午後１時００分　開議

○副議長(清水節子君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第２４ 議案第６２号から日程第３１ 諮問第６号まででありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願４件、陳情１件が提出されました。

　お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２２までの２２案及び日程第２３ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　２１世紀クラブの代表質問を行います。金丸三郎さん。

　金丸三郎さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(金丸三郎君　登壇)

○金丸三郎君　６月定例議会にあたり、２１世紀クラブを代表して質問をさせていただきます。

　代表質問に先立ちまして、去る５月２０日未明発生いたしました中央一丁目の火災において被災されました関係者の皆様に対しまして、２１世紀クラブとして心よりお見舞いを申し上げます。

　また、被災後直ちに庁内対策本部を設置し、対応窓口一覧表の配布等を実施した当局に対しましても、深く敬意をあらわします。引き続き被災関係者への誠意ある対応を２１世紀クラブとしても強く要望し、代表質問に入らせていただきます。

　まず最初に、市長の市政運営の御所見数点につきましてお伺いをいたします。

　１点目は、政策遂行への基本的姿勢についてであります。市長は就任以来、「一党一派に偏しない公平・公正な市民党的市政運営」を基本的政治スタンスとしており、「市民による市民のためのひらかれた市政」が基本でなければならないと常々申されてまいりました。そしてまた、私も過去８回の質問の冒頭、地方議員の使命として必ずこの件をお尋ねし、確認と理解をしてまいったつもりであります。市長は、３月定例会の所信の中で計画推進の方策を示されておられますが、今年度の市政執行にあたり、改めて各種施策遂行への基本的な考え方をお聞かせください。

　２点目は、本市の市有財産の活用について市長の御所見を賜ります。

　観念的な表現で恐縮でございますが、私の考える市有財産の概念は、２０万市民すべての共有財産でもある本市のすべてであります。公有地、公共建造物等の不動産はもとより、歴史、文化といった目に見えないものまで本市は莫大な資源、資産を所有しているわけであります。このはかり知れない大きな財産の運用は、市長を最高責任者とする全職員の英知に委ねられており、また議会は２０万市民からその監査責任を付託された場であるわけであります。この壇上で私がよく引き合いに出させていただきました岩國哲人氏が、ごく最近の講演会の中で次のように申しておりました。「予算をどれだけ市民の幸せや生きがいにかえ、喜びの顔にするのか、これが行政や議会の責任である」と。既によく知られているとおり、岩國氏は休日窓口の開設や健康カードの導入など、行政を住民本意のサービス産業に転換したことで有名な前の出雲市長であった方です。

　本市の山本市長も、「行政は最大のサービス産業」であるとの認識を示してこられております。人的資源をも含む本市の市有財産を最大限に活用してこそ、市長の理想が実現できるものと確信いたしております。市長の見解をお示しください。

　なお、本日私が何ゆえこの場でこのような抽象的かつ当たり前のような質問をさせていただくかと申しますと、後段順次質問並びに提言いたしますことと、すべて既存の市有財産の有効な活用に結びつくものであるからであります。山本市長の御所見をお願いいたします。

　３点目として、本市に居住する外国籍を有する市民の皆様に関する市長の御所見を賜りたいと存じます。本市は平成５年を外国人対策元年として外国人とともに生きる国際都市甲府を目指すとの市長の理念のもとに、数々の施策を実行してきております。このことは他都市に比較してみましても、高く評価されるべきものであります。議会においても本年３月定例会において定住外国人の地方選挙への参政権の実現を求める請願書を全会一致で採択し、国への意見書を提出いたしました。私も昨年９月議会においてこの問題を提起した議員の一人として先輩・同僚議員各位に深く感謝申し上げる次第であります。意見書の送付が即実現に向けて動き出すわけではないことは十分承知いたしておりますが、甲府市議会として請願を採択し、意見書を提出したという事実を深く胸に刻み、実現に向けてなお一層努力していく所存であります。市長におかれましても、このことは市議会の総意として重く受けとめていただき、今後の市政執行にぜひ生かしていただきたいと願うものであります。

　今議会においても、先輩議員の質問の中で外国籍職員の採用問題が取り上げられておりましたが、他都市では、既に一般事務職への採用も現実に実施されておると聞いておりますし、またそういうところもふえております。ぜひ引き続き前向きに取り組んでいただきたいことを要望するものであります。

　さらにもう一点要望事項として、国籍条項を問わない本市の各種委員会、審議会、協議会あるいは市政モニター等への積極的な受け入れをお願いするものであります。とりわけ近々発足する新総合計画策定委員６０名の一員に、市内居住外国籍市民約３,１００人の代表を１人委嘱していただきたい、これを強く要望いたします。

　さて質問でございますが、この定住外国人問題を調査、研究した過程で、国民年金にかかわる問題を知りました。国民年金法に定められた老齢福祉年金と、障害基礎年金の受給対象から外されている定住外国人の問題であります。この件に関しましては、全国の多くの自治体で問題になっており、独自の救済措置をとるとこころがふえております。この件に関してのみ本市の見解をお示しください。

　次に、新総合計画について御質問をさせていただきます。

　新総合計画についての質問は、本議会で多くの先輩議員、同僚議員が質問し、議論されたところであります。我が２１世紀クラブもマルチメディア時代への行政の対応ということをクラブの理念に掲げ、新たな発想で政策の実現のために努力しておりますが、この新総合計画におきましてもぜひ我がクラブの主張するマルチメディア時代への対応、これを大きな柱にしていただきたいものと思っております。先ほども申し上げましたように多くの議員が背景とともに質問をしておりますので、私の方は簡潔に質問をさせていただきます。４点ございます。

　新総合計画を策定するにあたり、第三次総合計画の見直し計画を踏まえ、その反省点を明確にした後、策定に取りかかるべきだと考えるがいかがでしょうか。

　２点目として、「明日をひらく健康都市・甲府」にかわる新たな都市像についての市長の見解を求めます。市長は３月議会の所信の中で、将来の甲府の顔として、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」という言葉をお使いになっておられました。次期新総合計画のキャッチフレーズがいかなるものになるのか、でき得ればお示しをいただければありがたいと思います。

　私は、この新総合計画に向けての策定の中において、今日まで私がこの場で質問をさせていただいたことを読み直させてもらいました。今から５年前の平成３年６月議会の場におきまして、当時私は、甲府市は合併をし、周辺の５町ばかりではなく７町、いわゆる東八代地域の町村も加え、広域合併の後に大甲府市を目指すべきだという発言をしてまいりました。その後、平成３年１２月議会、あるいは平成５年３月議会、地域中核都市構想、あるいはパイロット自治体制度あるいは地方拠点都市整備法への立候補等々を提言してきたつもりでおります。

　とりわけ昨年の平成７年９月議会においては、想定人口の見直しを提言し、甲府市の進むべき方向として交流人口、滞留人口、そして新しい都市像としてビジターズインダストリーを主眼に置いた広い意味での観光立市を提言させていただきました。環境と景観を大切にした、そして地場産業を大事にした広い意味での観光立市でございます。この件に関しましては、既に過去何回も取り上げさせていただいておりますので、本日は多くを説明いたしませんが、こういった点も踏まえ、先ほど来申し上げておりますように新総合計画の中で、新しい甲府の都市像を示していただければありがたいと思います。

　また、広域行政については、その対象を今までの広域行政事務組合を構成している中巨摩東部５町から新たな発想に転換し、東八代郡石和町、中道町、境川村あるいは西八代郡等の隣接する甲府市東南部町村等を考えた政策をお考えになるべきだと思われます。既に二十数年経過した１市５町の広域行政は、御承知のように消防行政についてはスムーズに運営されております。しかるにあとの２点と申しますのは、国母公園の運営と図書館ライブラリーだけであります。本当に１市５町との広域的な合併を考え、そして中核市を目指すのであれば、既にその機運はとうの昔に盛り上がっていてもおかしくはないはずであります。そういった観点からも、私は１市５町の現在の中巨摩地域ではなく、東八代地域を踏まえた広域行政にシフトすべきだと強く確信いたしております。

　先日、先輩議員であります上田議員が、数点総合計画の中でお話しておりましたが、私の基本的な考え方もまさに上田議員と全く同じでございます。土地利用、人口問題、行政改革、上下水道の一元化、こういったもろもろのことを基本計画の中に掲げ、真剣に実現できるように取り組むことこそ私は広域行政を推進し、そしてやがては中核都市・甲府の実現がなるものではないかと思っております。

　また、私は中核市をすぐに実現するのではなく、広域連合を推進し、そしてこの東八代地域の１市７町と考えるべきではないかと考えております。既に大分県大野町では、この広域連合制度を活用し、広域自治体が運営されております。

　以上、広域行政については大変大胆な発言をいたしましたが、当局におかれましてはぜひ甲府市におかれている南東部の土地の問題、さらには石和町のごみの受け入れをしている現状、さらには新市立病院が南東部に建設されること、さらには南部市民センターも中道町に近いところに建設されること等々考えますと、決して無謀なシフトではないはずであります。当局の見解をお示しください。

　次に、新総合計画の中で大きな政策の柱となるものに、私は高速交通網への対応、さらに車社会への対応、この２点が挙げられると確信いたしております。御承知のようにリニアエクスプレスの対応は、本市の最重要課題の一つであるというふうに考えております。これは甲府広域圏の中に駅ができるのではなく、甲府市が積極的にその駅を誘致し、そしてその駅を中心にしたまちづくりを考えていかなければいけないと信じております。また、中部横断自動車道につきましても、現在の甲府市においてははるか離れたところを通るわけでございますが、これに関しても甲府市はさらに発言権を増し、でき得るならば甲府地域に誘致しても私は決しておかしな問題ではないと思っております。車社会への対応こそ今からの甲府市の大切な政策の柱であります。さらに第二北バイパスの促進、新山梨環状道路の実現、これらを考えますとき、先日来提案されておりますパーク・アンド・ライドと言われる、言うなれば民間の乗用車等を甲府の市外でプールしておき、そしてあくまでも甲府市内には公共交通機関を使う、そういうふうな提案を積極的に活用するべきだと信じております。

　また、現在の中央線の再活性化、具体的に申しますならば、中央線の「あずさ」の早朝の発着あるいは深夜の発着、そういうふうなことも新総合計画の中に運動の計画として入れることも必要じゃないかと思っております。また身延線の有効な活用も、またこれも大事であります。

　このように幾つもの交通体系への対応こそが新総合計画の大きな成功の秘訣ではないかというふうに考えております。甲府市の発展は、近い将来必ず甲府駅周辺と、そしてリニア新駅周辺との二眼レフ構造の都市になります。こういったことも視野に入れながら、ぜひ新総合計画の検討をお願いいたします。

　また、新総合計画をつくるにあたっては、多くの市民の声を反映させるべきだと思っております。有識者６０人の諮問という説明もございましたが、たまたま先日見た新聞の中に、大分市は総合計画をつくる上で、見直しをするためのテレビ公聴会を開き、好評を博したそうであります。甲府市でも一考を要する問題だと思います。

　以上、新総合計画について私の私見を交えながら御質問をさせていただきました。

　もう一点、新総合計画の中にぜひ含んでいただきたい問題がございます。私の地元伊勢地区の要望でございます。伊勢地区コミュニティ施設の建設につきましては、新総合計画の中に取り上げていただき、地域要望をぜひかなえていただきたいと思い質問をさせていただきます。

　この件に関しましては、去る５月１７日この地域に居住する清水節子副議長、海野平八郎議員、そして私の３名の連名で市長に要望書を手渡したところであります。御承知のように伊勢地区は、居住世帯約４,５００世帯、人口約１万１,０００人、甲府市２８連合自治会地区においては最も大きな自治会地区であり、連合自治会長を中心に活発な自治会活動を行っております。残念ながらこれだけ大きな自治会でありながら、地域住民が一堂に会しての交流、協議、会議等ができる施設がございません。地区内には、広域消防本部の施設がありますが、広域行政事務組合の管理下であり、また、シルバー人材センターは、その本来の目的から市内の高齢者の団体等の利用が優先されております。また、かつては遊亀公園内に南公民館がございましたが、現在は総合市民会館の中に移転されております。本年２月よりは伊勢小学校の空き教室が開放されておりますが、小学校の一空き教室ですから、その広さは限られております。このように地区内には多岐の目的のような集会施設がないのが現状であります。

　しかし、地区内には現在、有効活用されていない本市の市有財産があると聞いております。その一つが病院移転を控えている市立病院院長宿舎であり、医師住宅用地であります。院長住宅は、ここ数年全く使用されておらず、過去地域住民からはその有効活用の陳情が市長のもとに届けられているはずであります。ただ、両施設とも地域の中心にないのが残念であります。

　さらに、伊勢地区内中心部に県有地も多く、その有効利用が望まれているところでもあります。そこでこれは私の私見でありますが、ぜひ市の用地と県の用地を交換をして使う、さらには売却をして有効に使うことを考えていただき、比較的財政的負担の少ない方法で伊勢地区への公共施設、コミュニティ施設を望むものであります。活動拠点となる施設として地域市民センターあるいはコミュニティ施設、市民会館、市民窓口等の整備でありますが、現在、今年度は南部市民センターの着工、西部市民センター建設に伴う実施設計あるいは大国地区へのコミュニティ施設に向けての意識調査と挙げておられますが、ぜひ伊勢地区のコミュニティ施設の建設も新総合計画の中に取り込んでいただき、実現をお願いするものであります。

　以上、細かい点を含めまして新総合計画への質問をさせていただきました。

　次に、環境行政について私見を交えながら質問をさせていただきます。最初にお断りしておきますが、ここでいう環境行政とは、本市における環境部所管のいわゆるごみ問題ばかりではなく、地球環境問題をも含んだ広い意味での環境保護政策全般にかかわる行政対応についてであります。

　ちょうど今から４年前の平成４年６月にブラジルで開催されました国連地球環境サミットを契機に、各地の地方自治体における環境破壊への取り組みが声高に叫ばれましたが、本県においても「環境首都山梨」のキャッチフレーズのもと、平成６年２月に長期計画が策定され、県庁には現在自然景観保護行政を含む環境局が設置されました。さらに環境科学研究所開設に向け準備が進められていると聞いております。本市においても平成３年、「地球にやさしい甲府市」のキャッチフレーズを掲げ、平成４年を環境元年と位置づけ、地球環境庁内連絡会議を設置したはずであります。

　当時、地球環境にやさしい施策推進のために自然保護、省エネ、リサイクル等々に積極的に取り組んでいくものと見解を示されております。また良好な都市景観を創出するため、平成３年度には都市景観形成ガイドプランを作成し、公共施設の美観向上を図るとともに市民運動を展開し、建築景観の向上に努めるとも聞いております。私も平成４年６月議会において、この広い意味での環境問題への取り組み姿勢について質問をさせていただきましたが、その後この庁内連絡会議はどのようになっているのでしようか、経過と成果をお示しください。

　また、その折に御提案いたしました環境対策室的セクションの設置を改めて提言いたします。この件に関しましては４年前と重複し、大変恐縮ですが再度説明させていただきます。

　本市の環境保護保全対策は、現在は今の庁内組織形態から考えますと、環境部、下水道部、都市整備部、産業振興労政部、水道局等に分散され、それぞれの職域間のネットワーク化が図られているとは思えません。さらにまた国の規制基準が年々厳しくより高度になってきており、組織を一元化しなければ市民ニーズに対応できなくなってしまうのではと心配するからであります。例を挙げますと、ここわずか数年の間にも、次のように環境関係の新しい規制基準値が改正実施されてきました。平成５年１１月新水質環境基準の実施、これは水質汚濁にかかわる環境基準であります。平成５年１２月、新水道水水質基準、これは４６項目からなる新しい水質基準であります。平成６年２月１日新排出基準、これは水質汚濁防止法に基づく排出基準であります。同じく２月２１日、新土壌汚染にかかわる環境基準、そして平成７年４月新産業廃棄物処理法でございます。

　余談でございますが、中核市の指定を受けると、これらはすべて市単独で責任を持ち、対応を義務づけられております。

　こうした中、幸いにも本市職員の中には環境問題のスペシャリストであります環境計量士の有資格者がおります。また、環境衛生の専門家でもある私と同じ薬剤師も十数名おります。環境行政の推進には、何よりもこうした専門スタッフの活用が必要であり、必ずや本市の環境対策の改善に役立つであろうと確信いたしております。当時の答弁も「関係部局との連携や、組織の整備とあわせて専門職の育成、活用を検討していきたい」とありますが、再度当局の見解をお示しください。

　また、環境問題の一つとして、地球温暖化への対応とし、また二酸化炭素等への対応として、近年電気自動車の導入が各地の自治体で行われております。本市の電気自動車導入への取り組みについてもあわせてお示しください。

　次に、教育行政についてであります。

　本年４月の機構改革により本市の教育委員会は、それまでの二部構成から教育部一部体制へと移管いたしました。いじめ問題、給食問題、あるいは県立高校改編への対応など、さまざまな課題に直面する学校教育分野と生涯教育のさらなる充実が望まれる社会教育分野との一元化については、その効果にいささか危惧するものであります。本市の人づくりの根幹をなす教育行政の重要性を考えますと、多岐多様にわたる対応を迫られる分野でありますので、それぞれが後退なき成果を引き続き上げられますようさらなる努力を強く要望して質問に入ります。

　まず、市立小学校の学区問題についてお尋ねいたします。

　出生率の低下による少子化、あるいは本市の人口動態の停滞によって本市の小学校児童は近年著しく減少いたしております。本年度の学校基本調査によると、市立２６小学校に通う児童数は、昨年度より約４００人減少し１万１,６２１名であり、１０年前と比較すると５,０００人余りも少なくなってきております。さらにこの傾向は続き、今のゼロ歳児が入学する６年後の西暦２００２年には、小規模校が現在の７校から１１校にまでふえるとの試算も聞いております。また学校間格差もさらに拡大するようであります。

　とりわけ市内中心部の小学校においては深刻であり、現状でも本年度新入児クラスが１学級であった小規模校は６校になったと聞いております。学校によっては新入児童数が十数名であり、このまま放置すれば市内中心部に複式学級を有する適正規模を著しく欠いた小規模校が幾つか存在するという状況になりかねません。

　この問題についても私は平成３年１２月議会で取り上げさせていただき、早急な対応を訴えてまいりましたが、今回予想されていたこととはいえ、現実の数字に触れ、一刻も早く対応策をとるべであろうと主張いたします。昭和６２年２月、教育委員会に甲府市小中学校適正規模化調査検討委員会を設置して以来、既に１０年もの歳月が経過いたしております。その後昨年８月、市立学校適正配置審議会を発足させておられることも承知いたしております。その審議会での答申が待ち焦がれるものであります。今日までの審議会における討議の経過をお示しください。

　さらに、先ほどの中心部小規模校の間題解決については、統廃合を含めた改善策があるべきであろうと考えますが、当局の具体的な見解をお示しください。

　さて、もし仮に統廃合を含む適正配置案が答申された場合、当然周辺校を勘案した合理的な新しい小学校区を制定しなければならないと考えます。そこで生じてくる問題が地域組織とのかかわりであります。現在本市における連合自治会組織は、原則的に小学校区をそのエリアといたしておりますが、地域によっては現状小学校区と自治会エリアが混然としている地区もあるようです。自治会によっては地域発展による地区内人口の増加等によって、小学校設置を望む地域も想定されることもあり得るのではないのでしょうか。そこでお尋ねいたしますが、小学校通学区域の見直しと自治会等とのかかわりについての見解をお示しください。

　次に、小学校の空き教室の開放についてお尋ねいたします。

　少子化の中で、小学校に余裕教室が存在してまいりました。既に本市では伊勢小学校、富士川小学校でそれぞれ開放をしております。また、最近地方自治体や関係機関がいわゆる小地域住民福祉活動の考え方を取り入れるところがふえ、小学校は地域的にもバランスよく配置されていることから、地域に開放すれば地域コミュニティ活動、文化活動あるいは福祉施設への転用などが活用できるのではないかというふうに言われております。小学校の校舎を改修し、例えば老人憩いの家であるとか、デイサービスセンターであるとかの福祉施設にすれば、高齢化社会への対応とともに学校教育と福祉の垣根が取り払われ、冒頭申しましたいわゆる市有資産の有効活用ともなるというふうに私は信じております。さらに開放を進めるべきかどうかの見解をお示しください。ちなみに平成８年３月、朝日小学校からも要望書が当局には届いているはずであります。

　次に、中学校の武道館、柔剣道場等の社会開放についてお尋ねをいたします。

　市学校教育指導重点に、開かれた学校経営として学校地域の教育資源の有効活用、有効施設利用、設備等のことがうたわれております。市は、学校体育施設の社会開放について今後も整備充実を図り、社会体育振興の拠点として推進することとしておられるようですが、この問題に関しましては、いまだ開放がなされておりません。市内にスポーツ少年団が数多くありますが、このうち武道関係のスポーツ少年団だけでも剣道２０団、柔道４団、空手３団、合気道１団、銃剣道１団、そして少林寺拳法２団と、このように柔剣道、武道場の開放を望んでいる団体もございます。これにつきましても平成８年３月４日付で、甲府市スポーツ少年団合気道外９団体より中学校柔剣道場の開放の陳情書が提出されたはずであります。

　お隣の敷島中学校では、既に武道場が地域に開放されているとも聞いております。当局におきましては、先ほど来申し上げておりますように市有財産の有効な活用法として、ぜひこの武道館の開放をあわせてお願いしたいものであります。見解をお示しください。

　次に、図書館行政に関する質問をさせていただきます。先日、私は内装工事が終わりました新市立図書館を見学させていただきました。大変感激をいたしました。特徴ある外観、ライブラリープロムナードと名づけられた進入口、吹き抜けの木質天井、子供たちが本当に本を好きになってくれるような児童スペース、そして幼児コーナ、市内の若者が集うであろう最新のオーディオビジュアル、そして郷土資料のセンターとなり得る地域資料室等々、過去５年間この場で発言の機会を得るたびに図書館、図書館と図書館行政の提言を繰り返してきた私にとっては、市民の切なる要望を代弁してまいった私にとっては本当にうれしい限りでありました。御英断をくだされ、新市立図書館をつくった山本市長をはじめ、関係者の皆様の御努力には深く感謝申し上げる次第であります。

　この夏、書庫が１５万冊を超える蔵書で満たされ、そして秋には多くの市民で図書館中が満たされることでありましょう。最後の開館準備に向けてさらに特段の御配慮をお願いし、以下簡明に５点について質問させていただきます。

　まず最初に、図書館の利用でき得る時間及び休日についてお示しください。

　次に、市民の共有財産であります蔵書の管理についてでありますが、すべての本にブックディテクションを、これは盗難防止装置でありますが、導入するべきだと私は思っておりますが、いかがでしょうか、当局の見解をお示しください。

　３点目として、ボランティア宣言都市である甲府市の新図書館でありますので、市民を対象に図書館ボランティアの育成活用を考えてはいかがでしょうか。

　４点目として、市内各公民館図書室及び学校図書室のネットワーク化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　５点目として、１０月開館後のさらなる充実策について既にお考えでしょうか。

　以上、簡明に質問させていただきましたが、私の持論であります行政はまちづくりであり、まちづくりは人づくりであり、そしてその大きなステージが完成したわけでありまかすから、ぜひより多くの市民が利用しやすいように検討を重ねていっていただきたいと願っております。本市独自の誇れる図書館行政の確立に向け、なお一層の御努力をお願い申し上げます。

　もう一点ございます。地場中小を中心とする勤労者福祉政策についてであります。これは中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についてお聞かせいただくものであります。中小企業と大企業の間には労働条件、労働福祉面で依然として大きな格差が存在しております。特に格差の最も大きい労働福祉は、企業内における改善だけでは当然限界があります。中小企業に働く人が安心して働き、そして生活できるように行政による労働者福祉に対する支援措置が強く求められているのが現状であります。地場産業の活性化と働く者の生活基盤の充実を一体化した地域振興策の一環として、中小企業勤労者福祉サービスセンターの早期設立が求められております。甲府市の取り組み状態は、これまで積極的な対応の中で当初の甲府市勤労者互助会が、甲府市勤労者共済会となり、会員数も現在約３,０００名と聞いております。そこでより一層の充実を期すために、甲府市労働問題懇話会の提言を受け、甲府市勤労者共済会の平成７年度事業計画で中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立に向けて、調査研究委員会が設置されたはずであります。この調査研究委員会の結論と、そして甲府市の対応はどのようになっているか、また今後の展望についてはどうかをお聞かせいただきまして、私の２１世紀クラブを代表しての代表質問の第一弾を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○副議長(清水節子君)　市長　山本栄彦さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　金丸議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、政策遂行への基本姿勢についての御質問でございますが、戦後２番目と言われる平成不況もここに至ってようやく回復の兆しが見え始めたと言われております。しかし依然として不透明な経済環境のもとで、市税等の伸びの鈍化等によりまして、本市の財政は極めて厳しい状況にあります。そこで私は、財政の中期的展望を持ちながら市民生活重視、市民生活優先の施策推進に全力を傾注し、市民ニーズに的確にこたえてまいりたいと思います。すなわち環境、福祉、教育には引き続き重点を置き、あわせて産業振興や防災対策にも力点を置きながら積極姿勢をもってとりくんでまいりたいと考えております。

　次に、第三次総合計画の見直し点の明確化と、甲府の都市像についての御質問でございますが、第三次総合計画が策定されました昭和６０年代前半は、日本経済が絶頂期にあり、人口の増加、消費の拡大、企業進出、都市の発展というような言葉にあらわされる動きの活発な社会経済状況にありました。その後御承知のとおり景気低迷期に入り、計画の策定に用いました各指標の予測に差異が生じ、各事業の計画達成は極めて困難な状況にあります。また広域化する行政、交通、情報、交流などの広域連携への取り組み、高齢化、少子化、価値観の多様化などの一層の進展等々、周囲の環境が一変したことにより、新たな総合計画の策定を決意したところであります。第三次総合計画の策定期間が、だれもが予測し得ない社会・経済環境の激変期であったことから、新総合計画では現在の社会環境に適切に対応しつつ将来に向けて大きな夢が実現できるような構想を定めてまいりたいと考えております。

　都市像につきましては、甲府の未来に夢や希望を託し、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」として２１世紀の本市のあるべき姿や方向性を彷佛させるような都市像としていきたいと考えております。

　次に、広域行政についての御質問でございますが、日常生活圏や経済圏は、既存の市町村の枠を超えて飛躍的に拡大をし、都市圏の形成が進み、行政需要も多角化、広域化の傾向が顕著であります。本市といたしましてもこのようなニーズに対応し、５町との広域行政組合、石和町とのごみの共同処理など、さらには東八代、中巨摩全域に双葉町を加えた２１市町村で構成する甲府圏域地方拠点都市地域の中心都市として各町村と連携し、広域行政を積極的に推進しているところであります。今後も１市５町との関係及び東八代地域、さらには盆地全体を視野に入れながら交流と連携のもとに広域的行政を進めてまいる考えであります。

　なお、広域行政を進めていく上での手法として新たに創設された広域連合制度があります。本市にとっては地方分権の進む中、自主的なまちづくりを進めていく上で、中核市としての規模を指向していくことが必要ではないかと考えております。

　次に、高速交通網の整備拡充についての御質問でございますが、高速交通網として計画されているリニア中央エクスプレス、中部横断自動車道、中央自動車道の６車線化や連結する地域高規格道路として計画されている新山梨環状道路、西関東連絡道路が早期に一体的に実現することにより、中核市を目指す甲府市はもとより、甲府圏域の大きな発展が約束されるものと考えられます。リニア山梨実験線は、平成９年実験開始を目標に工事が進められておりますので、甲府圏域への新駅設置や周辺整備の検討は、緊急の課題として山梨県をはじめ関係機関との協議を深めてまいります。

　また、中部横断自動車道路の整備促進や西関東連絡道路、新山梨環状道路については、その実現のため期成同盟会等により整備促進を進めているところであります。特に第二北バイパスとして期待されている新山梨環状道路の北部区間１２キロメートルにつきましては、早期に調査区間への格上げを県及び国に、甲府市としても強力に要望してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　市有財産の活用による市政の推進についてのお尋ねでございますが、本市は戦国武田氏の時代に城下町としてまちづくりが行われてきて以来、山梨県の政治、経済、文化の中心都市として発展してきた長い歴史と伝統を持っております。また、さきの大戦においては、全市の６０％にも及ぶ家屋を焼失するという壊滅的な中から復興に立ち上がった不屈の市民の心があります。一方、秩父多摩国立公園にも指定されている北部地域の緑なす豊かな自然、そして、太宰　治が「文化のしみ通ったまち」とたたえた町並み等、本市は誇りと自信が持てる有形、無形の財産がありますことはお説のとおりでございます。

　今、地方行政を取り巻く環境は、バブル崩壊に伴う長い景気の低迷による厳しい財政状況にあるとともに、地方分権、広域的行政の推進という時代の要請の中にあって、長期的展望に立ち、地方の知恵を生かす中でこれら市有財産の活用のもとに市民サイドの行政の推進が必要であると思っております。

　このことからも、現在策定しております新総合計画においては２１世紀に夢をかける都市像に向かって邁進してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○総務部長(加藤清吾君)　総務部関係の御質問にお答えをいたします。

　まず、定住外国籍市民の各種審議会への登用についてでございますが、国際化時代を迎えまして、本市におきましても定住の外国籍市民が年々ふえているところでございます。こうした時代でありますから、これらの方々の御意見も広く行政へ反映することにつきましては、必要なことであると認識をいたしておるところでございます。

　御質問の各種審議会への登用でございますが、それぞれが条例等をもとに設置されておりますことから、その内容、審議会の性格などに照らしまして、今後可能な限り外国籍市民の方々が御参加いただけるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。

　次に、電気自動車の購入への取り組みについてでございますが、平成５年に地球環境問題対策事業の一環といたしまして、試験的に１台を購入し、現在公害パトロール車として使用中でございます。しかし、電気自動車は価格面、維持管理、充電、遠距離の走行等の持続性に問題がございまして、まだ実用的でない面があるため、今後改良の状況等を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○地域振興部長(小林　清君)　伊勢地区コミュニティセンターの建設についての御質問でございますけれども、コミュニティ施設は地域活動の拠点でありまして、地域住民の心の触れ合いの場、自治意識の高揚や連帯感の醸成を図るための施設としてその果たす役割は大変重要であります。このため市民センターをはじめ、悠遊館等コミュニティ施設建設事業として総合計画に位置づけ、年次的に整備、充実を図ってきているところであります。

　御要望の伊勢地区コミュニティ施設の建設につきましては、御質問の中で具体的な案も示されましたが、それらも参考にさせていただきながら、他の公共施設の配置状況や地域の人々の利便性等を考慮し、建設場所、施設内容等について地元の皆さんとのコンセンサスを得る中で、新たな総合計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。

　以上です。

○環境部長(松本康成君)　環境部に関係いたします２点の御質問にお答えを申し上げます。

　まず最初に、地球環境問題庁内連絡会議のその後の経過と成果についてでございますが、環境問題関連事業を進めるにあたりましては、平成４年に設置した地球環境問題庁内連絡会議で決定した環境保全行動計画に基づき、職員の環境に対する意識改革をはじめ、生活排水対策、フロン回収、リサイクル運動を推進するとともに各事業間で連絡調整を図る中で、着実に事業を実施しているところであります。

　また、平成７年度における関連事業につきましては、下水道建設工事及び合併処理浄化槽設置補助など１２部局５１事業で、ちなみにその事業費は約７８億円でございます。

　次に、環境業務にかかわる専門職員の育成と活用についての御質問でございますが、現在環境部に専門職員を配置し、騒音、振動など苦情相談調査指導を行っております。今後におきましても関係部局をはじめ専門職員間の連携とその育成を図りながら効率的により充実した環境保全事業への取り組みを図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　産業振興労政部にかかわります御質問にお答えをいたします。

　中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についての御質問でございますが、中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業に従事する勤労者に大企業との間に存在する勤労福祉の格差を是正し、将来にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう国が推進している事業であります。市の労働人口の９０％以上が小規模事業所に従事していることから、その設立が望まれております。

　昨年１１月、甲府市勤労者共済会の中にサービスセンター設立準備委員会を設置し、会員３,０００人以上の加入拡大、事業内容の整備や法人化に向けての財源の確保等具体的な取り組みを開始したところであります。今後もセンター化実現に向けて積極的な対応をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の御質問につきましてお答えをいたします。

　まず、市立学校の適正配置審議会の審議の状況と今後の予定についてでございますが、市立学校適正配置審議会は、御案内のように昨年８月に設置をされました。設置以来、これまで４回にわたって適正規模、適正配置等について審議がなされたところでございます。

　この間、第２回の審議会では３項目からなる事項について諮問をさせていただきました。５月開催しました第４回の会議では諮問事項１の基本的な考え方の条件として、教育条件の確保や通学の安全性、それから通学距離等に配慮した適正な通学区域を設定するなどを基本的な考え方として持ち、統廃合にも踏み込んで論議を進めることが決定されましたので、次回の審議会ではそれらに基づきまして、中間答申がなされるものと思っております。

　今後の予定といたしましては、諮問事項２の通学区域について集中した審議を行うため、審議会の組織の中に小委員会が設置されますので、自治会区域を含めた通学区域の設定等についてさらに検討が深まるものと考えております。

　いずれにいたしましても大きな課題ではございますけれども、委員の任期中には一定の方向が得られるような御審議をいただけるよう努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　他の質問につきましては部長の方から御答弁申し上げます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　学校開放、図書館行政についての御質問にお答えいたします。

　まず、学校諸施設の開放についてですが、余裕教室の地域開放につきましては、本年１月伊勢小学校及び富士川小学校をそれぞれ地域に開放したところでございます。今後も地域の生涯学習の振興という観点から、児童・生徒の学習や交流スペースの充実を図りながら地域の実情及び学校の施設状況等を勘案し、有効な活用を行ってまいります。

　次に、中学校の格技場についてでございますけれども、年次的に市内中学校に建設を進めているところでございます。格技場の社会体育施設としての開放につきましては、開放に伴う施設の管理及び開閉者の問題を含め幾つかの課題がありますが、地域開放実施の方向で努力してまいります。

　次に、新図書館行政につきまして４点についてお答えをいたしたいと思います。

　まず、新市立図書館の開館時間と蔵書の管理についてお答えいたします。

　新市立図書館の開館時間は、午前１０時から午後５時までとなっております。また火曜日と金曜日の開館は、現行に引き続き午後７時まで時間延長することとしております。なお休館日は毎週月曜日でございます。

　また、図書館には収集した資料を市民共有の貴重な財産としてこれらをより良好な形で後世に引き継いでいく重要な役割がございます。したがいまして、収蔵してある図書の紛失につきましては、細心の注意をする必要がございます。２階部分の郷土資料等重要な書籍につきましては、盗難防止装置(ＢＤＳ)を設置するなど、書籍の管理については万全を期してまいりたいと思います。

　次に、新市立図書館の充実対策についてでございますけれども、新図書館の利用にかなった本サービスの徹底を図るため、昨年まで嘱託職員を含め１８人の職員体制を２７人体制に強化したところでございます。職場の研修につきましては、新人職員に対し図書館職員としての研修を随時実施するなど、資質の向上に向けた対応を図ってまいりましたが、図書館司書などの資格取得研修についても今後積極的に取り組みをしたいと思っております。

　また、蔵書計画につきましても、開館時１５万冊を目標に整備を進めてきたところでありますが、今後必要に応じさらに蔵書計画を推進してまいります。

　新図書館は、甲府圏域地方拠点都市地域の基本計画の中での中核施設として位置づけられておりますことから、創意と工夫を凝らしながら運営面についてなお一層の充実が図られるよう努めてまいります。

　次に、図書館ボランティアの育成活用についてでございますけれども、図書館ボランティアについて図書館で養成してまいりました読み聞かせのグループの組織化が終わったのをはじめ、地元琢美地区自治会有志の皆さんや、同地区の文化協会の有志の皆さんの積極的な図書館ボランティアの申し出があるなど活発な動きがあります。そのほかにも個人的な問い合わせも数件いただいております。図書館では、現在ボランティアの種類や作業の内容、申し込みの方法など市民の皆さんにわかりやすく、参加しやすいような案内マニュアルの作成を急いでいるところでございます。今後はこのマニュアルを使って周知徹底に努め、市民と一体となった図書館運営を目指してまいりますので御理解いただきたいと思います。

　次に、公民館図書館等のネットワークシステム化についてでございます。

　公民館図書室につきましては、公民館側から図書館の蔵書が検索できるよう各館に端末機を設置するほか、公民館での本のリクエストや貸出返還サービスのできる体制を努めてまいります。また、学校図書館とのネットワーク化につきましても、学校側との意見調整や人の配置、資料等の整理とコンピュータ入力などといったクリアしなければならない点が多数ございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

　以上ですが、夢と親しまれる新しい生涯教育の拠点としての図書館づくりに努力してまいりますので、１０月のオープンには皆様の御期待をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。

○副議長(清水節子君)　金丸三郎さん。

○金丸三郎君　大変前向きな答弁を今回いただいたような気がいたします。とりわけ市長の新総合計画にかける熱意と、そしてまたその基本的な考えにつきましては、私も市長と同じ考え方に立つものでございますので、ぜひ市長の強いリーダーシップでこの計画を推進していただくことを強く願うわけであります。本来ここでいつも市長の直接考え方を聞くのを大変私は楽しみにしておるわけでございますが、今回市長の強い意志は感じ取りますので、また次の機会にさせていただきたいと思います。

　何点か、お聞かせをさせていただきたい点がございます。それから要望もございます。その前に１点答弁漏れではないかと私は今思っておるんですけれども、教育委員会所管のいわゆる通学区域と自治会との関係という点についてお答えがなかったと思うのですが、これはいかがいたしましょうか、先に私が質問続けてもよろしいですか。

○副議長(清水節子君)　いいです。

○金丸三郎君　じゃ続けて、その点をまず答弁をいただきたいと思います。

　先ほどいわゆる新総合計画の中に伊勢地域へのコミュニティセンターを建設していただきたいと。それを新計画の中に入れていただきたい、これは地域の強い要望であります。先ほどの繰り返しになりますが、伊勢地区は市内の２８連合自治会の中では最も世帯数も人口も多い自治会でございます。ぜひよろしく御検討をお願いいたします。

　次に、環境部のお答えの中で「専門職員の登用を図って」というお答えがございましたが、私が知る限りにおいては、甲府市におけるいわゆる環境行政のスペシャリストである環境計量士でありますとか、あるいは薬剤師でありますとかという資格を持った職員は、環境部にはいないと、下水道部でありますとか、あるいは病院とかそういうところに配置されておるような現実だと考えますが、その辺について環境部長は先ほど専門職員が配置されておると言ったので、どのような職種にどのような専門職員がおるのかも再度お答えいただきたいとお願いいたします。

　それから外国人の登用についてでございますが、先ほど条例等でというお話がありましたが、私は今回の新総合計画の審議委員の資格というのがまだわかりませんが、でき得るならば早速そういったところに国籍条項がないのであれば、委嘱をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

　以上、先ほどの答弁漏れも含めてお願いいたします。

○副議長(清水節子君)　教育長　金丸　晃さん。

○教育長(金丸　晃君)　通学区域、それから自治会との関係ですね、これ先ほど御答弁申し上げたつもりでございますが、今まで基本的な考え方についていろいろ御審議をいただきました。先ほど申し上げましたように次回に中間答申をいただき、それから通学区域とかあるいは自治会問題等につきましては、小委員会を設置して具体的な審議をお願いをするということですから、そのように先ほど申し上げましたとおり次回からその点について御審議いただくことになっております。

　以上です。

○新総合計画策定担当部長(野沢勝利君)　新総合計画の審議会委員へ外国人を登用という御質問でございますが、今現在のところそのような方向で人選を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○環境部長(松本康成君)　今現在、環境部には公害防止管理者と水質二種の資格取得者がおりますので、対応はしておりますが、今、荒川、濁川等の市内河川及び水路の２９か所、水質の汚濁調査につきましては山梨大学、また甲府市環境ごみ処理施設周辺の環境影響につきましては、特に大気、臭気、騒音、排水等につきましては民間委託でやっております。いずれにいたしましても関係部局と連携を取りながらきめ細かい配慮をしていきたいと考えておりますが、なお研修部門と相談する中で専門技術の資格を取得する職員の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

○副議長(清水節子君)　金丸三郎さん。

○金丸三郎君　時間が迫っておりますというかあれですが、福祉の先ほどの外国人の定住外国籍市民へのいわゆる年金の問題について質問をさせていただいたつもりでおったわけでございますが、それの答えがなかったと、それだけお答えいただければお願いいたします。

○副議長(清水節子君)　市民部長　若月元治さん。

○市民部長(若月元治君)　定住外国籍市民の国民年金についてお答えをいたします。

　国民年金の受給権につきましては、日本国民と同様納付期間が２５年以上必要とされております。

　老齢福祉年金等の無拠出の年金につきましては、昭和３６年制度発足当初は支給対象外とされておりました。５６年に制度改正がありましたが、この時点で新たな受給権者は生じておりません。御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長(清水節子君)　次に日本共産党の代表質問を行います。加藤　裕さん。

　加藤　裕さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(加藤　裕君　登壇)

○加藤　裕君　日本共産党を代表して質問をいたします。

　まず、新総合計画策定についてです。

　甲府市は、平成９年度を初年度にした１０か年の新総合計画を立てることにしています。私はこの計画が、市民が主人公の市政を実現するものとなるように求め質問いたします。

　総務委員会に示された新甲府市総合計画策定要綱では、山梨県の幸住県計画や国の地方分権、多軸連携型国土形成、新国土軸など新たな計画との整合性を図る、中核都市構想を推進するなどを基本とした計画を策定することにしています。

　このような国や県の動向に従うことになれば、市民本位の市政から遠く離れてしまう結果となるでしょう。それは山本市長が市政に携わったこの５年間を振り返ってみれば明確です。この間、日本経済は急速な円高とバブル経済の崩壊が同時に進行、戦後第二の長期不況が国民生活を襲いました。市政はこの大波から市民を守ることが求められました。しかし山本市長は一般会計へ消費税を転嫁し、大幅な公共料金の引き上げを行い、母子寮を廃止するなど教育、福祉、市民の身近な生活環境整備の切り捨てをしたのです。

　一方、アーバンスタディセンターをはじめ国や県が進める新都市拠点整備事業、地方拠点都市整備事業など大型プロジェクトに積極的に乗り出そうとしてきました。こうした結果、甲府は住みにくく魅力のないまちになってきているのではないでしょうか。今大事なことは、市民の願いから計画策定を出発させ、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たす福祉、教育、暮らしを最優先にする甲府市を目指すことです。

　私は、甲府市を住みよいまちとするために新総合計画には次のようなものが必要と考えます。

　第一に、阪神大震災の教訓を生かし、すべての開発計画、都市計画に坊災の見地を貫く。

　第二に、寝たきりをなくすことをはじめ福祉を充実する。いじめをなくし、父母負担の軽減を行い、中学校給食実施など教育を重視する。

　第三に、国言いなりの開発型、大型プロジェクト優先でなく中小企業、農業を守り観光を市の重要な産業に位置づける。

　第四には、コミュニティ施設建設や環境整備など市民生活に密着した明るいまちづくりをする。

　第五に、女性の社会参加と住民の声を生かす。地方自治の拡充、不公正な同和行政の廃止、入札制度の改善などを行う。

　第六に、憲法を暮らしと平和に生かすことです。

　以上、要綱で言うところの本市の自然、歴史、文化を最大限に活用しただれもが住みたい、住んでよかったと思う都市、すべての市民が幸せを実感でき、心満ちて暮らせる都市像に関連して私の考えを述べさせていただきました。

　新総合計画策定にあたって、市長の考える甲府市像は具体的にはどのようなものでしょうか、お聞かせください。

　以下、具体的な問題について質問をいたします。

　まず、中学校給食についてです。

　市長は３月議会で実施を表明しましたが、いつから始め、全中学校で実施するまでに何年間を見積もっておられますか。今求められているのは市長の決断であり、問われているのは政治家としての資質と責任です。明確な答弁を求めます。

　次に、福祉の充実についてです。

　私は高齢者が本当にいつでも、どこでも、だれでも地域で安心して暮らせる必要なサービスが受けられるようにすることを願って質問いたします。

　まず、在宅介護支援センターについてです。

　この間、在宅介護支援センターの利用状況は相談者７１１人、相談件数１,４２３件と報告されています。在宅介護の悩みは深刻になっているということなど介護支援センターが設置されて、より実態が把握されてきています。しかし、まだまだ利用者にはセンターの機能が見えない、わからない、知らないという問題点も横たわっています。いろいろなサービスがあっても制度を知らず、申請すらできない人たちに対して窓口で待っている福祉ではなく、掘り起こす福祉を目指す上でも大切な役割を果している在宅介護支援センターは、甲府市計画では１９９９年までに１０か所の設置が計画されていますが、現在４か所にとどまっています。今後の見通しについての所見を求めます。

　次に、保健福祉計画の目玉ともいうべき在宅を支えるホームヘルパーの派遣事業についてです。

　富士吉田市社会福祉協議会は、寝たきりになっても住みなれた家で安心して暮らせるようにと、時間外を含めたニーズ対応型のホームヘルプサービスを行っています。「今までのサービスは画一的で、朝夕の本当に必要なときにサービスが受けられなかった。利用者のニーズにあわせて必要なときに必要なだけ提供する本人と家族の生活の質を向上するためには、総合的なアセスメントが大切」と、地域福祉活動コーディネーターは述べています。

　甲府市内の実際に訪問看護をしている民間病院の患者５０人への聞き取り調査でも、「患者や家族の望んでいる援助と提供できる援助が経済的な理由を含めてニーズに合わないために利用しない」が３６名と多数でした。

　「脳梗塞による重度の障害を持つＳさんは、『昼間は長男夫婦が介護をしてくれるが、夜は９０歳の夫と二人きりになってしまう。高齢の夫に十分な介護は期待できない。持病もあるため、夜間の急変の不安をいつも抱えている』」「ひとり暮らしのＡさんは、『いつもはヘルパーの方と一緒に通院しています。土曜日の夕方ぐあいが悪くなり、救急車で入院。治療を終えて医師から帰宅の許可が出るが、一人では帰れない。県外の子供に連絡したが、すぐに来ることもできず、病院に１泊させた。』Ａさんは、この日朝から何も食べていなかったという」。

　以上のような事例もたくさん聞かれます。

　甲府市は、現在社協委託でホームヘルプサービスを行い、常勤ヘルパー４０名、非常勤３２名と充実され、ヘルパーの方々が献身的にサービスを行っています。２４時間トータルに見て、その人にどんな援助が必要かという視点で考え、必要なときに必要な援助が提供できる巡回型のヘルパー制度の導入と、それに見合うヘルパーの確保と待遇が求められています。加えて緊急時の窓口や訪問体制についても検討されてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

　質問の第三は、高齢者が保育園のように毎日通える託老所型のデイサービス、デイケア施設を設置することです。デイサービス事業は、高齢者にとっては社会とのつながりや生きがいも生まれますし、介護者にとっては仕事と介護を両立させることもできます。送迎用の巡回バスを配置するなどして設置されてはいかがでしょうか。

　質問の第四は、高齢者や介護者が暮らしやすいように、また介護がしやすいように住まいを改造する住宅改造助成制度を甲府市にも導入することです。既に石和町や勝沼町では実施をされています。たびたび取り上げてきた問題ですが、見通しについての見解を求めます。

　次に、若年層障害者のデイサービス、ショートステイ事業についてです。

　先般、朝日新聞のテレビ欄、はがき通信に甲府市の６６歳の女性の次のような投書が載りました。「『クローズアップ現代、追跡、母子入浴介護死亡事故』は、人ごとではない。私も障害の娘の入浴には神経を使い、ひどく疲れるし、障害者の親たちも入浴が一番大変という。老人の入浴介助制度やデイサービスなどを障害者も受けられるようにするためには、縦割り行政を改めることで可能だ。何か起きないと行政は動かないのか」というものでした。

　これは障害者を抱える介護家族の苦しみを代表して訴えた切実な投書と私は受けとめています。市長が常に言っている「人にやさしいまちづくり」を全面実践をするためには、年齢の制限を設けて区別するのではなく、障害者も高齢者も要援護者として扱うことによってもろもろのサービスが受けられるようにすることではないでしょうか。若年層障害者、介護者に対する対策はどのように考えているか、見解を求めます。

　ところで、高齢者保健福祉計画が策定され、３年後には見直しをすることになっていました。今がその時期にあたっていると思いますが、新ゴールドプランとの関係も含めて見直しをするのかどうか。また、現在新総合計画の策定の準備が進められていますが、高齢者保健福祉計画はその中に組み込んで位置づけられなければならないと考えるが、当局の見解を求めます。

　さらに、６５歳以上の医療費無料化制度は、甲府市が全国に先駆けて導入し、市内のお年寄りに喜ばれている制度です。平成６年９月議会で、市長は現行制度の堅持に努めてまいると言われていますが、現在もこの見解に変わりはないか、お聞かせください。

　次に、国が進める国保の改悪について質問します。

　今回市当局は、厚生省の指導に沿って応能応益の割合を現行の７０対３０から６５対３５に、応益割の引き上げを行うことを提案しています。これは所得の多い世帯は軽減されるが、低所得者の負担はこれまで以上に重くなる重大な問題を持つものです。市はこうした国の低所得者へ負担増を押しつける指導に従うべきではないと考えます。国保の運営主体は市町村です。国の干渉は許されません。今、住民の暮らしと福祉を守る役割を担っている自治体が、国言いなりでなく、住民の利益第一に国保行政に取り組むかどうか、このことが問われています。地方自治に干渉する政府の指導について、市長はどのように考えますか、見解をお伺いします。

　次に、中小商工業の振興についてです。

　まず、先月の浅草街の火災によって被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。

　被災された皆さんの事業と生活の再建のために、行政としてあらゆる支援をされるよう強く要望しておきます。

　さて、景気は緩やかながら回復の動きを続けていると言われています。しかしながら全国の企業倒産状況を発表している東京商工リサーチの黒田禄郎氏は、「今の日本経済の現状は、おふろの水でいえば上の水は熱いが、下の水は冷たいままという状況だ」と述べています。つまり「上の水の大企業は、政府の手厚い優遇政策で業績を回復し、海外にもどんどんあふれ出る一方で、下の水の中小企業は、景気が冷え切ったまま」ということを述べています。

　全国商工団体連合会が行った全国１０万人中小業者の営業と暮らし、健康実態調査によると、売り上げが前年比でさらに減少している業者が７割にも及び、経営の見通しについて４割が悪くなると見ており、長引く不況の深刻な状況を裏づけています。

　さて市長は、「地場産業を中心とした中小企業の活性化は市民生活の安定のためにも重要な課題である。中小企業の経営安定化のための金融対策など、あらゆる手だてを尽くして振興に努める」と述べてきていますが、市内の経済を支えている中小企業の現状をどのように把握されているのか、まずお尋ねいたします。

　商業の中心地として発展してきた甲府のまちが、大店法の改悪で規制綬和がなされるたびに中小商店が寂れてきました。山日新聞も「ドーナツ化と高齢化が進む」と取り上げました。再びにぎわいを取り戻すためには改めてまちづくりや地域経済の振興と結びつけた商業、商店街の振興策を碓立していくことが必要とされています。大型店の出店は、地域の中小小売店との共存共栄を原則として、まちづくり、環境の面からも規制を行うことが重要と考えますが、市長の見解を求めます。

　無担保、無保証人融資制度の限度額は７５０万円に引き上げられましたが、返済期間が従来と変わらないのでは返済金額が大変になる。利用したくても利用できないとの声が強く寄せられており、長期返済にすることが求められています。さらに無利子、長期返済の生活資金制度もつくることが求められますが、見解を示してください。

　また、市の融資制度については、金融機関が不況などの影響で、返済困難な業者に対して貸し渋りをしない、返済の猶予、借り換えなどの条件変更に応じるととなど、市としても申し入れを行ってはいかがでしょうか。

　そして何よりも大事なことは、市民の購買力を高めることにあります。消費税が５％に引き上げられれば、個人消費はさらに落ち込むことは必至です。中小業者も消費税の増税と特別減税の廃止で家計にダブルパンチを受けます。弱い者いじめの消費税は廃止すること、直ちに食料品をはじめ生活必需品は非課税とすることを市民の暮らしを守る立場から国に強く働きかけていただきたいと思いますが、見解を求めます。

　また、国民の８割以上が反対する６,８５０億円の税金を住専処理に使うのではなく、国民、中小企業向け予算を大幅にふやすよう国に求めるべきではありませんか、見解を求めます。

　次に、甲府市の活性化にとって非常に重要と思われる観光振興について伺います。

　先般、湯村温泉周辺活性化対策研究委員会の作成した湯村温泉地区開発基本構想について説明を聞く機会を得ました。この構想は、自然、地域、伝統、文化、高齢化社会等への対応まで、温泉街の活性化とまちづくりについて全面的に展開しており、甲府市の観光を考える上で、参考になるとともに、地域の皆さんがみずからの地域おこしと真剣に取り組んでいることに共感を覚えました。

　さて、観光をどのように考えるかということでありますが、運輸大臣の諮問機関である観光政策審議会は、答申の中で観光を考える基本的視点として特に次の二つの点を強調しています。

　まず、すべての人は旅をする権利があるとして、「旅はすべての人にとって本源的な要求である。人は旅によって日常から離れ、未知の自然、人、文化、環境と出会い、そして新たな自分を発見する」と述べ、観光が個々人の発展にとって欠くことのできない権利であることを強調しています。

　第二点目として、観光産業は２１世紀の経済を牽引する基幹産業であり、国内雇用を新しく創出するとして経済のソフト化が指摘され、観光産業を２１世紀の重要な産業と位置づけています。観光白書などでも「観光の動機は美しい自然景観、歴史文化財、温泉、食べ物などがほぼ定番となっていますが、かつての美しい自然景観を見たり、神社仏閣に詣でたりというものから、アウトドアライフに浸ったり、伝統工芸を体験したりという参加型へと移行している」と言われています。このことは、常に観光客の変化に対応した新しい観光資源の開発が必要であり、観光地としての名声に安住していては、立ちおくれてしまうということをも意味しています。

　さて、甲府市を観光資源から見た場合、非常に恵まれた条件にあると言えます。天下の名勝昇仙峡をはじめ、秩父多摩国立公園に指定されている自然環境、武田氏館跡を中心とした歴史文化財や、歴史を誇り全国唯一の県庁所在地の温泉郷、湯村温泉郷や甲府温泉、ブドウ、宝石などの特産物と甲府市はそのうちの一つだけでも十分観光となり得るすばらしい観光資源を有していると言えます。

　問題は、このようなすばらしい資源を活用し、農産物、商工業生産物などの販売と結びつけた地域経済の活性化や、観光客の皆さんに潤いを与える個性的な町並み、市民がみずからの地域に誇りと確信を持つことのできる地域づくりなどをどのように進めるかではないでしょうか。

　そのような観点から甲府市の観光について幾つか提言と質問を行います。

　まず、山梨の観光における甲府市の位置づけについてです。

　山梨県は、東西南北１００キロメートル未満の小さな県で、甲府市はその中心に位置し、甲府を拠点に県内どこへでも行くことが可能になっています。言いかえるなら、甲府市は県内の観光拠点であり、まさしく玄関口です。このような位置づけからするならば、甲府市の観光案内施設をはじめ、さまざまなサインは山梨の観光全体を見渡したものでなければなりません。そのような意味から観光案内板や標識などの施設整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

　次に、地場産業との一層の結合です。

　甲府市はブドウの産地であり、全国一の宝石の産地であります。農産物の輸入自由化、円高不況のもとで非常に厳しくなってきている地場産業は、観光による一層のグレードアップ、消費拡大を図ることが大切と考えますが、観光と地場産業とどのように結びつけていくのか、お伺いいたします。

　最後に、まちづくりとの関連です。

　甲府市は、武田氏館跡をはじめ、多くの歴史文化財に恵まれています。このまちをより落ちついた親しみの持てるまち、誇りの持てるまちとしていく上で、歴史文化財を生かしたまちづくりは非常に大切と考えます。例えば京都の哲学の道に匹敵するような甲府五山をつなぐ山裾の道、荒川を活用したカワセミの道、まちなかの彫刻を生かした芸術の道、さらには県庁所在地ならばこその湯のまちづくりなど、住んでいる市民にとっても親しみが持てるようなまちづくりが必要かと考えますが、いかがでしょうか。所見を求めます。

　次は、公営住宅法の改悪についてです。

　今回の改定は、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するという現行法の大原則を根本的に変えています。

　その第一は、入居者の収入基準を低くすることによって、若い共働き家庭などがますます住宅に入りにくくなる。第二は、居住権を著しく侵害し、１世帯の年収４５０万円を超えると明け渡し努力が課せられる。第三は、民間家賃を基準にして家賃を決めるなど市場原理をまともに導入しました。第四は、従来の低所得者向けに建てられてきた２種住宅への３分の２の国庫補助を２分の１にするなど、自治体が建設管理する直接供給から一層手を引く結果となること。市長は、このような公営住宅法の改悪を本市の住宅条例にも導入するのかどうか、お尋ねいたします。

　我が党は、住宅の保障は国民福祉の増進の土台であり、今日の住宅の貧困を解消することは国と自治体の責務であると考えています。この立場から、今後の市営住宅の経営に関し、具体的にお尋ねします。

　第一は、現行の入居時の収入基準を実態に即して引き上げる。第二は、市営住宅の家賃決定は現行の方式を守り、市民の居住権を保障すること。第三に、市民の需要に見合った低家賃住宅を大量に建設すること。

　以上の点について、市長の明確な見解を求めます。

　次に、不公正な同和事業、住宅新築資金等貸付事業を打ち切ることについてです。

　同和対策特別措置法にかわってつくられた地域改善対策特別措置法は、５年間という時限立法の期限が、来年３月で切れます。既に埼玉県及び京都市が同和事業の打ち切りを決定しました。山本市長はかねてより、継続してきた事業でもこれを新たな感覚をもって判断し、打ち切ることも考えているとの所信を明らかにしておりますが、まさにこの事業こそそれに当てはまるのではありませんか。私は、本市の同和事業は一日も早く一般行政に移行させるよう市長の決断を求めるものです。

　最後に、新総合計画の事業推進に必要な職員体制についてお聞きします。

　自治体労働者の役割は、全体の奉仕者として住民の生活と安全を守ることです。全国の自治体では、現業の職場がリストラの対象になっていますが、第一線で住民生活を守る現場を切り捨てていけば、自治体は管理部門が官僚化していき、住民の声が届かなくなり、行政の責任放棄につながります。安易な民間委託を避け、市民が必要なところには人を配置すべきではありませんか、見解を求めます。

　質問の最後に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　第一は、沖縄米軍の実弾射撃演習移設問題です。この問題で、政府は富士演習場など４か所に分散、移設する方針を固め、アメリカ側との協議を経て、この夏にも最終決定しようとしています。この問題は、いったん決定されると外交上からもその変更が困難であり、事態はまさに緊急で重大な局面になってきていると言えます。現在沖縄の県道越え実弾射撃演習は、沖縄県の大切な自然を大規模に破壊し、県民の生活と安全を著しく脅かしており、沖縄県民がその撤去を求めることは当然です。同時にこのような危険な実弾射撃演習は、沖縄だけでなく、本土のどの地域でも許されるべきではありません。北富士演習場の平和利用を図ることは、県民の強い願いであり、これに逆行し、基地の固定化につながる演習場の移設を許すことはできません。この問題では、山梨県知事をはじめ地元自治体が移設反対を国に伝えています。６月１６日には、実弾演習移設反対の住民決起集会が演習場内で開かれます。全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を制定し、平和のためのイニシアチブを発揮してきた県都甲府市の市長が、今米軍実弾演習移設反対の声を上げることは、県民的な運動にとって大きな異議を持つと考えます。市長の見解を求めます。

　第二に、中国の核実験に反対することです。

　中国政府は６月８日、またもや地下核実験を行い、さらに核兵器の安全を確保するために９月前に実験をあと１回行うとしています。私は、中国が昨年２回にわたり核実験を行い、全世界から厳しい抗議を受けたにもかかわらず、今回再び核実験を行ったことを許すことはできません。今回の中国の核実験は、世界規模での核実験反対、核兵器廃絶の世論を真っ向から踏みにじるものです。市長はこの９月にも成都市を訪問するとのことですが、この際この訪中を中止するとともに核実験に抗議の意志を表明するべきではありませんか。

　以上で私の質問を終わります。

○副議長(清水節子君)　市長　山本栄彦さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、中小企業者における景気の現状についての御質問でございますが、県内の景気は公共工事の発注増や円相場の安定、個人消費の持ち直しなどにより、引き続きゆるやかな回復傾向をたどっているものと思われます。しかしながら、生産、需要とも業種間での不均衡や雇用情勢などに不安要因が残っており、全体としての力強さに欠けるものとなっております。市内の中小企業者の経営状況においては、景況の持ち直しの動きが徐々に広がりつつあるものの、依然として停滞感の強い状況となっており、いまだに厳しい状況が続いておるものと認識し、一時も早い回復が望まれるところであります。

　次に、住専問題についての御質問でございますが、住宅金融専門会社の不良債権処理問題につきましては、処理のための財政支出を盛り込んだ１９９６年度の国の予算が５月１０日成立するとともに、６月７日、６,８５０億円の財政支出を可能とする住専処理特別法案など関連法案が衆議院において可決され、参議院に送付されたと承知いたしております。国民の多くが関心を持っているこの問題につきましては、さらに国会において国民負担軽減のための追加負担問題など十分論議され、広く国民の理解を得ることが必要と考えております。

　次に、北富士への米軍演習場移設についての御質問でございますが、私は世界各国からの参加も得て、毎年繰り広げられる広島市平和祈念式や非核宣言自治体協議会等々の各種会議に出席をし、また、甲府空襲を体験した一人といたしまして、戦争の悲惨さ、平和のとうとさは身にしみております。沖縄の米軍通信所使用期間更新などに端を発した基地移転問題では、米軍基地や演習場を持つ自治体等で受け入れ拒否の運動が展開をされております。地方自治を預かる私どもといたしましては、ひたすら市民の平和で安全な暮らしを求めておるものであります。基地問題等は、国の防衛、外交の政治的な大きな課題でありますが、その地域住民の意志を反映した対策を講じ、平和な社会が構築されることを強く念願しておるものであります。

　次に、新総合計画策定についての御質問でございますが、新たな総合計画策定にあたっては、ハードからソフト政策重視の市政運営を柱とした考えですが、阪神・淡路大震災を見聞したとき、なお一層災害に強い都市づくりに重点を置くことを改めて決意をいたしたところであります。社会経済環境の変化や、地方分権、中核市構想など地方の時代を見据え、福祉にも教育にも環境にも危機管理にも、あるいはそれに伴う都市基盤の整備にもそれを支える産業の振興など、あらゆる分野にわたってすべての市民とスクラムを組んで、来るべき２１世紀に対応し得るソフト政策は何かを真剣に考え、すばらしい総合計画となるよう努めてまいります。

　また、その都市像といたしましては、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」のイメージがわき出るようなものとしていきたいと考えておるところであります。

　次に、中国の核実験に対する対応についての御質問でございますが、６月８日に国際世論の強い反対の声を押し切って中国が核実験を強行したことは、核兵器廃絶平和宣言都市として世界中の核兵器の廃絶と人類の永遠の平和を願う本市といたしまして、まことに遺憾なことであります。

　昨年８月、中国政府に対しましての抗議の表明並びに昨年９月議会におきましての核実験中止を求める決議などの経過を含め、本市といたしましては今後も中国政府の姿勢を注意深く見守りながら、市民や関係団体と一体となって核兵器廃絶の運動を積極的に展開してまいります。

　また、９月の成都市訪問に際しましても、こうした考え方に立ちまして、今後の核実験計画の即時中止を要請してまいる所存であります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　消費税についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。

　消費税は御承知のように活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って国民が広く負担を分かち合うために創設をされまして、平成元年から施行されたものでございます。今回の改正では、所得税等の減税による減収及び社会福祉費に関連する地方税財源の確保を主たる目的としておるところでございます。平成９年度から税率改正が行われることになっております。今後も市長会等を通じまして、国民の合意が得られるような税制となりますよう働きかけてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○総務部長(加藤清吾君)　事業の推進に必要な適正人員配置についての御質問にお答えをいたします。

　現在、新総合計画を策定中でございまして、新たに発生する事務事業への人員配置につきましても、検討をしていかなければならないと認識しておるところでございます。民間委託につきましては、効率的な行政運営を進める観点から、民間活力を活用すべき事業につきましては引き続き有効活用を図ってまいります。

　また、市民サービスのさらなる向上のための職員配置につきましても、今後の事務事業の組織機構の見直しを行う中で総合的に検討してまいる考えであります。御理解をいただきたいと思います。

○市民部長(若月元治君)　市民部関係２点の御質問にお答えいたします。

　最初に、同和行政についての御質問でございますが、同和対策事業につきましては、いわゆる地対財特法に基づく地域改善対策特定事業として国、県の要綱を併用して住宅新築資金等貸付事業を行ってまいりましたが、この法律は平成９年３月末をもって期限切れを迎え、特定事業が終了することとなります。したがいまして、本市といたしましては、今後、国、県の動向を十分把握しながらその対応を検討してまいりたいと考えております。

　次に、国民健康保険料の平準化についてであります。

　国は医療費の増嵩とともに国保制度自体の構造を是正することとして、保険料の賦課割合である応益割合を高め、保険者間及び被保険者間の負担の公平を図るため、国保料の賦課割合を応能割５０％、応益割５０％のいわゆる５０対５０の法律改正を行いました。この法律の改正を受けまして、本市におきましては、低所得者の負担が増大しないよう最大の努力を払うことを基本に、応能割合６５％、応益割合３５％に設定をして今議会に条例改正を提案したものであります。

　今後とも地域の実情にあわせて低所得者の負担軽減に配慮した国保運営を行ってまいる所存であります。御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○福祉部長(河西益人君)　福祉部関係数点について御質問にお答えをいたします。

　最初に、在宅介護支援センターの整備についての御質問でございますが、在宅介護支援センターの整備につきましては、高齢者保健福祉計画の中で平成１１年度までに１０か所の整備を目標としております。現在４か所が整備されております。今後、民間活力の導入及び関係機関の協力を得る中で目標達成への努力を積極的に行ってまいる考えであります。

　次に、２４時間ホームヘルプサービスについてでありますが、本市では平成６年度からチーム運営方式を導入して、ホームヘルパー派遣事業を行っております。それぞれのニーズに応じて朝夕や夕刻、また土曜、日曜、祭日においてもヘルパーを派遣しておりますが、巡回型の２４時間対応につきましては、チーム運営方式を充実させながら移行していくことが望ましいとの指導が県からなされております。今後、ニーズの把握とチーム運営方式の一層の充実に努める中で、検討してまいりたいと考えております。また、緊急時の窓口や訪問体制につきましては、緊急通報システムの活用で対応をしております。

　さらに、ヘルパーの確保と待遇につきましては、現在も積極的な努力を図っているところでありますが、高齢者保健福祉計画のヘルパー目標量確保の上からも、今後も引き続き関係機関と連携を図り、その財源措置を強く国、県に働きかけてまいります。

　次に、ディサービス事業等への送迎用のバスの設置についてであります。

　現在特別養護老人ホームで行っているデイサービス、老人保健施設でのデイケアにつきましては、送迎バスにより利用者の利便を図っているよころでありますが、小規模型のＤ型、さらに痴呆性老人向けのＥ型の場合につきましては、送迎バスの設置は施設設置者の選択になっているところから、今後は施設設置者と利用者の利便性が図られるよう協議してまいりたいと考えております。

　次に、高齢者の住宅改造助成制度についてであります。

　住宅改造助成制度につきましては、重度心身障害者居室整備費補助金制度で一定の要件が満たされれば、高齢者もこの制度を利用の対象となっております。今後は、これら制度を積極的にＰＲするとともに一定要件の拡大を県に要望し、多くの高齢者が対象となるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、高齢者保健福祉計画の見直しと、新総合計画での位置づけについてのお尋ねでございます。

　現在、国において新しい公的介護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策が検討されているところであります。この検討結果は、各自治体での老人保健福祉施策への取り組みにも大きく影響をもたらすことから、国では高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、新たな介護制度に関する検討の状況等を踏まえながら、計画の見直しの時期、内容等について通知することになっております。本市におきましても、今後国、県の動向を見ながら、当面は既存計画の整備を続けてまいりたいと考えております。

　また、新総合計画での位置づけにつきましては、それぞれ事業ごとに計画に盛り込まれておりますが、今後も高齢化が進む中、年次計画により整備を行ってまいりたいと考えております。

　次に、若年層障害者に対するデイサービス、ショートステイ事業についてであります。

　本市の「人にやさしいまちづくり」は、高齢者や障害者など何らかの障害を持っている人、だれもがハンディを感じることの少ないまちづくりであります。この観点から、在宅の障害者福祉施策として家庭環境、障害の程度等、状況に応じショートステイやホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣を行い、介護者の負担軽減に努めております。

　また、困難なケースにつきましては、保健婦、ヘルパー、ケースワーカー等の連携により、その解決にあたっております。

　次に、デイサービスにつきましては、(仮称)甲府市心身障害者総合福祉センターにおいて、新たに給食及び入浴等各種のデイサービス事業を行うほか、ボランティアにより実施する食事サービス制度の中でも対応を図ってまいります。

　最後に、６５歳以上の医療費無料化の制度についての御質問にお答えをいたします。

　本市では、昭和４３年４月から、医療費の無料化を国、県に先駆けて実施し、高齢者の健康維持増進に寄与しているところでありますが、引き続きこの制度への市民ニーズにこたえることとし、今後も財政努力を行う中で継続に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上であります。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　産業振興労政部にかかわります数点にわたっての御質問にお答えをしてまいります。

　まずはじめに、大型店出店に対しての規制についての御質問でございます。

　大店法の改正により大型店の出店に対する規制が緩和され、中小小売商業は厳しい対応を迫られておりますが、本市におきましては大型小売業への規制強化をした甲府市方式の存続、大規模小売店舗審議会、甲府地域商業まちづくり委員会における調整等、また、中規模小売店舗出店等指導要綱を定め、必要な指導を行ってきたところです。

　今後も大型店等の出店に対しては、消費者利益の保護、中小小売業の発展という基本姿勢に立ち、消費者及び中小小売業者、大型店とのバランスの取れた商業環境の形成に努めてまいりたいと考えております。

　次に、小規模企業者小口資金の長期化及び生活資金制度の創設についての御質問にお答えをいたします。

　小規模企業者小口資金は、無担保無保証などの特典を持つ市と県との協調による融資制度として運用しておりますが、昨年度は融資限度額の引き上げ、さらに融資条件の緩和などにより利用件数が増加しております。生活資金制度の申請につきましては、既に中小企業者に対し、事業に必要とされる資金の融資を行っております。なお中小企業者個人への融資は、返済能力や金融機関等の貸付条件等から判断し、新制度の創設は非常に困難な状況でございます。

　次に、金融機関の融資についての御質問でございますが、中小企業振興融資資金は、中小企業者等の指定する金融機関が直接低金利で融資する制度でございます。指定を受けた金融機関は、金融機関の定める基準に基づき融資を行っております。また、特に著しい経済変動等により返済が困難な事業者につきましては、指定金融機関保証協会と協議を進め、返済期限延長などの対応策を講じております。

　次に、観光案内板や標識などの施設整備についての御質問にお答えをいたします。

　本市の豊かな自然、史跡、名勝、趣深い温泉郷等多くの観光資源をより効果的にＰＲし、来訪者を案内する上からも甲府観光のイメージを盛り込んだサイン計画の整備が重要でございます。既に定められております甲府市サイン計画整備基本計画の見直し等も含めまして、そのあり方について検討を進めてまいります。

　次に、観光と地場産業をどういうふうに結びつけていくのかの御質問にお答えをいたします。

　地場産業は歴史的、自然的条件を背景に特色ある製品を生産することによって人々の共感や感動を得、広く周知することによって、観光資源として活用できるものと考えます。そのためには、地場産業の情報発信基地の核として、また観光地との有機的結合の接点として、地場産業センターやアイメッセ山梨の活用を図るなど、さまざまな形で観光事業に対処してまいります。これからも関連事業団体や、関係機関と十分連携を取りながら観光と地場産業との結びつきに努めてまいります。

　最後に、歴史、文化財産を生かした親しみが持てるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

　本市には文化遺産が数多く点在をしております。現在の町並みは、往時を忍ぶべくもありませんが、当時建立された社寺などは昔の姿をとどめており、甲府の歴史を今に伝えております。寺院などである観光資源を単に点としてとらえることなく、点から線へ、さらには面へと広げることにより、その相乗効果を挙げ、本市の観光イメージを確立していくべきと考えております。史跡、名勝等を散策できる道によるネットワーク化を図るため、観光施設の一環として北山野道、本年度から設定をいたします山裾いにしえの道やまちなかの彫刻展などを活用するなど、市民にとっても親しみが持てるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。

○建設部長(野口一郎君)　建設部関係２点の御質問にお答えを申し上げます。

　はじめに、公営住宅法の改正に伴う本市住宅条例の改正についての御質問でございますが、現行の公営住宅法は、昭和２６年に制定されたものであります。国においては、今通常国会において公営住宅法の一部改正を行いました。したがいまして、本市の住宅条例の改正につきましては、国及び県の指導をもとに対応してまいります。

　次に、今後の市営住宅の経営についてでございますが、第一に入居時の収入基準引き上げについてでありますが、本市では既に平成５年度の特定優良賃貸住宅の供給促進に関する法律に基づき、共働き世帯及び中堅所得者を中心とした特定公共賃貸住宅の建設を行い、入居をしております。今後につきましては、改正法を見ながら対応してまいります。

　第二に、新設市営住宅の家賃決定についてでありますが、現行家賃制度とのすり合わせを十分検討する中で、改正法の趣旨を踏まえ、対応してまいります。

　第三に、低家賃住宅の建設についてですが、本市においては用地取得費及び建設費等の高騰により、市営住宅建設は極めて困難な状況にあります。したがいまして、今後の市営住宅の建設につきましては、総合計画の中で市民の需要に見合った住宅の建設を検討してまいります。御理解をいただきたいと思います。

○教育長(金丸　晃君)　中学校給食の総合計画での位置づけと実施方式及び実施の期間についての御質問にお答えをいたします。

　中学校給食につきましては、早期に実施できますように、現在その実施方法や方式、期間について教育委員会に設置しましたワーキンググループにおきまして研究、検討を進めているところでありますが、さらに調査、研究を重ね、教育委員会としての考え方を煮詰めていくとともに、市議会の御意見も十分拝聴しながら新しい総合計画の中で位置づけをしてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

○副議長(清水節子君)　加藤　裕さん。

○加藤　裕君　いろいろ質問したいと思いましたけど、多岐にわたりましたので申しわけありませんでした。

　それから最後に一点だけ、短時間で市長にお答えいただきたいと思いますけれど、中学校給食ですが、この新総合計画は来年４月から実施をされる、そういう計画ですけれども、市長が選挙を受けて、当選をされて、来年度新総合計画が出発をされる時点にあたっては、あと２年間しかこの任期の残任期間がないということ、それを重々御承知でしょうか、そのことをお答えをいただきたいと思っております。

　すなわち、そのことをしっかりと踏まえて、任期４年間ということを踏まえて、公約として掲げられて、いよいよ今までしっかりと取り組んできたこの中学校給食を、３月の段階でやると、実施をするという方向性を出されたわけですから、残任期間はどのぐらいということをしっかりと念頭に置いて、この中学校給食は新総合計画の中でも最大の事業という位置づけをされるだろうと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(清水節子君)　市長　山本栄彦さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　第三次総合計画の中には中学校給食の実施については盛り込まれておらなかったわけでございます。したがって、今回新しい総合計画の中へ盛り込んでいくということでございます。任期ということにつきましては、重々私もよく知っておりますので、行政の継続性ということの中で総合計画の中でまた実行されていくものであるというふうにも思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長(清水節子君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開議

○議長(飯沼　忠君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　公明の代表質問を行います。秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(秋山雅司君　登壇)

○秋山雅司君　公明を代表して市長の政治姿勢と市政一般にわたり質問いたします。

　まずはじめに、山本市長は機会あるごとに「一党一派に偏することなく『市民による市民のためのひらかれた市政』を基本に、ゆとりと豊かさ、やさしさに満ちた甲府市の建設に向け、市民とともにスクラムを組んでいく」との決意を表明しております。私も山本市長が初当選して以来足かけ６年、清潔で公平な市政運営を拝見してまいりました。

　しかし、６月議会、私が最後の質問者になるわけですが、ここまで当局の答弁を聞いておりますと、さらりと味気なく、通り一遍で質問者の趣旨とかみ合わない場合が多く、今までのように言葉の端々にも温かさ、誠実さが見受けられません。このように感じているのは私だけではないと思います。この違いは部局長異動後の議会だからでしょうか。例年の６月議会はこのような変化はありませんでした。万が一にもそんなことはないと思いますが、山本市長御自身にゆとりと豊かさがでて、こうした議会対応になったとしたら、山本市長の支持者の一人として大いに心配するものであります。

　そこで老婆心ながら、全国では知事、市町村長の汚職事件が話題になったり、最近では新盆の家庭に御仏前を届け、公職選挙法違反に問われた市長もおりました。市長職になれたころに悪魔のささやきはあると言います。油断することなく、つまらぬ不祥事に巻き込まれることのないよう清潔、公平の精神をいま一度確認する意味で市長の決意をお聞かせください。

　次に、地方分権について市長のお考えをお聞きいたします。

　３月２９日地方分権推進委員会は橋本総理に中間報告を提出いたしました。これまでにない意欲的な内容と評価されておりますが、中央官僚の根強い抵抗もあって、どこまで徹底できるか疑問視されております。地方分権にもいろいろな形態があり、国防、外交、通貨など国として存立する最小限の機能だけを中央政府が担当し、他の分野を財源の調達を含めて地方政府に任せる徹底した地方分権から、統一性や公平性を重視して、一部の権限を地方公共団体に委譲する中途半端なものまでさまざまであることは御承知のとおりであります。現在の議論は自治体事務の効率化よりも、住民のメリットに重点が置かれており、その意見に沿うものは徹底した地方分権化であると思いますが、市長はどのような見解かお聞かせ願います。

　次に、介護保険法について市長にお尋ねいたします。

　甲府市は、全国よりも速いペースで高齢化社会を迎えており、この長寿社会の実現は私どもに介護という深刻な問題を突きつけております。政府も今国会で介護保険法の制定を目指しておりましたが、先送りされるかどうか微妙な段階になってきました。全国市長会は反対の意志を表明いたしましたが、この経過を御説明ください。

　また、山本市長としては、この介護保険法についてどのように考え、取り組んでいくおつもりなのかをお答え願います。

　次に、天野助役は県に長く在職され、大きな立場で行政に携わってまいりました。その経験を生かし、今回、市民生活を直接サポートする行政を担当することとなりましたが、就任以来２か月という短い期間ではありますが、感想と今後の抱負をお聞かせください。

　次に、行政サービスと料金についてお聞きいたします。

　多くの市民の関心は、公営企業の経営よりも料金問題に関心が注がれているのが実態であります。住民負担というより広い範囲で市民はさまざまな負担をしており、果してこれが適正かどうかが重要な問題ではないでしょうか。広い意味で負担を考えると、第一のタイプとして地方税があり、普通地方税に対して目的税、法定外普通税、超過課税は特別の負担といえます。

　次に、第二のタイプとして公共料金があり、交通、上下水道などの公営企業料金と健康保険などの保険料に区別されます。第三のタイプとしては、使用料があり、高校授業料や市営住宅賃貸料、総合市民会館等の施設利用料があります。第四のタイプとして手数料があり、印鑑証明書、納税証明書などの行政サービスの対価であります。第五のタイプとしていわゆる負担金であり、上下水道負担金などであります。区画整理事業にかかわり、減歩による土地の供出も広い意味の負担金になると思います。こうした公共料金を、平均的世帯では年間どのくらい負担しているのかお答え願います。

　使用料、負担金について考えると、第一に福祉性と外部効果の大きい料金ほど安価になるセオリーが成立するのではないでしょうか。第二に、必需的、基礎的サービスは無料あるいは低料金、反対に特定の市民のみが受ける選択的サービスは、仮に福祉、外部効果が大きくてもある程度の料金の負担は当然だと思いますが、いかがでしょうか。

　しかし、使用料にしても負担金にしても市民がどこまで負担をするのかの原則は、明確にされてはいないと考えますが、いかがでしょうか。公共料金の値上げは、安易に市民へ負担転嫁をすることは自粛すべきであり、管理コストの抑制を図ったり、健康増進や乱診、乱受診の抑制など幅広い視点からの検討による改善が最優先されるべきだと思いますが、当局はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

　次に、痴呆性老人介護の新しい方法として注目されているグループホーム事業を提案させていただきます。

　昨年１月に、厚生省は全国社会福祉協議会の中に痴呆性老人のグループホームのあり方についての調査研究委員会を設置し、全国８施設をモデル事業の対象にして実態調査に乗り出しました。この事業は、家庭に近い雰囲気の中で、できるだけ一人ひとりが生活上の役割をもって共同生活を送るものであります。自分の責任を果たす緊張感や充実感により、痴呆症状が和らぐ効果が期待されております。利用者は６人から２０人程度くらいまでで、原則として５０人以上の入居者を抱える特別養護老人ホームに比べて、小規模で家庭的な雰囲気を重視しております。このため生活の大部分を管理する施設介護と家族の介護疲れが指摘される在宅介護のいずれとも異なる新しい介護方法として位置づけられております。

　欧米主要諸国での取り組みの結果は、１.家事が介護職員の指導介助のもとで可能になるなどリハビリが容易になった。２.表情が明るくなり、発語内容が豊富になった。３.小まめな排尿誘導が可能になり、失禁がなくなった。４.就寝前の入浴によって排尿覚醒が減少し、熟睡が可能になった。５.本人の得意分野や技能の活用によって痴呆症状が緩和されたなどの成果が確認されております。

　我が国でも老人福祉施設や病院に併設されるケース、単独のホームとして活動しているところなど運営の形態はさまざまですが、民間レベルで徐々に広がっております。高齢化が進んでいる本市においても、早急にグループ事業を開始することを提案いたしますが、当局の見解を求めます。

　次に、地球の４６億年の歴史に占める人類の歴史は、ほんの０.１％にすぎません。しかし、人類はみずからの活動によってみずからの存立基盤である環境を損なうという深刻な事態に直面しております。例えば生物を紫外線から守るオゾン層の破壊、化石燃料の消費による地球温暖化や砂漠化、野生生物などの減少であります。まさに地球は有限であり、人類も地球の生態系の一員であり、環境を損なわない生き方を謙虚に選択すべきときであると思いますが、市長はどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。

　地球の緑の保全もその一つであります。人類は誕生以来既に３分の１の森林を消減させてきたと言われております。宇宙飛行士の秋山さんは、「地球は生命の塊のように見えた」と語っておりますが、森や緑はまさに貴重な大気を構成する酸素の供給源であります。山川草木に緑が芽ぶき、万物が生命の讃歌をうたうこの季節こそ、地球の森林保全と緑の共生を考えるときではないでしょうか。

　小学校５年の社会科の教科書に「山に木を植える漁民」と題した話が出ております。樹木によって海に流れ込む水の養分が富み、魚を呼び寄せるため宮城県気仙沼湾の上流の山にブナなどを植える漁業関係者の話であります。ほかにも北海道の襟裳岬での例など植林する漁民の活動が二、三の教科書にことしから新たに掲載されているそうです。

　そこで富士川下流の駿河湾に面した市町村に呼びかけ、植林とまではいかなくても、水源林まつりなどに毎年招待し、相互理解を深めたらと提案いたしますが、いかがでしょうか。

　森林の伐採が漁業だけではなく、文明すら破壊させた例は数多くあります。目には目を、歯には歯をとの法典の条文で知られるバビロンのハムラビ王は、森林資源の欠乏が王国の壊滅を招くことを知っていたから、１本の枝でも傷つけたものは決して生かしてはおかぬ、という厳しい処置を取りました。木を植えることは生命を植えることであり、生涯に１本でも木を植えればその人の人生には意味があったとも言われます。ミズナラの広葉樹の森を再生させようと取り組む旭川市の子供たちは、拾ったドングリを学校や家庭で苗木まで育て、山に植樹する「ドングリ銀行」と名づけられた運動を展開し、今ではこの運動に協力する「ドングリ銀行」の支店も、旭川市内や道北の小学校３２校に拡大されております。森林の荒廃が指摘され、緑の保存が訴えられている現在、「山を育てるのは親子三代の事業」「動物は１００年、樹木は１,０００年」とも言われているように、親から子へ、子から孫へと地道に息の長い事業であります。市内の小中学生を対象とした北部山岳地域での森林体験学習などを積極的に導入し、甲府市のすばらしい財産を守り、育てる意識を高揚することが必要だと思いますが、御回答をいただきます。

　私どもは、物心がつき始めたときから盆地を取り囲む山並みには、緑があって当たり前という感覚でおります。この当たり前という認識を今こそ改めなければ将来取返しのつかないことになってしまうのではないでしょうか。しかし、毎年の予算を見ますと、緑を守るための金額は非常に少なく、鳥肌の立つ思いでおります。

　そこでお聞きいたしますが、林政課においては必要と思われる予算を要求しておりますか。あわせて企画調整部においては北部山岳地域の緑を守ることについてどのような認識でいるのかお答え願います。

　次に、薬害エイズに関して小田島病院長にお伺いいたします。

　「毒薬を打たれて死んでいった息子の気持ちがわかりますか、あなたも人の親でしょう」「息子と同じ苦しみをあなたたちも味わうべきです」と、最愛の肉親を薬害エイズに奪われた家族の怒りにうち震えた叫びが、今でも私の脳裏に鮮烈に焼きついております。７年間に及ぶ国と企業を相手にした法廷闘争は、巨大な岩に爪を立てるような孤独な戦いであったことでしょう。今世紀最大と言われる薬害の真相究明を徹底的に行い、恒久対策が確立されるまでは断固として追求し続けるという姿勢が必要だと思いますが、病院長のお考えをお聞かせください。

　さらに、死と向き合いながら５日に１人の割合で亡くなっていくことを思えば、医療現場において薬害エイズの加害者である製薬会社の製品をボイコットすることは当然の処置だと思いますが、検討するお気持ちはおありでしょうか、お伺いいたします。

　前回、私は市立病院において非加熱の血液製剤を血友病患者に投与していたのかと質問したのに対し、当院で使用開始した症例は１例もないとの答弁をいただき、多くの市民から安堵の声が寄せられました。しかし、最近血友病以外の治療にも非加熱製剤が投与されていた事実が全国で確認され、大きな波紋と不安を呼びかけております。そこで病院長にお聞きいたしますが、市立病院において血友病以外の治療に非加熱製剤を使用した経過の有無はいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

　次に、教育委員会に関係する質問を数点させていただきます。

　最初にパソコン教育についてお伺いいたします。

　昨年、パソコンの出荷台数は６２４万台に上り、かつてない過熱ぶりで今年に入ってもその勢いは衰えておりません。もはや特定の人だけが取り扱う機器ではなくなりました。今の子供たちは来るべき高度情報化社会の担い手であります。その子供たちにパソコンの活用方法や情報を扱う上での倫理観など正しく教えていくのは、今日の教育機関に課せられた大事な責務だと思いますが、教育委員会としてはどのようにとらえているのかお答え願います。

　政府が決めた新経済計画では、１９９９年度までに小学校で２人に１台、中学校では１人に１台の割合でパソコンを設置する目標を掲げておりますが、甲府市も同じ目標でパソコンの設置を考えているのかどうかお聞かせください。

　私の気がかりは教師の指導力であります。家庭にパソコンが普及していることもあり、子供の方が教師よりも習熟しているという逆転現象が起きるなど、一部の教育現場において多少の戸惑いが出てくる恐れがあります。また一方では、パソコン教育が進んだ学校であっても、学校での普及に尽力してきた教師が、人事異動などで他校に移った場合など、バトンを受け継ぐ教師がいないとパソコン教育が下火になったり、せっかくつくり上げたネットワークが余り活用されなくなるケースもあるでしょう。そのためには、スタッフを早急に充実させなければ、マルチメディア社会に子供たちは取り残されることが懸念されます。パソコンの操作などを教えられる教師が手薄な現状を、どのように充実していく計画なのか説明をお願いいたします。

　２点目は、学校における着替えの問題についてであります。

　私は以前、子供の人権に関連してこのことを取り上げたことは金丸教育長も御記憶のことと思います。体の発育も考え方も、子供から大人への移行期にある小学校の高学年と中学生の場合、男女一緒の教室で着替えをすることは大人の感覚より大変な屈辱感を味わっているようであります。前回の質問に対し小学校で１９校、中学校で３校が男女一緒の着替えを行っており、空き教室の利用など創意工夫を働かせ、指導に努めていくとの答弁でありました。その後の指導により、現在の状況はどのようになっているのか御報告をお願いいたします。

　３点目は、５月２９日に県教育委員会が発表した山梨県高校整備新構想についてお伺いいたします。

　来年度の実施を目指し、今月６日に県立文学館において県教育委員会は、県高校整備新構想に盛り込んだこれからの高校教育のあり方や、具体的な制度改革などについて説明をいたしました。進路指導を担当している中学校の教師は、「このような制度の大改革を一度にやり、しかも来年度実施となると、制度そのものを理解する時間もなく、それぞれの生徒に適正な進路指導ができるかどうか非常に不安だ」とか、「まだ細部にわたっての内容が不透明なままで、なぜ今説明会を開催するのか、県教委の姿勢は強引過ぎるのではないか」などと疑問を投げかける声も出ております。来年高校受験の子供を抱えている父母からも、「今まで子供と話し合ってきた進路については、すべて白紙に戻さなければならない」とか、「何も来年の実施にこだわらなくても受験する子供たちや親のことを県教委は考えているのか」など不満と不安が募っております。

　そこでお伺いをいたしますが、甲府市教育委員会としては、県教育委員会がこの時期にまだ不透明の部分が多い来年度実施の高校整備新構想の説明で、例年どおりスムーズによりよい進路指導が市内各中学校で行えると確信できるか、お答え願います。

　また、定数減による市内の受験生に与える影響は、どのような形であらわれてくることが予想されるのか、具体的にお聞かせください。さらにこの改革により、市内に２校あった商業高校は、甲府商業１校となりますが、甲府商業高校にはどのような影響が考えられるかもお答え願います。

　最後に、高校総体についてお伺いいたします。

　今月９日の日曜日には、高校総体開幕５０日前運動と銘打って各会場周辺の清掃キャンペーンが実施されました。また、昨日は県実行委員会に開会式典本部が設置されました。しかし、１４種目の開催地になっている甲府市として市民の盛り上がりや受け入れ体制は国民体育大会のときと比べ、大きな差があるのではないでしょうか。私も３０年前、京都市で開催されたインターハイに出場いたしました。今でも宿泊場所や対戦相手、夜の西京極など鮮明に覚えております。今回のインターハイに出場する高校生が青春の思い出として、甲府市を生涯忘れられない地となるよう市民総参加の大会運営であることを願ってやみません。そこで準備の進捗状況と大会成功に向けての決意をお聞かせください。実行委員会の皆さんが、昼夜を問わず努力をされていることに深く敬意を表しておきます。

　以上で私の第一弾の質問を終わりますが、冒頭申しましたようにさり気ない、味気ない答弁になるのか、実のある答弁なのか、当局の答弁を楽しみに質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　秋山議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、市政運営についての決意のほどという御質問でございますが、私は市政を担う決意をいたしてより、市長として２期目の今日まで市民一人ひとりがゆとり、豊かさ、やさしさを感じ、住んでよかったと思えるような、また一党一派に偏することなく「市民による市民のためのひらかれた市政」を、清潔、公正、信頼の精神のもと一貫して堅持してまいりました。新しい世紀を目前にいたしまして、新しい課題に積極果敢に向かい合い、市民の熱き思いを糧として努力しております。

　また、答弁にかかわります件につきましては、各議員の御所見を通じまして市としての取り組んでおります状況を、全市民に簡潔に、わかりやすくお答えいたしますのが、私どもの責務でもあります。こうした考え方に立ちまして、私をはじめ補助説明員であります関係部長等がその分担業務につきましてお答えを申し上げておりますので、決して危倶されるような状況には至っておらないと思います。

　今後は、議員の意を踏まえまして誠心誠意対応し、甲府市発展のためになお一層尽くしてまいりたいと思います。

　次に、地方分権についての御質問でございますが、地方分権の推進にあたりましては、国と地方の役割分担を見直し、国は内政に関する役割は思い切って地方公共団体に委ね、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担う体制を確立するとともに、地方公共団体が地域における自主性、自立性を高めて、地方自治の確立を図る必要があると考えております。したがって、住民の身近における行政が確立され、住民がメリットを享受できるような地方分権であるべきと考えております。

　次に、公的介護保険についての御質問でございますが、公的介護保険制度につきましては、市町村の行財政運営に多大な影響を及ぼすことが予測をされるため、全国市長会では厚生省に対しまして保険者を判断する上から慎重な議論、検討を要請してきたところでありますが、十分な説明がないまま市町村を保険者とする試案が示されたため、市長会の総意として遺憾の意を表明いたしたところであります。

　なお、介護保険制度の創設にあたっては、市町村に過重な財政負担を強いることなく、政府の責任において安定した保険運営が図られる制度を構築されるよう、これまでも要請してきたところであります。また、去る５月２１日の関東市長会及び６月５日の全国市長会での決議を通じまして、重ねて国に対して要請をしてきたところであります。

　高齢化が進む本市にとりましては、必要な制度であると認識をしておりますので、今後におきましても全国市長会と同一歩調を取りながら国などの動向を十分見守り、慎重に対応してまいります。

　次に、地球環境問題についての御質問でございますが、地球環境問題の解決策は、市民一人ひとりの日常生活とも深いかかわりを持っております。行政はもちろん市民や事業者の日常のライフスタイルを少しずつ変えていかない限り、地球環境問題は解決できないと考えます。本市といたしましても、恵み豊かな環境を守り、将来の世代に引き継ぐために「考えは地球規模で、行動は足元から」をスローガンに、省エネルギー、省資源、リサイクル運動をより一層推進をし、グローバルな視点に立って環境にやさしい、長続きする社会を目指し、新総合計画の策定にあたりましても十分配慮していく所存でございます。

　次に、全国高等学校総合体育大会についての御質問でございますが、本県で初めて開催される全国高校総合体育大会の開幕は間近に迫り、市役所前の残日計はあと５０日となりました。大会に向けましての諸準備は現在順調に整ってきておりますが、これもひとえに関係者の熱意あふれる取り組みのおかげでありまして、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。１１競技１４種目を受け持つ我が甲府市実行委員会の大会に向けましての取り組みも、その成功を目指しまして日ごとにボルテージが上がっているところでありますが、国民総参加による祭典色の濃い国民体育大会と異なり、高校生みずからの手づくりによることに重点を置きましてのイベントでありますことから、御指摘のような状況がありますことも否めない事実であります。

　また一方、高校総体の長い歴史の中で当該県が単独で開催した例は少ないわけでありますが、わけても県内の参加高校５０校、生徒数３万６,６００人という規模の本県は、その中でも極めて厳しい条件下におきましての開催であると考えているところであります。しかしながら、このイベントを通じまして、５０万人を超える人が本県を訪れます。全国へ向けて山梨を、また甲府をアピールする絶好の機会でありますことの意義は極めて重要であると思っております。県内高校生を中心とする郷土愛、母校愛に根ざした取り組みは、各高校の生徒会活動の一環として先生方の厚い御指導をいただく中で着々と進められております。事務局に配置されている職員は一丸となって、大会の成功を至上命題として市民の皆様への周知につきましても、残された期間あらゆる機会をとらえる中でＰＲに努めるなど全力投球の決意であります。あわせまして、市議会の皆様のより一層の御指導、御支援をはじめといたしまして２０万市民がこの大会の意義を理解され、それぞれの立場で高校生の取り組みに御協力を賜りますことをこの席をおかりして、お願いを申し上げる次第であります。

　なお、準備状況等につきましては担当部長より説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをいたします。

○助役(天野●重君)　秋山雅司議員の、助役就任にかかわりましてのお尋ねにお答えを申し上げます。

　２０万市民の皆さんと、あらゆる場面におきまして直接に相まみえながら行政執行の難しさをひしひしと感じております。これこそが主権在民に立脚した直接行政の現場であるとの認識を新たにしております。私たち公務員は、全体の奉仕者であることが市政推進に携わる基本姿勢であります。そして市長を補佐し、補助機関の職員の事務を監督するとされる立場の助役は、常に公平、公正を旨といたしまして、与えられた職務を遂行してまいりますことがその使命であります。したがいまして、山本市長のもとで、私たち全職員が一丸となりまして、２０万市民全体の奉仕者としてその職務を全うするよう努めてまいりますことが、私の責務であると思います。私自身、全市民のそして山本市長のよきディプティメイアでありたいと考えているものであります。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　企画関係２点についての御質問にお答えをしたいと思います。

　まず、行政サービスと公共料金についてでございますが、市税等も含めました１世帯当たりの負担額でございますが、世帯の構成、年齢、居住場所、職業等によって大きた差異がありますが、平成８年度当初予算ベースに各種料金等を積み上げますと、まず市税が３５万１,０００円、それに上下水道料金をはじめとする使用料・手数料の料金等を加えますと、１世帯あたりおおむね５４万円になるものと見込まれているわけでございます。

　次に、使用料等の市民負担と行政負担との役割でございますが、法令等により明確になっているものにつきましては、その法令等に準拠して行っております。その他のものにつきましては、その事務等にかかわる適正な原価の把握をするほか、特定な利益を受ける場合には、受益者負担の原則に基づいた市民負担をお願いをしているところでございます。

　なお、公共料金の改定等にあたりましては、お説のとおりでありまして、能率的、合理的な事務の執行と経費節減等の経営的努力を重ねた上で、時の社会、経済動向も勘案し、市民負担を極力抑制をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

　次に、北部山岳地域の緑を守ることについてのお尋ねでございますが、北部山岳地域の緑豊かな森林は、水源の涵養、憩い、安らぎ、レクリエーションの場の提供、環境の保全など重要な役割を持っております。これら森林の持つ公益機能を十分に発揮させるためには、地域の条件に応じた適切な森林整備と維持が必要であると思っております。このため、引き続き地域住民、森林組合をはじめ関係機関との連携により、森林の保育管理、林道網の整備、病虫害等からの保護、林業従事者への対策等々を進めるとともに、関係市町村との連携による懸案であります森林交付税創設に向け国へ要望してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

○福祉部長(河西益人君)　痴呆性老人のグループホーム事業についての御質問にお答えをいたします。

　人口の高齢化が進み、特に７５歳以上の後期高齢者が増加する中では、痴呆性老人の問題は大きな社会問題となってきております。本市においても老人痴呆の予防対策や相談、あるいは治療、在宅サービス等による支援対策などを行っているところであります。

　痴呆性老人のグループホーム事業につきましては、現在全国社会福祉協議会の中でモデル事業として研究、検討されているところであります。これらの結果と、今後の国や県の施策の動向をも踏まえて、本市としても検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　産業振興労政部にかかわります３点の御質問についてお答えをいたします。

　まずはじめに、森林の重要性について、富士川下流流域市町村にも呼びかけ、相互理解を深めてはどうかという点でございますが、本市域の６３％を占めます森林は、その固有の機能である水源涵養、緑化保全、景観等重要な役割を果しております。今、汚染が進みつつある地球環境を守るためにも、緑と水の大切さをともに恵みを受ける人々に広く啓発を図ることが強く求められています。

　そのため、流域市町村はもちろんのこと、荒川・富士川水系にかかわりのある人々にも連携を保ち、啓発を促すとともに水源林まつり等のイベントへも積極的に参加していただけるよう呼びかけてまいります。

　次に、小中学生を対象とした森林体験学習についてでございますが、森林林業は、長期的展望に立ち、計画的に行う事業であります。御提案のありました小中学生を対象とした森林体験学習は、富士川下流流域市町村に呼びかけるなどの活動とあわせ、森林林業の普及、啓発のためにも非常に大切なことと考えております。現在、一般市民を対象に実施しております林業教室の対象者の範囲を拡大し、夏休みや学校週５日制に伴う第２、第４土曜日を利用した開催時期の設定を図るとともに、緑の少年隊の育成や緑のボランティア育成等、幼少年期から森林の重要性についての教育が必要でありますので、今後低年齢層の体験学習の実施にも向けて鋭意努力をしてまいります。

　３点目でございますが、緑を守るための予算についての御質問にお答えをいたします。

　本市の森林面積は１万８３０ヘクタールで、そのうち国有林が１,１８４ヘクタール、県有林３,２５８ヘクタール、市有林２,８６８ヘクタール、民有林３,５２０ヘクタールであります。現在、本市は市有林の管理と、民有林の管理、指導や支援を行っているところであります。林業業務に関する予算は、市有林の管理、林道開設、治山工事等の基盤整備、民有林管理の助成、助言、指導等の経費でございます。厳しい財政環境にありましても緑の持つ重要な資源を守るためにも最大の効果を上げるべくなお一層努力いたしてまいる所存でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。

○市立甲府病院長(小田島弘明君)　薬害エイズ問題に関しての御質間にお答えいたします。

　このたびの薬害エイズ問題につきましては、医療従事者として大変遺憾に思い、被害者の苦痛を深刻に受けとめ、このような事態になったことに対し心から怒りを感じているものであります。我々医療従事者が安心して医療が行えるためにも、このたびの薬害の原因と責任の徹底的追求を切に望むものであります。

　当院としましては、医師の良心に基づいて製品の安全性に信頼が置けない製薬会社の発売する医薬品は、使用しないように心がけるという申し合わせがなされ、各医師の間にその動きが高まっているところであります。

　また、当院では、非過熱血液製剤の血友病以外の患者への使用につきましては、過去１５年間にさかのぼって調査しましたが、第�[因子製剤、第�\因子製剤ともに１例もありませんでした。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の御質問につきましてお答えをいたします。

　まずはじめに、パソコン教育についてでございますけれども、高度情報化社会の到来に対応できる児童、生徒の育成、これは今後極めて重要な教育課題であると受けとめております。本市におきましては、中学校において既に平成２年から４年度の３か年計画で生徒２人に１台の割合で整備を行ってきたところでございますが、ただいま御指摘いただいたように国の整備基準と比較した場合、現在なお一層の整備充実が必要であります。したがいまして、現在策定中の新総合計画の中に位置づけて、年次ごとに整備を図っていきたいと考えております。

　次に、情報教育を推進をするためには、教員研修が不可欠でありますので、これは県のハイ・ユースプランに加え、甲府市教育委員会といたしましても独自に毎年ニューメディア研修会を開催しまして、教員のコンピュータ活用能力の向上を図ってまいりました。その結果、コンピュータを操作できる教師は、現在小学校で３割程度、中学校で約４割と年々増加はしておるところでございますけれども、今後におきましても、引き続き充実したコンピュータの研修会を計画してまいりたいと考えております。

　次に、学校における児童、生徒の着替えの問題でございますけれども、この件に関しましては現在施設設備の実態と、児童、生徒の発達段階に応じた指導に努めているところであります。同一教室で着替えをしている学校は、前の調査では２２校あったわけですけれども、現在は１４校に改善されておりますけれども、残された１４校につきましても特別な更衣室がありませんので、教室を男女で分けたり、特別教室あるいは余裕教室等を利用するなどの工夫をし、今後改善に努めるよう指導してまいります。

　次に、高校改革への対応についてでございますが、御案内のように県高校整備新構想については、現在県下５会場で「新しい高校づくり地域説明会」が実施されております。いずれにいたしましても、これまでにない大規模な改革でございますので、中学校現場や、あるいは受験生を持つ保護者には不安が募っていることは事実であります。

　県教育委員会の説明によりますと、夏ごろに各高校の特色をまとめた冊子を配布する予定になっております。また選抜方法につきましても、入選審で７月中をめどに中間報告が出せるよう審議会を進めることになっております。

　例年、専門学校の体験入学や生徒の高校訪問は、夏休みを利用して行ったり、２学期になってから行われておりました。また生徒と保護者を対象に、各中学校が行っている高校説明会も２学期に集中しております。

　このような状況から考えまして、夏休みごろをめどに情報や資料収集を行い、生徒一人ひとりに応じた指導を徹底してまいりたいと考えております。

　また、定数についてでございますけれども、本年度の中学３年生は、市内だけでも昨年に比較して１クラス分ぐらい減少しております。また、中巨摩、東八を含めたいわゆる甲府学区では、約１００名ぐらいの生徒の減少が見込まれております。このような状況を考慮して、各高校の定員も１１月には決定されると思いますけれども、甲府市内で商業高校が１校ということになりますと、長い歴史と伝統を持つ甲府商業高校への希望者は、増加するものと予想され、甲府商業高校の役割と責任はいやが上にも重くなるものと受けとめております。そのような認識のもとに今後各面にわたり、的確に対応するよう努めてまいりますので、御理解の上、御指導、御支援を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○全国高校総体担当部長(保坂　中君)　高校総体の準備につきまして３点ほどに絞りまして具体的に取り組み状況を説明いたします。

　まず、大会の要となります各種目の審判員などをはじめといたします連営体制についてでありますが、県高体連、全国高体連、各競技団体及び高校生をもって、実に七千三百数十名からなる運営組織を構築する大変な作業でありますが、この編成もほぼ終了をいたしました。これからは運営組織のリハーサルや各種目ごとの代表者会議、監督会議などを開催する中で、本番での万全を期してまいります。

　次に、宿泊関係でありますが、期間中、日に一番多いときで１万４００人ほど、全体で１０万２,０００ほどになります選手、監督、役員の配宿につきまして既に仮配宿を終了し、旅館など関係施設への説明会と調理関係者に対する標準献立講習会を終えたところであります。

　また、交通対策につきましても、甲府警察署、南甲府警察署の担当者とともに数回にわたる現地調査を終え、必要な看板などの発注に取りかかる段階であり、全体的に準備は予定どおり進捗をしております。

　以上でございます。

○議長(飯沼　忠君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　私の質問、ほとんどがガチッとかみ合った答弁をいただきまして、満足のいくものでありましたので、再質問はなく以上で終わります。

○議長(飯沼　忠君)　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。

　関連質問については１５分をめどとして発言を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　次に、日程第２４ 議案第６２号から日程第３１ 諮問第６号までの８案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。

　まず、議案第６２号「平成８年度甲府市一般会計補正予算(第２号)」につきましては、富士川小学校理科実験事故に係わる「損害賠償請求事件」の判決が確定したことに伴い、損害賠償金を支出するについては、歳出において、第１０款教育費の学校管理費に係わる小学校費を追加するための補正であります。

　歳入につきましては、第１５款繰越金及び第１６款諸収入を追加するための補正であります。

　次に、議案第６３号「固定資産評価員の選任について」は、本市の固定資産評価員小笠原羊一郎が本年６月５日をもって退職したので、後任として大森昭次を選任するにつきましては、地方税法第４０４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　次に、諮問第１号、諮問第２号、諮問第３号、諮問第４号、諮問第５号及び諮問第６号の６案件につきましては、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年６月３０日をもって任期が満了する佐藤幸雄の後任として村松正志を、飯島敏子の後任として同人を、また、本年８月３１日をもって任期が満了する鈴木美知子の後任として同人を、古屋まつのの後任として同人を、塩沢昭幸の後任として同人を、名取ふさの後任として同人を、それぞれ推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

　以上が、本日提案いたしました案件であります。

　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○議長(飯沼　忠君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　本日の議事日程記載の３０議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　６月１３日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(飯沼　忠君)　御異議なしと認めます。

　よって、６月１３日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、６月１４日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　散会