午後１時００分　開議

○議長(飯沼　忠君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第２２までの２２案及び日程第２３ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　新政クラブの一般質問を行います。牛奥公貴君。

　牛奥公貴君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(牛奥公貴君　登壇)

○牛奥公貴君　ちょうど１年ぶりではございますが、会派の御配慮により、一般質問の機会を与えていただきましたので、昨日の上田議員の代表質問に引き続きまして、市長並びに各機関、御当局に対し、私見を入り交えながら質問してまいりたいと思います。

　具体的な質問に入ります前に、まず、山本市長御自身の御所見を伺いたいと思います。我が国が置かれている今この時を、後世の人は果たして何と呼び、どのような時代として歴史に刻むでありましょうか。終戦直後のある動乱期を除けば、戦後最長最悪の不況を誘発したバブル経済の破綻、そして、この経済の破綻によってあぶり出された政治・行政・経済・社会全般にわたる運用制度の著しい疲労感。この疲弊した制度への決別と新たな制度の創造こそ、再生への第一歩としての世論の赴くところでありましょう。

　最近の新聞紙上では、今の時代を明治維新、終戦に続く我が国現代史上第３番目の改革の時であるとの論調さえ展開しております。この変革へのうねりの中で、市民に一番身近なところにある地方自治行政には大きな期待が寄せられているのと同時に、大変厳しい目が向けられていることを自覚しないわけにはまいりません。今まさに、市民の目は地方分権に名を借りた地方自治行政の自己改革を見定めようとしているのではないでしょうか。幸い、本市では一昨年、行財政改革も緒につき、今年度、事務組織の簡素合理化に多大な業績を上げつつあり、また、事務事業の見直しにも着々とその成果を残していることは、大いに評価するところであります。願わくばこの改革のともしびは、本市地方分権の道筋を指し示す道標として、消さず、絶やさず、高々と掲げていくことを期待するものであります。

　今さら申し上げるまでもなく、財政運営の苦境の中で見事に自己改革を成し遂げた山本市政の姿を、後世の批判に耐え得るものとして甲府市政の歴史に永くとどめることを願うものであります。

　そこで、山本市長にお伺いいたしますが、乱世とも申すべき困難な時代にあって、甲府市政改革推進の御決意のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。

　さて、このたびの私の質問ですが、地方分権の受け血としての地方自治体の能力論議の一つ、行政組織の再編という観点から、前段も申し述べました時代認識を踏まえて、幾つかの具体的事項を伺ってまいりたいと思います。

　第１の質問は、中核市構想と市町村合併についてであります。平成６年の自治法の改正により、中核市広域連合制度が創設され、さらに平成７年には市町村合併特例法が改正されたことにより、市町村合併促進への機運が強くにじみ出てまいりました。昨年の６月議会及びことしの３月議会において、山本市長は我が会派の早川議員、また末木議員からの合併に関する質問に、「真正面から調査研究を進める」と答弁されました。また、このたびの新しい総合計画策定の基本方針の背景に、中核市構想が据えられていることを聞き及ぶにつけ、大変心強く思うところであります。なぜなら、地方自治体の合併が、一般論としては行財政基盤の強化や地方分権推進のための時代的要請であると理解はし得ても、現実には極めて困難な政治課題として敬遠されがちになるものと容易に推測されるからであります。

　そこで、まず、中核市に絡む問題としてお伺いいたします。

　１点目は、中核市構想を新しい総合計画のバックボーンとするにつき、広域連合や地方分権特例制度と比較検討を行ったのか。行ったのなら、その具体的メリット、デメリットをお示しいただきたいと思います。

　２点目として、中核市の考えを総合計画基本方針の中にいかに織り込み、基本方針の施策体系を有機づけていくのか。その青写真があればお聞かせいただきたいと思います。

　３点目は、既に認知されている地方拠点地域整備計画との整合の問題でありますが、中核市構想とは矛盾なく共存するのかどうか、お尋ねしたいと思います。

　次に、市町村合併をめぐる幾つかの問題についてお伺いいたします。改めて市町村合併の意義を考えてみますに、本来、市民の社会活動や産業活動の影響圏域は、地方自治行政の管轄区域である市町村の行政区域単位と一致しているのが望ましいはずであります。実際、昭和３０年前後のいわゆる昭和の大合併時には、この生活圏、経済圏と行政区域単位との一致が主目的であったとのことであります。ところが、経済の飛躍的発展に伴い、生活圏、経済圏はどんどん拡大し、各地に広域都市圏が生まれ始めましたが、依然として都市行政区域はそのままで、甚だしい差が生じてしまっております。本来、土地利用をはじめ廃棄物、上下水道、交通、防災、環境、医療などの問題解決には、広域的体制で計画され処理されなければ、その行政効果は半減し、また失う行政コストも甚大であると言わねばなりません。広域都市圏の市町村が独自の計画をつくり、競合するような公共施設や行政サービスを誇り合うのでは、魅力ある地域づくりなど到底おぼつかなく、今後、間違いなく激化する地域間競争にもおくれをとることになりかねません。ここに市町村合併の今日的意義が潜むのではないでしょうか。

　そこで、１点目として、市町村規模の問題であります都市の規模はどれぐらいが望ましいのか、定説はありませんでしょうが、私はある専門家から、都市らしさをつくり上げるには、２０万人から３０万人の規模が最低必要であるとの見解を拝聴したことがございます。前述いたしました中核市構想、また御当局が新たな指標として検討されていると聞いております昼間人口あるいは交流人口とも絡み、都市規模についての御所見をお伺いしたいと思います。

　次に、行政サービス低下への懸念についてであります。市町村合併の幾つかのパターンのうち、県都が周辺町村を吸収合併する場合、周辺町村の不安感は大いに理解できるところでございます。「好ましいコミュニティーとしての村、町のよさが失われはしまいか」「行き届いた細やかなサービスが低下することはないだろうか」といった町村住民の生々しい危惧感を払拭するのにいかなるまちづくりの答えを用意すればよいのでしょうか。御所見をお聞かせください。

　３点目として、産業立地、活性化上の効果に対する御検討の結果があればお伺いし、また、４点目として、市町村合併特例法が定めたとされている合併に対する行財政上の支援措置をお示しいただきたいと思います。

　５点目として、同じく市町村合併特例法に新たに盛り込まれたとされている県の役割についてであります。もとより広域的地方公共団体である県は、みずからを構成する管内の市町村の規模や区域について、無関心であろうはずがありません。いわんや県行政における福祉の増進を願う県民は、まず市町村の住民なのであります。いかに市町村合併が自主的な合意のもとに行われるべきものであっても、県はよき支援者、度量のある調整者として行動するのを期待するのは、市町村にとってしごく自然な考えなのであります。新特例法が期待する県の役割について、その考え方と具体的内容を御教示いただきたいと存じます。

　以上で中核市、市町村合併の問題については質問を終わりますが、山本市長並びに御当局にあっては、どうか市民、住民からの視点に立ち、この問題への論陣を堂々と張り、地域全体の発展に向けて信念を持って邁進されるよう切に希望するものでございます。

　第２の質問は、本市行政改革についてであります。

　冒頭申し述べましたとおり、一昨年から取り組んでいる本市の自主的行政改革が、山本市長の英断のもとに、かねてからの懸案事項である組織のスリム化に大きな成果を上げ得たことは、まことに喜ばしい思いがいたすものであります。みずからが苦痛を伴う改革の断行こそ、地方分権の受け皿論に対する地方自治体側からの確かな回答であると思うからであります。今後、事務事業の見直しや事務処理システムの改善の分野においても、新基軸が打ち出されるものと期待するところでございます。

　さて、私は昨年の６月議会において、効率的な行政運営の観点から、幾つかの具体事例につき質問をさしていただき、懇切な御答弁をちょうだいいたしました。今回の質問は、この御答弁を反すうする現状に照らし合わせ、重複する点は差し控えますが、その後の変化が予測されますものについては、改めてお尋ねしたいと思います。

　まず１点目は、今後の行革の道筋についてであります。地方分権推進委員会の中間報告が去る３月２９日提出されました。主に機関委任事務にかかわる提言が大部分を占める内容であるようでありますが、残念ながら、地方の税財源措置は今後に持ち越されたようであります。正直申しまして、今後の動向、特に市町村への権限や財源の委譲が全く読み取れません。本市行革の最重要テーマである事務事業見直しについては、既に三百数十項目が俎上にのせられ、検討結果が出されつつあると聞き及んでおります。しかし、市町村への分権の全体像がはっきりしない今、この行革テーマにピリオドを打つことは、事務事業の内容によっては、拙速になりはしまいかと懸念されるところであります。中間報告で触れられている行政機関、組織、職員定数についての必置規制について、その行方は定かではありません。冒頭で述べました行革の灯を絶やさずとは、この地方分権の行く末に漠とした不安を抱いたからにほかありません。今後の本市行政の進むべき道筋をどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

　２点目としましては、以上の第１点目のお考えを踏まえ、新しい総合計画に事務事業見直し結果をいかに反映していくのか、お答えを得たいと思います。

　３点目は、外郭団体の見直しについてであります。この問題につきましては、前述いたしましたとおり、昨年の６月、農業技術公社、下水道資源公社を取り上げ、経営実態と今後の経営方針もしくは見直しの方向性について質問したところであります。その御答弁は、いずれの公社も公社経営を貫いていくとの趣旨でありました。しかし、まことに失礼ではございますが、私には行政コスト、政策的効果の点で、その存続を見直すべきであると思われてなりません。大変難しい問題をはらんでおりましょうが、冷静沈着な御答弁を期待するものであります。

　４点目は、福祉事業団構想についてであります。この問題につきましては、何年も前から多くの議員が質問を寄せてきたところでございます。その事業団設立の動機づけとなった心身障害者総合福祉センターは、既に平成１０年度、開設が決定しているとのことでありますが、マンパワー確保のためにも、事業団の創設は時間的限界に近づいていると思うのであります。本市直営の光風寮、福祉センターなどを包括しての福祉事業団構想であったはずであります。そのメリット、デメリットの検討結果をお示しいただきたいと存じます。

　なお、その結果、別の方策をお考えでありましたら、その方途につきお答えいただきたいと思います。

　５点目として、県からの委譲事務についてであります。今年度から新たに５ヘクタール未満の区画整理事業の認可など、県からの委任事務が１２項目追加されたとのことであります。当然、財源問題や市民サービスの便益性などをも含め検討した結果でありましょうが、私には一抹の懸念を拭い去ることができません。たしか県の財源措置は法的には努力目標規定であると伺っておりますが、委譲事務の直接的執行経費はともかく、行政経費に目が向くのでありましょうか。仮に交付税上の措置が補完するとしましても、その空虚さは指摘するまでもありません。今後、地方分権が進展するにつれ、国からの都道府県レベルへの権限委譲が真っ先に行われるのでありましょう。次第に県から市町村への事務委任は加速する傾向にあるものと断じざるを得ません。本市としては、自主的行革の意図の中で、十分な点検を行い、選択の権限を我が手に取り戻す気概を示さなければならないと思います。あの介護保険制度が財源措置のあいまいさゆえに、実施主体となされた市町村の猛反対を受け、今国会への上程が宙に浮いている事実は、地方分権の時を得た象徴的な出来事ではあります。今年度から新たに県から委譲された事務につき、県との協議内容や財源問題について御説明を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　牛奥議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、行政改革推進についての御質問でございますが、バブル経済の崩壊後、国及び地方自治体はともに大変厳しい行財政状況に置かれている中で、行政改革の必要性と積極的な取り組みが強く求められておるところであり、本市といたしましても、現状の認識と社会の変化に対応した行政システムの構築にも視点を置いた自主的な行政改革を推進してきたところであります。

　今次の本市行政改革は、平成６年度を初年度として、３年程度を目途に取り組み、事務事業の総点検を行い、本年度当初での一部実施を含め、行政改革、組織改革の具体化に向けて取り組んできたところであります。今後は市民サービスのあるべき姿を基本に、急速に進展する社会経済情勢への対応と、多様な市民ニーズにも配慮した行政サービスを展開しながら、活力に満ちた魅力あるまちづくりに邁進してまいる決意であります。

　次に、中核市構想についての御質問でございますが、地方分権と行政の広域化という時代の流れの中で、地方分権推進法の制定、中核市制度と広域連合制度の創設を柱とする地方自治法の改正が行われたところでございます。広域連合は、産業廃棄物の処理などの自治体の枠を超えた課題に広域的に対応するとともに、国などからの権限委譲の受け入れ体制を整備する目的のものであり、地方公共団体の組合としての性格のものであります。他方、中核市は指定都市以外の都市で人口３０万以上といった、規模、能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするものでありまして、地方分権が進む中、自主的なまちづくりにとっても、行政の効率的執行を図られる受け皿としても、中核市の方がよりよい制度であると考えております。

　新総合計画におきましては、交流と連携を基軸として、本市の持つ都市機能を基盤として、周辺町村との一体的な発展を念願し、中核都市構想の推進を掲げようとするものでありまして、その基本理念のもとに、庁内策定委員会、審議会、さらには議会の意向も踏まえて、土地利用、都市基盤の整備等々、定住人口はもとより、交流人口も見据えた施策体系の構築を目指そうとするものであります。

　次に、地方拠点地域整備計画と中核市構想についての御質問でございますが、甲府圏域地方拠点都市地域として指定されました甲府市など２１市町村、総人口約４２万３,０００人は、東京一極集中の是正と地方の自立的成長を目指し、構成市町村の機能分担と連携のもとに、若者をも引きつける魅力ある都市機能の充実を図り、それぞれの地域の豊かな特性を生かしながら、「職・住・遊・学」のバランスのとれた自立的地域づくりを基本として進めております。

　こうした地方都市の連携と交流、創意の中で、地域づくりの一体感が生まれ、地方自治の本旨実現の一つとして創設された中核市への移行の合意がなされるとするならば、まさに私の目指す３０万都市構想と合致するわけであります。したがいまして、両者は矛盾するものではなく、むしろスケールメリットを生かして、快適で高質な生活環境の創出と効率的な行政運営を可能とするものと理解をいたしております。

　次に、町村合併をめぐる問題についての御質問でございますが、１点目の市町村規模につきましては、本市の持つ都市機能の集積の状況、昼夜間人口等の実態から見ても、先ほど申し上げましたとおり、中核市としての規模を指向することが必要ではないかと考えております。

　２点目の行政サービスについてでございますが、新合併特例法は、住民発議制度を導入し、住民本位の自主的な合併に道を開くことにより、合併を進めるチャンネルを多様化することで住民の関心を高め、合併への機運を盛り上げるという効果が期待されております。合併問題は各市町村ともそれぞれ事情があり、難しい課題であると考えております。甲府市と周辺町村とでは、今日いろいろな事務を広域的に共同処理しておりますが、長期的視点に立って、人の交流、事業の共同開催、行政サービスの相互補完等を進めるとともに、本市の施策においても、近隣町村の住民の皆様も波及効果として享受できるような施策の展開を図りながら連携を深めていくことが、県都としての役割ではないかと考えております。

　次に、産業立地、活性化についての御質問でございますが、甲府圏域地方拠点都市地域整備の基本計画にもありますとおり、甲府圏域は山梨県の政治、経済、文化の中心地域として高度な都市機能を有するとともに、首都圏から２時間圏内に位置し、さらに高速交通ネットワークの結節地として産業立地には適地であり、産業業務機能や先端技術の導入が図られ、あわせて魅力ある雇用の場が創出されることが期待できます。さらに商業、流通及び地場産業への波及効果も大きいものがあり、このことからも地域の活性化が図られるものと思っておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　企画関係についての御質問にお答えをしたいと思います。

　まず、合併に対する行財政上の支援措置と県の役割についてでございますが、昨年の改正法では、自主的な合併を前提としつつも、国、都道府県、市町村、住民などがそれぞれの立場で推進していくという基本的スタンスを明示した内容となっておるわけでございます。特に自主的な市町村の合併の円滑な推進を図るため、国、都道府県は必要な助言、情報の提供、財政上の支援等の措置を講ずるよう明文化もされております。その中で、市町村を包括する広域的な地方公共団体であります都道府県は、地域全体の発展や都道府県が果たすべき責務を法律上明示をしております。前段の助書等のほかに、市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うものとされており、具体的には合併のためのあっせん、仲介、連絡調整等の役割が求められているところでございます。また、財政上の措置につきましても、地方交付税の額の算定の特例や地方債についての特別な配慮等、拡充した内容になっております。

　次に、８年度新たに委譲された事務の財源問題や、県との協議内容についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。

　委譲事務にかかわります県との協議内容につきましては、県より２０項目が示されまして、この提示内容に基づきまして、地方分権推進県下市町村連絡会議における協議調整や庁内連絡会議及び関係部局等との検討も行いながら、組合施行等の土地区画整理事業にかかわる許可事務など７項目の実施可能な事業につき、新たに受け入れることとしたものでございます。

　また、事務処理に要します財源措置につきましては、取り扱う事務件数等に基づきまして、一定額が交付をされて措置されているところでございます。

　以上でございます。

○新総合計画策定担当部長(野沢勝利君)　事務事業の見直し結果の新しい総合計画への反映についての御質問にお答えいたします。

　本市の自主的行政改革の主要な柱として実施をいたしました事務事業の見直しにつきましては、平成６年度から全庁を挙げて取り組み、９０２件に上る事務事業について総点検を行いました。その結果、整理、統合を要するものをはじめとしまして、１７９件の事務事業の改善方向を示し、平成８年度の組織改善に反映させてまいりました。

　なお、制度の見直し等継続検討を要するものにつきましては、総合計画に連動をさせ、一層の行政改革に取り組んでまいる所存でございます。

　以上でございます。

○総務部長(加藤清吾君)　外郭団体の見直しについての御質問にお答えいたします。

　引き続く景気低迷による経済環境の悪化により、市行財政運営への影響は大変な厳しさの中にございます。こうした状況下にありまして、確かにこれらの団体への運営的補助、助成につきましては、相当な本市財政運営への影響があるものと認識をいたしております。平成７年３月には、市議会の行政の効率化に関する調査特別委員会からの御報告、さらには市民による行政効率化研究会の提言を踏まえまして、平成７年度に公社等一部見直しを含め将来への方向づけを行ってきたところでございます。今後もこれらをもとに、外郭団体の経営の効率化につきましても、さらに検証し、見直しを行ってまいる考えでございます。

　以上でございます。

○福祉部長(河西益人君)　社会福祉事業団構想について、市の考え方についての御質問にお答えをいたします。

　本市におきましては、甲府市障害者長期行動計画に沿って、在宅福祉の充実に努めており、今後の障害者福祉の核となる(仮称)甲府市心身障害者福祉センターの建設は、予定どおり準備を進めてまいります。

　その運営形態をいかに効率のよい組織機構とするかについては、大きな課題であります。社会福祉事業団の設立につきましては、現在、他都市の実態を十分把握する中で、柔軟に対応すべく調査検討中であります。

　なお、短期的な観点で見ますと、直営も事業団方式も運営管理にかかわるコスト面では大きな差異はありません。ただし、これを光風寮と既存施設及び新規に建設される施設を包括した長期的視野で見ますと、スケールメリット等が出てまいりますので、事業団設立につきましては、なお慎重に対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(飯沼　忠君)　牛奥公貴君。

○牛奥公貴君　おおむね理解をいたしました。ただ、福祉事業団構想については、早急に御検討していただきたいと要望して、終わらせていただきます。

○議長(飯沼　忠君)　次に、谷川義孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(谷川義孝君　登壇)

○谷川義孝君　６月定例会にあたり、山本市政を支える新政クラブの一員として質問させていただく機会を得られましたことは、先輩、同僚議員の皆様に対し、心より感謝申し上げます。

　それでは、１期生議員という立場で、私なりの視点から単刀直入に質問させていただきますので、当局におかれましても、明解な御答弁をお願い申し上げます。

　昨日、我が新政クラブ上田議員が代表質問で触れましたが、まず、新総合計画策定に対する市長の基本的考え方についてお伺いいたします。

　市長は、昨年１２月、さらには本年３月の定例会において、第三次総合計画は、人口や財政フレームの修正、または新たな行政需要への対応を考え、新計画を策定することを表明されました。新総合計画を策定する最も大きな理由は、既に市長が指摘しているとおり、財政フレームに実態との大きな乖離が生じたためであることは明らかであり、バブル経済の崩壊以降、全国的にも事業計画の修正を余儀なくされている自治体が多数あると聞いております。また、戦後の本市の予算を調べてみても、これほど長い低成長が続いた例は見当たりません。しかし、民間も不況、国も地方自治体もおしなべて財政状況が悪いからといって、第三次総合計画の変更をただ単に仕方がないことと片づけることはできません。第三次総合計画を策定した時期は、地価や株価の急騰、さらには円高の進行など経済が上昇基調にあった昭和６２年でありました。したがって、人口見通しも財政見通しも毎年伸び続けることを前提にしていたのではないでしょうか。

　そこで、私は次の二つの点から新総合計画について質問いたします。

　まず第１は、新たな計画の策定にあたっては、当局にはつらいことかもしれませんが、現在の計画のどこにどんな問題があったのかを明らかにすることが必要だと考えます。例えば、実施済みの事業の中に、計画に比べ事業費が大幅に増加したものや、予定した特定財源が確保できなかった事業はないのか、さらには計画外のものを取り込んだことはなかったか、十分な検討をすべきだと考えます。また、現行の計画はその実施に際し５年ごとの見直しと３年を単位としたローリング方式をとっておりますが、見直し、ローリングの名のもとに事業を先へ先へと順送りしたことはなかったでしょうか。いろいろなケースを検討し、新計画の策定に反映させることが重要と考えます。

　特に人口に関しては、現行の計画は平成８年で２２万人強を見込んでいたはずであります。本市の人口は昨年の国勢調査によれば、約２０万人でありますから、２万人の差異が生じております。これはあらゆる施策の策定にあたり、重大な影響を及ぼしていると思います。今年度予算を例にとれば、個人市民税は１０６億３,６００万円でありますので、単純比較すれば、２万人分として、約１０億円の税収が望めたことにもなります。当局は新総合計画のポイントの一つに中核都市構想を挙げておりますが、御承知のとおり、地方自治法では、中核市として人口３０万人を規定しております。本市にとっては大きなハードルであり、これを超えることは並み大低のことではないと考えます。

　第２として、財政構造の健全化であります。最近の本市の財政資料によりますと、平成８年度末の市債残高は全会計の合計が１,８３７億円余であります。全会計の年間予算をはるかに超えております。このため義務的経費も増加し、一般会計では予算の半分以上を占めております。これは市税総額を上回る額であり、特に公債費は総予算の約１０％に当たります。

　本市の財政構造をある調査機関が分析したところによれば、本市は地方債依存による投資的タイプとして、財政的に硬直した部類に属しているので、義務的経費を抑えながらの投資が望まれるところであります。改善に向けて相当の努力が求められると指摘しております。この状況は地方の人口の少ない都市には共通したものであり、本市については今まで基金などを積み立てる余裕がなかったことも十分理解できるところでありますが、新総合計画の策定にあたっては、的確な財政見通しのもとに、２１世紀の都市像を描き、次の世代に弾力性を持った健全な財政を残すことも私たちの使命かと思います。

　そこで、市長にお尋ねいたします。第三次総合計画を中途で変更せざるを得なくさせた原因をどのようにとらえているのか。また、新しい計画を策定するに際し、それをどのように反映させていくのか、さらには中核都市となるための人口条件をどのようにしてクリアするのか、お考えをお示しください。また、新たな総合計画を策定、推進するに際し、健全財政を確保するため、市長はどのようなお考えで取り組まれているのかお示しください。

　次に、土地利用計画についてお伺いいたします。

　甲府市では、平成２年３月の議会の議決を得て、国土利用計画法に定める国土利用計画甲府市計画を策定いたしました。計画では、「土地利用の基本方針として、国土は現在及び将来における市民のための限られた貴重な資源であるとともに、生活及び生産活動の共通の基盤であり、国土の利用にあたっては、公共の福祉を優先させ、自然との調和や自然環境の保全を図りつつ土地利用を推進する」としております。また、この計画は昭和６２年１２月議会で議決された基本構想及び第三次甲府市総合計画の各種将来計画等を参考にして目標面積を設定した土地利用方針を示すものであります。もとより土地利用計画は産業、経済活動をはじめ住宅、公共施設整備等々、人々が生活していくあらゆる分野における基盤であり、環境に配慮しながら計画的有効利用がなされなければなりません。

　そこで、お伺いいたします。土地利用計画が策定された当時、日本経済は高度経済成長を続け、設備投資や公共投資が行われました。当然、長期計画等にも高い目標数値を設定されましたが、バブル経済の崩壊とともに日本経済は停滞を余儀なくされ、産業、経済活動はもとより、国をはじめ地方行財政にも大きな影響があらわれております。とりわけ高度経済成長期に策定した長期計画の目標値に対する達成度との間には、取り巻く社会状況や経済状況に大きな乖離が生じております。また、高齢化や少子化等による影響で、本市の長期的人口予測にしても現実とかけ離れております。このように第三次甲府市総合計画との整合を図り策定された土地利用計画にも現状に即さない問題があらわれていることと思います。今年度策定作業を進めている新総合計画との整合をどのように図っていくかお伺いいたします。

　次に、森林、林業の現状と北部振興対策についてお伺いいたします。

　今日ほど森林に対し世間の関心が高まっているときはありません。ある人は熱帯林の激減と砂漠化の進行、酸性雨による森林の劣化、それと直接結びついている地球温暖化や生態系の破壊、遺伝子資源の絶減などに着目し、地球的規模での森林の荒廃と喪失に警鐘を鳴らしております。また、ある人は国土の乱開発に伴う森林の荒廃、身近な緑資源の消滅、その結果としての生活環境と自然環境の悪化に目を向けて、森林の働きに熱いラブコールを送っております。さらにまた、人類の文明や文化の価値観など、森林とのかかわりを論じ、現代社会の潮流に批判を加えつつ、森林の存在意識を強調している人もいます。これらはいずれも重要かつ的確な問題提起であり、多くの人々の共感を集めています。こうして森林問題は現在ある種のブームを呼んでおります。

　しかし、肝心かなめの森林を守り、育て、生かし、広げる産業としての林業と、林業が営まれている地域社会としての山村の現状は、まさしく危機的状況にあることに対する具体的な対応はまことに貧弱であります。林業と山村が健全な状態に保たれない限り、森林の適正な管理と森林が有する多目的な機能の発揮は不可能であります。換言すれば、単なるブームでは森林に対する多様なニーズは満たされないのであります。

　本市議会においても、これまで多くの先輩諸兄が多面にわたり問題提起と対策について論じてきたことは御存じのとおりであります。しかし、具体的な対策はいまだ実現されていないのが現状であります。平成６年、７年と２年続きの暑い夏で、本市の水がめである荒川ダムは異常減水を来たし、本年早々には渇水対策本部を設置するなど、給水制限寸前であった事実を大きな教訓として、本市の水源地域の森林管理の抜本的対策を早急に図るときであると考えますが、市長はどのように考えているかお示し願いたいと思います。

　また、平成３年３月、山梨ハーベストリゾート構想が国から承認され、本市のマウントピア計画は重点整備地域に指定されました。マウントピア計画は北部山岳地域を山の理想郷に整備し、過疎、高齢化対策と新しい山村づくりによって、将来にわたって森林管理のための林業労務者定着化も促進しようとするもので、北部山岳地域の住民はこの計画の推進に大きな期待を寄せていたのであります。

　ところが、折からのバブルの崩壊、千代田湖ゴルフクラブ造成計画の県知事不同意、市財政の硬直化などにより、北部振興はどこかへ消え去ってしまった感がいたしますが、どうでしょうか。

　本市の北部振興対策は単なる地域振興ではなく、重要な水源地域の森林管理を担う山村振興であるはずであります。北部振興課設置の目的もこの点にあったわけであります。バブルの崩壊や市財政の硬直化により、マウントピア計画の見直しやゴルフ場計画の方向転換はやむを得なかったとしても、北部山岳地域の過疎、高齢化が急速に進行しているとき、振興策の停滞は許されない状況にあり、マウントピア計画、すなわち山の理想郷づくりの推進とゴルフ場代替振興策の早期実現を強く望むものでありますが、市長のお考えをお示し願いたいと思います。あわせてこれを新総合計画にどのように位置づけていくお考えでありますか、お伺いいたします。

　いずれにしても、森林、林業の振興と山村対策は全国共通の課題であり、全国１,２００の森林を持つ市町村のうち、本市をはじめ６００市町村が加盟して運動を展開している森林交付税制度の早期創設による財源確保が何よりも必要であると考えますが、本市はどのような取り組みを展開しているかお伺いいたします。

　次に、私も長い間市役所で働かせていただきましたので、その経験の中で、職員の労働条件について４点ほどお伺いいたします。

　まず１点目は、労働時間についてであります。年間の総実労働時間１,８００時間の達成は国民合意の重要な課題であります。時間短縮は完全週休２日制、週４０時間労働制の実施や勤務時間、休暇法の制定によって一定の前進が見られております。しかし、１,８００時間制の実現に向けたプロジェクトの中で、依然として病院や斎場、保育所をはじめとする開庁職場については、実現に向けた具体的実行策は示されていません。時間外勤務、休日労働を縮減するため、労働基準法第３３条「公務の臨時の必要」の厳格な適正を追求し、恒常的過重な時間外労働については、３６(さぶろく)協定などによって一掃すべきだと考えます。また、年次休暇の取得の拡大、夏期休暇の完全消化などに向け、時季設定権を含む計画性を持った使用の促進を進める必要など、現行の制度を最大限活用できる職場の体制が急務であると思われますが、いかがでしょうか。

　次に、第２点目は、ボランティア休暇についてであります。阪神・淡路大震災を契機として高まったボランティア活動は、社会的関心を定着させ、社会的に支援する制度として、民間に先行し公務に新設することが求められています。高齢化社会を目前に、公務におけるサービスの供給体制の確保はもちろん、地域で共生、自立できる生活支援システムの構築を図る上からも、ボランティア活動は今後ますます重要になっております。ボランティア宣言都市として、職員が地域において自主的に参加できる休暇制度の確立と職場体制を早急に構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　次に、３点目は、高齢対策についてお伺いいたします。

　一昨年１１月に年金制度が改正され、共済年金の受給資格年齢が２００１年から６１歳に移行し、以後３年で１歳繰り延べし、２０１３年に６５歳支給となりました。このことにより、退職と年金支給がリンクしないことになります。

　公務員の共済年金は従来から公務員制度の一環として位置づけがされ、他の厚生年金とはその性格を異にしています。本年の人事院勧告の作業は、定年制の延長には触れず、高齢者の社会生活と生活保障の観点から、６０代前半層の就労要望にこたえる高齢者雇用のあり方が検討されています。そこで、これらの情勢と呼応する形で、６０歳からの新たな任用制度をすべての就労希望者の雇用を保障するものとして、制度化に向けて検討を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　また、４点目といたしまして、新しい市民ニーズに対応した人員の確保についてであります。定数は言うまでもなく、仕事量、仕事の内容に見合った必要人員の確保にあります。新病院、図書館、福祉センターなどの施設の建設に伴う要員確保、さらに高齢化社会に向けた人材確保を目指し、介護職員の確保について、計画性をもって取り組む必要があります。そこで、当面、定数条例の改正の方向と本年度採用職員計画について、当局のお考えを明らかにしていただきたいと思います。

　次に、都市計画街路の整備状況についてをお伺いいたします。

　本市の都市計画道路は、昭和２１年に戦災復興土地区画整理事業とともに計画決定されて以来、何度かの計画変更を行い、現在の都市計画道路網が形成されたと聞いております。都市計画道路の整備状況を見ますと、平成７年１２月現在、甲府市行政区域内の道路延長は１１万４,０３５メートル、整備済み延長は５万１,５１３メートルで、整備率は４５.２％で、甲府都市計画区域内の整備率４２.４％をわずかに上回っており、道路事業に対する御努力には敬意を表するものでありますが、依然として市内の交通渋滞は深刻であります。また、平成１０年春に甲府熊谷線の雁坂トンネルの開通が予定をされており、２１世紀には中央道の６車線化、中部横断自動車道やリニア中央エクスプレスの開通等、市内に流入する交通量の増加が見込まれ、なお一層の渋滞が考えられます。

　そこで、お伺いしますが、現在、市で整備を進めている都市計画道路の整備状況と今後の見通しについて、どのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。

　次に、特殊建築物の報告義務違反に対する対策についてお伺いいたします。

　過日の新聞報道によりますと、保安上危険であり、また衛生上有害である建築物に対する措置について、建築基準法に基づき定期的な調査報告が義務づけられているホテル、百貨店など、公共性の高い施設で平成７年度の調査対象となった市内の建築物のうち、５４％の１５１件が調査報告をしていないとのことであります。建築基準法では、不特定多数の人が出入りする旅館、病院等の施設は特殊建築物とされ、建築物の敷地、使用構造物の亀裂、建築物の傾斜、防水設備、避難通路等、２４項目にわたる調査を行い、施設によって２年または３年に一度の行政庁に報告することが義務づけられております。平成７年度は２年に一度の定期報告にあたる施設２８１件が対象となっていたわけですが、報告状況を見ると、旅館、ホテルは７５件中２７件、３６％、劇場、映画館は４件中１件、２５％、公会堂、集会場は１１件中５件、４５％、病院、診療所、保育所、７８件中５２件、６１％、百貨店、飲食店、パチンコ、ゲームセンターなど１１３件中４５件、３９％とのことであります。

　法律によりますと、定期報告は管理者が建築士などに調査を委託し、市は報告に基づいて改善指導などを行うとされております。施設管理者は調査報告することには相当な費用がかかるケースがあるため、敬遠されがちであると言われています。建築基準法では、報告しない場合は罰則規定が適用されることになっております。阪神大震災を教訓に、本市の防災計画の見直しを早急に行わなければならないことと、また、本県においては、この８月に全国高校総体が開催されますので、早急に防災管理体制の確立を図る必要があると思います。これらに対する今後の対応につきまして、当局のお考えをお伺いいたします。

　次に、農協合併についてお伺いいたします。

　あえてＪＡという言葉を省かせていただきまして、農協と呼ばせていただきます。近年、農協合併が盛んになってきましたが、この合併は本当に組合員である農民の意志によってなされているのか、組合員が合併を望んで合併論が生まれたのか、合併の論議が十分に組合員の間で尽くされ合併しているのか、その辺を行政機関でも十分考える必要があると思います。本市におきましても、県下８農協構想実現の第一歩として、このたび市内４農協による甲府市農協合併予備契約が調印され、３月３０日の総会において各農協とも一斉に承認、批准され、平成９年２月１日を期して合併することになりました。

　農協は戦後間もないころ、小作制度、農業会等耕作農民の長い歴史的慣習を一掃した一連の農業改革的法律、法令が新憲法発布と相まって施行されておるとして、昭和２２年に農業協同組合法が施行されました。今までの産業組合や農業会と違い、農民の全く自由でかつ自主的な精神が尊重された内容で設立され運営できる耕作農民唯一の法人であります。農協法創設によって全国に農協が設立されましたが、中身は戦時中の農業会の看板の塗りかえに終わりました。そして、比較的組織の大きい郡市単位、すなわち大型農協は挫折し、町村単位の小型農協は農業会、産業組合からの放漫経営と至上主義的経営による不良資産によって経営が悪化し、「農業協同組合は組合員に奉仕することを目的とし、営利を目的としてはならない」などという農協法の大前提は空念仏と化し、農協存立にきゅうきゅうとした約１０年間が経過したときには、そのほとんどが倒産、解散しました。そのとき、関東でも有数の規模を誇った甲府農協も倒産し、解散を余儀なくされたわけであります。その後、昭和２９年に、以前の甲府市農協に合併前の村単位の農協が誕生し、それは甲府農協の負債を県農協中央会主導の分割案を引き継ぎ、営々と約１０年前後、それこそ役職員一体となり、経費を節約、切り詰め、どうやら経常利益も生まれ、財務処理基準令にも何とか格好がとれるようになり、農協によりましては、市役所の連絡所の間借りから自前の建物で仕事ができるようにもなったわけです。このような経過の中で、一度大型農協を失敗し、分散して、また合併している状況であり、昔から「焼けつりは火におじける」と言われているように、甲府農協の解散経験をしている組合員が多くおりますので、今回の農協合併に対しては、積極的な行政の援助、協力が必要であると思いますが、農協合併に対する市長のお考えをお示しください。

　また、合併時の役員の任期は、法律等で１年とされております。合併されました他郡市におきましては、合併１年目においては、組合長は地方公共団体の長が就任しております。山本市長も定款により組合員資格を有すると思いますので、組合長に就任するお考えがありますかどうか、重ねてお伺いいたします。

　次に、病院事業についてお尋ねいたします。

　病院事業会計収入の大部分を占めるのは、社会保険診療報酬であることは言うまでもありませんが、本年４月に行われた診療報酬の改定が適切であるかどうかは、病院経営にとって大きな影響を及ぼすところであります。基本的な問題として、医療機関の経営実態が診療報酬に反映されることが望ましいわけでありますが、国の医療費抑制政策の浸透により、診療行為の単価が低く抑えられているところなどにより、各医療機関では原価割れの現象を来しており、その結果、自治体病院の９０％、個人病院ですら４５％が赤字経営に陥っている等、医療環境は厳しい状況にあると推察いたすところであります。

　そこで、お尋ねいたしますが、本年度の診療報酬改定の要旨と市立病院への影響はどの程度になるかお示しください。

　次に、今日の医療技術の進歩は目覚ましいものがあり、医療機関にあっては、高度先端医療機器の導入を図る中で、多様化する医療ニーズに対応している状況にあると思われます。これら医療機器の操作にあたっては、医師はじめ医療技術者は高度な専門知識が求められていると考えられます。本年２月には県内の病院で高圧酸素治療装置の爆発事故が発生し、医療機器や装置の安全管理には、関係者は万全な対策を講じていると思われますが、昨今、目覚ましい普及が図られている携帯電話の電磁波による医療機器へのトラブルが起きており、国では、携帯電話による医療機器の誤作動を防止するため、病院での携帯電話の使用を制限する方針だと新聞紙上で報道されたところであります。県内でも、山梨医科大学病院や県立中央病院等多くの病院におきまして、使用を制限する等の措置が定められておると聞いておりますが、市立病院ではどのような対策をとられているか、お尋ねいたします。

　次に、武田氏館跡の整備と今後の見通しについてお伺いいたしますが、それ以前に確認をしておきたいと思います。武田氏館跡の呼び方は、人によっては異なる呼び方をしております。第１回整備活用委員会の席において、私は質問をいたしたわけでございますが、正しい呼び方は、どのような呼び方が正しいのかという質問をいたしました。考古学専門家の委員の中から、正式な呼び名は、「たけだしやかたあと(武田氏館跡)」と呼ぶのが正式ですというふうな結論が出ましたので、今後は教育委員会におきましても、武田氏館跡(たけだしやかたあと)というふうに呼んでいただきたいと思います。また、武田神社に来られます観光客に対しましても、そのような指導をしていただきたいと思います。

　御承知のとおり、武田氏館跡の保存問題につきましては、住民の生活権と文化財保護との調和をめぐりまして、長年にわたり物議をかもしてまいりましたが、住民生活重視の立場から、管理基準の積極的な見直し作業を進めた市教育委員会の御努力によりまして、ようやく平成６年１０月に、地元住民の十分なコンセンサスを得る中で、保存管理計画の策定が行われました。

　次の段階といたしまして、現在は市教育委員会に武田氏館跡整備活用委員会が設置され、史跡公園の建設に向け、整備基本構想、基本計画の検討作業を行っておりますが、本年秋ごろにはその事務局原案が提示されると聞いております。そして、平成１１年には策定を終了することになっております。史跡武田氏館跡内は、住宅の建て替えはもちろん、道路整備や側溝の改修なども文化庁長官の許可が必要であり、史跡保護のため、工事方法などに厳しい条件を付せられていることも多いようですので、整備基本構想、基本計画の事務局原案作成にあたりましては、地元要望を十分に取り入れ、道路整備、駐車場建設、トイレの設置など、さまざまな問題につきまして検討を深めていただくことが重要ではないでしょうか。また、地元住民はこの史跡のために相当の不便と不都合を来しているのが実情であります。事務局原案作成にあたっての方針や基本姿勢につきまして、市のお考えをお聞かせください。

　なお、私がとりわけ気にとめておりますのは、平成５年より文化庁と協議を進めております竜華池西側を通っている市道鍛冶小路線の改修、拡幅の問題です。既にこの道路については一部の拡幅工事が終了しておりますが、武田氏館跡の総堀、地元ではこの堀のことを用堀と言っておりますが、これに沿った部分の改修につきましては、教育委員会を通じ、これまで何度となく文化庁に打診を行ったものでありますが、よい返事をいただくことができなかったようです。武田神社周辺は観光客などで常時交通混雑を来しておりますが、バス通りを除いた道は幅が狭く、車のすれ違いもできません。災害時の緊急避難路の確保もおぼつかない状況ですので、ぜひ拡幅工事が許可になり、一日も早く工事着工ができますよう、文化庁との調整を図っていただきますよう強くお願いいたします。

　また、市で買い上げた史跡用地におきましては、本格的な史跡整備に着手するまでの間、相川地区エコープラン推進協議会で花を植える運動を進めております。こうした運動は地域の美観形成に役立つものはもちろんのこと、地域住民に史跡の重要性を認識していただく上でも大きな効果が上がります。これまでに公有地化した土地の面積や花いっぱい運動に利用できる場所についてお答えいただきますとともに、用地の利用につきまして、今後も市の御支援と御協力をお願いいたしたいと思います。

　次に、(仮称)北東部福祉センター建設計画と今後の見通しについて、２点ほどお伺いいたします。

　このことにつきましては、昨年６月定例会において、我がクラブ先輩議員であります川名議員も質問いたしましたが、私なりの視点から質問させていただきます。

　まず、市長は、答弁の中で、「(仮称)北東部福祉センター建設については、関係者の御理解と御協力をいただく中で、平成６年度に予定地の用地測量を実施したところであり、平成７年度には用地取得に向けて既に農振法による農振除外申請など関係する手続を行っている」との答弁をされております。しかし、私が調査したところ、この件については、市長が言われるようなことになっていないようであります。また、今後の具体的建設計画については、「平成７年度に第三次総合計画の見直しを行うので、この中でできるだけ早急に着工できるよう位置づけてまいりたい」との答弁もありました。地域住民はこのような市長の考えを聞き、一日も早く建設ができるよう希望と期待をしているところであります。そこで、今後の見通しと新総合計画の中への位置づけについて、明解な御答弁をお願いいたします。

　２点目として、(仮称)北東部福祉センター建設予定地は、都市計画法、農地法等いろいろの法律に基づく許認可を得ることが可能であるかどうか、検討したことがありますか。また、道路交通法による規制等はないか、この点についてもお伺いいたします。

　最後に、私もサッカー関係者の一人としてお伺いいたしますが、ヴァンフォーレ甲府のＪリーグ入りについて、市長のお考えをお伺いいたします。

　Ｊリーグも発足以来３年を迎え、全国的な盛り上がりの中で、市民、県民の熱い応援を受けて、我がヴァンフォーレ甲府も懸命に戦っています。しかし、思いと試合結果は逆転していますが、Ｊリーグ加盟のタイムリミットとされる１９９９年までに、法人化と専用スタジアムの確保という大きなハードルを越えなければならないことは周知のことであります。Ｊリーグ入りを目指していたＦＣ甲府の改名に、甲府の名を冠とすべきとした市長のリーダーシップに照らして、甲府市にスタジアム建設を考えるべきであり、また、そのことにより市長の言われる交流人口の増を図る政策にも合致するものと思います。少なくともこの二つの要件をクリアして、選手が試合のみに専念できる環境を整えることに、あわせてホームタウンとしての条件整備こそが今のヴァンフォーレ甲府を支える緊急な課題だろうと思うものであります。市長のスタジアム建設にかかる熱き思いを御披瀝いただきたいと思うわけであります。

　以上をもちまして私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　谷川議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、新総合計画策定に対する基本的な考え方についてでございますが、現総合計画は平成３年度に中・後期基本計画の見直しを行い、レインボープラン、エコープランを柱として市政運営に当たってまいりました。しかしながら、計画期間中にバブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷等により、人口、所得、財政等、現計画の策定時と現況とで乖離が著しく、また事業の執行においても、年度間調整等での達成は極めて困難となっております。他方、２１世紀に向けて、リニア中央エクスプレス等の広域高速交通時代の到来や、高齢化、少子化、国際化、情報化の一層の進展、価値観の変化、多様化、地方拠点都市地域の指定による新広域行政圏の創設等々、本市を取り巻く環境は大きく変貌しつつあります。こうした社会環境の変化と新たな構想の出現などを踏まえて、新総合計画の策定を決意したところであります。

　新総合計画は、第三次総合計画の成果と問題点を十分検証しつつ、社会経済環境の変化に適切に対応するとともに、市民一人ひとりがみずからの将来や夢に目標を抱き、だれもが住みたい、住んでよかったと思う都市、すべての市民が幸せを実感でき、心満ちて暮らせる都市像を確立しようとするものであります。また、中核都市構想につきましては、地方分権が進む中、自主的なまちづくりにとっても、行政の効率化を図れる受け皿としても、理想的と考えております。その推進につきましては、定住人口はもとより交流人口、地域連携を見据えての都市基盤の整備等を図りながら、中核市を目指そうとするものであります。

　次に、健全財政の確保についての御質問でございますが、現時点におきます財政環境は、御指摘のとおり極めて厳しい状況にあります。今後の経済情勢は緩やかな景気回復基調にあるものの、依然として先行き不透明であることに変わりはありません。しかしながら、新総合計画策定推進に際しましては、市税等自主財源の安定確保はもとより、経費の節減、合理化の徹底を図る一方、有利な起債の活用や民間活力にも配慮する中、長期計画に対応した財政運営を行ってまいりたいと考えております。

　次に、土地利用計画の新たな総合計画との整合についての御質問でございますが、国土利用計画甲府市計画は、本市における総合的、長期的な視点からの土地利用の転換量を定め、地域内の国土の安定した均衡ある土地利用の指標を明確化したものであり、国土利用計画と甲府市総合計画は一体をなすものであります。したがいまして、関係機関の御理解をいただきながら、新たな総合計画が実効あるものとなるよう、国土利用計画甲府市計画の必要な見直しと調整をしていく考えでおります。

　次に、甲府市農業協同組合合併に対する行政援助と指導についての御質問でございますが、農業協同組合は組合の組織や経営において、幾多の変遷を繰り返してまいりましたが、農協合併は農協運営の基盤強化や組合員の自主、自立を図るために必須の条件であると考えております。現在、市内４農協が平成９年２月１日、甲府市農業協同組合を発足することを前提に鋭意努力を重ねているところでありますが、市といたしましても、多くの農協組合員の負託にこたえられるよう、経営基盤確立、執行体制の整備に援助や指導、助言等の協力をしてまいりたいと考えております。

　次に、市長の農協代表理事組合長との兼任についての御質問でございますが、市長が農協代表理事組合長と兼任することについては、他県等において例があると聞き及んでおります。これらの多くは合併研究会や設立委員会の委員長に選任され、引き続いて代表理事組合長に就任する場合が多いようでありますが、本市の場合はそれには当てはまらないものと考えております。

　次に、Ｊリーグ誘致に伴うサッカースタジアムの確保についての御質問でございますが、ヴァンフォーレ甲府が甲府市民の、また山梨県民の熱い期待に支えられながら、Ｊリーグ入りを目指しまして、日夜血のにじむような精進をしておりますことは、御承知のとおりであります。しかしながら、その道は極めて厳しく、栄光の道のりは必ずしも私たちの望む方向へと展開はいたしておりません。今、ヴァンフォーレ甲府の置かれておる環境は、一つには、Ｊリーグ入りのタイムリミットが緊迫しておることに加えまして、クラブの法人化、専用スタジアムの確保、そして市民とともに苦楽の分かち合えるホームタウンの位置づけが課題として挙げられております。

　クラブの法人化につきましては、ヴァンフォーレ甲府が本年中を目途にその組織体制を整える努力をしていると聞き及んでおるところでありますが、スタジアムにつきましては、甲府圏域の中に位置づけ、確保すべきであると考えております。

　いずれにいたしましても、地域に根差したホームタウン制を基本としながら、質の高いサッカースタジアムの整備を図ることが必要でありますし、期限があることから、県に対し強く要請をしてまいりたいと思います。また、本市といたしましても、市民をはじめ甲府圏域住民の夢につながるＪリーグ誘致の実現のため、市議会をはじめ関係機関と連携し、市民レベルの力強い支援に向けて対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(加藤清吾君)　総務部関係の御質問にお答え申し上げます。

　はじめに、職員の労働時間についての御質問でございますが、地方公共団本における週４０時間労働制は、豊かさを実感できる国民生活の実現や国際協調の観点はもちろん、公務能率の向上や人材の確保、さらには民間に対する波及効果等大きな意義があります。

　本市職員につきましては、平成７年度から、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の整備を行い、年間総労働時間の短縮に向けて制度を整えてきておりますが、今後さらに行政事務の簡素化、効率化を進め、公務能率の向上に努めるとともに、所定外労働時間の短縮や休暇制度の活用等積極的に推進をしてまいります。また、労働基準法第３６条に基づくいわゆる３６(さぶろく)協定につきましても、既に市立甲府病院で締結をいたしておりますが、他の職場につきましても、順次協定の締結を進めてまいりたいと考えております。

　次に、職員のボランティア休暇についてでございますが、本市職員がボランティア活動で地域共生に積極的に参加するために、職務に専念する義務の特例に関する条例で既に実施しているところでございますが、本市は一人ひとりの心の触れ合いを大切に、安らぎの実感できる社会を目指すボランティア宣言都市として、なお一層ボランティア活動に職員が積極的に参加できるよう、ボランティア休暇の制度化に向け、市長会等を通じ関係機関へ働きかけてまいりたいと存じます。

　次に、職員の高齢対策についてでございますが、職員の高齢対策は今後の人事管理上の最重要課題の一つでございます。平成６年１１月の共済年金制度の改正により、満額年金の支給開始年齢の引き上げが決定されました。今後は現行の定年年齢に達した後の職員の雇用を制度化するため、現状を把握した上で、現行の業務運営や組織編成等の見直しを行うとともに、高齢者雇用の実施を念頭に置いた人事管理・退職管理のあり方を検討してまいります。

　次に、定数条例の改正の方向と、本年度職員採用計画についてでございますが、定数管理につきましては、新たな施設の増加及び高齢化社会等への対応のための人材の確保について、計画的に取り組む必要性は御指摘のとおりでございます。現在、本市の新総合計画の策定作業を進めておりますが、新たな計画による事務事業等も視野に入れる中で対応を図る必要があると認識をしておるところでございます。

　御質問の定数条例の改正の方向につきましては、平成７年度の大幅な組織改正に従いまして、そのスリム化を図ったところであり、引き続き８年度以降も毎年度ローリング方式での見直しを行い、その結果、必要が生じた時点で改正をしてまいりたいと考えております。

　次に、本年度職員採用計画につきましては、事務事業の需要の動向を踏まえ、組織機構の見直しと連動させながら採用計画を策定してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○福祉部長(河西益人君)　(仮称)北東部福祉センター建設についての御質問にお答えいたします。

　(仮称)北東部福祉センター建設につきましては、関係者の御理解と御協力をいただく中で、既に本体建設用地の測量を実施したところであります。進入道路につきましては、当初計画の北側ルートについて県と協議中でありますが、県道への接続に関して、道路構造等に問題がありますことから、現在、他のルートも含めて検討しているところでございます。今後、具体的な建設計画に着手できるよう、総合計画への位置づけを図ってまいりたいと考えております。

　次に、本体建設用地につきましては、御指摘のとおり、法的規制がございますので、問題解決のために積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　産業振興労政部にかかわります御質問にお答えをいたします。

　まずはじめに、本市水源地域の森林管理対策についての御質問でございますが、林業は適正な森林管理によって、かけがえのない環境保全の役割を果たしてきましたが、御指摘のように、最近の山村の過疎、高齢化による林業労働力の減少等、山村住民や林業関係者の努力だけでは健全な森林の維持管理が極めて困難な時代となってきております。本市の重要な水源地域にあります奥御岳水源林等の市有林の適正な管理を推進するほか、民有林の管理の適正化、放置森林の公有林化などもあわせた積極的な対策や、国の林業関係補助制度を活用した財政的援助策としての緑の募金や、現在検討されております緑のボランティア社会の構築による対応などを見きわめながら、適切な森林の維持管理を図ってまいりたいと考えております。

　次に、北部山岳地域振興策についての御質問でございますが、御指摘のとおり、農山村は社会経済の変化に伴い、過疎化、高齢化が進行し、大きな社会問題となっております。本市の北部山岳地域におきましても例外ではなく、過疎化、高齢化は著しく、自然環境の保護、保全、森林管理等に大きな影響を来してきております。

　このような状況から、甲府市では、総合保養地域整備法に基づくマウントピア計画により、マウントピア黒平、帯那山高原牧場、四季の森等の特定公共施設の整備を推進してまいりました。既に一部の施設につきましては、多くの人々に利用をいただいております。今後も長期的展望に立ち、木工体験学習やハイキングコース等の新設をも考慮してまいります。また、新総合計画の中へマウントピア計画を位置づけ、地域住民と一体となって推進してまいります。

　なお、ゴルフ場代替振興策につきましては、基本的事項の検討、土地利用(ゾーニング)計画の策定、地元説明会の開催等を行ってきたところであります。今後におきましても、地元の御理解と御協力を得る中で、さらに検討を進め、県、市、住民の三者が一体となった振興策の策定が行われますよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、森林交付税制度設立への取り組みについての御質問でございますが、森林、林業の振興は、森林の公益的機能の重要性にかんがみ、全国共通の課題であると言えます。本市は昨年５月、森林交付税促進連盟に加入し、関東市長会及び全国市長会に対し、制度創設への促進要望を行うほか、促進連盟を通じて政府関係機関への陳情を行い、あわせて関係諸団体への協力要請も行うなど、森林交付税制度の早期創設を目指して取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○都市整備部長(寺田正寛君)　都市整備部関係の御質問にお答えをいたします。

　都市計画道路の整備状況と今後の見通しについての御質問でございますが、都市計画道路事業につきましては、市内の交通渋滞の解消と円滑化を図るための整備として、第三次甲府市総合計画の主要事業の中に位置づけ、現在、５路線、７工区の事業認可を受けて、延長３,１５１メートルの事業を進めております。平成７年度末現在の平均進捗率は５７.４％であります。

　なお、残事業につきましては、早期に完了すべく鋭意努力をしてまいります。

　次に、特殊建築物の未報告に対する対応についての御質問にお答えをいたします。

　不特定多数の人が出入りする特殊建築物につきましては、建築基準法に基づき、建物の所有者が甲府市に対し定期的に安全性を確認するための報告が義務づけられております。本市では、建築物の安全管理等の認識や周知を第一に考え、定期報告の趣旨に基づき、今後も未報告者に対し再通知を継続しながら、特に慢性的未報告物件につきましては、定期的に実施している建築物の防災査察等の中で、指導及び啓発を行っていきます。

　以上でございます。

○病院事務局長(山田　清君)　病院関係２点につきましてお答えいたします。

　診療報酬改定の要旨と市立甲府病院への影響についてのお尋ねでございますが、本年実施されました診療報酬改定の要旨につきましては、病院と診療所の機能分担を推進するための措置としまして、病院の初診料の紹介患者加算が新設されたこと、医療技術者の適正な評価としての初診料、再診料、入院時医学管理料、手術料の評価をしたこと。看護料の評価としましては、夜間勤務等の看護加算が増額されたこと、医薬品の適正使用、検査等の適正化が図られたこと、特定診療費制度及び院内感染防止対策加算が新設されたこと等が改定の主な内容であります。

　次に、このたびの医療費改定の当院への影響でありますが、診療報酬引き上げ率は３.６％でありますが、薬価の引き下げが医療費ベースに換算して約２.６％ありますので、実質的には１％程度の引き上げになると推測され、当院への影響もこの程度になるものと考えております。今後とも改定による影響を見ながら、健全な経営に向けて努力を続けてまいる所存でございます。

　次に、市立甲府病院における携帯電話の使用制限についてでありますが、携帯電話の使用制限につきましては、本年３月２９日、厚生省から使用を制限する暫定指針が示されたところでありますが、当院におきましては、２月から医療機器に誤作動を招かないために、来院者には携帯電話のスイッチを切っていただくなど、周知徹底を図るとともに、さらに院内全般に携帯電話の使用を禁止する文面を掲示し、皆さんの御理解と御協力をいただいているところであります。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　武田氏館跡に関する御質問のうち、整備についての基本的な考え方についてお答えをいたします。

　武田氏館跡の整備基本構想、基本計画につきましては、本年度上半期中をめどに原案を作成しまして、１０月より整備活用委員会で素案の検討に着手してまいる予定であります。原案作成にあたりましては、住民生活重視の立場を基本に、住民要望の尊重を旨としまして、史跡の保護と活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、部長の方からお答え申し上げます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　引き続き２点についてお答えをいたします。

　第１点目の史跡用地区域内の市道鍛冶小路線の拡幅につきましては、地元の合意を受けて策定されました武田氏館跡保存管理計画で、道路の拡幅が原則として認められない地区に入っております。しかしながら、御指摘のように、歩行者の保護や緊急避難道路の確保といたしまして問題があることは十分に承知しております。発掘調査等史跡の保護対策に万全を期すことを条件に、工事の許可が得られるよう文化庁と協議を行っているところでございます。

　次に、史跡用地の暫定活用についてでありますが、花いっぱい運動を目的に、相川地区エコープラン推進協議会から利用の御要望がありました史跡公有地につきましては、館跡北側を中心に既に約３,０００平方メートルを提供しております。これまでに公有地化した面積は約４万４,０００平米に及んでおりますが、この運動に利用するために、味噌曲輪や字三角のその周辺、字三角の一帯など、約１万５,０００平米を提供し、その他の利用に関しましては、地域と行政が協力し合って、史跡公有地の有効活用を図っていきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。

○議長(飯沼　忠君)　谷川義孝君。

○谷川義孝君　質問に対しては一定の答弁をいただきましたので、再質問はいたしませんけれども、何点か要望をさせていただきたいと思います。

　最初に、(仮称)北東部福祉センターの建設につきましては、先ほど部長から御丁寧な答弁をいただいたわけでございますけれども、地域住民の方たちは、建設については大変期待と希望を持っているわけでございますから、早急に着手できるように推進をしていただきたいと思います。

　次に、武田氏館跡内の市道鍛冶小路線の道路拡幅、改修についてでございますが、先ほど部長からも答弁いただきましたけれども、この点につきましては、災害等の点も十分考慮する中で、早急に文化庁に対しまして強い働きかけをしていただき、この道路が一部分でございますから、すべての道路が完成できますように、早急に着工できますような文化庁との協議をしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開議

○副議長(清水節子君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　新政クラブの一般質問を行います。駒木　明さん。

　駒木　明さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(駒木　明君　登壇)

○駒木　明君　質問順序も５番手になりますと、先輩議員と重複する部分がありますが、私の視点で質問させていただきます。

　平成８年５月２０日午前２時３０分、甲府市中央一丁目の繁華街より出火し、１６棟５６店舗を焼失した大火災の被災者の皆様に、改めましてお見舞い申し上げます。この災害を乗り越えまして、一日も早い営業再開を祈念するものであります。

　また、この火災はこれからの本市中心部の都市開発に一つの方向性を示しているのではないでしょうか。大規模な被害の割には死傷者のいなかった現実は、居住地を他町村に置くドーナツ現象としての形態を示しており、小規模集合地での再開発の問題は、地権者と建物所有者の複雑に絡んだ権利の問題、建築基準法による４メートル道路に面した建物との規制に外れ、また、国や県からの補助金の対象となる再開発事業で考えられる開発面積１,０００平方メートル以上で、一定の公共用空きスペースの確保を義務づけられており、さらに地権者の同意も必要となる。このような難しい問題がなお一層早期の立ち直りを妨げていると思われてなりません。本市で被災者の立場に立って、「近くの者説(よろこび)遠くの者来たる」、私の好きな山本市長の言葉をかりて言うのならば、次のことを提案いたします。

１．瓦れき等の撤去は本市の無料援助で行う。１.営業再開等に必要な資金は、特例をもって３年ないし５年の据え置き、超低利の資金の貸出しを考える。１.４メートル道路の確保と小スペースの水飲み場など、広場の整備とともに、防災上の都市空間を市の責任において考える。また、財政上許されることであれば、将来における都市計画用地として確保しておきたい土地でもあると思いますが、市長さんはいかがお考えでしょうか。

　次に、私たちは日本国民として、また山梨県民として、そして甲府市民として、頭に入れておかなければならないこともあります。国の新予算に２０兆円を超す国債の発行。つまり歳入の３割近くの借金をもって賄うという考え方があるようでございます。累積赤字を加えると２５０兆円を超し、また旧国鉄を含めた国債は３８４兆円にも上ると言われています。また、国だけではなく、県の公債高は５,１００億円、新年度一般会計で７８４億円の県債を発行し、また借金の返済に４７４億円を計上、実に県税収入の５０％以上と新聞にも書いてあります。本市においても、収入を考慮せず財政規模の拡大を続けていくとするならば、次の世代に大変な負担と悔いのみを残すことになると思います。

　私たちは日ごろ市会議員として、地方公共団体とはいかにあるべきかとうことを常に考えているわけでございますが、本市の長年にわたる歳入と歳出を見ておりますと、適正職員数を超える人件費の高さがちょっと気になるところでございますが、平成８年度の人事において、部長職の統廃合にも配慮し、是正の方向もうかがえるわけでありますが、その歳入歳出のバランスを今後１０年間にわたり、財政計画の基本として新総合計画の策定をどのように考えていくのかお示しください。

　また、この６月甲府市議会は、バブル経済崩壊後のまことに窮屈な予算の執行にあたり、大変御苦労の多いことと心配するわけでございます。私は平成７年４月の統一地方選挙において、「甲府市の２１世紀を考える」というスローガンを掲げて選挙をいたしました。甲府市は２１世紀に向かいいろいろの大型施設をつくり、下水道の約８０％近くを整備し、多くの市民の要望に配慮し、都市計画を着々と進行させているところでございます。多くの施設は市民生活に必要欠くことのできない市民要望の中から、また行政当局の市民生活の将来展望の中から出てきているものと理解はできるのでありますが、いろいろな事業に多くの起債を抱えながらの甲府市の財政を考えたときに、市民１人当たり９０万とも言われております借金、そしてこの伸びない予算、限りある予算を最大限に生かし切る道は、市民一人ひとりの意識の中にも必要だと感じるわけでございます。

　市民といたしまして、行政にいろいろのことを要求することも大変重要なことでございますが、我々も甲府市民として行政に対して何か協力することができないかと考えることも大変大事なことではないでしょうか。その一つに、大変な予算と時間をかけてつくりました環境センターの施設がございます。ガス抜きのしていないボンベ、石油を入れたままの石油ストーブの廃棄、爆発事故にかかる修理費の何百万、何千万のお金は皆税金であります。まことにもったいない話でございます。市民のちょっとした心遣いが予算を大切に使う一つの道でもあると思います。限られた予算、バブル経済崩壊後のふえない予算、行政と市民が手を取り合い、知恵を出し合って、８年度予算を最大限に生かし切る事業の執行を行政当局に特にお願いする次第でございます。

　先日、７３歳で亡くなりました私の好きな作家、司馬遼太郎先生が、平成８年１月の雑誌「現代」に書いておられました。日本のいわゆる発展は終わりで、あとはよい停滞、美しい停滞を、民族の能力をかけてやらなければならない。まことに心に残る言葉でございます。

　次は、本市の老人居住空間と市内商店街の活性化対策を有機的見地から眺めたときに、一昔前までは特別養護老人ホームその他の類似施設は、静かな環境の中に建設されるのが理想とされておりましたが、最近の考え方としては、東京品川区の試みにも見られるように、中学校の空きスペースの中に７０人もの老人を収容する養護施設の建設をしております。老人が生まれ育った生活環境の中で、自分の主治医がいて、買い物にも便利、知人も身近にいるまちの中心地で生活することの喜びが、幸福感を助長し、生活感を満喫することのできる、このような施策の推進、また若者をまちの中心に呼び込むような高層市営住宅等の建設。この問題は前にも一度新政クラブの先輩議員の質問にもあったことと思います。このようなことの一つひとつが、中央商店街の活性化を促す道でもあります。

　また、山梨県で行っている甲府城の整備は、本市の観光はもちろん、都市整備の観点から見ても大変重要なものと思われますが、本市は甲府市観光の重要な甲府城の整備にどのようなかかわりを持って臨んでおるのか。また、甲府城には天守閣のそびえている姿が非常に美しく似合っていると思われますが、歴史的な史実の論議は抜きにして、単に観光の面から考えるということは、そんなに無謀なお話とお考えでしょうか。

　きのうの上田先輩議員の話を伺っておりますと、市長さん自身も、きれいに整備された甲府城の城跡に美しくそびえ立つ天守閣の姿を望ましいと考えているようでございますので、大変私も意を強く持ったわけでございます。多くの市民の皆様の御賛同をいただきながら、実現できましたら大変うれしく思うところでございます。もう一度市長さんの個人的な考えでよいと思いますので、御意見をお聞かせください。

　次は、新図書館についてお尋ねいたします。

　この話は東京に近いある都市の自慢の新図書館の話でございます。本市も新図書館開設にあたり、いろいろと鋭意努力しているわけでありますが、この新設図書館は市民の便宜を図るために、出入り口を３か所つくりました。１か所は身障者の使いやすいところ、もう一つは他の隣接する施設に出入りしやすいところ、もう１か所は正面玄関の入り口です。計３か所、市民の便宜を図った思いやりの施設づくりが、警備上非常に不備な問題として浮上してまいりました。この図書館、開設以来６年間に、数百万冊の蔵書のうち１万５,０００冊の蔵書が貸し出し不明になったということです。金額にして１億３,０００万円、補給にかかわる経費と不明の蔵書の購入金額を計算すると、約３億円でございます。図書館の運営にもかかわる大変重要な問題でございます。その事実を重視したほかの都市の図書館では、入り口を１か所に設定し、飛行場の乗客検査のような方法で、検査ラインを、登録されていない本を持ち出すとブザーが鳴るようにして設計したとのことですが、本市の新図書館の運営においては、具体的にはどのように考えているのか教えてください。

　次は、給食問題でございます。

　先日、ある新聞に書いてありました。「お母さん、もっと手づくりを」。この調査は総務庁が毎年発行している家庭調査年報に発表されているもので、このデータをもとにして山梨学院短大の先生が調査したところによりますと、１９９４年の本市の１世帯当たりの１か月の実収入の平均は、４９都市で２４位。エンゲル係数、いわゆる実収入に占める食費の割合、これが第２０位。その中で調理食品に占める割合は全国で第２位と大変高く、その結果、限られた食品の中で栄養のバランスが悪く、単価も高い調理食品を購入している家庭が意外に多いということがわかった。健康づくりにはもう少し気を使ってほしいと呼びかけています。

　ちなみに、交際費が消費支出に占める割合は１１.３％と全国で７位、いわゆる本市の一般家庭において、本県特有の父親等の無尽会に出かける回数が多く、父親不在の食卓では簡単な献立でもよいとする傾向があり、子供に対する食生活のしわ寄せが感じられるわけでございます。次の世代を担うこの子供たちに、バランスのよい中学校完全給食を一日一食でもと思っての山本市長の親心、甲府市中学校完全給食実施のゴーサイン、期待するところ大でございます。

　そこで、私たち新政クラブでも、積年中学校完全給食問題を研究してまいりました。膨大な資料とともに、新潟県長岡市に行って、中学校完全給食の実施状況を視察、研究してまいりました。児童数５００人程度の南中学校、ランチルームは各教室でございます。建設にかかわる経費は１億９４万円、電気設備費７２１万円、機械設備費２,０２９万１,０００円、什器類の備品１,６５０万円、消耗品７６０万円、計２億２,０９４万１,０００円。

　本県におきましても、１９６４年に建設した調理場の老朽化に伴い、昨年９月に着工した鉄筋平家建て延べ１２０平方メートルの調理場と、全校児童約２４０人が一度に食事のできる約４２０平方メートルの食堂で構成されている豊富小学校の給食設備の総工費は約３億７６０万円とのことです。本市におきましても、市立中学校は１０校ございます。食べるものを大切にする給食教育の大切さは、世界にいまだ飢えに苦しんでいる多くの人のいる現実を教えるとともに、食べ物を大切にするという心の教育に期待するところ大きいものがございます。心して中学校完全給食に取り組んでいかれますようお願い申し上げます。

　次に、「山日新聞移動編集局牧丘町へ　夢開く雁坂トンネル」。国道１４０号がまちの玄関になっている牧丘町。１９９７年度の開通にあたり、施設整備を中心に活性化策を模索している。雁坂トンネルの開通は何も牧丘町のみにあらずして、隣接する他町村はもとより、本市においても、北関東はもとより東北からの観光客はもちろん、物流の面からも山梨県に一つの新しい時代を迎える大きな出来事だと思います。山梨県は昭和６３年、甲府圏を取り巻く延長３０キロメートルにわたる新山梨環状道路の整備計画の発表、甲府市内の渋滞、自動車排気ガスの削減等を願っての県の計画発表となったわけですが、甲府市はこの１４０号線が単なる他県への通過道路ではなくして、本市の、また本県のあらゆる産業や観光施設への一つひとつにつながる道を整備することも大変大事なことと思います。

　観光行政は山梨県はもちろんのこと、本市の目玉でもあり、観光対策は本市の重要施策の一つでもあります。本年のゴールデンウィークの観光客も２００万人突破と新聞でも報じられております。雁坂トンネルと中部横断道路の開通で、観光客が飛躍的に伸びると思われますが、最近、他県を旅しておりましても、石和温泉は有名でも、老舗湯村温泉等の名前は耳にしたことがございません。雁坂トンネルを抜けて行き着く先の一つに湯村温泉がございます。地元では活性化に向けて一段と意欲を持っているようでございます。１４０号線、新山梨環状道路の北部区間１２キロメートルと、その北バイパスの早期着工を願い、それに伴う羽黒山宮線の一日も早い実現を要望するものであります。

　また、他県の人たちに、「雁坂を越えて来たれば温泉と桃の香りと光るホオヅキ」。本市の産業と観光の未来を期待し、「幸住県やまなし」を感じつつこの質問を終わらせていただきます。

○副議長(清水節子君)　市長　山本栄彦さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　駒木議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、財政計画の基本をどのように考えていくのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、収支均衡を図っていくことは、健全な財政運営の大原則であるわけでありますが、実際におきます財政運営は、単年度の予算の収支を中心に行われることから、ともすると予算の連続性、整合性など実務上の問題もあります。しかし、もとより財政運営はその場限りのものではなく、ある程度将来を見越して計画的に行われるべきものであり、このため将来的には国や県の財政対策の影響や本市の変動要因なども十分考慮する必要があると考えております。また、人件費や公債費など義務的経費の増嵩にも常に注意するとともに、財政計画に基づいた運営を行ってまいりたいと考えております。

　次に、平成８年度の事業執行についての御質問でございますが、最近の経済企画庁の発表では、我が国の景気は緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているとされておりますが、長期にわたるバブル崩壊後の景気低迷によりまして、本市財政は極めて厳しい状況にあります。こうした中での平成８年度予算でありますが、その執行にあたりましては、市民生活重視という観点から、全庁的な事務事業の進行管理を行い、計画どおりの事業執行が図られ、成果が上げられるよう努力をしてまいりたいと思います。

　次に、新山梨環状道路の北部区間についての御質問でございますが、新山梨環状道路は甲府都市圏を取り囲む全長４４キロの環状道路であり、主要幹線道路と連結し、地域間の連携強化と、物や人の交流を活発化させ、圏域に飛躍的発展をもたらすものと期待をされております。環状道路は地域高規格道路として整備されますので、建設省の指定を受けて施行されますが、候補路線、計画路線、調査路線、整備路線の各指定を受けて事業に着手をされていきます。御質問の北部区間につきましては、雁坂トンネルの開通に伴う西関東との連携強化や北部地域の発展、県道甲府敷島線の渋滞緩和など、甲府市北部地域の最重要路線として認識をいたしております。この区間は現在計画路線として位置づけをされておりますので、早期に調査区間としての格上げと直轄事業としての取り組みが図られるよう、新山梨環状道路整備促進期成同盟会などとの連携により運動展開を図ってまいります。

　次に、甲府城整備に関しましては、担当部長から答弁をさせますが、天守閣に関しましては、個人的見解は昨日の上田議員のお尋ねに申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○環境部長(松本康成君)　中央一丁目の飲食店街の火災による瓦れき等の撤去につきましてお答えを申し上げます。

　過日の中心街火災により被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。御指摘の瓦れき等の撤去につきましては、本来的には産業廃棄物として処分されるものと思われます。しかし、地元の協力を得る中、一部のごみとして分別された場合には市で処理することは可能であります。この処理手数料につきましては、免除扱いを考えております。

　なお、昨日、地元から被災現場の消毒要請がありましたので、早急に対応してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　産業振興労政部にかかわります御質問にお答えをいたします。

　まずはじめに、中央一丁目の飲食店街の火災に対します融資支援策についての御質問でございます。罹災にあわれました皆様方にお見舞いを申し上げます。

　本市の中小企業振興融資制度には、地震、風水害、火災等の災害により著しく影響を受け、資金調達が困難な中小企業者等の災害復旧を支援するため、平成５年新設されました災害復旧対策資金がございます。この資金は被災者を対象とした資金でありますので、運転資金が利率２.２％、１２か月据え置きで７年返済でございます。また、設備資金は利率２.４％、１２か月据え置きで１０年返済と融資条件を緩和した資金でございます。

　なお、今回の中央一丁目飲食店街の火災におきましても、災害復旧対策資金を御利用いただくとともに、他の融資制度もあわせて御利用できるよう金融相談に積極的に応じてまいるところでございます。

　次に、甲府城の整備についての御質問でございますが、舞鶴城公園の再整備計画は平成１２年度を完成目標に、山梨県の事業として現在整備工事が進められているところでございます。城跡公園でありますので、旧来から公園の中核施設として、また観光施設として甲府城再建の賛否について論議がされております。本市といたしましては、山梨県が事業主体でありますので、市民の意向を十分把握する中で県に働きかけを行う等、対処してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○建設部長(野口一郎君)　市中心部への高層市営住宅等の建設についての御質問にお答えを申し上げます。

　市中心部への高層市営住宅等の建設につきましては、市街地再開発事業及び特定優良賃貸住宅等の方法が考えられますが、事業の実施にあたりましては、法的問題も含めクリアすべき多くの課題が想定されますので、その方途につきましては、引き続き関係機関と協議、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○都市整備部長(寺田正寛君)　被災地の道路、広場等の整備についての御質問にお答えをいたします。

　被災地の再建につきましては、被災者の代表と協議を進めております。４メートル道路、広場等については、過小宅地が多く、そのスペースを確保することは極めて困難であります。したがって、権利者が同一歩調で共同化したビルの再建を図ることが最善の方策と考えられるところであります。今後、権利者の御意見をお伺いして、将来を見据えたまちづくりについて検討してまいります。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の御質問のうち、中学校給食の取り組みについてお答えをいたします。

　中学校給食の実施に向けての検討作業につきましては、教育委員会の関係職員で構成するワーキンググループで、目下、実施計画策定のための資料収集等具体的課題の調査研究を行っているところでございます。

　改めて申し上げるまでもなく、学校給食の役割は望ましい食習慣を形成し、人間関係を豊かにするなど、多様な教育効果が期待されるものでなければなりません。したがいまして、ただいまの御提言いただきました御意見等につきましては、今後作業を進める中で参考にさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。

　他の質問につきましては、部長の方から御答弁申し上げます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　引き続き、新図書館についての御質問にお答えいたします。

　新図書館も１０月４日開館を目標に鋭意準備を進めているところであります。

　まず、出入り口についてでありますが、一般利用者の正面出入り口は、その構造につきましても、お年寄りや子供はもちろん、身体に障害を持つ方も快適に御利用いただけるよう十分配慮した施設となっております。

　次に、図書館資料等の盗難防止についてでありますが、図書館の任務は単に図書資料の貸し出しや図書相談などのサービスだけではなく、市民共有の貴重な財産である種々の資料を大切に保存活用し、それらをより良好な状態で後世に引き継ぐということも重要な役割であります。また、貴重な蔵書につきましては、図書等の盗難を防止するためのシステムを導入する予定で進めているところでございます。

　以上でございます。

○副議長(清水節子君)　駒木　明さん。

○駒木　明君　この６月議会は、質問することよりも山本市長さんの与党応援団としての立場から、要望することのみを述べまして、難しい事柄につきましては、ボクシングで言うきょうはジャブでございまして、本当の働きはこれから、細かいことにつきましては、また各委員会で勉強させていただきますので、ただいまの御答弁、ありがとうございました。

○副議長(清水節子君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(清水節子君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分　延会