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平成８年１２甲府市議会定例会会議録第５号 午後１時００分 開議 ○議長(小野雄造君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第８２号及び議案第８３号の２案につき、委員会審査の報告書が提出されました。 印刷の上、各位のお手元に配付いたしてあります。 次に、末木隆義君外７名から甲議第１６号 交通死亡事故根絶に関する決議についてが提出されました。 印刷の上、各位のお手元に配付してありますので御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程第１ 議案第８２号及び日程第２ 議案第８３号の２案を一括議題といたします。 ２案について決算審査特別委員長の報告を求めます。 決算審査特別委員長 飯沼 忠君。 (決算審査特別委員長 飯沼 忠君 登壇) ○決算審査特別委員長(飯沼 忠君) 御報告を申し上げます。 去る９月定例市議会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、議案第８２号 平成７年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第８３号 平成７年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に金丸三郎君を選任し、１１月５日から１２日までの８日間にわたり、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 冒頭市長から、平成７年度はレインボープラン７大プロジェクト２１基幹事業を本市における総合的都市機能の構築における重要課題として位置づけ、これら事業の実施にあたっては、市民福祉の向上を念頭に、環境、福祉、教育に重点を置きつつ、まちづくり事業などの推進に取り組み、その負託にこたえるとともに、これらの施策を展開する原動力となる財政面については、歳入において、市税の公平、適正課税、さらには基金の有効運用等により財源確保を図りつつ、歳出においては、財源の重点的、効率的配分等により、健全財政を堅持する中で計画した主要な施策の推進を図ることができたとの報告がありました。 引き続き、助役から平成７年度に執行した各事業の大要について説明があり、総括質問が行われましたが、その主な内容は次のとおりであります。 まず、行政運営について、中学校給食の実施や各種施設の建設を進めるにあたっては、ある程度の事業廃止が伴わなくては、これらの要望にこたえ切れない現状について、市民に理解を求める時期に来ているのではないか。また、組織再編を図り、少数精鋭による行政運営を一層推進すべきではないかと指摘したのに対し、バブル経済の崩壊後、厳しい経済環境が続いており、本市においても行政の効率化を目指した積極的な改革を進める中で、事務事業の総点検、組織の見直しを実施してきたところであるが、行政改革の必要性について、あらゆる機会を通じ市民にアピールしていくとの表明がありました。 次に、財政構造について、本市は以前より市債の発行めどを予算規模の１０％とする方針を打ち出してきたが、平成７年度は１２％に上る状況にあることから、財政運営における市債の考え方を示すよう求めたのに対し、行政サービスの向上に計画的に努めていくためには、市債を活用した財源確保が必要であり、特に災害復旧や大規模公共事業については、市債の活用により財政負担の平準化ができ、長期間市民の利便に供される公共施設については、世代間の負担の公平を期することもできると考える。しかし、市債は将来にわたって債務を負うものであることから、その残高や公債費の増嵩には細心の注意を払い、健全財政を基本に必要最小限の活用を図っていく。なお、平成７年度については、減税の肩がわりである減税補補填債が含まれており、これを除くと市債依存度は９.３％になるとの答弁がありました。 また、繰出金についても増加の一途をたどっているが、赤字補填的な出金の充当があるのではないかと指摘したのに対し、企業会計についてはいずれも公共性が高いものであり、繰り出し基準に照して合理的な算定のもと支出しているが、今後もこれらの会計については、設置目的に沿った独立採算を基準に経営の合理化に努めていくとの表明がありました。 次に、国家事務の地方委譲については、地方分権推進法の制定により、その具現化へ向け大きく前進してきたが、本市はこの状況に対し、組織や行政システムの改革、さらには財政面などの基盤整備にどのように取り組んできたかただしたのに対し、本市においては、地方分権庁内推進連絡会議を設置し、推進方策について調査研究を進めてきたが、国の動向を見守る中で、今後財政力強化や政策に対する職員能力の向上、育成を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、阪神・淡路大震災を契機に、危機対処法の整備が急がれているが、本市における防災計画の見直しはどのように進められているかただしたのに対し、具体的には災害の予防、応急復旧の対応等について、各項目別に見直しを行い、既に９０％完了している。また、災害発生時の職員初動体制の整備も図ったところであるが、さらに有事における防災マニュアルの作成に努めるほか、市民の危機管理意識の高揚に一層努めていきたいとの表明がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 市街化区域内の大規模残存農地のうち、指定箇所における土地区画整理事業の推進を図ること。 以上が総括質問の主な内容であります。 次に、議案第８２号 平成７年度甲府市各会計別決算の認定について細部にわたり行いました審査の経過を順次報告いたします。 まず、一般会計決算について申し上げます。 歳入については、土地の評価額と固定資産税等に関し、バブル経済の崩壊以降、全国的に地価の下落が顕著であり、本市においても同様の状況にあるが、固定資産税や都市計画税は逆に上昇しており、市民からはその引き下げを望む声が上がっているが当局はどのように認識しているかとただしたのに対し、土地の課税標準額は実勢価格や公示価格より低めに設定されており、最近地価が下がったといってもまだ課税標準額の方が低いため、税額へのはね返りは現時点ではないとの答弁がありました。 これに対し、客足の落ち込みにより経営が圧迫されている市内中心部の事業者からは、特に固定資産税等の引き下げを望む声が多いので、中心部の活性化対策として税制面での特別な対応を求める意見がありました。 次に、年々増加の傾向にある市債の未償還残高について、高利で借り入れているものは特に財政圧迫の要因ともなるので、借り換えや繰上償還を積極的に行う必要があるのではないかとただしたのに対し、政府系の資金については繰上償還が認められていないので、縁故資金のうち特に利率の高いものについて繰上償還を行っている。償還財源にも限りがあるためおのずと限度があるが、可能な限り積極的な対応をするとの答弁がありました。 これに対し、最近は金利水準が特に低めに推移しているので、市債の発行に際しては入札を実施するなど、より有利な条件での借り入れに努めることを求める意見がありました。 次に、国庫補助金に関し、国の行政改革により補助金は年々削減される傾向にあり、本市においても歳入に占める国庫補助金の割合が次第に低くなっている現状にあって、本市の事業に及ぼす影響をただしたのに対し、国は高率な補助金については補助率の引き下げを行い、少額なものについてはカットを進めている。このしわ寄せは結果として市債の増加を招いている。したがって、事業執行に際しては補助率等も考慮しながら本市の実情に合った事業を選択して実施するとともに、国に対しては全国市長会など地方六団体を通じ、地方の実情を伝えるなどいろいろと努力しているとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 電柱をはじめとする道路占用料は適宜見直しを行い、実態に合った料金設定を行うこと。 次に、一般会計歳出について款を追って申し上げます。 まず、総務費については、市営住宅をはじめ公有財産の管理状況をただしたのに対し、本市では行政財産はそれぞれ所管の部局が管理するとともに、未利用地については、企画調整部に設置されている庁内検討会議において、売却も含めた効率的な活用を研究している。指摘の市営住宅も含め公有財産の管理については、的確な対応をしていくとの答弁がありました。 これに対し、財政逼迫のおり公有財産を有効に活用するためには、遊休地は適切な価格で売却するなど、より一層の効率的活用を求める意見がありました。 次に、職員の健康管理について、定期健康診断での有所見者の増加傾向について当局の認識をただしたのに対し、職員に対しては毎年１回の定期健康診断や壮年者特別検診、さらには４０歳以上の職員に対しての希望による人間ドックの実施など、疾病の早期発見と予防に努めている。有所見者も二次検診の結果では、支障がない程度の者が大半であるとの答弁がありました。 これに関連し、有所見者が多い一因は、年次有給休暇の消化率が低い状況に示されるとおり、流動などによる労働条件に問題があるのではないかとただしたのに対し、国体や高校総体など一時的な大きいイベントに際しては、どうしても職員の流動による対応をせざるを得ないが、今後は業務を精選し、職員の労働強化とならないよう十分な対応をしていくとの答弁がありました。 次に、自転車やバイクの歩道への駐輪また自転車の二人乗りなど、市民の交通ルールの遵守に関し、当局の指導及び取り締まりの状況をただしたのに対し、特に駐輪が多い甲府駅を中心に５か所の駐輪場を確保する中で、違法駐輪や放置自転車については年に数回の一斉撤去を行いながら、駐輪場の利用を指導している。また、二人乗りや乗り入れ禁止区域への乗り入れについては、本市が取り締まることができないので、警察と協力をしての指導・取り締まりを行っているとの答弁がありました。 これに対し、指導・取り締まりの回数を増やしたり、警察との協力を強化するとともに、市民の模範となるような交通マナーを職員が率先して示し、弱者保護の交通対策を講じることを求める意見がありました。 このほか、庁舎建設に関して、基金積立をはじめ具体的な検討を行うことを要望する意見がありました。 民生費については、災害等の非常時における独居老人等高齢者への対応についてただしたのに対し、病弱な独居老人宅と消防本部を２４時間体制で電話回線で結ぶ緊急通報システムを設置し、不測の事態には、３名の地域協力員と連携を図り、敏速な救護体制による安全確保に万全を期している。今後は、高齢者の防災知識の普及啓発のなお一層の推進、また自主防災組織等の協力を得るなか、地域の援助体制の確立、避難誘導体制の整備に努めていくとの答弁がありました。 次に、共働き世帯の子育て支援の観点から、三人同時保育世帯の場合の第３子目の保育料の軽減措置についてただしたのに対し、本市の保育料は、条例で定めた徴収基準表に基づき、所得税９万円未満の世帯については、高い保育料の第３子は無料となるが、所得税９万円以上の世帯は第１子が無料となり、高い保育料の第３子は基準額どおりとなるため、この所得税階層を境に逆転現象が生じているとの答弁がありました。 これに対し、共働き世帯等の所得水準の高い階層に対しても、第３子目が軽減措置の対象となるよう制度の改善を鋭意検討し、少子化対策の推進を図るよう要望がありました。 次に、重度心身障害者医療費助成金については、全国的に県等の指導により、医療機関での窓口無料化扱いとなっている自治体が増えていることから、本市での取り組み状況についてただしたのに対し、国民健康保険については、国保連合会に対し審査支払業務を委託することで窓口無料化扱いが可能ではあるが、社会保険については、現行の社会保険診療報酬支払基金法の規定では、市独自で支払基金へ業務を委託し、窓口無料化することは制度上困難であるので、今後も引き続き、県に対し、県単位で審査支払システム等を構築するよう強く要望していく旨の答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 同和対策事業の委託料については、特定団体の内部活動費的性格が強いので、目的に沿った使途に是正し、事業の公正化を図ること。 衛生費については、斎場の利用状況をただしたのに対し、市民の火葬希望者に対する斎場使用はほぼ充足していたが、平成７年度はさらに市民要望にこたえるため、午前中の火葬枠を１体分増やし、本年度からは午前中の火葬枠は全て市民専用とし、より便宜を図っている。今後は大型炉１炉の改修を行うとともに、将来的には、炉の延命策も含め予備炉２炉の整備も必要と考えており、市民要望に十分こたえていきたいとの答弁がありました。 これに対し、現在火葬炉の冷却設備は２炉に１台となっているため火葬炉の同時稼働ができず、市民需要に十分にこたえられていないので、全炉一斉に稼働できるよう施設の抜本的な改修を要望する意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ リサイクル推進員が活動しやすいよう、市民に対し制度の周知徹底を図ること。 労働費については朝気勤労者福祉センターにおける労働相談が、雇用情勢の厳しい中にあっても非常に少ないことに関し、現在の労働相談窓口は市中心部から離れた場所に位置し、また、受付時間も制約があり利用しにくいので、本庁の近くに常時対応可能な相談窓口の設置を要望する意見がありました。 農林水産業費については、水源涵養林の保全・育成への市民ボランティア活動の必要性についてただしたのに対し、水源林まつりの開催等、水源林の重要性・必要性の認識を深めるための啓蒙啓発を行っている。また、林地への進入を容易にするための林道の開設及び北部山岳地域振興を図るための諸施策を推進しているが、高齢化・過疎化が進み林業従事者は減少し、水源涵養林の手入れが十分にできない状態となってきていることから、市民ボランティアによる水源涵養林の保全・育成等についても検討していくとの答弁がありました。 これに関連して、森林保護の見地から、民有林の買い上げについてただしたのに対し、民有林の荒廃を避けるための保全・育成は課題であり、必要性は十分認識しているので今後の施策として検討していくとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 完成間近な県営相川樹園地農道の早期完成に努めること。 商工費については、次の要望・意見がありました。
１ 甲府大好きまつりについては投資効果を見きわめつつ、まつりの見直しを行うこと。 土木費については、都市計画街路事業として認可を受けている、５路線７工区の進捗状況及び今後の見通しをただしたのに対し、現在の進捗状況は平均で５７.４％であり、平成８年度も愛宕町下条線等に１０億円の用地国債を設定し事業を推進している。残事業費は約６０億円が見込まれるが、今後とも用地国債の活用などによる財源確保を行うとともに、事業費の効率的執行により早期完成に向け努力していくとの答弁がありました。 これに対し、快適な生活環境提供の視点から重要度等を考慮し路線を絞っての集中的な整備と、甲府市の都市計画という観点からも早期完成に向けて市単導入の検討を要望する意見がありました。 次に、市民要望が多い河川整備についてその基準をただしたのに対し、優先順位は施設構造物の老朽化や、通水不足による生活環境への影響等を総合的に考慮する中で行っているとの答弁がありました。 これに対し、河川整備は市民生活に密着したものであり、市民からの要望も特に多いので、明確な基準で整備を行うとともに、事業費の増額を要望する意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 愛宕山東側斜面の宅造地は空き地が多く、防災面または美観上問題であるので早急に対策を講じること。 消防費については、防災訓練が各小学校への避難・集合に終わっていることから、災害想定を見直すとともに自治会など日常生活の単位で行うことが必要ではないかとただしたのに対し、今年の訓練も含め反省すべき点が挙げられており、市民が自主的に避難場所を決めることも必要と考えている。今後は、より効果的できめ細かな防災訓練が実施できるよう、方法や訓練内容の検討を行っていくとの答弁がありました。 次に、非常備消防力の整備に関し、サラリーマン世帯の増加に伴い、消防団員の定員割れが続いている今日、その確保状況をただしたのに対し、消防団員は条例定数の１,０２０名に対し現状は９７４名であり、充足の必要性は十分認識している。特に中心部においては、働く場所と居住する場所が離れている世帯が多く、団員の確保に苦慮している。自治会へ繰り返しての要請や広報誌でのＰＲ、さらには団員ＯＢを通じての勧誘などいろいろと手を尽くしているが、今後も定員確保に向けて一層努力していくとの答弁がありました。 これに対し、安全な市民生活の確保のためには非常備消防力の不足分を、常備消防の拡充により補うことや消防団への婦人の入団、さらには婦人消防隊の活用を検討すべきであるとの意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ ポンプ車をはじめ消防団の備品整備にあたっては、住民に過度の負担がかからないよう改善すること。 教育費については、公立幼稚園の今後のあり方について論議が活発に交わされ、質疑の中で当局より、羽黒・石田の両園は、幼小一環教育の精神を基本に、私立幼稚園の経営基盤を圧迫することのないよう、園区を限定するなど一定の方針に沿って運営してきたが、現状の措置園児数は両園で７１人、定員に対する充足率は４０％程度と、少子化の影響も受けて、開園以来慢性的な定員割れを生じている。このため、本市の自主的行政改革の中で、廃園の方向で検討することの必要性が提起されており、今後は、公立のよい点の検証、財政事情など多角的に見直すとともに、関係者の意見も加味し、明年３月までには方向性を構築したい旨の考えが示されました。 これに対し、公立幼稚園の果たしてきた教育的効果を当局は十分認識した上で、今後さらに私立幼稚園の振興を図る中で、園区を拡大するなどの改善策にまず取り組むべきであるとの意見と、自主的行政改革の提起を認識すると今日的見直しも必要と考えるので、論議を尽くし、早期に方向づけをすべきとの意見がありました。 このほか、保護者等関係者との論議の過程では、幼児教育と保育行政の基本的な相違点の理解が十分得られるような対応に努めるよう要望がありました。 次に、市内中心部の小学校統廃合問題に対する取り組み状況についてただしたのに対し、昨年８月設置した市立学校適正配置審議会に対し、適正規模・適正配置の基本的考え方についてなど３項目を諮問し、既に中間答申として、教育条件の確保、教育環境の整備などの学区の基本的考え方の答申を受け、現在は、小委員会で、通学区域の再編成について、人口動態、都市計画などによる影響等多面的に研究中であり、委員の任期満了となる来年８月ころには最終答申ができるよう鋭意協議を進めていくとの答弁がありました。 これに対し、この問題は長い間議会でも論議されてきており、早い時期に統廃合を具体化させる必要性があると指摘した上で、最終答申を経て実現化するまでの見通しについてただしたのに対し、今日まで自治会の拠点的施設として学校の果たしてきた役割を考えると、廃校の対象となる地区には多大な影響を及ぼすこととなるため、市民及び関係団体の合意形成など一定の手続きが必要と考える。最終答申の後、アクションプランを作成し、５年から１０年の流れの中で現実化させていきたい旨の答弁がありました。 次に、いじめ・不登校児への対応についてただしたのに対し、日常の学校生活の中で、教師と生徒とのふれあい活動を通して、いじめの早期発見に努めるとともに、各学校では教師により、いじめ担当カウンセラー・不登校児担当カウンセラーを組織するとともに、４名の顧問カウンセラーを４地区に分け順次派遣するなどして対応にあたっている。また、地域においては地区懇談会を組織し、いじめの実態などの情報を得た場合は即座に対応し、いじめ根絶に取り組んでいるとの答弁がありました。 これに対し、不登校児には、いじめによるもの、家庭環境に起因するものなど様々な形態が考えられることから、現在のカウンセラー制度では相談体制が十分とは言えないので、各学校に１名の常駐の専門カウンセラーを配置するとともに、地域の情報を適確に把握し対処するために、各地区の主任児童委員との連携を強化するよう要望がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 新市立図書館の周辺は、利用者の交通安全対策面での措置を講ずるとともに、道路形態の抜本的整備を図ること。 次に、特別会計決算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計決算については、保険料収納率の最近の低下傾向に関し、均等割、平等割の引き上げが影響しているのではないかとただしたのに対し、収納未済の内容を分析すると、不況の影響を受けたと思われる低所得者世帯の分が多くを占めており、この原因としては保険料の改定も考えられるとの答弁がありました。 また、財政調整基金の積立必要額とその活用についてただしたのに対しては、基金は毎年の決算剰余金を条例に基づき積み立てており、平成７年度末で約１０億６千万円が積み立てられている。山梨県からは積立必要額を１２億円と指導されていることから、取り崩しによる基金の活用は現時点では考えていないとの答弁がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、制度がスタートして１６年が経過した今日、貸付残高は２０億円を超える一方、償還率は一桁台に落ちるなど貸付制度としては成り立たなくなった現状について、①借受人から償還されない分についての甲府市の肩がわり償還はなくすこと、②法律の期限が到来する来年度以降は事業を県に移管することを求める意見がありました。 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、アーバンスタディーセンタ用地の取得には、償還金を含めると８５億円を超える財政投資となることから、早期に計画の再検討を求める強い意見がありました。 なお、交通災害共済事業特別会計決算及び老人保健事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。 次に、議案第８３号 平成７年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに報告いたします。 中央卸売市場事業会計決算については、活用されていない一部市場用地に関し、施設管理また資産管理の面から問題であるので、土地の有効利用を図るべきであるとの意見がありました。 病院事業会計決算については、医療事故防止の取り組みについてただしたのに対し、他病院において発生した事故を教訓に、平成４年からは毎月一日を病院全体の安全確認の日として定め、各部署ごとに医療行為に必要な、チェック項目、安全確認事項等を書き出し、全職員が目を通すことにより事故防止の認識を深めるとともに、最近問題となっている針刺し事故を防止するため、新人看護婦に対しては徹底した教育を行っているとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 医療高度化に対処するため研修・研究については、現場の声を取り入れたものとすること。 下水道事業会計決算については、本市の下水道普及率は７８.３％と類似都市の中でも高くなっているが、今後はどのような方針で事業を進めるかただしたのに対し、第三次総合計画における下水道の普及計画では、市街化区域内は平成１２年に、市街化調整区域は平成２２年にそれぞれ整備を完了させることを目標に、財政運営の健全化に努めつつ処理区域の拡大等面的整備を推進してきた。現下の経済事情や国庫補助率の見直し等により大変厳しい状況にあるが、より多くの市民が下水道の恩恵を受けられるよう今後も健全財政の堅持に留意しながら、計画的に下水道整備を実施していく。なお、普及年度については、現在策定中の新総合計画の中で明確に位置づけていくとの答弁がありました。 これに対し、起債償還による使用料への影響も年々増大することが予測されるので、今後はさらに長期的視野に立った慎重な財政計画により、事業の推進を求める意見がありました。 このほか、上下水道の一体化に向けては、目標年次を設定した上で具体的に検討を行うべきであるとの意見がありました。 水道事業会計決算については、健全財政を保つにあたっての経営方針をただしたのに対し、今までは拡張事業による給水人口の増加に伴い料金収入も増えてきたが、今後は改良や更新のための事業が主体となるため、増収には直接結びつかなくなるので、徹底した事務事業の見直しを行い効率的な運営に努めていく。また、今後見込まれている地震対策としてのライフライン確保や渇水対策に係わる財政投資については、過重な財政負担とならないよう、国等の支援を強く求めていきたいとの答弁がありました。 これに対し、水道事業は既に維持管理の時代に入っているので、単なる事務事業の見直しだけではなく、下水道事業との一体化による業務の共同処理など、さらなる効率的な経営と水道職員の給与体系の見直しについての検討を求める強い意見がありました。 次に、石綿管の布設替えの終了時期をただしたのに対し、当初計画では平成８年度に終了する予定であったが、本年度末の残り約１,７００、メートルについては実施時期、経費等を総合的に検討した結果、下水道計画等に合わせることとし、平成１２年までに布設替えを終えるとの答弁がありました。 これに対し、石綿管は発ガン物質として危険であるので、布設替えを早期に終えるとともに、不要となった石綿管の適切な処理を求める意見がありました。 次に、本市の水道料金が類似都市と比較し高いが、その要因の１つは人件費であるかとただしたのに対し、水道事業は創設以来５期にわたり水源確保のための拡張事業を行い、特に第５期拡張事業は日量１０万トンの水量を確保するため３５０億円の巨額資金を投入したが、その約８０％を起債に依存したため料金の上昇を見たものであり、給水原価に占める人件費の割合については類似都市と比較しても特に差異はないとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 非常用貯水槽の設置については、当初計画に基づいて毎年２基ずつ行うこと。 以上が、議案第８２号及び議案第８３号の平成７年度各会計別決算審査における質疑の大要であります。 この後反対討論があり、採決の結果、議案第８２号 平成７年度甲府市各会計別決算の認定についてのうち、一般会計決算、国民健康保険事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算の認定については多数をもって、交通災害共済事業特別会計決算の認定については、全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。 次に、議案第８３号 平成７年度甲府市各企業会計別決算の認定については、多数をもって当局原案のとおり認定するものと決しました。 最後に市長より、バブル経済の崩壊以降、地方公共団体を取り巻く行財政環境は大変厳しいが、高齢化、少子化、国際化、情報化、さらには地方分権時代への対応など重点施策課題に対し、全職員の英知を結集して誠心誠意行政執行に努めていく旨の決意表明がありました。 以上のとおりでありますが、委員会審査を通じて御指摘のありましたとおり、中央省庁を舞台とした行財政改革の大きなうねりをはじめ、地方分権、広域的行政の展開など、時代はまさに画期的転換の時を迎えています。 市長及び当局におかれましては、当委員会での御論議、政策提言、市民要望を的確に掌握する中で、健全財政を念頭に置きつつ、英断をもって今後の市政執行に当たられ、特に新甲府市総合計画の実施計画策定に当たっては、これらの意見が率直に反映されますようお願い申し上げながら、報告といたします。 ○議長(小野雄造君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１ 議案第８２号のうち一般会計決算、国民健康保険事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算及び日程第２ 議案第８３号について討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。岡田 修君。 (岡田 修君 登壇) ○岡田 修君 議案第８２号 平成７年度甲府市各会計別決算の認定について交通災害共済事業特別会計を除く及び議案第８３号 平成７年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について反対討論を行います。 まず、一般会計決算歳入のうち、消費譲与税及び市の公共料金への消費税の転嫁に反対します。 消費税は、今回来年４月から５％への引き上げが予定されており、そうなれば本市の中小零細企業等、市民とりわけ高齢者、低所得者を一層苦しめるものです。この増税の道を進んではなりません。まして、国への納税義務のない市の公共料金への消費税の転嫁は廃止すべきです。 また、歳出のうち第３款民生費委託料２００万円は、事実上特定の同和団体の活動費となっており、市の事業内容としてはふさわしくないものです。 第８款土木費出金１億３,４９１万円は、本市の同和対策住宅新築資金等融資の借り受け人がその返済を怠ったものを、全額市が肩がわりして県に返済しているもので近年急増しています。このような不公正な財政措置は、市民の納得ができないものであります。 国民健康保険事業及び老人保健事業特別会計決算については、入院給食費自己負担の導入に反対です。今回、国民健康保険料の改定にあたり、均等割１,７２０円及び平等割３,０４０円の引き上げを行いましたが、これは高齢者、低所得者の生活を圧迫し、収納率の向上にも障害となるもので反対です。市当局は、削減された国庫補助金の復元と県補助金の増額を要求するとともに、市独自には基金取り崩しや一般会計からの繰り入れによって保険料を低く抑えるべきです。 同和対策の住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、本市の事業が、地域改善対策財政特別法が定めている属地主義から大きく逸脱して、その８１％が法外事業となる極めて不公正なものとなっています。その結果、融資した貸付金の返済状況が近年極めて悪化し、償還率１００％であるべきところ、平成７年度は累計で２７.７％、単年度では６.７７％に激減、金額として既に８億５,５００万円が焦げついています。この同和事業は、私の今回の代表質問で指摘したように、甲府市外の１９市町村への建築が１２９件３４％、市街化調整区域にも６１件１６％、ゼロ償還者７５人となっているなど、公正、明朗な市政とは決して呼べない内容であって、この決算は認定されるべきものではありません。 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、アーバンスタディセンター用地取得費１３億９,７００万内、同償還金１億７,８００万円余、５年間で６９億円を注ぎ込みましたが、いまだに市が予定していた県外企業の立地は１社もなく、アーバンスタディセンターの建設計画は宙に浮いたままで、その目的は失ったも同然です。市当局は、早急にこの計画をとりやめ、別途市民福祉の向上に役立つよう有効な対策のための手を打つよう求めます。 次に、企業会計決算ですが、中央卸売市場事業、病院事業、下水道事業、水道事業の４事業会計決算に反対します。 ４事業会計に共通しているのは、料金への消費税の転嫁です。我が党は当初から消費税そのものに反対してきました。今回の総選挙でも消費税増税オール与党は、１,０００万票減らし、我が党には新たに２４３万票が投じられました。国民は納得しておりません。消費税は低所得者ほど負担の重い逆進性の悪税です。 消費税転嫁による４事業会計のバランスシートは、市当局の説明によれば中央卸売市場プラス４８万２,０００円、病院事業マイナス７,１３３万円、下水道事業プラスマイナスゼロ、水道事業マイナス３２０万円でした。市民生活にとって欠かすことのできない公共料金への消費税は、廃止されてしかるべきものであり、市長はその立場に立っての市政運営に当たるべきです。 以上をもちまして、平成７年度決算に対する反対討論を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１ 議案第８２号 平成７年度甲府市各会計別決算のうち一般会計決算、国民健康保険事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算老人保健事業特別会計決算土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算について、起立により採決いたします。 議案第８２号のうち、ただいまの５会計に対する委員長の報告は認定であります。 ５会計は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(小野雄造君) 起立多数であります。 よって、議案第８２号のうち一般会計決算国民健康保険事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算は、委員長報告のとおり、認定いたしました。 引き続き日程第１ 議案第８２号のうち、交通災害共済事業特別会計決算について採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定であります。 本決算については、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第８２号のうち、交通災害共済事業特別会計決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。 次に、日程第２ 議案第８３号を起立により採決いたします。 議案第８３号に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(小野雄造君) 起立多数であります。 よって、議案第８３号は、委員長報告のとおり認定いたしました。次に、日程第３から日程第１３まで１１案を一括議題といたします。 １１案に関し総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 末木隆義君。 (総務委員長 末木隆義君 登壇) ○総務委員長(末木隆義君) 去る１２月１６日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１７日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第８４号 専決処分について(特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について)及び議案第８５号 専決処分について(平成８年度甲府市一般会計補正予算(第４号))の２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しました。 次に、議案第８７号 平成８年度甲府市一般会計補正予算(第５号)中当委員会所管分 議案第９５号 平成８年度甲府市一般会計補正予算(第６号)及び議案第１００号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定についての３案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、諮問第７号から諮問第１１号 人権擁護委員候補者の推薦についての５案については、いずれも全員異議なく当局諮問のとおり決定するものと決しました。 最後に、議案第９１号 甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例制定については、この制度による貸し付けは当局の努力にもかかわらず、償還率が非常に低く、既に貸付制度として成り立たなくなっているが、これは制度自体に欠陥があるためであるとして、貸付限度額をさらに引き上げる条例改正には反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第３ 議案第９１号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(小野雄造君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第４ 議案第８４号及び日程第５ 議案第８５号の２案について採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は承認であります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長報告のとおり承認いたしました。 次に、日程第６ 議案第９５号及び日程第７ 議案第１００号の２案について採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は可決であります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第８ 諮問第７号から日程第１２ 諮問第１１号までの５案を一括採決いたします。 ５案に対する委員長の報告は諮問のとおり決定であります。 ５案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、５案は委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第１４から日程第２０まで７案を一括議題といたします。 ７案に関し、民生文教委員長の報告を求めます。 民生文教委員長 細田 清君。 (民生文教委員長 細田 清君 登壇) ○民生文教委員長(細田 清君) 去る１２月１６日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１７日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第９２号 甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 次に、議案第８８号 平成８年度甲府市病院事業会計補正予算(第１号)及び議案第９９号 平成８年度甲府市病院事業会計補正予算(第２号)の２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、新病院開院に向け、外来患者の確保策を検討するとともに、十分な看護体制を整えるよう要望がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１４ 議案第８８号から日程第１９ 議案第１０１号までの６案を一括採決いたします。 ６案に対する委員長の報告は可決であります。 ６案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、６案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２１及び日程第２２の２案を一括議題といたします。 ２案に関し、経済都市開発委員長の報告を求めます。 経済都市開発委員長 海野平八郎君。 (経済都市開発委員長 海野平八郎君 登壇) ○経済都市開発委員長(海野平八郎君) 去る１２月１６日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１７日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第８７号 平成８年度甲府市一般会計補正予算(第５号)中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、松くい虫防除事業は、現在、被害が山岳地域から市街地北部へ拡大しつつあることから、予算の増額により、積極的に被害の未然防止策を講ずるよう要望する意見がありました。 次に、議案第９８号 平成８年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算(第２号)については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第２１ 議案第９８号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２３から日程第２７まで５案を一括議題といたします。 ５案に関し、建設水道委員長の報告を求めます。 建設水道委員長 大村幾久夫君。 (建設水道委員長 大村幾久夫君 登壇) ○建設水道委員長(大村幾久夫君) 去る１２月１６日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１７日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。 まず、議案第８６号 専決処分について(和解及び損害賠償の額の決定について)は、全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しました。 次に、議案第９３号 市道路線の変更認定について(舞鶴公園南線) 議案第１０２号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第８９号 平成８年度甲府市下水道事業会計補正予算(第１号)及び議案第８７号 平成８年度甲府市一般会計補正予算(第５号)中当委員会所管分の４案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第２３ 議案第８６号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は承認であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり承認いたしました。 次に、日程第２４ 議案第８９号から日程第２６ 議案第１０２号まで３案を一括採決いたします。 ３案に対する委員長の報告は可決であります。 ３案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、３案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２８ 議案第９４号を議題といたします。 地方自治法第１１７条の規定により中西 久君の除斥を求めます。 (中西 久君 退場) ○議長(小野雄造君) 本案に関し、建設水道委員長の報告を求めます。 建設水道委員長 大村幾久夫君。 (建設水道委員長 大村幾久夫君 登壇) ○建設水道委員長(大村幾久夫君) 引き続き御報告申し上げます。 議案第９４号 工事請負契約の締結について(平成８年度公営住宅等(里吉団地)建設(建築主体)工事)は、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第２８ 議案第９４号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 中西 久君の入場を求めます。 (中西 久君 入場) ○議長(小野雄造君) 次に、日程第１３ 日程第２０ 日程第２２及び日程第２７ 議案第８７号について採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。 本案は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は各常任委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 次に、日程第２９ 甲議第１６号を議題といたします。 末木隆義君から提案理由の説明を求めます。末木隆義君。 (末木隆義君 登壇) ○末木隆義君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。 交通死亡事故根絶に関する決議(案) 交通道徳の向上に努め、交通事故をなくし、安全な市民生活を確保することは、全市民の悲願である。 この実現を目指して、本市では「交通安全都市宣言」を行い、悲惨な交通事故絶減のため、全市民一丸となって努力してきたところである。 しかしながら、現状を見ると関係者の懸命な努力にもかかわらず、交通死亡事故は減少の気配すらなく異常な増加傾向を示しており、極めて憂慮すべき状態が続いている。 これらの交通事故の原因をみると、その多くは人的要因が大きな比重を占めていると考えられる。 よって、甲府市議会は、交通死亡事故根絶のため、警察を始めとする関係機関と協力し、家庭、学校、職場、地域など、市民総ぐるみによる交通安全対策を推進し、もって安全で住みよい甲府市を目指すことをここに表明する。 以上決議する。 平成８年１２月１８日 甲府市議会 なお、字句の修正等については、議長に委任します。 ○議長(小野雄造君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１６号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１６号については、提案のとおり可決いたしました。 ただいま可決いたしました甲議第１６号の決議については、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、日程第３０ 甲推第２号 農業委員会委員の推せんについてを議題といたします。 本件は、農業委員会等に関する法律第１２条の規定により、選挙によって、選任された委員のほか、農業委員会の所管に属する事項について、学識経験を有する者の中から５名を議会において推せんしておりますが、１名欠員となりましたので、これが委員の推せんを行うものであります。 内藤幸男君についてお諮りいたします。 地方自治法第１１７条の規定により内藤幸男君の除斥を求めます。 (内藤幸男君 退場) ○議長(小野雄造君) 内藤幸男君を農業委員会委員に推せんすることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、内藤幸男君を農業委員会委員に推せんすることに決しました。 内藤幸男君の入場を求めます。 (内藤幸男君 入場) ○議長(小野雄造君) 次に、１２月３１日をもって退職する助役から、辞任のあいさつをしたい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 助役 天野●重君。 (助役 天野●重君 登壇) ○助役(天野●重君) 率爾ながら甲府市助役の職を辞するにあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。 この春、山本市長の御推挙により光輝ある甲府市議会諸賢の御同意を得まして、本市第４３代助役として就任いたしまして以来、極めて短時日ではありましたが、私なりに懸命に務めさせていただきました。 しかしながら、最近は持病再発による内臓器の不調が続きますことなど諸般の事情から、まことに唐突ではありますが、本年末日をもちまして助役の職を辞することの意を固め、昨日市長から承諾をいただいたところであります。 いずれにいたしましても、私の不明不徳のいたしますところ、何とぞ事情御賢察をいただき、御寛容を賜りたく存じます。 これまでの間、山本市長はじめ関係の諸賢から賜りました幾多の御指導、御鞭撻、御厚情に心からの感謝を申し上げます。また、今日に至りますまでの間、御心労をわずらわしてまいりました各位に深く謝し、重ねて厚く御礼を申し上げます。 この後は、野にありまして一介の小市民として長年の来し方を顧みつつ、我がふるさと甲府の行く末を見きわめてまいりたいと存じております。 終わりに、我が甲府市の栄光と本市議会のさらなる権威向上を念じ上げましてあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(小野雄造君) 以上をもって本定例会に提案された議案及び請願等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、１２月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後２時２５分 閉会
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