午後１時０１分　開議

○議長(小野雄造君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第１１ 議案第９５号から日程第２３ 諮問第１１号まででありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願３件、陳情１件が提出されました。

　お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承を願います。

　次に、早川武男君、上田英文君、飯沼　忠君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第９まで９案及び日程第１０市政一般についての質問を一括議題といたします。

　これより１２月１３日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　新政クラブの一般質問を行います。原田英行君。

　原田英行君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(原田英行君　登壇)

○原田英行君　１２月の定例議会にあたり、既に新政クラブの先輩議員が代表質問をしておりますが、続いて一般質問をさせていただきます。重複する質問もございますが、私なりの視点で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　過日、経団連がまとめた「創造的な人材の育成に向けて」と題する教育問題に関する提言に、こんな一節がありました。「政治、行政の分野では構想力、洞察力にすぐれた人材が多極化する世界システムの中にあって、我が国の将来を見通し、実践していく」と述べております。また、創造的な人材とは、構想力、独創性、創造性、問題発見能力、解決能力、リーダーシップ等を兼ね備えた人物像を意味しているということがあります。特に政治の分野では、創造的人材の必要性を強調したところに今の２１世紀に向けた構想力、創造力に欠け、政治家には問題発見能力、解決能力、指導力が乏しいという危機感を強調しているものと考えるのであります。

　新しい時代の展望が不透明で、不安定な閉塞感が漂っている今、経済界に限らず、国民の多くは同じ思いだろうということですが、我々もなお一層研鑽し、努力しなければならないと思っているところであります。

　今、国では地方分権の推進や多軸連携の国土形成などを打ち出し、我が甲府市も地方分権や広域行政の流れの中で、中核市構想を推進するとともに、新甲府市総合計画基本構想を打ち出したところですが、行政面でもこれらを大きく育て推進していくには、まさに創造的人材が要求され、また登用されていかねばならないものと思いますが、この点について、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、住専処理関連の金融機関等による不良債権の一括処理が３月期決算で行われた結果、本市の法人市民税への影響についてお伺いいたします。１９９０年前半におけるバブル経済の崩壊は、金融不動産業はもとより、国内経済の至るところへ影響を及ぼし、国内資金の抑えが効かなくなったことにより為替動向も急激な円高を呼び、輸出産業に大きなダメージを与えてしまいました。このことは、当然関連企業参加の中小零細企業や個人事業者を直撃する型となってしまい、経営悪化に伴う企業倒産の増大、またリストラや社員採用の削減等、雇用関係の悪化、さらには市民生活へも直接的、心理的、経済的な影響を与え、不安要因からなる個人消費活動の低迷など悪循環を繰り返される結果となって、拡大してまいりました。

　これらに対処すべく、国は国策として公定歩合の大幅低下を余儀なくされ、為替を円安方向へ向かわせ、金利差益による金融機関の体力の回復、また借入資金の金利引き下げによる住宅関連事業の持ち直しを軸に、景気の浮揚策を図ってきたわけでございますが、一方では下がり続けた公定歩合は現在では０.５％、かつてないものとなり、この１年以上にわたる低金利が預金に頼る年金生活者を圧迫するほか、一般市民の貯蓄志向をも減退させる要因となるなど、新たな問題を引き起しております。

　また、政治的には、国内では政界再編で揺れる中、行政改革を討議を中心に据えた衆議院議員選挙、国外では日本経済に最も影響のあるアメリカ合衆国の大統領選挙が実施され、新たな体制のスタートがしたところでございます。それぞれの施策は、国際的な政治経済への影響が非常に大きく、そのことは直接日本経済の動向をも左右するものとして、特に注目していかなければならないと思うところであります。

　そこでお尋ねいたします。このような政治経済の状況下で、先行きの不透明さは理解できるところでありますが、住専処理関連の金融機関等による不良債権の一括処理が行われた結果、その影響から現在までの状況を踏まえた中で、法人市民税の平成８年度決算見込み及び平成９年度の税収見込みをどのように想定しているのか、お聞かせください。

　組織改革と市民サービスについてお伺いいたします。

　今次の行政改革は、平成６年度を初年度として３か年程度をめどに取り組んでいくが、基本的には不要なもの、非効率なもの、時代に合わないものなどを整理し、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った事務事業の見直しを基礎にしたものでなければならないと考えます。合理化、単なる機構の組み替え、経費の節減というだけでなく、あすの都市づくりに向けての前向きの明るい展望を開くための積極的なものとすることを認識し、自治省での地方行政リストラの指針に基づく指導はあるものの、長引く不況の低迷により、厳しい財政運営を余儀なくされる中、高齢化社会はますます進展し、福祉に関係する組織、財政の重点的投入が余儀なくされつつあり、これに対応するため、国、地方を問わず大幅な行政改革の必要性が叫ばれております。本市においても、この必要性を認識の上、本年４月より自主的行政改革として部、課の統廃合により５部１３課を減少させた組織改革を行いました。当局は、この統廃合が及ぼす市民サービス低下への心配はない旨の見解を示しております。

　地方行政体の行政改革は、中央官庁の統廃合と同じ基準で見るべきではないと思います。なぜなら、地方行政体は、市民、住民と行政との接点であり、組織改編や職員の削減が直ちに住民サービスの質に影響を及ぼすこともあると言われているからであります。

　そこでお伺いいたします。本年４月からスタートした組織機構の改革による大幅な部、課の統廃合は、市民サービスに影響を及ぼしてないのかどうか。あるいは、市民サービスにどのような効果が生まれたか、また行政内部としてどのように評価しているのか、あわせてお伺いいたします。

　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　原田議員の御質問にお答えいたします。

　創造的人材の育成と登用についての御質問でございますが、地方主権の時代にあっては、自治体職員には地方分権や広域行政などの環境変化に柔軟に対応できる創造的かつ能動的人材が求められております。こうした人材の育成にあたりましては、各階層別に地域情報化や自主的行政改革並びに政策形成能力などの研修を行い、その資質と能力の向上に取り組んでおります。また、新甲府市総合計画の基本構想の推進にあたっても、常に市民の視点に立った問題発見能力や解決能力、さらにはリーダーシップの発揮など、時代背景を直視し、先見性を持った感性の練磨と、生活密着型の発想が重要であると認識をしており、これらを視野に入れた各種の研修を幅広く実施し、その研修成果が反映できますよう、人材の登用を行ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(加藤清吾君)　組織改革と市民サービスについてお答えいたします。

　現在推進をしております国及び地方団体におきます行政改革につきましては、御承知のとおりかつてないほど厳しい財政環境の中において、効率的な行財政運営を行うことにより、住民福祉の向上を図ることが問われているところでございます。御質問のとおり、本市の独自の自主的行政改革の一環といたしまして、組織の統合、再編を行った結果、組織及び人材の減少を図ったところでございます。簡素にしてスリムな組織は、組織の細分化の是正となり、また市民サービスの向上のためにわかりやすい組織体制の確立と経費節減をも図ったものでございます。いずれにいたしましても、行政改革につきましては、これからも進めていかなければならない課題であると認識をいたしております。

　また、行革によって市民サービスにどのような影響があらわれているのかということにつきましては、現時点で言いますと、一定の評価はできますものの、長期的な目標と計画により推進をする中で判断をしていかなければらないものと理解をいたしております。今後におきましても本市の将来像をしっかりと見定めた行政改革を慎重に進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○税務部長(樋口一雄君)　住専処理関連の金融機関等による不良債権の一括処理にかかわる法人市民税の平成８年度決算見込み及び平成９年度の税収見込みについてお答え申し上げます。

　本市は県都としての位置づけから法人の中に金融機関等の割合が比較的多く、これら法人の動向は、法人市民税全体を大きく左右する要因の一つとなっております。住専問題にかかわる金融関係法人の動向につきましては、現在までのところ昨年の閣議決定の公的資金導入にあわせ、本年３月末で一斉に一括処理が行われ、これら法人が有税償却処理を選択したため、調定額は予想に反し、昨年同期と比較いたしまして１７.２％の増と、大きな伸びを示しております。

　平成８年度の決算見込みにつきましては、住専処理にかかわる法人の大きな減額修正がない限り、このまま順調に推移するものと考えられますが、平成９年度の税収見込みにつきましては、これら法人の後処理としての反動が予想され、平成７年度より上昇してきている法人市民税も多少後退することが考えるところでございます。

　いずれにいたしましても、関係法人もそれぞれの実情を踏まえた決算状況が見込まれるため、今後ともしっかりとした全体状況の把握に努めてまいります。御理解願いたいと思います。

　以上です。

○議長(小野雄造君)　原田英行君。

○原田英行君　おおむね了解したわけでございますが、最近特に一部の高級官僚の事件によって、大分行政に対しての不信が高まっておるわけでございますので、行財政改革のこの折の中で大変厳しいとは思うんですが、信頼される行政と甲府市を推進していくよう要望して終わります。

○議長(小野雄造君)　次に、山村勝一君。

　山村勝一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(山村勝一君　登壇)

○山村勝一君　１２月定例議会にあたりまして、山本市政を支える新政クラブの一員として個人質問の機会を得られましたことは、まことに光栄に存ずるところであります。また同時に先輩・同僚議員及び議会関係者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。

　さて、山本市長は就任以来一党一派に偏しない公平、公正、清潔なひらかれた市政を政治理念とし、市政運営にあたっておられるわけでありますが就任の平成４年には第三次総合計画の基本計画の部分見直しを行い、緊急に対処すべき事項を集約して、レインボープラン７大プロジェクトを策定し、優先的に実施していくこととするとともに、地域的な行政の推進は住民参加を基本として実施を図る必要から、市民の手によるエコープランを策定し、取り組んでこられましたが、第三次総合計画期間中におけるバブル経済が崩壊し、その後長期的な景気の低迷が続き、計画策定時と現状とのギャップが著しく、各フレームの達成は困難と判断し、今議会提案の新甲府市総合計画の基本構想となったわけでありますが、このことに対し、まずもって深甚なる敬意を表するものであります。

　２１世紀を目前にして本市を取り巻く環境は、広域行政の展開、地方分権の推進、高齢化、少子化社会の到来、高度情報化、国際化の進展等、時代転換の大きな潮流の中、大きく変化する社会情勢に的確に対応をしていかなければならない状況にあるわけでございますが、かつてない厳しい財政状況の中で、行財政運営を余儀なくされるわけでありますが、強い信念のもとリーダーシップを発揮され、２１世紀に向け、市民一人ひとりが平和で豊かさが実感できる明るい、住みよい、活力のある甲府市実現のため、市政運営に邁進されることを願い、以下質問をさせていただきます。

　そこで、せっかく質問の機会を与えていただきましたので、提出の９０号議案を除く議案及び市政一般についておおむね項目をお伺いいたしたいと思いますが、質問８人目でありますので、先輩議員の質問内容と重複する部分もあろうかと思いますが、私なりの視点でとらえ、質問させていただきますので、当局におかれましては、簡明、適切な答弁をお願いいたします。

　教育委員会の質問に入る前に、高校総体について一言触れたいと思います。

　本年８月に開催しました全国高等学校総合体育大会は、一つの市での開催種目が１１競技、１４種目というかつてない、前例のない種目数であったこと。加えて堺市において端を発しましたＯ−１５７による食中毒問題で、日本列島がまさに震撼するという厳しい条件と状況の中でありましたが、甲府市実行委員会の万全を期した事前準備をはじめとし、１人１役で大会を支えた高校生などのすべての大会関係者の努力によりまして、「かけぬけろ　夏　風をきれ　山梨で」このスローガンを掲げて展開した各種競技の中で、数多くの感動と青春の思い出を刻んで、無事終了いたしました。この大会を成功させたすべての関係者に感謝と敬意を申し上げたいと思います。

　はじめに、教育問題についてお尋ねいたします。教育委員会は、学校教育の指導目標を豊かな感性とたくましい行動力を持ち、お互いのよさを認め合いながら進んで自己の課題に取り組むことができる、心身ともに健康な児童、生徒の育成を目指すとして、２１世紀を担う子供の教育については、学校現場を含め大変な御努力をいただいていることに感謝を申し上げるところであります。

　御承知のとおり、教育を取り巻く環境は、いじめ、不登校の問題をはじめ多くの問題を抱え、ますます難しい時代の到来が予測されるところであります。本市の場合も例外ではなく、学校適正配置、中学校給食、さらには幼稚園の存続問題等、教育の根幹をも揺るがしかねない大きな課題が提起されているところであり、適正化の問題については、今精力的に論議が進められている審議会の動向を見守ってまいりたいと考えていますが、情報公開の観点から一定の考え方がまとまり次第、公表願いたいと思いますし、中学校給食のあり方、具体的な実施方法についても、財政的な制約もあることから、その選択には苦慮するところがありましょうが、長年の懸案でもあることから、慎重な上にも適切な判断を下されるよう要望するものであります。

　公立幼稚園の存廃問題につきましては、私も地域の問題ですので質問する予定でありましたが、初日よりそれぞれの立場で質問されておりますので割愛したいと思いますが、しかし、市民の間でも注目の的になっておりますので、当局におかれましても、市民に納得のいく方策を早急に講じられますようお願い申し上げたいと思います。

　次に、本年５月に甲府市生涯学習推進構想が、社会教育委員の会から生涯学習推進本部長のもとに提言されましたが、この取り扱いについてお伺いいたします。

　まず、生涯学習推進本部では、この提言を今後どのように取り扱い、発展させるのか、具体的にお尋ねをいたします。生涯学習は人間としての一生を有意義に過ごすための人間の努力過程、すなわちその年代、年代にふさわしい人生行路の中において自己を磨き上げていく学習が生涯学習であると考えています。人間が人間としての理想を目指していく生活過程において、時には教え、時には教えられて、そして学び合い、生きていてよかったと実感する過程を確立するのが生涯学習であると私はとらえております。多くの人がそれぞれの目的や努力の方法を考えて実践に移していくわけでありますが、社会集団としての大きな目標を示したものがこの生涯学習推進構想だと考えております。そして、甲府市という大きな集団の人々が、ともに豊かな生活を過ごせるようお手伝いするのが行政の役割と考えております。生涯学習は一般的には、生まれて何年かは親のもと、家族のもとでいろいろなことを教えられ、育てられますが、この間が人生の一番大切な家庭学習であり、親にとっては責任の重い子育て教育が始まり、やがて学校教育という集団生活の中に入り、そこで社会生活のきまりを知り、多くの知識や経験を積み、そして自立への道を歩んでいき、独立するという過程を踏むわけであります。

　学校では、教育基本法や指導要領等に基づいていろいろな教育が行われていますが、文部省やいろいろな文献から得た知識では、この学校教育も生涯学習の中の一端であると示されております。甲府市では、学校教育もこの社会の通念にのっとり、生涯学習の一つと考え、いろいろ工夫を凝らしていると思いますが、社会教育委員の会から提示された生涯学習推進構想を市当局が受け入れるとしたら、どう取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。

　また、学校と生涯学習とのビジョンを早期に示すべきであると考えておりますが、この点についてもお聞かせください。

　学校生活が終わり社会人になると、「人間は家庭の顔、職場の顔、市民としての顔という三つの顔で生活している」と言われています。この市民の顔をつくりあげていくエネルギーを供給するのが市政であり、この顔の元手を示したのが生涯学習推進構想であると考えます。市民としての心構え、市民としてのマナーの一端を、この構想はよくとらえていると私は読みました。この生涯学習推進構想を推進するお手伝いの役割は非常に大きいと考えております。人間教育こそ、我が甲府市の最大の資産であると考え、力を入れていくことを切に希望いたします。

　甲府市は今、一口に表現すると、住み良いまちづくりや住んで良かった甲府市を目指し、市民全体としての努力にふさわしい情報を市民に発信し、生活の豊かさ、利便さを味わうように努力されておりますことには敬意を払いたいと思います。市民が幸福感を感じ、住んで良かった甲府市に向かっての努力は、生涯学習の行政側の大きな目標であると考えています。この考えからすると、甲府市では、早い時期から生涯教育としていろいろな施策を推進していたと思います。生涯学習と生涯教育は簡単に言うと、「学習者は、すなわち市民にとっては両腕にあたり、学習者がみずから求めて成すものが生涯学習であり、生涯教育は、知らせたい、知ってもらいたいことを計画的に実施するもの」と言えます。

　今、甲府市が市民生活の向上を願って発信している生活情報は、各部、各課が市役所という名のもとに発信しており、名目は１本であっても市民の立場になるとばらばらな情報が入ってくるわけであります。例えば、生涯学習の立場から考えると、この情報の一本化が必要であり、特に市民に対して行う催し物の一本化の必要があり、学習に関する情報もこの中に繰り込むことが大切だと考えています。このためにも生活情報として、また生涯学習情報としてこのとりまとめをきめ細かにする機関の確立を要望すると提言されました。生涯学習推進構想の５２ページに、この情報に関する提案が示されていますが、市全体の機能を考え、市長室または地域振興部を強化し、市民生活の向上を図るべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。例えば、生涯学習は市の教育委員会だけではなく、市全体を考え、市民生活向上全般をとらえる中で、市長室または直属の課で行ったらどうかと考えております。

　次に、公民館の活動についてお伺いします。生涯学習の一環として甲府市内の公民館は、連日フル回転している現状と聞いておりますが、市民が一生懸命に学習に取り組んでいることは、まことに喜ばしい限りであります。しかし、この公民館は現在の活動内容から見ますと、社会教育の内容がほとんどでありますが、生涯学習や生涯教育に向けての内容を取り入れ、生涯学習の公民館に対する必要があると考えますが、当局の考え方をお聞かせください。

　生涯学習や生涯教育と現在の社会教育の実践内容を区別することは難しいですが、趣味、関心事のほかに生活情報、生活相談、人生相談と広い範囲のものを定期的に行うことも生涯学習として大切なことだと考えているところでございます。急速な社会環境の変化に対処できない人も出て来ている昨今、元気な人だけが使うのが公民館ではないと思います。これは社会教育の範疇であり、生涯教育、生涯学習の範囲を研究し、内容の検討を実践によって示すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。

　高齢社会に対する対策、少子化と家庭教育、中高年齢層に対するリカレント教育等々いろいろ内容があると思いますが、どうでしょうか。

　生涯学習推進構想にあるいきいき大学構想についてお伺いいたします。各公民館に生涯学習機能をもって活動を展開していただくとして、今の活動の上に計画を進めていくものと考えています。今の公民館活動は、地域の特色や地域の要望を踏まえての内容であり、活動であると思います。生涯学習に気づき参加を志す人は、この活動に入って行けますが、これに入れない人もいます。市民生活全体の向上を願っての行事、講座には、この人たちに心の援助をするのが生涯教育だと考えています。このためにも、甲府市全体を見守り、市民のニーズにこたえ、計画を立てる必要があります。したがいまして、提言にありますいきいき大学の組織が必要だと考えています。生涯学習における先進都市では、この方法を採用している都市が多くありますが、甲府市でも検討する方向でお考えがあるか、お聞かせください。リカレント教育の計画、科学技術を取り入れての文化、芸術に対する計画等、甲府市にふさわしい生涯学習プログラムの計画や実践が行われることを願いたいものであります。

　次に、前回の議会でも取り上げられました市内ほとんどの小学校に設置されている留守家庭児童会の性格について、お尋ねします。

　小学校３年生までの児童に対し、学校の勉強、授業が終わった後自宅に父母が帰って来るまでの間、共働きや家庭の事情によって、預かる機関だと把握していますが、どんな機能をしているのか教えていただきたいと思います。

　この留守家庭児童会のお世話をしていただいている指導員の採用時に、お願いする際、多くの方々が「夕方５時までけがのないように遊ばせてくれればいいんです」との言葉を受けています。けがのないように遊ばせることは、簡単なようで大変なことです。もしけがをしたら、だれが責任を持って処置し、連絡をとるのか。もちろん父母とは連絡をとらなければならないでしょうが、この責任はだれがとるのですか。学校長ですか、これを設置している教育委員会ですか、それとも学校地内でのことでも、一たん帰宅と考え、各個人の責任なのですか。この責任の所在を明確にしておくことが大切だと思いますが、考え方をお聞かせください。

　次に、過日の生涯学習フェスティバルの行事の一つとして、この留守家庭児童会の集いであるこどもフェスティバルが開催されましたが、この際、各学級から出された作品を見ても、単なる遊びの作品ではなく、一つの指導のもとにつくられたものであると判断し、指導員の先生方には敬意を表する次第でありますが、単に遊ぶといっても、指導の中の遊びでありますので、この指導や児童の扱いは、市としてどこが扱っているのか。指導員の個々の考えとなれば、何か問題が起こったとしたらどうするのですか。自主的学習能力のまだ発達してない小学校低学年生にとっては、まだまだ指導が必要だと考えていますが、この対策をどう考えているのですか。指導員の指導をまとめるのはだれなのか。甲府市の子供として考えたとき、どこが管轄するのか教えていただきたいと思います。

　さらに、こどもフェスティバルでも感じたことですが、指導員の方々に大変御苦労をかけている割りには、その身分が不安定であります。身分の安定について考えることはないのでしょうか。

　この問題の最後になりますが、児童・生徒が学校を離れてから、いろいろな責任は社会生活、生涯学習の観点から見て、だれが見るのがよいのか、家庭は子供に対してどこまで責任を持つべきか、市全体として考えていく必要があると思います。考え方次第では、留守家庭児童会も親の責任で運営してもいいのではないでしょうか。

　次に、福祉行政関係について質問をいたします。

　特別養護老人ホーム建設に絡む厚生省の現官僚及び元官僚の利益供与疑惑など、一連の不祥事が連日新聞をはじめメディアで取り上げられています。元厚生省事務次官と課長補佐が収賄の疑いで、社会福祉法人の理事長が贈賄の疑いで逮捕されたことは、記憶に新しいと思います。収賄側の厚生省事務次官は、老人福祉施設建設補助金の予算づけ等で、逮捕された理事長が率いる福祉グループに有利なように便宜を図り、課長補佐は埼玉県に出向中職務権限を利用し、福祉グループに対し、社会福祉法人の認可や、国や県の建設費補助金を優先的に交付するなど、便宜を図ったとされています。贈賄側の理事長が総師を務める福祉グループは、厚生省、課長補佐等の援助を受け、特別養護老人ホームと地域福祉センターを併設して運営する総合福祉センターについては、故笹川良一氏が会長を務めていた財団法人日本船舶振興会、現在の財団法人日本財団からの借入金が、当初予定した額より少なかったため、財団からの借り入れをあきらめまして、急遽、国、県の補助金申請を行い、その年度内に補助金交付が決定されたとのことでありますが、普通では考えられないスピード交付であります。また、埼玉県においては９４年に三法人が認可され、同一グループの三法人を１年間の間に認可するのは、異例中の異例とされましたが、このうち二法人の二つの特別養護老人ホームに計約１６億７,０００万円の建設補助金が交付されました。これらのことは、厚生省や地方自治体に強いパイプを持たなければ、絶対無理だと考えます。

　大蔵省では、これらの贈収賄事件を踏まえ、同省の諮問機関である財政制度審議会で社会福祉施設への補助金を見直すそうでありますが、具体的にはまず補助対象となる社会福祉施設やこれを運営する社会福祉法人の設立申請手続の厳正化、補助対象施設の選定審査、基準の整備等に乗り出し、さらに中期的課題として施設整備への国庫補助率の引き下げや補助金の見直しも検討するとのことです。９６年度予算では、自治体向けの特別養護老人ホームを含む社会福祉施設整備補助の経費として約１,８００億円の国費が計上されているとのことですが、本県においては、定員５０名の特別養護老人ホームを建設した場合、国、県を合わせ約４億１,６００万円の補助金が交付されると聞いております。内訳については、国が２分の１で約２億３,８００万円、県が４分の１と、県独自の助成金制度分の８分の１を含めた約１億７,８００万円になります。さらに全国の市町村の中には、補助金交付要綱を制定し、国及び県の補助金以外に単独で補助金を交付している市町村もあるとお聞きしております。

　そこで、当局にお尋ねしますが、本市でも交付要綱を制定し、独自で補助金を交付しているかどうか、御答弁をお願いいたします。

　次に、総務庁も今回の問題を重視し、高齢者保健福祉推進１０か年戦略、すなわちゴールドプランをめぐる福祉行政が適正に行われているかどうか、全国的に行政監査を来年早々実施し、社会福祉法人の認可や補助金の審査などを中心に監査するそうですが、県や市町村においては補助金等の経理状況や、老人福祉施設入所者の待遇等についてどのように監査を行っているか、お聞かせください。

　最後に、老人保護措置費にかかわる負担金についてお尋ねします。老人ホーム入所者に対する老人保護措置費は、寮母等の人件費や入所者の食費等で、１人月額特別養護老人ホーム約２８万円、養護老人ホームが約１８万円かかると聞いております。措置に要した費用については、老人福祉法の規定により、市は措置費総額から入所者等の費用徴収分と居住地を有しない者の措置に要した費用分を差し引いた２分の１を負担し、県は居住地を有しない者の措置に要した費用の２分の１、国がそれ以外の分を負担するとのことでありますが、平成８年１０月末現在の老人ホームへの措置延べ人数と、支弁額及び居住地を有しない者の措置人数と県の支弁額はそれぞれどのくらいになるかお尋ねいたします。

　なお、老人保護措置費負担金の監査をどのように行っているか、前段の補助金の経理状況等の監査方法とあわせてお教え願います。

　次に、北部地域振興策とその組織についてお尋ねいたします。

　甲府市は市域の６３％を占める北部山岳地域を擁しております。その豊かな森林など恵まれた環境にあることは、御承知のことであります。第三次総合計画では、高原リゾート地域の一環として自然環境の保全と調和を図ることを理念とし、その特色と独自性による施策の展開を図るよう幾多の計画を掲げてきました。そして、山村林業構造改善事業や帯那山高原牧場整備事業等、積極的な対応を行ってきております。森林は自然環境の保全、形成、野性動植物の生息、生育地の提供、レクリエーションの場として、さらには水源林として重要な公的機能を有していると思います。

　しかし、今日森林を取り巻く諸情勢は大変厳しく、林業労働力の確保や後継者の問題、さらには過疎化している山村人口等、多くの課題を抱えていることも事実であります。近年はふるさと志向やストレスの解消、健康の維持への関心、精神面の充足への欲求の高まりを背景に、レクリエーション活動の対象を豊かな自然を有する森林地域に求める傾向が強まっているとも言われております。

　このようなときに、地域の特性、自然条件を生かした特色ある産業の振興策や活力ある地域形成をすることが必要であると考えます。特に千代田地区では、ゴルフ場建設予定地であった地を含む一帯の開発について、県や市の振興策に多くの期待を寄せているところであります。

　そこでお尋ねいたしますが、北部山岳地域の今後の振興対策はどのようになっているのか。また、北部の振興策に積極的に対応するためには、地元からも要望があるとおり、産業振興労政部北部振興課、また林政課等が本庁に位置するのではく、千代田地区の地元に移設することによって、現場を考えながらの対応をすることの方が効率的で、効果が大であると考えるが、当局の考えをお示し願いたいと思います。

　次に、中小企業者への支援策についてお伺いいたします。

　我が国の経済は、経済企画庁の１１月の月例経済報告によりますと、国内需要のうち個人消費は家計調査によると、消費水準指数は、全世帯で前年比１.３％の増となり、百貨店及びチェーンストアの売上高はやや増加傾向にある一方、耐久消費財の販売を見ると、乗用車の新車新規登録届け出台数は前年比で１１.６％増、家電小売金額は前年比９.５％増、またレジャー面でも、大手旅行業者１３社の取扱金額で見ますと、前年比は国内旅行で３.７％増、外国旅行は８.７％増とし、個人消費は緩やかな回復傾向にあり、住宅建設は９月の新設住宅着工の動きを見ると、前年比で持ち家２４.８％の増、貸し家は１５.１％の増、分譲住宅は１２.０％の増となっており、住宅建設は高い水準で推移しております。

　また、設備投資は、法人企業動向調査によると、全産業の設備投資は、前期比２.８％の増であり、民間からの建設工事受注額もおおむね横ばいで推移してきたが、９月は前年比で９１.５％増と大幅な伸びを示すなど、回復傾向にあります。

　こうした需要動向を背景に、生産は緩やかに増加しており、景気は回複の動きを続け、そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は顕著さを増しているが、反面、雇用情勢は改善しつつあるものの、完全失業率は高い水準で推移するなど、なお、厳しい状況が続いているとしております。

　一方、本市の景気動向に目を向けますと、需要面では個人消費の回復のおくれ、生産面では半導体関連の生産調整の影響が広がり、全体として伸び悩み、需要、生産とも力強さはなく、やや足踏み状態で推移しているものと思われます。

　また、地場産業であります宝飾業界においては、需要の低迷から、生産、売上とも不振の中で、大手宝飾業者が倒産するなど停滞感が一段と強まっておることは、御案内のとおりであります。

　このような景気状況の中、市内の中小企業者においては、年末年始にかけて資金繰りが悪化する業者、また、景気の先行き不透明感も拍車をかけ、受注量及び売上高が伸びず、経営が厳しい状況に置かれている事業者も少なくないと思われます。

　そこでお伺いします。本市はこれら中小企業者に対しどのような支援策を講じていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

　最後に年末、年始のごみ収集についてお伺いいたします。本市におきましては、本年３月、森の中の清掃工場として立派な施設が上町に完成をし、竣工いたしました。本市のごみ処理におきまして、万全な処理体制が確立されたとの理解をいたしております。

　また、環境に優しい甲府をテーマに市民の皆様と一体となって、このごみの減量化対策や、リサイクルの推進に向け、分別排出の徹底に努め、積極的に取り組んでいることにつきまして、心から敬意を表するものであります。とりわけごみ収集業務につきましては、市民と日々直結する業務であり、効率的な収集体制の整備を図り、より一層の市民サービスの向上に努めていることは、環境部職員が一丸となってごみ問題に取り組んでいるあらわれであり、大変すばらしいことであります。

　さて、今年の年末、来年の年始などの休日状況からしますと、９日間ある中で週２日収集地区において、一度も収集がされない地区が出るため、従来の年末年始の収集体制では支障が出ると思われます。特に年末年始のごみの発生量は増加するものと思われ、休みが長期にわたりますと、野犬、のら猫、カラス等、まちの美化を損ねることが懸念されます。そこで提案ですが、職員の健康、衛生管理など職員体制を考えますと、収集区域に支障がある日は民間委託の方策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。年末年始のごみ収集体制について御所見をお伺いいたします。

　これで、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　山村議員の御質問にお答えいたします。

　景気の現状とその対策についてでございますが、経済企画庁における１２月の月例経済報告によりますと、「景気は回復の動きを続けている、その勢いは緩やかではあるものの民間需要は堅調さを増している」との判断が示されたところであります。このような経済状況の中にあって、本市の中小企業におきましては、依然厳しい景況感が続いているものと認識をいたしております。このため、中小企業者への支援策として、中小企業の経営基盤の安定を図るべく景気や市中金利の動向を勘案し、本市の中小企業振興融資資金の融資利率を昨年３回引き下げたのに続きまして、さらに最近の金融実態に呼応いたしまして、利下げを実施したところであります。

　また、制度融資のＰＲを行う中で、中小企業者におきまして事業資金が最も必要となる年末年始の運転資金として、１１月から来年１月までの間、委節資金の融資につきましても、既に実行しているところであります。これらの融資対策にかかわる制度の効果的利用を図られますよう、望むものであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○福祉部長(河西益人君)　福祉部関係３点の御質問についてお答え申し上げます。

　最初に、老人福祉施設建設に伴う市単独補助制度についてであります。本市においては、甲府市老人福祉施設補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人が老人福祉法で規定されている特別養護老人ホームや老人デイサービスセンター等の老人福祉施設を建設する際の経費や、医療法人が設置する在宅介護支援センターを整備する経費について補助を行っております。補助額につきましては、国で定められた基準面積内で、要する経費の８分の１を補助しているところであります。

　次に、老人福祉施設への補助金等の監査についてであります。老人福祉法及び社会福祉事業法に基づき、厚生省または県では、検査担当職員を施設に派遣し、帳簿等の内容、補助金等の経理状況、職員の管理体制、入所者の待遇等の検査を実施しております。検査の結果、改善が必要な場合につきましては改善命令を、違反があった場合には事業の停止もしくは廃止命令を、また補助金等の使途が不明の場合につきましては、補助金等の返還命令を経営者に対し通告することになっております。

　次に、老人ホームへの措置人員と支弁額についてであります。平成８年１０月末の老人ホームへの延べ措置人員は、養護老人ホームが２１５名、特別養護老人ホームが４８１名、計６９６名であり、そのうち行旅病人等の居住地を有しない者の措置人員は９名であります。支弁額につきましては、老人福祉法に基づき、国が２分の１、市が２分の１それぞれ負担し、居住地を有しない者の措置に要する費用につきましては、国が２分の１、県が２分の１を負担しております。４月から１０月までの総支弁額から入所者等の費用徴収額を差し引いた額が９億２,７３０万４,５００円でありますので、国の負担分は２分の１の４億６,３６５万２,０００円となり、市の負担分につきましては、居住地を有しない県負担分６２６万３,０００円を差し引いた４億５,７３８万９,５００円であります。また、老人保護措置費負担金についての監査は、先ほどと同じ方法により行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上であります。

○環境部長(松本康成君)　年末年始のごみ収集についての御質問でありますが、年末年始のごみ収集につきましては、従来どおりであれば市民の皆様に多大な御迷惑をかけますとともに、御指摘のとおりまちの美化を損ねることになりかねません。そこで関係者や関係機関とも協議をする中で、年末につきましては３１日まで、正月は三が日を休み、４日から通常どおりの収集を行う職員体制で頑張っていきたいと考えております。年末は２８日土曜日、３０日月曜日、３１日火曜日まで、その曜日にあたっている地区の収集を行うこととしております。年明けは１月４日土曜日から通常どおり、その曜日にあたっている地区の収集を行ってまいります。その曜日の地区は、朝８時３０分までに決められた場所に出すよう御協力をお願いいたします。

　年末年始の環境センターへのごみの持ち込みにつきましては、２８日土曜日は午前９時から午前１１時まで、３０日、３１日は午前９時から午前１１時までと、午後１時から午後３時まで受け付けを行っております。また、年明けは１月４日から平常どおり受付業務を行うことにしております。なお、年末年始のごみ収集につきましては、広報等で周知徹底を図ってまいります。よろしくお願いします。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　産業振興労政部にかかわります北部山岳振興対策とその組織についての御質問にお答えをいたします。

　北部山岳地域は、御指摘のとおり甲府市域の６３％を占め、緑豊かな自然環境に恵まれた地域でございます。近年は若年人口の流出による超高齢化や過疎化が著しく進行いたし、これへの対策が大きな課題となっております。、これらのことから甲府市新北部山岳地域振興計画を策定いたし、北部山岳地域の特性を活かし、主産業であります林業の振興やマウントピア黒平、帯那山高原牧場などの整備を進め、観光エリアの基地化や市民の保健、休養施設の設置等を行ってまいりました。これにより、林道沿いへの店舗の開設、就労の確保や観光客の増加など、交流人口の増加にもかいま見ることができるようになりました。これからも豊かな自然や歴史ある神社、史跡等を利活用し、適切な自然保護に基づく景観保全と自然との共生や調和のとれた開発を進め、北部山岳地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

　また、これらの振興対策と効率的推進を図るための組織やその実現につきましては、今後の研究すべき課題としてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の数点の御質問にお答えをいたします。

　まずはじめに、生涯学習推進についてでございますけれども、社会教育委員の会からさきに提出されました甲府市生涯学習推進構想、このことにつきましては、現在策定中の新甲府市総合計画や、既に市民の手によって策定されておりますエコープラン等との整合性を図るため、構想の内容につきましては、目下精査をしている段階であります。今後生涯学習推進本部の会議等におきまして、委員の御意見をいただきながら将来の甲府市生涯学習推進構想を確立し、市民の皆さん方にこれを御提示してまいりたいと考えております。

　また、全庁的に各部の施策を生涯学習の視点でとらえるように求められておりますので、組織につきましては、総務部等と協議をしてまいります。

　次に、公民館活動につきましては、地域の社会教育の活動拠点としまして、多くの市民の皆さん方に利用されておりますけれども、今後さらに生涯学習の活動拠点といたしまして、多くの市民が活動できるよう研究してまいりたいと考えております。

　また、各地域の公民館を利用できない方々につきましては、出前講座等を行うように計画しているところでございます。

　次に、仮称「いきいき大学」の設置構想につきましては、これは平成９年度を初年度する生涯学習推進構想、その全体の中で十分検討してまいりたいと考えております。

　次に、留守家庭児童会についての御質問ですけれども、留守家庭児童会は御案内のように放課後、保護者の仕事または病気等のため、子供たちが家庭において適切な保護を受けることができない間、子供のことをしっかりと受けとめ、一定時間一緒に生活する大人の援助と、安心して生活できる場所を提供するのが目的でございます。けが等につきましては、平素指導員は事故の事前防止に懸命に努めておりますが、事故が発生した場合、行政の管理責任はあるものと考えております。なお、万が一の場合の補償給付に関しましては、御案内のように、全国児童館連合会児童安全共済へ加入しておりますので、その対象とされ、措置されることにもなっております。

　次に、留守家庭児童会の指導内容につきましては、指導員の会の中に研修部会を設置いたしまして、毎月の定例会に情報の交換や研究等を行い、指導実践の向上に努めているところでございます。

　また、先進地等の視察研修につきましても、推進指導に努めております。

　なお、留守家庭児童会の所管は生涯学習課であります。

　指導員の身分、また留守家庭児童会の今後のあり方につきましては、女性の社会進出や児童を取り巻く環境の変化等から、その対応への重要な施策として認識しており、計画的な施策の推進に取り組んでまいります。全国的に見ますと、留守家庭児童会の運営形態は、公営、民営、それから公民共営とさまざまでありますので、これらを参考にしながら保護者の子育ての責任との役割分担等につきましても、今後十分検討してまいりたいと考えております。

　幼稚園問題につきましては質問を割愛されましたが、御要望の趣旨を十分に踏まえて、今後よりよい教育環境のもとに幼稚園教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

○議長(小野雄造君)　山村勝一君。

○山村勝一君　一定の答弁を評価するわけでございます。どうも答弁ありがとうございました。

　二つほど要望をして質問を終わらせていただきたいと思いますが、特に市立幼稚園につきましては、私も地元、また私の子供もそこを出まして、私もＰＴＡ会長を当時仰せつかった一人でございます。そういう中で、やはり地元、当時幼小一貫教育鳴り物入りで地域で協力していただきたいというような市からの要請もございました。そういう中で、地域の人たちも協力してきたいきさつもございます。こういう社会情勢の中でいろいろ当局もお考えがあろうかと思いますが、とにかく地域の人たち、自治会、父兄、また我々も参加いたしますが、対話を進めていって、コミュニケーションを図る中でいろいろな問題を解決していっていただきたい。

　もう一つは、先ほどのごみの収集体制の民間委託について御回答がありませんでしたが、ひとつ私の要望といたしまして、こういう時にはこういう民間の方々の活用といいますか、御協力もいただく中での収集体制ということを将来検討していただきたいなと思っております。

　もう一つは、社会教育委員の会の御提言がありましたが、この委員会の提言の重み、また内容尊重、そういう役割を総括する中で、いろいろまたこの生涯学習推進構想に、新総合計画の中に取り入れていただきたい。このように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長(小野雄造君)　暫時休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再開議

○副議長(宮川章司君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　社会民主党の一般質問を行います。山田　厚君。

　山田　厚君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(山田　厚君　登壇)

○山田　厚君　冒頭、市長の少子化対策についての政治姿勢を伺います。

　全国的にも少子化傾向が危惧されていますが、甲府市の少子化傾向はより顕著です。出生率は２０年前１６.３％、平成５年８.６％とほぼ半減しています。この出生率も全国平均より甲府市は低いものになっています。ゼロ歳から１４歳までの甲府市の年少人口の比率も２０年前は２４.３％、平成６年では１５.３％と９％も低下しています。ゼロ歳から４歳までの人口は平成３年の９,８２０人が、平成７年では９,４３２人と甲府市は５年間で３８８人もの幼児が減っているのです。問題なのは、これらの少子化傾向が甲府市では県内や全国平均よりも早いということです。２０年ほど前には、甲府市は県内でも全国でも子供が多い都市でした。しかし、今では県内でも全国的にも子供の数が少ないまちになっています。甲府市近隣の自治体の児童数が増加していることを見ても、甲府市の少子化傾向は大変危惧する事態だと思われます。市長は、甲府市の危惧すべき少子化傾向に対してどのような認識をお持ちでしょうか。

　また、市長は、生涯教育の最初である幼児教育をどのように認識されているのでしょうか、お聞きします。

　この場合、市立幼稚園の持つ意味、私立の幼稚園の持つ意味をどのような認識をされているのでしょうか。特に甲府市立幼稚園の言わば廃園問題が、甲府市の内外から大きな波紋を呼び、羽黒、石田両幼稚園の全保護者が、甲府市立幼稚園を守る会をつくったこと。その会の存続を求める請願と署名が３万５,５２６名、うち甲府市の成人の署名が２万１,２２２名にも及んだこと。このことをいかに受けとめられているのか、市長にお聞きします。

　さて、働く家庭を助け、児童の放課後対策としての留守家庭児童会の必要性とその改善が全国的に問われていますが、甲府市の場合、未設置学校区の早期解消がその出発点です。ことしの３月の本会議で教育委員会から「授業の対象となります児童数の動向及び保護者の意向調査して判断してまいります」との答弁があり、その意向調査の結果が待たれていましたが、４月に出された留守家庭児童会の調査結果では、富土川６人、相生３人、新紺屋７人、春日ゼロとの不可解な数字が出されました。教育委員会では、この数字をもとに希望者が少ないから留守家庭児童会の設置の必要はないと一たんは判断しましたが、アンケートが配られていないのにどうして調査と言えるのか、どういう調査なんだ、切実な声が届いていないとの、父母からの反発と批判が相次ぎ、新聞報道もされる事態になりました。教育委員会は現場との認識の違いがあったとして、保護者の希望を再調査することになりましたが、その再調査の結果をこの場で正式に報告していただきたいと思います。

　また、新聞報道もされましたが、その結果を受けて、どのようにされていくのか、伺います。

　続きまして、環境の問題です。有害な図書、テレビ番組、ビデオなど、児童を取り巻く社会的環境がますます悪くなっています。まちにはゲームセンターや有害な自動販売機があふれています。献身的に街頭補導も行われていますし、来年からは有害図書などの自動販売機の規制も県条例で強まると聞いていますが、まだまだ不十分です。

　私は、児童の関心を健全なものに引きつける環境づくりが必要だ思います。関心がゲームセンターなどに持っていかれないように、留守家庭児童会や小規模な児童館、児童公園、特に児童館の設置が必要です。また、新聞報道では、県都である甲府市の中心街に競輪の場外車券売場の建設構想が進んでいるとされていますが、このことについて市はどのように聞き及んでいますか。私は、市の健全な発展に逆行するこのようなことで、交流人口がふえてはいけいと思います。まじめに働き、栄えるまち、教養と文化のまちという市民憲章にあるまちか、それともギャンブルとサラ金と風俗のまちなのかでは、県都甲府市の今後のまちづくりが大きく異なってしまうと思うからです。特にギャンブルの公然化は、児童にとっても有害な、環境を強めるものとなると思いますが、その見解をお伺いします。

　義務教育の充実について質問します。学校適正配置審議会では、どのような議論がされていますか。また、今後の方向について伺います。小学校は戦前からでは１００年以上にわたる地域の文化、教育のセンターの役割をしてきました。現在でも義務教育だけでなく、自治会、消防、地区の文化、体育の自主的な単位となっています。小規模校をコストの関係から廃校にすることだけを前提に考えていては、後世に恥ずべく大きな誤りをすることになります。子供の数と人口問題で考えるのならば、教育問題だけでは解決できません。地域の定住人口をふやす政策が必要です。地域の福祉政策、都市計画、住宅政策などと一体にして検討することがなければなりません。大規模校の教育条件が小規模校に比べて悪いのなら、当面すぐにも大規模校の改善です。特に大規模校には教職員の増員が必要です。県や国にも強く要請することは当然ですが、その当面の改善のために甲府市としてやれることはやっていただきたいと思います。

　なお、大規模校で足りない教育材料や備品は早急にそろえるべきことは言うまでもありません。いじめ対策からも目が行き届く教育が必要です。そのためにも３５人学級の実現です。今までも甲府市は、陳情してきたと聞きますが、さらに３５人学級の実現を強く求めていただきたい。

　続きまして、幼児教育の推進について質問します。

　小学校就学前の幼稚園と保育園は、現在では義務教育化しています。甲府市でも小学校入学児童の６６％が幼稚園、３３％が保育園です。９９％の児童が就学前の教育を受けているのです。これは高校進学率９８％を超えるものであり、幼児教育は行政としてますます重視すべき課題となっています。甲府市の幼稚園費の私学と市立の比率は、私学の幼稚園経営と幼稚園児の保護者への補助金に５７％で、甲府市立２園へは４３％です。幼稚園費は平成７年度では１億３,５００万円ほどで、これは大変少ない額です。例えば１０万人に満たない大和郡山市の幼稚園費は５億８,３００万円で、市民１人当たりでは６,０４６円です。松本市の幼稚園費は、市民１人当たり１,３３４円、富士市は市民１人当たり１,８８６円、これと比較して甲府市の幼稚園費は、市民１人当たり６８７円でしかありません。

　平成６年度の幼稚園費の決算額は人口１人当たりでは類似都市と比較して甲府市は３７７円も低く、３６％も低い金額となっています。少子化傾向が言われる中で、恥ずかしい数字と思われます。もっとも山梨県全体が幼児教育後進県です。園児１人当たりの県市町村の財政の比率はワースト２の４６位、国・公立幼稚園数はワースト１です。ですから、県外の自治体と比較しない限り、恥ずかしさが見えません。甲府市の少ない幼稚園費では、公立幼稚園に対する予算も少なく、また私学経営への援助も不十分です。

　平成８年度の地方財政調査会の調査によると、私学経営の経常経費に助成している１０万から３０万の自治体では、私学の園児１人当たりでは、例えば松本市では３万１,０００円の助成、鳥取市では２万４,８００円の助成、守口市では３万６,０００円の助成、米子市では２万５,３００円の助成、これはいい例を挙げましたが、私学に頼ってきたという甲府市の園児１人当たりわずか１,４００円の助成では少な過ぎます。多くの自治体ではこのほかに施設、設備工事、校地取得、記念事業などへの助成を行っていますが、甲府市では私学への助成はこの１,４００円のみです。また、甲府市は私学幼稚園児の保護者の保育料負担を減らすための補助も不十分です甲府市は、国庫補助対象制度のみですが、それ以外に独自の補助金制度をつくり、保護者の負担を軽減している自治体も少なくありません。市内の私学幼稚園では、少子化の中で子供の取り合いの状況があります。しかし、この問題でも行政の責任があります。何人かの私学の幼稚園の園長さんや先生に実情をお聞きしました。以下その声を並べてみます。

　甲府市は、幼稚園間の競争が激しい。それは私学の幼稚園の数が多いからです。幼稚園は昔、人口１万人に１園、このごろでは人口２万人に１園が開設数の目安と言われていますが、甲府市は昭和４０年代に私学の幼稚園新設が相次ぎ、３０園近くにもなってしまいました。当時古い幼稚園が、私学幼稚園乱立の反対署名までしましたが、県が安易に認可して私学幼稚園が乱立したのです。園児募集のために目立つことをやります。イベントのためのマーチングバンド、大きなホールでのお遊戯会、練習に練習だから、子供がほかのことができなくなってしまう。うまくいかない子、外された子はどう思うか。親にわからない地味な教育ができなくなりました。

　幼児期は、人間形成の基礎です。それが歪んでしまうと、いじめ、自殺にもつながってしまうと思います。本来、遠くから子供を集めてくる幼稚園バスは望ましくないのです。地域と幼稚園はともにあるべきですが、幼稚園バスが地域性を壊してしまいました。自分も幼稚園バスに乗って動きますが、毎回１０何台と他の幼稚園バスと出会います。甲府の競争の激しさを感じます。行政のバックアップが必要です。

　東京の区では、区の援助で、保育料が２万円のところ９,０００円ほどで済んでいるところもあります。行政のバックアップを要請するために教育者として一致団結しなければならないのに、今は各園競争でばらばらだから、それができません。富士川幼稚園がなくなったときにはショックでした。幼児教育のために身を捧げて、全部自分の私費で建てた幼稚園を国に寄附して学校法人として始めても、やめるときは幼稚園の鉛筆１本にもさわれない。資産は没収となってしまう。そこで引くに引けなくなってしまいます。新聞の投書を見て、「公立幼稚園の伸び伸びした教育がいい」とのお母さんたちの意見がありましたが、私学もじっくりやれる環境が必要なんです。最後に、二人の方からは、「甲府市では市立幼稚園があるから、私学が大変になるのではない」とも言われました。

　私は、教育委員会に質問します。落ち着いた幼稚園教育をしてもらうためにも私学幼稚園経営と保護者への大幅な財政的な援助が必要ではありませんか。公立、私立の保育料の格差を是正し、公平性を維持するには、市立幼稚園を廃止するのではなく、私学を援助し、私学の保育料負担を軽減することだとは思いませんか。それに絶対額の低い甲府市の幼稚園費を類似都市並みに引き上げることではありませんか。

　続きまして、市立幼稚園の廃園問題ですが、幾つかの疑問点がありますので、教育委員会にお聞きします。今回の本会議の答弁で当局は、「市立幼稚園児の数は全体の甲府市の幼稚園児の数の１.７％」と言われました。統計上の比較をされるのなら、条件を等しくしなければ正確な数字にはなりません。市立幼稚園では、４歳、５歳の２学年しか扱っていませんが、市内の他のすべての幼稚園は、３歳、４歳、５歳の３学年を扱っています。そして、３歳児から幼稚園に入れるという家庭は毎年ふえていますから、市立幼稚園児の在園児の割合は低くなります。しかし、４歳、５歳のみで市内の幼稚園園児数と比較すると、市立幼稚園児の割合を見ますと１.７％ではなく２.４％となり、開設時からほぼ横ばいであり、減少傾向であると決めつけることはできないと思います。どうでしょうか。

　また、市立幼稚園は定員割れで充足率４４.４％と強調されますが、その定員について質問します。甲府市立幼稚園の１クラスの幼児数、つまりクラス定員は一体何名ですか。４０人以下ですね。私は、どうして甲府市は１クラス４０人のままにしているのか、理解に苦しみます。文部省の幼稚園設置基準によると、第３条では１学級の幼児数は３５人以下を原則とするとしています。つまり３５人以下が原則です。義務教育に対しても甲府市は、４０人ではなく３５人クラスにしてくださいと陳情を続けていますね。では、もっと手のかかる幼稚園にだけどうしていつまでも４０人定員として、３５人以下を原則とするという原則を実行しないのですか。

　実際いい幼稚園教育をするなら、クラスは昔は３０人、今は２０人がいいと、現場では言われています。事実２０名から２５名クラスの定員でやっているところも少なくありません。定員割れ、低い充足率を言うのなら、クラス定員の改善を行ってから主張すべきと考えます。これでは、当局は大幅な定員割れを強調して見せていると言われてもしょうがありません。どうでしょうか。

　公費の負担の問題です。当局は平成７年度で見ると、市立は園児１人当たり８４万円で、私学は園児１人当たり１,４００円と言われましたが、もっと正確に言わなければならないと思います。私学園児１人当たり１,４００円の補助とは、幼稚園費のうち私立幼稚園教職員研修費助成交付金のことだけで、同じ幼稚園費にある保護者負担軽減の私立幼稚園就園奨励金のことが触れられていません。これを含めれば、私学幼稚園児１人当たりでは１,４００円ではなく、約２万円としなければならないはずです。私は、この２万円も非常に少ないと思います。２倍、３倍にすべきと思いますが、それでも１,４００円ではありません。当局はあえて、市立と私学幼稚園との格差を強調しようとしているように思いますが、それは考え過ぎでしょうか。

　幼稚園と小学校の一貫教育の問題です。当局は「小学校に併設した幼稚園でなければならないということではない。地域性を考慮した私学幼稚園との関係を強化することにより、幼小一貫教育の解決が図られる」と答弁されました。市内全域に幼小一貫教育が広がっていくことは大変結構なことです。しかし、どうやっていくのでしょうか。

　甲府市内の幼稚園分布は非常な偏りがあります。古くからの市街地にのみ集中し、しかも中心部は少子化で幼稚園がなくなっています。そこで４つも幼稚園がある小学校区の一方で、大里、大国、甲運、富士川、春日、穴切、千代田地区には、全く幼稚園がありません。その地域性のアンバランスをどうするのでしょうか。また、それぞれの建学の精神でやっている私学幼稚園に、甲府市の教育委員会が、幼小一貫教育でやっていけと、どこまで指導することができるのでしょうか。私学経営に１,４００円の補助しかない甲府市の教育委員会が、指導力をそもそも持てるのでしょうか。また、幼稚園と小学校との教育要領につながりを持たせることができるのでしょうか。大筋でも幼稚園のときにはこういう教育経過を経ているんだよと、小学校に継承できるのでしょうか。また、幼稚園と小学校の教師との人事の交流も必要ですが、できるのでしょうか。

　しかも、これだけ難しい方針にもかかわらず今回の新甲府市総合計画の基本構想には、幼小一貫教育が全く触れられていません。それまでの第三次総合計画には、基本構想からはっきりと明記されていますが、今回の新計画の基本構想には全く抜け落ちています。本当に幼小一貫教育を目指しているのでしょうか。私には、市立をなくしても私学で幼小一貫教育はできますから、市立をなくしますよとの方便に聞こえるのですが、間違いでしょうか。

　ここで、幼稚園費における地方交付税の単位費用の算定について伺います。財政解説の資料には、国は必要最小限の行政水準はいかなる自治体においても確保されていなければならないとして、各行政の項目ごとに標準的条件を備えた自治体を想定し、測定単数値で算定するものが単位費用です。その算定費用に公立幼稚園もあります。といったことが書いてありました。難しいのですが、つまり、地方交付税を国が自治体に下ろすときの計算です。自治体の標準的なモデルを想定して計算するということだと思います。その計算の項目に公立幼稚があります。１０万都市では４園を標準としているとのことです。そうなると、２０万都市の甲府市は、公立幼稚園８園をモデルとして計算されることになります。甲府市の場合、交付に向けた公立幼稚園の算定額は幾らですか。３億円を超えているようですが、どうでしょうか。もちろん、地方交付税の交付は国庫支出金と異なり、その使途が義務づけられてはいません。公立幼稚園分として３億円の計算で交付されても、３億円を使わなくてもいい。わずか２園で５,５００万円でも、その自治体の裁量でかまいません。全体の甲府市の私学も含めて幼稚園費が１億５,０００万円でも、その分他の会計に回してもいいのです。しかし甲府市は公立幼稚園をもっと財政的にも強化すべきであり、現状ではとても都市の標準的幼児教育と言えないことだけは確かです。しかも、たった２つしかない市立幼稚園の廃園は、大変恥ずかしいことも事実ではないでしょうか。

　市立幼稚園の教育的効果についてです。本来は、コスト論やさまざまな金額やさまざまなパーセント、それらを議論する前に、その教育の価値を考えるべきです。ですから、今まで私が盛んに言いましたことも、本当は二の次の問題なんです。市立幼稚園の教育的効果は、あったのか、なかったのか。しっかりあったのです。ですから、市立幼稚園のすべての父母が必死になってその存続を求めているのです。母たちは主張します。上の子が３年保育の私立幼稚園で室内プール、体育、英語、音楽など、小さいころから始めるとよいとされるものがすべて整っていたので、羽黒幼稚園に入れるときは、かなり不安がありました。上の子に幼稚園のころの感想を聞いてみると、「もっといっぱいお友達と自由に遊びたかった」と言いました。体育も英語も体験したけど、それは続けていかなければ意味がないことに気づきました。やはり、幼児期は時間や規則に縛られずに伸び伸びと遊ぶことが大切なので、羽黒幼稚園を選んでよかったと思います。お母さん同士の仲もよく、子供たちがみんな自分の子のように感じられるようになりました。

　次の主張もあります。いじめなどが問題になっている今こそ、この園のように地域に根ざした教育が大事だと思う。これからは学歴ではなく、心のすぐれた人間が必要となってくると思う。この幼稚園時代に必要なものは、心と体の健康だと思う。小学校や中学校でいじめがあるのは、幼いころに子供たちと一緒に遊ぶという経験が不足していたからではないかと、ひしひしと感じる。素朴で何の特徴もない園かもしれないが、子供が伸び伸びと育つということが一番大事ではないか。市立幼稚園の貴重な教育的な価値は、教育委員会の皆さんや私たちより、毎日幼稚園に児童を通わせ、さまざまに幼稚園行事を助けている母親たちの方が、しっかりつかんでいると思います。

　今後に向けて次のことを当局に提案します。

　１つは、保護者との対話を早急に行うことです。

　２つは、市立幼稚園の存続を明確に、そして早急に打ち出すべきです。

　３つは、市立幼稚園の存続を前提に、関係職員の負担をかけないやり方で幼稚園の改善を検討すべきです。例えば、３歳児からの就学、保育時間の午後３時までの延長、園区の拡大。給食の実施などなどです。改めて検討すべきと思われます。でないと、廃園されることになっている幼稚園に、大切な子供を預ける親はいませんから、必ず実質上の廃園となっていきます。この状態を放置しての園児減少の責任は、挙げて教育委員会にあると言わざるを得ません。また、今回の問題を契機として、市立幼稚園をモデルとして、さらに充実させ、また私学経営とその園児の家庭にも補助を強め、甲府市全体の幼児教育の前進を図るべきときです。それが少子化対策にも必ずつながるものと思います。

　以上をもって、初めの質問を終わります。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　山田議員の御質問にお答えいたします。

　少子化問題についてでございますが、かつてない少子化の急速な進行は、将来の社会を担う若年世代の減少を招き、社会保障制度をはじめ、経済の活力の維持、発展をも困難にする恐れがあり、国におきましても今後の社会経済のあり方にも大きな影響を及ぼすものと予想をしております。甲府市におきましても、将来的にも大変憂慮されるところであります。

　本市の現状や将来の見通し、国や社会保障制度などの対応策を見きわめながら、また首都圏首長会議等でも研究課題として取り上げられておりますので、今後本市における少子化対策についても積極的に研究をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　競輪場の場外の車券場についてのお尋ねでございますが、前の御質問でもお答えをしたとおり、新聞報道で知る範囲でありまして、現時点では判断することはできません。

　次に、幼稚園費の交付税措置についてでございますが、幼稚園費にかかわる交付税措置につきましては、その算定においてその他の教育費で就園幼児数を基礎数値として算入されております。平成８年度は１,８００万円程度が基準財政需要額として算定をされております。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の幾つかの御質問にお答えをいたします。

　まずはじめに、幼児教育についての基本的な考え方でございますけれども、生涯にわたる人間としての健全な発達や社会の変化に主体的に対応し得る能力の育成を図る上で、幼児期の教育はその基礎を培うものとして極めて重要なものであると認識しております。児童は、身体的及び精神的に未熟な状態にありますので、人格の調和のとれた発達を図るためには、周りの温かい援助が当然のことながら必要であります。さらに、幼児教育は環境を通して行うことを基本としており、幼児期にふさわしい生活や自然とのふれあい、また同年齢や異年齢の幼児同士による遊び等を通して実践されることが望ましく、幼児教育の推進については、公立、私立を問わず同様に行わなければならないものと考えております。

　次に、市立幼稚園の存廃についてのお尋ねですけれども、御案内のように過日甲府市立幼稚園を守る会の皆さん方から、多数の署名をもって甲府市立幼稚園の存続の要請がなされております。これは、市民の皆さん方の意向の発露であると受けとめているところでございます。今後、市立幼稚園の存続につきましては、本市の幼児教育の振興策について、よりよい教育環境が効率的に確保されるよう、その対策も含め関係機関と十分協議をしながら方向づけをしてまいりたいと考えております。

　なお、私立幼稚園の助成につきましては、私立幼稚園の助成金及び園児奨励費補助金制度を今後とも推進してまいりますが、新たな助成金制度の創設につきましては、現在の財政状況のもとでは無理があると判断しております。

　次に、幼稚園のクラス定員と幼小一貫教育についてでございますが、御案内のように幼稚園の学級の児童数につきましては、これまで４０人以下とされていた原則を、３５人以下とする基準改正が平成７年度に行われております。この省令の施行につきましては、平成１３年３月をめどにできる限り本則の趣旨が生かされるよう努めることになっております。したがいまして、現在取り組んでおります幼稚園のいろいろな問題とも関連づけて検討してまいります。

　次に、幼小一貫教育のお尋ねについては、先日来、各議員の御質問にお答えしているとおりでございます。私立幼稚園との連携方法につきましては、いろいろなことが想定されるところでありますけれども、具体的な方途につきましては、研究を深め、よりよい推進策を今後模索してまいります。

　次に、小学校における３５人学級の実現についてでございますけれども、個に応じた多様な教育や行き届いた教育を目指すために３５人学級の実現に向けた運動が、現在全国的な動きとして高まっております。本市におきましても、県及び山梨県市町村教育委員会連合会等を通じまして、文部省に強く要望をしているところでありますが、当然のことながら今後もさらに強く要望を進めてまいります。

　次に、学校適正配置審議会での審議の状況についてでございますけれども、現在審議会のうちに設置されました７名による小委員会におきまして、中央部地域における小学校区の設定変更について検討が続けられているところでございます。具体的な内容といたしましては、児童数の推計や統合した場合の校舎、校地面積及び保有する教室数など、学校施設状況、さらには通学の安全性等の視点からも検討がされ、審議会全体会への提案に向けて作業が進められている状況であります。これからも引き続き検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の質問につきましては、部長から御答弁申し上げます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　２点についてお答えをいたします。

　留守家庭児童会の開設希望調査結果についてでございますけれども、調査対象の小学校は富士川、相生、新紺屋、春日、甲運、千代田の６学校でございます。調査の対象者は合計で４７７名、回答者回収率８０.１％の３８２名でございました。このうち留守家庭児童会の設置が必要であると回答したものが６５.４％の２５０名であります。２５０名のうち入会を希望する方は５２.８％の１３２名でありました。その内訳は、富士川２５名、相生１７名、新紺屋３１名、春日１４名、甲運３３名、千代田１２名であります。しかし、山梨大学附属小学校への入学を予定しているものもございますので、若干減少するものと思われます。

　補助対象となります２０名以上の入会希望者の学校につきましては、甲運、新紺屋、富士川の３小学校となっております。

　女性の社会進出や児童を取り巻く環境から、幼児教育及び支援策が重要な施策と認識しておるところでございまして、計画的に未設置校の解消を図ってまいる所存でございます。

　２点目の児童館の増設についてでございますけれども、児童館の増設につきましては、建設が予定されております(仮称)西部市民センター内に児童館を併設することになっております。他の地域につきましては、現在のところ児童館の建設は計画されておりません現況ですので、御了承いただきたいと思います。

○副議長(宮川章司君)　山田　厚君に申し上げます。持ち時間が余りございませんので、質疑は簡明に願いたいと思います。

○山田　厚君　一つは留守家庭児童会の関係ですけれども、教育委員会に対して、やっぱり父母が声を挙げなければ、しかも大きく挙げなければなかなか届かないのかなという感じするんですね。というのは、最初やったその結果では、富士川が６、再調査したら２５になりましたね。新紺屋は、最初は７、再調査で３１。こういうふうにどうしてこういうことが起きるのかなということに対して、非常に不安を感じてしまうわけです。せっかく出された再調査で、既に３校が建設で検討されると、こういう連絡をいただきました。これは早急に新入生に連絡していただかないといけないと思うんですね。本当に子供さんを抱えている家庭では、来年の４月以降のこと大変不安に思っていますので、その配慮をお願いしたいと思いますし、それから数が足りなかったとは言え、相生でも１７、千代田でも１２、このようなところでこれだけ数が出ている。春日でも１４。やっぱり全市的に留守家庭児童会の開設というものは必要になってるんじゃないかと、そのように思います。

　それからもう一つ、場外車券売場の関係ですが、これは「新聞報道のみで判断の材料がないのでわかりません」という御答弁いただきましたが、本当にそれでいいんですか。判断材料がなかったら、判断材料を集めるべきだと思いますね。これは重大なことだと思うんです。現に今、私どもでは新甲府市総合計画を作成しているわけですね。基本構想から実行計画へ向けて。これが基本的に場外車券売場ができるとできないのでは、意味が全然違ってくると思う。新聞でこれほど報道されているのに、まだ判断材料がありませんで済ましてていいのかと思うんです。ぜひとも判断材料を集めて、しっかりとした判断をしていただきたいというふうに思うわけです。

　それから、もう一つですが、定員割れのことですね。平成１３年度までに何とかしろと書いてあるけど、今やったっていいわけでしょう、平成８年。甲府市が何でやらない事情があるんですか。それは民間経営と違うし、もうさんざん定員割れで数が少ない、数が少ないと言っているわけじゃないですか。それだったら、ここのところをすぐ変えればいいわけですよ。甲府市の管理規則のところを、「１学級園児数は３５人以下」と、ここを変えればいいわけじゃないですか。第８条のところを。

　そもそも法律用語とか規則用語というものは、例えば４０人以下というふうにした場合に、これはつまり４１人はだめよと、４１人にしたかったら２学級にしろということでしょう。だから、原則といった意味ならば、この場合でも４０人以下だから、たとえそれが２０人であろうと１０人だろうと原則はかなっているんですよ。到達目標の４０までいかなかったらだめだなんていう、４０が充足目標だなんて、そういうことじゃないわけですよ。ここでもって充足率を計算するということ自体も、僕はいかがなものかと。この規則の解釈の仕方からいって、法律上の解釈からして「以下」の問題を原則にするというものは、そういうふうに考えなけりゃいけないわけでしょう。だから、４０人の定員びったしという時期が、例えば羽黒の幼稚園なんか開設当時ありましたけれども、それはある意味で大変不幸なことで、その入りたくても入れない子供を切っていたということなんですよ、４０人ぴったりにするために。これの方が、はっきり言って不幸なんですよね、その地域の実情で言えば。ですから、そこら辺のところも含めて、ぜひ公立幼稚園の問題を、安易に定員割れとか充足率という言葉で全部片づけていただきたくないというふうに思うわけです。

　それから、署名の関係でやっぱり僕は市長に、市長の政治姿勢として、この幼稚園問題を一言言っていただきたいというふうに伺ったのです。だから、金丸教育長じゃなくて、私はもう一回、再度市長にこのことを言っていただきたいと思う。というのは、この署名というのは、議会事務局でお願いして調査してもらったら、ここ１０年間の中で過去最高の署名の数です。一番が、最近で言えば授産施設に関する請願で８,６７９名、その次が中学校給食。中学校給食の場合は頒布されてますけど、この１０年間では要するに９,１４８と、１万人超えていないんですね。この母親たちがやった３万５,５２６、市内では２万人を超えている。これは大変なことだと思うんです。

　というのは、大きな労組が、連合とか、昔で言ったら県労連みたいな労組が指導してやった署名じゃないんですよね。大政党だとか革新政党が全力でもって傾けてやったという政党の署名活動でもない。母親たちが、初めて署名を取るような母親たちが、いわば街頭に３０回以上も立って、マーケットに立ったり、公園に立ったり、駅前に立ったり、中心街に立つ。励ます人も多いけど、中には怒る人もいる。そういう中で素人のお母さんたちが、頑張って、頑張って取った署名なわけです。この意味は非常に大きいと思う。そして、このお母さんたちの努力を、甲府の市民は、県民はしっかり受けとめて署名をしてくれた。この事実はすごく大きいというふうに思うわけです。ですから、市長にこのことについての答弁をぜひともお願いしたいというふうに思うわけです。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　幼稚園問題につきましては、先ほど教育長から御答弁申し上げたとおりでございますが、現在関係機関等とこれから話し合いをしながら、よりよい方向を確立していこうと努力をしておるわけでございますけども、やはりこの私学の果してきた役割というものも、私どもは十分尊重していかなくてはならない。その中で公立と私学とが公平に運営されるようなことを我々も考えていくのが、やはりまたその公平な原則に立った立場としてなすべきことではないかなと、こんなふうなことも考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、教育委員会の結論を見ないと、それ以上の答弁をすることは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○副議長(宮川章司君)　山田　厚君。

○山田　厚君　もう時間がありませんし、最後の質問ということになりましたので、私の意見という形で終わるしかないというふうに思うわけです。

　大事な判断をしなきゃいけないときに差し控えるというのは、非常に残念なことだなというふうに思うわけです。それは場外の車券場売場のこともそうですし、早急に判断が求められている市立幼稚園の明確な存続という問題もやっぱりそうだと思う。この市立幼稚園の、二つの幼稚園のお母さんたちの努力というものは、僕は大変なものだなというふうに思うんですね。というのは、もちつき大会の米とぎをお母さんたちでやったり、運動会の宝探し、その宝探しのものを家から持って来たり、バザーで皆で持ち寄る。大掃除のときは、床をワックスがけしたり、トイレ掃除をしたり、ガラスふきする。卒業園児のアルバムをつくったり、クリスマスケーキまでバザーの売上金でやる。最近ではお誕生会のヨーグルトでさえ、園の負担から保護者負担で頑張っているという。

　随分この間、甲府市立幼稚園も財政難ということで厳しくしわ寄せが来ているなというふうに思う。それをお母さんたちの努力で必死で園を支えてきている。そういうことは何なのかというふうに思うですね。お母さんたちは一生懸命署名を取った。この署名を取ったお母さんたちが何で取っているのかというと、簡単に受益者だからといって済ませてもらっちゃ困るなというふうに思うんですね。内職の手を休めたり、パートの手を休めたり、夕飯の準備なども後回しにして、とにかく一生懸命活動した。お母さんたちはこう言っているわけですね。「私たちは決して自分たちの利益のために活動しているわけではありません。今の在園児と入園児はそのまま卒園できますから、何もしなくても無事に過ごせるのです。守る会代表も、本年度卒業するのです。私たちが活動するのは、市立幼稚園が本当にすばらしい甲府市の財産であり、この財産を多くの人と分かち合いたいからです」と、こういうふうに言ってるんですね。

　みんな、初めて署名取る人たちとか、あっちこっち行って、そういうふうに呼びかけていくんですね。現にこの呼びかけの中で、労働組合では、１３の中小の労働組合が呼びかけをして、署名に協力したそうです。連合自治会では、２つの連合自治会も協力したそうです。まだこれからだと思うんですね。というのは、これはわずか１か月半の署名なんですよ。普通我々がやったときは、半年ぐらいかけてやるんですから。それでこれだけのことをやったというのは、やっぱり頑張る側の教育を思う心、甲府市を思う心、それを受けとめて署名を書く心の市民の心が、やっぱり一致してきたんだというふうに思うわけです。

　こうもお母さんたちは言っているわけですね。「保育や教育の効果というものはすぐにはあらわれず、何年もかけて成人したころにやっと目に見えてくるものだと思う。だからこそ、行政が守ってくれなければどこに救いを求めたらいいのかと思う。少子化で子供を大事にしなければならないと言いながら、何かすりかえられているような気がする」、こういうような意見を言われました。私もそう思います。

　実は、このことは幼稚園の何人かの園長に会ったときに、その保育とか幼児教育というものは地味なもので、すぐ結果があらわれないと。だから、目先のことじゃなくて地味なことが大事なんだと。でも、それはやがては、成人したころになってようやっと花を開くことがあるんだと。だからこそ、目に見えない地味なものだからこそ、それは経営を度外視した、まず第一に教育を大事にする行政がそれを考えていかなきゃならないんだと、こういうことは関係者も父母も一生懸命言っているわけです。このことにしっかりこたえる市政でなければいけないと思います。

　重ねて言いますが、早急に甲府市立幼稚園の存続を決めることと、早期に改善を教育委員会で検討されることを要望します。

　以上です。

○副議長(宮川章司君)　以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。

　関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。

　関連質問ありませんか。

　これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　次に、日程第１１ 議案第９５号から日程第２３ 諮問第１１号までの１３案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　本日、追加提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　まず、議第９５号「平成８年度甲府市一般会計補正予算(第６号)つきましては、歳出において、歳出各款の人件費は、一般職員等の給与改定を行うための所要額の追加と、既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。

　第３款民生費の繰出金は、国民健康保険事業特別会計及び老人保健事業特別会計への繰出金をそれぞ更正するための補正であります。

　第６款農林水産業費の繰出金は、中央卸売市場事業会計への繰出金を迫加するための補正であります。

　歳入につきましては、第６款地方交付税、第１５款繰越金を追加するための補正であります。

　次に、議案第９６号「平成８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第２号)」につきましては、歳出において第１款総務費は、一般職員の給与改定等に伴う人件費所要額を更正するための補正でありす。歳入につきましては、第９款繰入金を更正するための補正であります。

　次に、議案第９７号「平成８年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第２号)」につきましては、歳出において、第１款総務費は、一般職員の給与改定等に伴う人件費所要額を更正するための補正であります。歳入につきましては、第４款繰入金を更正するための補正であります。

　次に、議案第９８号「平成８年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算(第２号)」につきましては、収益的支出は、給与改定等に伴う所要額について営業費用を追加するための補正であります。収益的収入は、営業外収益を追加するための補正であります。

　次に、議案第９９号「平成８年度甲府市病院事業会計補正予算(第２号)」につきましては、収益的支出は、給与改定等に伴う所要額について医業費用を更正するための補正であります。収益的収入は、医業収益を更正するための補正であります。

　次に、議案第１００号「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市一般職員の給与を改定するするための一部改正であります。

　次に、議案第１０１号「甲府市学校職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市学校職員の給与を改定するするための一部改正であります。

　次に、議案第１０２号「企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて本市企業職員の寒冷地手当に関する規定を改正するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。

　次に、諮問第７号、諮問第８号、諮問第９号、諮問第１０号及び諮問第１１号の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、平成９年１月３１日をもって任期が満了する石倉民子の後任として同人を、新谷貴喜の後任として同人を、杉田守の後任として同人を、水上敏子の後任として同人を、依田全二の後任として中澤　豊を、それぞれ推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

　以上が、本日追加提案いたしました案件であります。

　缶審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○副議長(宮川章司君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　次に、日程第２４ 議案第９４号を議題といたします。

　中西　久君の除斥を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　(中西　久君　退場)

○副議長(宮川章司君)　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　本日、上程されました議案第９４号「工事請負契約の締結について」を御説明申し上げます。

　平成８年度公営住宅等建設(里吉団地)建築主体工事の請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○副議長(宮川章司君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　中西　久君の入場を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　(中西　久君　入場)

○副議長(宮川章司君)　本日の議事日程記載の２３案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　１２月１７日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮川章司君)　御異議なしと認めます。

　よって、１２月１７日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、１２月１８日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　散会