。なぜ到達しないのか。なぜ、その持っている人たちが区画整理事業を着手しないのか、ここに一つ大きな間題があるわけです。

　先般、その土地をお持ちになっている議員さんたちの関係者にいろいろと意見を聴取してみましたら、ほうっておいてくださいと。もう市街化区域ですから、売れるものはある程度売ってまいりました。あとは、できれば孫子に順にとっておいてやりたいんだという意志が強いよと。ですから、この「やりなさい、やりなさい」と言っても、農家の事情からいって、ある程度食べるものも自分でつくりたい。ですから、一遍に全部宅地にしてしまうことはできません。仮に区画整理事業をやりますと、これは即宅地並みの税金が課せられるということが裏にあるわけです。したがって、区画整理事業をやって、なおかつそこでお米をとっていこうなんていうことを考える人はだれもいないはずであります。宅地並みの税金をとられる。これはやっぱり国の机上プランといいますか、とにかくお金を欲しいんでしょうね、国は。何らかの形でとにかく税金をとることを考えるから、一歩も進まない。これが実情です。

　そして、中には実は道路も何もない、奥のところを売りたいんだという人たちも実はかなりありそうだと。しかし、その入り口を抑えられているがゆえにどうにもならないよということも、多少はあるようだと。しかし、これは私は甲府市の土地開発公社等が、具体的に入り口を手に入れながら、道をつくり、奥のところで精算を済ませるという手段をとれば、これは公社がもうからなくとも、その用に供することは十分できるだろうと思いますけれども、少なくともこの市街化区域の開発ということは、恐らく当局、行政がにらんでいるようなことには進んでいないと。今後もまず進んでいく可能性は極めて薄いと。そこへもっていって、バブルがまいりまして、土地の値段が一遍に上がりました。米をつくっている土地の値段で、６０万、７０万の土地が当たり前に出てきたということです。そして、そんな値段で売れるわけがないわけですから、じゃあ、下がるかというと、実は市街化区域を持っている皆さんは、もう余裕があるわけですから、売らなきゃ困るぞという気持ちを持ってない、もともと。ですから、皆さんが考えるように、新聞や報道がしきりに「下がるぞ、下がるぞ」と書きますけれども、この甲府の近郊の土地は、それほどに下がってない。つまり、売る気もないし、売れば４０％の税金を所得税として取るぞなんて国が言うから、それはなおさら売るわけがない。ですから、国の打っている手が、ことごとく住民の意志に合わないというか、そのズレがたくさんありましたから、本市がねらいとしたこの１６か所の開発というのはほとんど皆無に終わったと、こういうことになっているわけであります。

　しからば、今後はこの甲府市の人口というのは全然伸びないのでいいのか。ゼロという伸びで、果たして基本構想は出てくるのか。私はその辺に非常に大きな興味を持っているわけですが、実は困るわけです。あらゆる商店も事業所においても、この甲府市において人口が伸びないということは、まことに困ることで、そして、若い人たちが定着をするような、その魅力を甲府市がさらに持って、そして一遍に急増しなくてもいいけれども、漸次人口はふえていかなければ、この甲府市が今後中核都市としてやっていくにしても、極めておさみしい話になってしまうわけであります。どこへその人口の増加を求めていくか。これが今後の大きな課題であると、私は思うのです。

　それは、私は次に挙げようと思う調整区域の問題だろうと思うのです。国の方針ですと、この調整区域の開発においては、市街化区域に接続したところを形状よく５ヘクタール以上の区画整理事業がやれないと、これを市街化区域に取り入れないと、こういうこと言っているわけですから、これもまた机上プランで、ほとんど甲府のこの周辺部で、この市街化区域に接続した場所で区画整理されたところがない。これはさっきの市街化区域の問題とよく似ているわけです。できない。できないことを考えてきたのが、今までの国の方針であり、県の指導である。甲府市はその権限を何も持たないまま、実はこの住民のアンバランスの状況を見てきざるを得なかった。

　先般、私どものクラブの皆さんと山梨県知事天野　建氏と昼食会やりまして、実はこういう問題を赤裸々にお話しを申し上げたわけですが、県や国がこれを認めてくれるならば、調整区域の中へ飛び地で１万５,０００坪か２万坪ぐらいずつの開発区域をつくっていただきたい。そして、そのことが今の調整区域で農業をやっている人たちの農家対策に一番なじむ方式です。つまり、農家は今後継者、もうほとんどいない状態で、高齢化されております。ですから、この農地が売るにも売れない。そして自分たちはどんどん老齢化していく。一体この農地を今後どうしたらいいか。みんな悩んでいる。この農家対策にも大きく役立つ手法じゃないだろうか。いつまでも市街化区域、あるいはこの指定した１６か所の開発、あるいはこの隣接したところの調整区域の区画整理事業、これは全く絵にかいた机上プランに過ぎない。これを一蹴して、甲府市がこのことを県や国に向かっていかないと、甲府の人口は、甲府自体の人口の伸びというものはまず望めないだろうと思うのです。基本計画は、この土地利用と人口問題をどこへ置くかということが、極めて重要な問題になるはずだと思います。

　これが先ほど申し上げましたように、農水省から強い縦のつながりが本市にもあるわけでございますから、即市長が、そりゃいい計画だと、早速庁内でその会議を起こして、その飛び地の開発ということ、決めようというように勇断が持てるかどうかですね。私は持ってもらいたい。もういつまでも国や県の指導に縛られて、この一番住民に直接つながっている末端の自治体が、そのことについて英断が下せないということは、それはやっぱり我々議会としてもさみしい話。何とかしてこれを、果たして国や県が何と言うかわかりませんが、これを甲府市の緊急課題として、基本計画の一番とうとい問題だとして挙げてもらいたいなと思っているわけです。

　次に、この基本構想の中で大切なのは、行政改革というか、その２月の時点ですか、自主的組織の見直し、機構改革、いわば行政改革の組織改革と言いますか、職員の体制づくりをこのようにやりますというようなものを、総務部が出しました。これを見てみますと、なかなか立派な文章がざっと並んでおります。自主的という、つまり今までの行政型の職員でなくて、きょうも傍聴席に市の職員さんですか、大勢いらっしゃる。これも一つの研修になろうと思うんですけれども、つまり、何をやるべきか。そしてそれを突破する手法をいろいろとこれからも職員に植えつけていかなければいけないという意味が、たくさん書いてあります。

　そして、私はそれは、過去にもそのような当局自体がこのように組織改革したり、職員の自主的な意識高揚を図っていくというようなことは、ずっと何回もありましたけれども、残念ながらまだまだそれほど足腰の強いというか、住民に本当に賞賛されるような職員の考え方というか、一人ひとりのそういう意識がいってないと、私は思うんであります。何が必要かというと、やっぱり日ごろ職員の研修にあると、私は思うんです。どのようなことを研修をしていくか。ただ、話をしたり、その文章読んだりということでは、到底役所型のタイプというのは直しようがない。一遍にこれを民間企業型に直せなんて、私は言っているわけじゃありません。少なくとも、この県や国の職員と違うわけですから、住民直結型の職員というものは何を求められているかということであります。この点においてですね、今後その職員研修や何かのあり方については、特に当局に工夫を凝らしてもらいたいと思うんです。

　これからの社会というのは、今までのように好景気というのはほとんど望めぬじゃないだろうか。低成長時代。しかも、老齢化人口がほとんど占めてくるようなことになってくる。そういうものの中で、何をどのようにやっていくかということになりますと、少ない経費で効率を上げていくということに絞られてくると思うのです。経費を節約をして、効率化を図っていくといいますか、この点で、私は一、二の問題を具体的に申し上げてみたいと思うのです。

　まず、第一は、私どもクラブが長年言い続けてきたごみ焼却場の問題。これは、私どもは民間に委託をすべきだということをずうっと言い続けてきたわけであります。何か最近、当局が大変このごみの問題においては、努力をしているというものは私どもに十分わかります。しかも施設も全く一新されました。焼却場とは思えないような立派な施設が出ております。この焼却の日量３６０トンという焼却能力に対して、今２５０トンぐらいの焼却をなさっているわけですね。私は、これはまだまだ容量がたくさんあるわけでありますから、できれば、東八代の石和町を残したところ、このあたりは実は石和が甲府へごみを持ち込んでしまいましたから、非常に困ってる。この人たちとの、私は当局が話し合いをして、時にこの地域のごみをここで焼却してやることも可能じゃないだろうかなと思うんですね。石和のごみ自体が２５トンぐらいだそうでございますから、恐らくあと残されたこの５町ばかりのものが、それほどになっていないんじゃないかと、それぐらいの数字ですね。それも一つの工夫。

　それから、民間委託が具体的にどういう形でやれるかというと、これもやっぱり市長の決断に迫ってくるわけですけれども、民間委託をやらないまでも、今日かなり部分的に民間委託といいますか、直接職員にかかわらない収集業務もかなり進んでいると、こうは聞いております。しかし、まだまだ根本的な経費節減をやろうと思えば、方法はたくさんあると思う。

　東京都は、いよいよ１２月から事業所のごみを有料でやるという決断をしましたですね。各都市が一番悩むのは、やっぱりこのごみの問題であります。本市においてもかなり自治連合会等からも協力をいただいたり、いろんな市民の工夫がされて、ごみの問題はかなり進んできていると私は見ておりますけれども、今後そこにとどまらず、一番メーンはやっぱりこの大きなお金のかかる問題をどのようにして救っていくかというところに絞られると思うのです。経費を入れて１日５００万かかると言われておるのです。これが仮に、１日１００万でも節減する方法はないか。半分にする方法はないか。これが今後の課題だと私は思います。

　次に、私はこれもやっぱり議会でいろいろ今まで言われてきているんですけれども、機構改革の中で、水道局と下水道部ですね。この上下水道が合体をしていくことによって、かなり効率的な運営ができるようになるんではないだろうかと。これは今の段階では、まだ双方合体するにはいささか問題があると、私は見ているわけですけれども、少なくとも近年のうちにそれぞれいろいろな整理を統合に向かってやっていただきたい。そして、市長には、このための英断を切に希望してやまないところであります。

　次の問題は、先ほどもちょっと触れましたけれども、老人社会を自治体がどのように運営、立ち向かっていくかということだと思うのです。先般、食事サービスの希望をとったら、希望が多過ぎて、ボランティアでは到底間に合わないと、ちょっとお手上げだというような意味に、新聞も報道されておりました。年間約１万食超える食事サービスを今まで実施をしてきているわけですね。これは本市としても老人福祉として大変大きな、私は成果だと思うんです。これにその希望者というのは、ますます私はふえるばっかりじゃないだろうかと。昨年ですか、ボランティア都市宣言をやったといういきさつもございますし、恐らくそうは言いましても、到底市民のこのボランティア、奉仕活動だけでは賄えないような状態が来るだろうと思うんですね。

　特に私は考えなければならないのは、本市がこの高齢社会に対する負担は、否応なく強いられていくのじゃないかと。特に国がこの議会には出さないようですけれども、介護保険制度というものを平成１１年から実施したいという、今案を持っております。この介護保険制度というものが実施、私はされると思っておりますけれども、されるということになりますと、この１割だけが個人の負担、あとの９割の半分に当たるものが、この国と県、市が負担するものとして考えられております。その半分は４０歳以上の人たちの保険料によって賄おうと、こういう制度ですね。個人個人のこの保険料の負担金もですね、ものすごく大きくなるはずであります。これは国の政策でございますけれども、いずれスタート時点ではこの個人の負担が月に５００円、それが１０年後には月３,４００円ぐらいの負担になるだろう。そういう問題も出されてきている。

　それに持ってきて、これは国の財政をのぞいてみると、まあびっくりするようなことばかりですね。その年間の国の経費のこの国債の比率、つまり借金の比率からいきますと、約３０％になろうとしている。これを消費税で賄えば３％でも反対だと国民が騒いでいる人たちがいるのに、全部計算すると１７％消費税を上げないことには整理できないとまで言われているんです。その中において、この地方自治体がこういう問題に否応なく負担を強いられている。さらにその市民がそのような負担を強いられていく。つまり、若い人たちが年寄りをいかに高福祉で包んでやるかと、こういう時代が、いよいよ制度として到来をすることになってくるわけであります。このことに関して、この基本計画、１０年計画でございますから、すぐそこにそういう国の制度がやってくる。このような構えを、本市も具体的にやっておく必要があるのではないんだろうかなと、そんなふうに実は思っているわけであります。

　次は、もう一点だけ申し上げますと、広域高速交通網といいますか、代表的なリニアエクスプレス、これがいよいよ来年から３年計画で実現に向けての実験に入るわけでありますが、もしリニアが来ない場合は、私はそれにかわる高速の電車といいますか、５００キロ出ないまでもそれに近い��速交通網というものは必ず実現されるだろうと思います。それに対する甲府市の都市構想といいますか、甲府市自体が何といっても中心にならないと、この新しい駅舎といいますか、この新しいものは出てこないのではないか。少なくとも今の中巨摩を含めた広域行政の中では、甲府に合併するという気概が今ない以上は、甲府市自体がこの受け皿として今日都市構想を設定をしていく必要があるだろうと、私は思ってるわけであります。これも強く望むところであります。

　以上、基本構想についての私の頭の中にあることだけを今簡単に申し上げたわけでありますが、ただ、この構想については、１１月の時点で初めてその全員協議会に説明をされると、こういう日程になっているんですが、ここで私はそのためのお答えは要りませんけれども、できれば、７月からこの１１月までの審議会に審議していっていただいている間に、適当な時期を見て、この構想の中身を議会に示していただきたいなと、こう思うんです。これは後ほど要望ですからついでに申し上げたわけですけれども、議会が１１月に説明されて、１２月にそれこれを議決しろと、こう言われてみても、審議会でさえも３か月もそこへ置いて審議してくる問題でございますから、この辺の議会とのコミュニケーションが足りないのじゃないだろうかと思っているわけです。これ、要望しておきます。

　さて、次の問題に移りたいと思います。

　中央商店街を中心にした、この既存商店街。これは今や大変景気が悪くて、この中央商店街の皆さんがこれからどうしていったらいいかということで大きく悩んでいるわけであります。そこへもってきて、この間、実は、あの浅草街の大きな火事が発生をいたしました。実は私、ここへ登壇する直前に私どもの早川会長のところに、この浅草街の代表者が、甲府市当局がいろいろと面倒見てくれるわ、これは面倒見てもらわなきゃ困るけれども、窓口を統括してやってもらえないか。そして見舞い金なんかもらってないのに、見舞い金を上げたというような文書が出ている。大変迷惑だと。こういうようなことを会長のところに言ってきたということであります。これは、私ども議会が、この被災をされた皆さんに心からこの場を借りてお見舞いを申し上げる次第でございます。

　本当にこの、そうでなくても中心街の地盤沈下と言われているときに、このような火災に遭われてしまって、それこそ、あしたからどういうふうにしていったらいいかという点では、非常に迷われていると思いますね。そういう点において私は、当局が積極的に、先ほども市長から答弁がございましたけれども、市長自身の、知事と会ったり、職員にこうやれというような気構えは十分わかりましたけれども、早川会長のところから聞いた話は、全く裏腹な話で私も驚いたわけでございますけれども、あえてこれを早川会長が「発言せい」とこういうことでございますから、明確に申し上げておきますけれども、職員がどこの部分でどうなっているか知りませんけれども、しっかりとひとつこの人たちの対策を考えてもらいたいと思う。

　私は今ここで申し上げたいのは、実はその火事から２週間ほど前に、この中心街の商店の皆さんとお会いをしていろんな話を聞かされたことがございます。実は、やっちゃいかれないと。「議員さん税金まけてもらえないでしょうかね」と、こういう発言もありました。私は、「いや、税金を一遍にまけてくれなんてね、穏やかじゃありません。とにかく１０時ぐらいまで店をあけてショッピングできるような努力を、まず皆さんがやってくれませんか」と、こういうようなことを言って、「市長さんによく申し伝えます」とこう言って私帰って来たわけですが、果たしてこの中央商店街というものの抜本的な対策というもの、これから本市はどうしていったらいいのか。周りの方に新しいスーパーやいろんなものが出て、時に夜遅くまでショッピングできるようなことで、結構周りがにぎわっているのに比べて、この歴史ある、伝統ある甲府の中心街の商店は、見るに忍びない格好になっていることは事実であります。彼らにさらにマイナスを覚悟の上で店をあけなさい、もっと努力しなさいというのは、果たして酷であるかどうかということです。

　たまたま仲見世を中心にした４Ｅ地区も、大きなホテルが中心になって建とうと、こういう計画が出てきたようですけれども、私はまだまだ先行き不安がかなり大きくあるのじゃないだろうかと思うんです。実は、商工会議所の系統の専門官が調査したところによると、この甲府の中心街の活性化のためには車が約２,５００台ぐらいの駐車場がないと、まず望みないだろうということも聞いております。そして、この中央にある百貨店が、１軒でいろいろとやきもきして苦労しているのじゃないかとも、その話を聞きました。どうしたらいいのか。実は、私は、この甲府駅の前からこの中心街に至るまでの都市計画上の建物と道路のあり方、これをやっぱり考えてみる必要があるのじゃないかと思うんです。ここに大きい私は、欠陥が一つあるように思う。

　昨今、県庁が建て替えをするという問題で、移転するか、現在地にするかという論議をされております。率直に言って、私は県庁はどこか外へ出ていただいて、あの場所を甲府市がいただくことが一番本当はいいんだ。そして、しかもあの舞鶴公園を甲府市がそのまま権利をいただいて管理をできるとすれば、私はかなり大きくあの辺を変えることができるだろうと見ているんです。少なくとも、今あの狭いところに、また県庁がどういう建て替えをするか知りませんけれども、あるいは多少周りを拡張してでもやるんでしょうか。そして、県があそこにまた居座ってしまうと、この辺の模様替えをするということは、もう今世紀どころか来世紀、２１世紀目指すというけれども、２１世紀中には解決できない問題になってしまう。

　ということはどういうことかというと、実は、あの舞鶴公園とこの中央商店街との位置的な問題、つながり、それからいろんな施設や建物、こういうものを静かに見てみますと、戦後のままになっている。あのたいこ橋を出てくると、そこは雪国でもない税務署です。そして、その隣にお金持ちの東京電力さんもいる。そんなところにいる必要があるのかどうかこれは別として、自然のまま、戦後焼けた跡そのままの状態であります。これは、私はこの中央商店街と甲府駅前とのつながりにおいて、今の県庁や舞鶴公園含めて、本当に首をかしげなきゃならぬような問題であります。

　こんなようなことを私は、できれば市長が東京電力さんや税務署や、そういうようなところと「いかがでございましょうか」と。出る場所は、いっぱい今あるわけでございますね。適地はたくさんあると。そういうようなサジェスチョンをしていただきたいなと。そして、さらにその舞鶴公園の東側に至りますと、これはまさに住宅地です。そして道路も昔のまま一方通行。これは境町といいますか、町の名前まで言っては失礼ですけれども、もしあの辺に、平和通りとは言いませんが、大きなアクセスがずっと向こうに伸びていたとしたらどうなるんだろうかな。そういうようなことをいろいろと工夫をしてみる必要があるじゃないだろうか。やれるかやれないか。都市計画上、私は一番最重点のやっぱり問題になろうと思うんですね。まちのあり方。

　そういう意味では、何か私の山城地区では、あした南の方へ県庁を移転してくれなんていう陳情することになっているそうですけれども、私はあえて山城ですから、山城とは言いません。やはりそういう意味じゃなくて、県庁は広いところへ出て、郡部の皆さんの用に供するような場所に行きなさいよと。そして、あそこはひとつ甲府市にお任せくださいと、こういうことを当局は言いにくかろうと思いますから、議会から大いに私は声を上げてやる必要があると思うんです。そうしないと、この今の中心街に何をどのようにといっても、抜本的な対策というのは手が打てまいと思うんですね。

　私は、ここでひとつ市長にぜひ提言があります。抜本的な対策というのは、少なくとも大きな駐車場をつくってやるとか、今の大型の建物の移転の問題とか、これを一般財源をあてごとにしながらでは到底手がつくものじゃありませんので、ここで甲府市も事業公社を設立していただきたい。事業公社を甲府市が設立をして、これは認めてもらわなきゃならぬわけですがね。認可をしていただいて、この事業公社によって、時に３０年かかろうと、５０年かかろうと、その投資は投資としてやがて長い年月にペイになればいいわけです。そういう今まで打たなかった手を、ここで打ってやらないと、この中央商店街の火事になった皆さんのみならず、火事にならない残されている皆さんも、恐らく近々あの店はもっと大変な状態に陥ってしまうんではないかと思うわけであります。

　そういう意味で私は、この中央商店街の皆さんと当局が、定期的に話し合う協議会をまず設置してもらいたい。そしてどのように行政が対応したらいいのか。彼らの本当の希望はどこにあるのか。ただ単に税金をまけてくださいなんていうことでおさまる問題ではない。そういう意味で、時に議会の我々も、必要とあらば特別委員会等構成して、そうしてでもこの中央商店街の再開発、あるいはこれにつながるところのその大きな通りに面したいわゆる商店レーンといいますか、行く筋かあると思います。それにしてもまず中央商店街がどうなるかを考えないことには、甲府市のこの美しいまちが非常にさみしいまちになってしまう、そう思うわけであります。あえて申し上げておきます。

　次の問題に移らせていただきます。

　教育委員会の問題でございますが、過去教育委員会にいろいろと問題が、難しい問題が山積をされております。特にこの中央の小学校の統廃合の問題とか、あるいは通学区の学区再編成の問題だとか、あるいは小中学校の適正化の問題とか、時に教育委員の皆さんだけでは到底答えの出しにくい問題かもしれませんけれども、私は、教育委員会は政治上の問題にこだわってはいけないと思うんです。時に統廃合の問題というと、これはその決意をするには、今度はこちら側へ移されていく。市長が、それをどのように判断し指導するかという問題にもなってくる。しかし、教育委員会としては、あくまでも教育上こうあってほしいんだということは、明確に答えを出す必要があるわけであります。ですから、政治レベルの話は切り離して、この小学校の問題あるいは今のいろいろ問題にされているところの問題、給食の問題もありますね。そういう問題を一つひとつ、教育上教育委員会はこのように思いますということを、議会に明確に出してほしい。そうしないと、どの辺に教育委員会のお考えがあるのか、奥が広過ぎて、私どもに見えてこないわけですね。倉庫の中に積み込まないで、ぜひひとつ英断をもって、近々のうちに我々の前に一つひとつを出してほしいと、こう思うんです。

　次に、甲府商業の活性化について数年前から議会で大分論議をされまして、一昨年、２月から１２月にかけまして、この推進委員会というものがもたれました。たまたま議会から早川先輩と私が、この中に加えていただいて論議をさせていただきました。これは、実は、私どもは中へ入りましたから、多少のことはわかりましたけれども、また報告もいただきましたから、その後の流れも多少わかりますが、恐らく議会の皆さんに、この推進委員会でどのような方向づけがされてきているかということがわかっていないんじゃないだろうか。どのような子供を欲しいと思うか、いわば入り口論、どのような教育を与えたらいいか、これは中身論。どのような人になってもらいたいかというのは出口論だと。教育を入り口と中身と出口とに分けながらやると、今回の結論は、この中身論。商業の子供にどのような教育を与えたらいいかということを中心に、実はかなり重点に置いて答申がされているわけですね。

　その中で私一つ頭に残っていることは、だんだん子供が、社会が国際化されていきますから、(仮称)国際教育研修センターと研修がついたかどうかわかりませんが、つまりもっぱら外国人なんかも入れたりして、とにかくいろいろ話ができるような子供をここでつくったらどうかと、こういうように私は受けとめたわけであります。そういうものをつくったらどうか。そして、さらにその国際教育センターをつくるばかりじゃなくて、人材の育成をどうするか、それには今の商科専門学校等の一歩高いところにある教育がここに役に立たないかとか、いわば商科専門学校との連携までも一部考えた案も出てきているわけであります。そういう意味で、とにかく甲府市の唯一の学校であります。

　先般、県もこの商業科の学校を統廃合してなんていう案が出て、大分こちらにいるＯＢの代表の秋山君なんぞ悩まされていたようでございますけれども、突如、その教育の問題というのはあらわれると、これは周りが大変迷惑をいたします。これを、実は結論が出て、小委員会が結論出したわけですね。そしてこれを、「さあ、商業で受けとめてください」とこう言ったら、商業の校長先生や教頭先生が「困ります」と、「そんなことを簡単に言われちゃ困る」と、こういう一幕が実はありました。私どもは、教育委員会が中へ入って、そしてこれをどのように現場で今後受けとめてもらえるのか、話し合いを十分してくださいということで、終わって、そのままになったわけでありますけれども、その後この商業高校の現場で出した結論を、どのように受けとめようとしているのか。経過ですね。

　それから同時に、当局が、こういう推進委員会で出してきた結論というか、答えですね。何と言いましたかね、国際教育学習センターと言いましたね、たしか。そういうものをつくってもらうことが望ましいと。私どもも、即男子の学生がいかにして入ってくるかというような論議に集中するではなくて、この出てきた結論というものが、当面甲府商業高校の推進に、あるいは活性化に役に立つとすれば、大いに賛成をするところであります。インターネットの導入を一緒にやりなさいとかですね。

　次にもう一つ、商科専門学校の問題に触れてみたいと思うんですが、実はこの学校を設置して以来、何回かこの議場でも論議したことありますけれども、できる限りこれは出口論で。考えますと、産学共同体みたいな学校になってほしいなと、こういうように私は思ったわけです。そしてできれば、そのカリキュラムの中に、ここの工場主とかあるいは事業主ですね、企業の代表、そういうような人たちが講師になって、生徒とどんどんと学習の中で接っし合う。時にその子供が、またその企業をのぞきに行くというようなことになると、もう就職ということを心配しなんでも済むじゃないだろうかというその出口に、私は重きを置いて論じたことがありますけれども。

　先般、実はこのカリキュラムを校長先生が試案をつくったというようなことが耳に入りました。たまたま教育委員会のいろいろな配慮もあって、カリキュラムをつくるには、全部の先生たちが民主的によく検討を加えてくださいというような指導があったやに聞いているわけです。当然学校のカリキュラムのことでございますから、それに携わるところの教師が、一様に何らかの形で触らないと、やっぱり本物にはならないだろう。加えて、今後この商科専門学校が皆さんの大いに賛同を得て誕生した学校でございますから、世間から「いい学校なんだ、いい生徒だ」とこう賞賛されるような学校になることを、私ども望んでやまないわけです。教育委員会が、この学校をどのように今後やろうという考えなのか、できましたらお聞かせをいただきたいと思うんですが。

　ちょっと時間が長くなりましたけれど、もう少し頑張りますから。申し上げたいことは実はたんさんあるわけでございますが、皆さんの顔を見ながらどんどん話をはしょっちゃって、なるべく簡単にやろうと思って、私の質問の中身がわかっていただけているのかどうか心配しているわけですが、実は、水道局の問題につきましては、仕事がかなりやり終えているというか、新たにやるというところがほとんどなくなってきている。そこにもっていって、人口の伸びというものは極めて鈍化しているという状態でありますから、今後水道局自体がリストラをやったり、経営面でいろいろな工夫をしてもらわないと困るなあと、そう思っているのです。先ほど言ったように、調整区域の飛び地でも新たに認めてくれるというようなことになれば、にわかにまた水道局も仕事がふえるんでしょうけれども、今の状況の中では全く市民の望むところはすべて手が届いていると、こういう状態ですから、今日どのような効率化、あるいは事業運営というものについてお考えになっているのかということを、お聞かせいただきたい。

　それから二点目で、実は、この春、関東、西日本の一部、ものすごい渇水に悩まされました。情報によりますと、１１の水系が完全に渇水をされたと言われております。本市でも、荒川水系が、あのダムをつくって以来初めてという渇水対策という声を聞くことになったわけであります。何か私どもの受けとめ方では、あの渇水対策というのが、手の打ち方が早過ぎて、市民が遠慮して水使わなくなっちまうのじゃないかと。後で聞いたら本当に売り上げが減ったと聞いておりました。水を売って商売しているわけですから、余り皆さんが遠慮して水使わないなんてことがあっては困るわけですけれども、同時に本当に水がないよということになったら、それこそこれは大変な状態になってしまうわけですね。

　何か気象庁でいうところでは、最近の気候は４年か５年が周期で、このような異常気象が起こり得るといっているようです。これは大変困ったことだなと思うんですけれども。それに先駆けて国土庁が、来年を目指して何か水対策というものを抜本的に見直す計画を立てると、こうなっているそうでありますが、本市はこういうものに比較して、市民が心配をしないような、いわゆる水対策、水利用対策と言いますかね、このものをどのように今取り組もうとしているのか、その辺をお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。

　以上で通告したこと一通り申し上げたわけでございますけれども、なかなか答えにくい問題があると思いますが、わからない問題はわからないとしても結構でございますので、誠意をもってひとつお答えいただきたいと思います。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　上田議員の御質問にお答えいたすわけでございますけれども、聞き取りでございますので多少御質問の趣旨はできるだけ努力はいたしましたが、ずれてはいないとは思いますけれども、その点だけは御理解をいただきたいと思います。

　まずはじめに、新しい総合計画策定への考察についてでございますが、今回の総合計画策定のための審議会委員構成につきましては、学識経験者、市議会、関係行政機関などから選任をしてまいりますが、特に今回は幅広く市民の意見を反映をさせるため、市民各層、学識経験者を多く委員として委嘱をしてまいりたいと考えております。審議会の開催につきましては、審議時間を十分設定をいたしまして、御議論をいただきたいと考えております。また、審議会と庁内策定委員会の審議につきましては、議員各位に御説明をいたすべく、その機会の設定をお願いし、御意見、御提言を賜ります中で、計画に十分反映をさせてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導、御協力をお願いを申し上げます。

　次に、事務事業の民間委託につきましては、効率的な行政運営を進める上での有効な手法といたしまして、民間の専門的な知識、技能、技術などの積極的な活用を図っておるところであります。これを進める基本的な方針でございますが、本市委託事務の執行の適正化に関する要綱を大前提といたしまして、法令に抵触しないこと、公共性が損なわれないもの、行政責任が確保されること及び市民サービスに低下を来さないことが原則であると認識をいたしております。そういう視点から、今後とも可能な限り民間委託は行政運営の効率化対策の重要な一分野として鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、ごみ収集業務の民間委託についての御質問でございますが、本市の清掃関係業務につきましては、事業系ごみの収集・運搬業務、側溝汚泥収集業務、また平成２年７月からは資源ごみの収集・運搬及び選別業務につきましても、民間委託を行ってまいりました。さらにごみの減量化、資源化、リサイクルに力を入れ、業務の効率化と市民サービスの向上に努めているところでございます。その結果、平成７年度におきましては、全ごみの収集量中の委託割合は約３９％を占めております。今後も捨てればごみ、生かせば資源を合い言葉になお一層市民意識の向上に重点を置き、リサイクル推進員等市民組織の御協力をいただく中で、分別排出の徹底と生ごみの自家処理等、ごみ減量化の推進に努めてまいります。

　次に、他町村のごみ処理の受け入れについての御質問でございますが、新焼却工場は昨年９月から本稼働を開始をいたしました。施設の焼却能力は１日２４時間運転で３６０トンであります。本年３月末日までの稼働実績では、１日平均２.１炉を使用して約２５０トンを焼却いたしました。したがって、施設能力との差は１１０トンであります。この差は焼却炉の点検整備等による運転停止期間として、年間の稼働率の余裕を見ているところではありますが、現状では御指摘のとおり若干の余裕がありますので、他の町村において施設の故障等により自家処理ができず、本市に処理の依頼があった場合には受け入れも検討してまいりたいと考えております。

　以上申し上げましたように、本市の行政機能が周辺町村と協調しながら共存してまいりますことは、これからの広域連携等にも極めて有効な行政手法と考えておるものであります。

　次に、中央商店街の再生についての御質問でございますが、まちの活力の源は道路や広場、建物などハード面の整備と、若者を引きつけるにぎわいの創出、いわゆるソフト面の充実ではないかと考えております。したがいまして、ハード面やソフト面では行政支援の可能なものは積極的に支援してまいりましたが、まちににぎわいをもたらすソフト面では、商店街自体の営業努力も重要だと思っております。御指摘にもありますように、人口のスプロール化によりまして、市中心部の活力は急激に失われつつあります、この対策につきましては、にぎわいと文化と楽しさが演出できるまちづくりを推進するため、ナイトバザールや趣向を凝らした七夕まつり、空き店舗の活用など、ソフト面にも力点を置いて、商工会議所との連携の中で努力をしておるところであります。

　また、舞鶴公園のリフレッシュ事業も、平成１２年には完了するとのことでありますので、観光面、娯楽面での機能を波及効果として中心部が受けとめられるようなまちづくりが肝要だと考えております。御提言にもございますように、公社公団等による取り組みも視野に入れながら、今後の検討課題とさせていただきます。

　また、一方５月２０日未明に起きた中心市街地での火災により５６店舗が罹災し、その復興が期待されております。被災されました方々には心からお見舞いを申し上げます。支援策につきましては、先ほどの細田議員の御質問にもお答えいたしたところでございますが、見舞い金の支給につきましては、支給対象１件ということでございまして、その１件につきまして見舞い金を送らせていただきました。これは規則に基づいての支給でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　本市といたしましては、この際、中心市街地をはじめとする甲府市の活性化に力強く取り組むことといたしたいのであります。それには、まず過般作成いたしました甲府駅周辺地区市街地総合再生基本計画、甲府駅周辺、舞鶴公園周辺をベースに及び中心市街地の再開発を進める必要があろうかと考えております。こうした大規模なプロジェクトは、国や県の絶大なる協力があってこそはじめて達成するものでありますので、これまた先ほども細田議員の御質問にもお答え申し上げたところでございますが、過日、天野知事にお会いをいたしまして、甲府の中心市街地の再生等に関しまして要請を行ったところであります。今後におきましても、引き続き県並びに国に対しまして働きかけながら、国、県、市の役割分担のもとに活力あふれる甲府の再生に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　下水道と水道局の一体化についてでございますが、両部の一体化につきましては、昭和３７年から昭和４８年までの間、水道事業管理者に対しまして下水道事業を委任をし、両事業の推進を図ってまいってきたところでございます。しかしながら、その後の両事業の拡張計画による事業量の増大、企業経営と一般行政との相違による組織運営上の問題、他都市との状況等にかんがみまして、昭和４９年から委託を解きまして、現行組織として運営をしてまいってきたところでございます。その結果、下水道事業では、人口普及率は全国平均を上回る７８.３％に、上水事業では９９.７％という高普及率に達しておるわけでございます。これからは拡張の時代から整備の時代に入っていくことになりますし、行政改革という内部努力も勘案し、一体的運営の必要性は認識いたしておりますが、両事業の財政運営や組織面など今後も慎重に検討していく必要がありますので、重要な検討課題にいたしたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

○都市整備部長(寺田正寛君)　土地利用と人口問題に触れまして、市街化調整区域の飛び地開発についての御質問にお答えをいたします。

　甲府市の人口は、御承知のとおり２０万前後で推移をしており、現時点の将来予測でも交流人口増は別として、定住人口増は急速には望めない状況であります。したがいまして、本市の人口増加対策としましても、良好な宅地の供給は中核市を目指す上で必要な政策であると考えております。市街化調整区域内での飛び地開発は、現状制度では困難が予想されますが、今後県及び関係機関と十分協議し、新総合計画の人口増対策として検討してまいります。

○教育委員長(遠藤　壽君)　教育委員会へのお尋ねにつきまして、御答弁申し上げます。

　まず、本市教育行政の推進につきましては、日ごろから市議会並びに市民の皆様方の温かい御理解と御協力をいただいておるところでございまして、心から感謝申し上げます。

　教育行政も教育現場も社会、経済情勢の変革の真っただ中にございまして、御指摘の、順不同でございますが、甲府商業高校、商科専門学校の活性化、あわせて情報化、国際化への対応、あるいは生涯学習への取り組み、また当面の短・中期の課題として、いじめや不登校の教育現場の問題、中学校給食、学区再編、統廃合を含めた適正化問題、市立図書館、あるいは武田館跡等々挙げてまいりますと大変な課題を持っております。これらの課題解決に向けましては、広い視野で市の政策との整合性を図りながら、教育委員会の主体性を確立してまいりたいと、このように考えております。

　平成８年度、本年は市の組織改革が３年時の集大成として実施されまして、それにあわせて教育委員会の事務局も２部制から１部制に統合し、２人制次長を採用して課の再編をする大改革をし、一元化による意志決定の効率化や円滑化によりまして、能動的組織改革を図ったところでございます。４月の人事異動によりまして適正な人事配置を見まして、教育長の指揮、指導のもとに、事務局と一体となって諸課題に取り組んでおり、組織の活性化が図られておるというふうに考えております。

　しかし、教育問題は世相を反映し、ふくそうしておりまして、結果がすぐに出ないので御批判も多々いただいておるところでございますが、教育委員会といたしましては、今後次代に向けた確固たる指導力が発揮できるよう努めてまいりますので、市当局、議員先生方の御理解と御指導を切にお願い申し上げる次第でございます。

　他の問題につきましては、教育長から答弁いたします。

○教育長(金丸　晃君)　たくさんの問題がありまして、御指摘のとおりでございますけれども、すべてのことにわたってお答えはこの席では差し控えさせていただきまして、先ほどお話がありました甲府商業の活性化の問題、それから商科専門学校の、これまた活性化の問題、その２点につきまして考え方を申し上げたいと思います。

　先生お話のように、甲府商業の活性化の問題につきましては、昨年の１２月に魅力ある学園づくりを目指す甲府商業高等学校の教育推進協議会、そこから報告を受けました。その概要を申し上げますと、改善の視点と方向、それから活性化の改善策、そういうようなことにわたりまして御提言をいただいたわけでございますけれども、概要を申し上げますと、その実現にあたっては早急に取り組むべきものと、２年から３年間十分な検討と準備を行ってから取り組むべきものとがあると。例えば早急に取り組むべきものには、コース制の導入に対応したクラブ活動の有効的活用あるいは部活動の活性化、またライセンス取得や進学等多様な生徒のニーズにこたえるため、外部の講師による教育力の向上あるいは国際化に対応した、先ほどお話の国際教育学センターの設置等が考えられるというようなことで、そのような御提言をいただいておるわけでございます。それを受けまして、その内容をより具体化をするために、教育委員会といたしましては、甲府商業高校と一緒になりまして検討会議を組織をしまして、その活性化に向けて、今問題の協議を進めているところでございます。改善の内容としましては、教育内容、方法の質的向上、あるいは教育施設の整備をどうしたらよいか、それから３番目としましては、教職員の研修あるいは人材の養成の確保、そういう柱に基づきまして、短期的に改善するものと、それからまた中・長期的にわたって取り組むものに分けまして、今検討を進めているところでございます。

　御承知のように、先ほどお話がございましたように、県におきましては、高校整備新構想の取り組みが始まりました。したがいまして、その動向等も十分踏まえまして、甲府商業高校のあるべき将来像をこれから探り、検討してまいりたいと考えております。

　次に、商科専門学校についてでございますけれども、ことしで６年目を迎えました。おかげさまで先生方の御努力によりまして、先ほど入り口論、中身論、出口論の話がありましたけれども、いわゆる出口の就職問題につきましては、昨年も一昨年も１００％に近い就職率を示しております。しかしながら時代はどんどん変化しております。学生や社会のニーズはどんどん変わっておりますので、それらをしっかり踏まえることが大事です。今までもその都度教育課程の一部を見直して対応してまいりましたけれども、ここ二、三年の傾向を見ますと、国際経済化と経営情報化への応募の状況に著しいアンバランスが生じております。したがいまして、この活性化の方途について、学科の再編をも考えながら、学内でも検討しているところでありますけれども、この学科の再編ということは、設立当初の根幹にかかわる重要な問題でありますので、広く論議がいただけるように、外部の有識者の皆さんにも入っていただく検討組織を近々設けまして、広い視野で短期、中・長期的に区分する段階的活性化を進めてまいりたいと、そのように考えております。

　なお、先生、先ほどお話がありましたような国際教育学習センター、あるいは国際交流センターですか、あるいはインターネット等につきましては、商業高校と専門学校との連携をなお一層強める中で、これらの問題についても中・長期的検討課題とさせていただきたいと思います。

　以上でございます。

○水道局業務部長(鶴田豊久君)　水道局関係の御質問のうち経営の効率化と今後の事業運営につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。

　本市の水道普及率は９９％台に達しておりまして、既に建設の時代から維持の時代に移行しつつあります。こうした中、水道事業を取り巻く社会経済環境は大変厳しい状況にあり、事業収益の大宗をなします水道料金収入は伸び悩み、非常に厳しい財政状況にあります。経営の効率化につきましては、既に少数精鋭に向け、組織改善、事務事業の見直しなどに取り組んでいるところでありますが、今後も使用者ニーズや事業環境などの先行きを見きわめながら、全職員の英知を結集するとともに、企業感覚の醸成に努め、健全経営に向けた事務機構の簡素効率化、計画的建設投資などにさらに取り組み、使用者のための水道事業を行ってまいります。

○水道局工務部長(手塚桂二君)　今後の渇水対策につきましてお答えをいたします。

　ここ数年、気象変動等の影響によりまして、降雨量のばらつきが著しく、水資源白書などにおいて４年に１度ぐらいの割合で渇水が発生するとの報告がされております。本市におきましても、昨年からの渇水により、荒川ダムの貯水量が減少いたしましたので、渇水対策本部を設置し、その対策に努めたところでございます。局といたしましては、この経験を踏まえ、今後の渇水への対応は水系の異なる二つの水源を有しておりますことから、相互の連携を図り、節水や断・減水の生じないよう給水に万全を期してまいります。

　なお、水の将来的有効利用につきましては、昭和系地下水の利用について、広域的見地に立った利用者間での効率的運用が必要となっておりますことから、局といたしましては、県の水道整備構想によります中央圏構想と整合を図る中で、この問題に積極的に取り組んでまいる考えでございます。

○議長(飯沼　忠君)　上田英文君。

○上田英文君　大きい問題を私、一つ忘れてしまいました。これは市長さんに改めてお答えをいただきたいわけですがね。

　調整区域の下水計画でございます。本市は、あくまでも今市街化区域内の下水化を図っている。その進捗率は極めて優秀、全国的にも高く評価をされると、これは御承知のところですけれども、調整区域なるがゆえに、本市の下水化の計画を全くやってないというのは、何としてもこれはみじめ過ぎる。この甲府以外の市町村を見ますと、流域下水がかなり進捗している状況にあるわけですから、市長の、私は英断をこれは求めたい。どうしてもこの何らかの手法によって調整区域の下水に着手をしてほしいと。このことについてぜひ、改めて市長の答弁をいただきたいと思います。

　あと二点ですね、これは市長の確認をさせていただきたいんですけれども、たまたま中央商店街に絡んで申し上げたんですが、事業公社の設立の問題、先ほど市長のお答えの中で公団とかそんなようなものを設立して対応したいというようなことをちょっと答えていましたが、ぜひ確認したいのですけれども、中央商店街の抜本策のみならず、その他、今まで着手できないような問題は、事業公社の設立によって、一般財源に関係なく投資ができるだろうということで、私はこの事業公社設立をお願いをしたところでございますが、そういう意味合いの設立ととってよろしゅうございますかと言っているのです。

　それから、もう一つは、甲府駅のエスカレーターの開所式のときに、市長が舞鶴公園に天守閣を建てたいということを言いました。これはね、大変私はすばらしい発想だと。ああいう場でなくて、私はこの議場でもって、もう一度この論議をしようと思っていたのですけれども、つい忘れちゃったんですが。いわば、県庁は外へ出てくださいと市長は多分、あの検討委員会の中ではおっしゃってないのじゃないかと思うんですがね。どういう立場をとったかわかりませんが、市町村長を代表して山本市長はこの県庁の問題に絡んだと思うんです。あの舞鶴公園へ天守閣を建てたいということを、知事が言ったんなら別ですけれども、市長がこれを望んだということは、これを一つきっかけにして、ひとつこの中央に大きな目玉をつくりたいと。そしてひいては舞鶴公園を将来甲府市に任せろと言わぬばかりの、私ははつらつとした発意だと受けとめているわけであります。これはそこに天守閣があったとかないとかということは今日の段階では超越して、新しい一つの発想としてこの中央商店街にいささかでも魅力を持たせたいという市長の、私は心のあらわれだとそうとっているわけであります。その辺は、本会議場でございますから、改めてこの天守閣の発想についてのそのお心を述べていただきたい。

　以上、申し上げたいと思います。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　事業公社の問題についてでございますけれども、この問題、先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、広範にわたりますいろいろな各分野にわたる問題でもありますので、今後の重要な検討課題とさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

　私の考えとしても、やはり大変、何といいますか、御意見がすばらしい御意見だったと思っておりますので、これをできるだけそういう方向へ向けていければなというふうにも考えておりますので、またいろいろな面で御指導等、御提言等賜りたいと存じるところでございます。

　次に、天守閣の問題でございますけれども、これは御案内のとおり舞鶴公園というのは県の管理下に置かれておるわけでございまして、県におきまして今整備計画に基づいて整備をされておるわけでございます。こうした中に、多くの市民の皆さんから「あすこに天守閣があったらいいな」というふうな声を私も時折聞いておったわけでございまして、ちょうどあのエスカレーターの完成式のときに何となくひょっと出た言葉でございましたが、こういうふうなことが、また多くの市民の皆さんの声として集約できれば、県の方へも積極的に働きかけを行っていきたいなと思っておるわけでございますが、夢を実現するというのもこれまた大変楽しいことじゃないかと思っております。できるだけそういうことが実現できるように一層努力をしてまいりたいと思いますので、さらなる御協力とまた御指導のほどをお願いを申し上げたいと思います。

　下水道の問題につきましては、下水道部長の方からお答えさせていただきますが、当面今計画区域の中を努力して、今事業を展開をしておるわけでございまして、その後調整区域というふうなことになるわけでございますけれども、できるだけ早くその調整区域へ踏み込んでいけるような形をとりたいと思っておるわけでございますけれども、この大変難しい問題がございます。これは補助事業でもあるわけでございますので、そうした補助関係の問題もクリアしていかなくちゃならないわけでして、そのことについては、やっぱり今の市街化区域ということになっておりますので、そういうふうな幾つかのハードルを越えていかないと、調整区域へ踏み込んで行くということが難しいのじゃないかというふうにも思いますが、この点につきましては、そのハードルも天守閣と同じではございませんが、一つひとつ乗り越えられるものは乗り越えて行くことが、私たちの役目ではなかろうかと思っておりますので、さらなる御指導、御協力のほどをお願いをいたしたいと思います。

　以上です。

○下水道部長(長田勝也君)　下水道の調整区域への整備の問題について、下水道部としての考え方をお示ししたいと思います。

　下水道整備につきましては、市民の非常に強い要望がありますことに加えまして、特に地域環境保全のための整備でもありますので、極めて重要な課題だというように受けとめております。したがいまして、早期にその整備促進は調整区域を含めましてかかっていかなければならないというように考えているところでございます。

　ただいま、下水道整備の促進につきましては、市街化区域につきましては、平成１２年度までに、それから市街化調整区域につきましては、平成２２年度までの完成に向けまして順次整備に努めているところでございまして、平成７年度末におきます整備率は、現在７０.４２％でございます。なお、人口普及率は７８.３％と推移をしているところでございます。このような整備推進の推移を顧みますと、今後におきます調整区域の整備を含めまして、極めて困難な状況が予測されるところでございますが、下水道整備計画の策定にあたりましては、新たな総合計画で策定にあわせまして、一般会計の長期的な財政計画と下水道事業会計の財政見通しとの整合性を図りながらその具体的な策定を行い、事業の推進を図ってまいりたいというように考えております。

　以上でございます。

○議長(飯沼　忠君)　上田英文君。

○上田英文君　きょうは私で最後のようでございますから、もう一点だけ許していただきたい。

　新たな問題じゃございませんけれども、調整区域の下水化についての考え方、部長の説明がよく理解できないところがあるんですね。これはとりようによっては、並行して進めていくようにもとれたわけですけれども、そうではないでしょうと。実はこのことはやっぱり部長より市長が、それは考えていかなければならないとか、少なくとも語尾を濁さずにどちらかの見解ははっきりしてもらった方がいい、もらわなきゃ困る問題だと思います。事業公社の問題についても同じように、つくりたいとおっしゃりながらもつくるんだということではないと、どちらかだと。もう一度その辺を二つの問題について明確にしていただきたい。だめというのか、やるというのか。どちらともとれるというのは非常にぐあいが悪いと思います。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　簡潔に願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　簡潔にします。

　先ほども答弁申し上げましたように、下水道事業の幹線を引いていく場合にこれ補助事業になるわけでして、この補助採択をしていただく場合に、調整区域までそれが伸びていないということでございますので、そのことを市街化区域内を完成していかないとそちらへ入れないということです。面的な整備については市単で行きますからいいんですけれども、その幹線をやっていく場合に、国庫補助をいただくという関係がありますので、そういう意味で大変難しさがあるということです。したがって、それを何とかクリアできるようなことをこれからも検討しなければいけない。こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(飯沼　忠君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(飯沼　忠君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　延会