午後１時０１分　開議

○議長(小野雄造君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第９までの９案及び日程第１０ 市政一般についての質問を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　民主クラブの代表質問を行います。斉藤憲二君。

　斉藤憲二君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(斉藤憲二君　登壇)

○斉藤憲二君　１２月定例議会にあたり、民主クラブを代表して提出議案並びに市政一般について質問いたします。

　さて、日本の政治の動向も新しい時代への過渡期を示し、経済的にも社会的にも変革の動きが始まっています。そして、市民ニーズも多様化し、かつ、大きく変わってきている今日、行政もこれらの変化に的確に対応していかなければなりません。このような中で本市におきましては、第三次総合計画を見直し、これからの１０年間のまちづくりを進める上での指針としての基本構想がスタートし、いよいよ新しい時代に向けての諸施策が展開されていくという極めて重要な時期を迎えています。

　一方、経済情勢は依然として厳しい状況は続いており、本市を取り巻く行財政環境は極めて厳しいと言わざるを得ません。市長は「回復、交流、育成…そして未来へ」を基本理念のもとに、諸施策を進めるとのことでありますが、個性あるまちづくりを、しかも効率的に推進する意味から計画的かつ目標に向けての施策推進を中心に置き、将来の甲府市のグラウンドデザインをしっかり描きつつ、勇気をもってこれを遂行するリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、市政推進にあたってのまず市長の決意のほどを承りたいと思います。

　次に、環境問題についてであります。

　御承知のように使い捨て社会の中で家庭から、店から、工場から日々捨てられる膨大な量のごみ、埋めたり、燃やしたりして目の前からなくすことができたかのように見えるごみも、姿を変えて人々の生活を脅かしつつある状況であります。このようにごみ問題は、人間の生活環境に大きくかかわり合いのある問題として極めて重要な課題の一つとなっています。ごみ問題と真剣に取り組み、よい環境をいつまでも残していけるかどうか市民の知恵と行動が問われています。ごみを出す家庭や事務所が、自分のところでまず分別して、ごみとして出す量を少なくし、資源回収に回すようにすれば、環境が守られ、そしてごみの処理費も節約できるだけに市民の協力は、ごみ問題を取り組む上での極めて重要な柱であります。

　このようなときに本市としては、ごみ処理施設が完成したのを機に、リサイクル推進員制度が昨年９月からスタートをしました。市内の約４,２００か所に及ぶ集積所にそれぞれ１名の推進員を置き、市民の指導にあたってもらうことになっています。まさに市民の協力体制確立という点で、すばらしい制度であると思います。少しでもこれで前進があればと祈りつつ、期待もいたしました。しかし、１年経過した今日、状況として何ら変わりもなく、むしろ他所からごみの搬入は増加し、収集日に関係なくごみを出す者は後を絶ちません。そして残念なことに、本年６月の市民アンケートの結果によれば、約８割の市民が制度そのものについて認識がなく、しかも選出された推進員でさえも話し合いの機会もなく、市からの連絡もなかったとの回答が寄せられたとの報道がされております。私も本年３月の予算委員会でもこの点指摘をし、制度そのものが有名無実になってほしくない、実効あるものにしてほしいと訴えてまいりました。来年４月からは、容器包装リサイクル法が施行されます。さらに分別収集が求められているときだけに、この制度が生き生きとした活動につながるよう願っています。

　それには、市民の協力が不可欠であり、そのための市民の意識啓発、啓蒙が大事であり、とりわけ推進員との話し合いが急務かと考えます。地域別に時間をかけても、きめ細かな取り組みが必要であり、要はいかにしてこれからの人たちに理解をしていただけるかが、成果あらしめる糸口になろうかと存じます。

　そして、ごみ問題に対する関心と役割を感じてこそその活動は実効が上がっていくものと思います。このようなことは大変難しいことでありますが、努力なくしては制度そのものが形骸化していくことは必至であります。したがって、そのことのないように具体的な推進を図り、分別収集へ一歩前進につながるよう期待してやみません。そこでお伺いしますが、市内２８地区に分け、推進員の活動についての説明会を開催するとのことでありますが、その取り組みの経過と今後の計画についてお考えをお聞きをしたいと思います。

　さらに本年５月、リサイクル推進員マニュアルを作成し、全員に配付するなど徹底を図っていくと言いますが、内容を見るに、リサイクル推進員に何を期待し、どのような具体的活動を求めているのか、いま一つはっきりしません。この点明確にお示しいただければと思います。

　さらに、市民への徹底と指導の方法で例えば年１回なり２回くらい話し合いの場をもつようにするとか、あるいは分別収集強化月間を設けるなどし、その月は当番制で何時から何時まで集積所の任に当たるとか、実現可能な方策を検討すべきかと考えますが、いかがでしょう、当局の御見解を求めるものであります。

　甲府市外からのごみの集積所への不法投棄も後を絶ちません。看板での警告も余り効き目はありません。したがって、この制度の充実こそ防止策のまた一つだと思いますが、これに対する対処の方策についてあればお示しいただきたいと思います。

　次に、分別収集の見直しであります。

　「捨てればごみ、分ければ資源」との言葉どおり分別収集の徹底はごみ減量につながることは申すまでもありません。沼津市をはじめ多くの都市で取り組みがなされ、大きな成果を上げていることは御承知のとおりであります。本市では、いよいよリサイクルセンターの完成も間近に迫り、その成果が期待されています。それだけに、この際現在の可燃物、不燃物、有価物、資源ごみ等大きく３分別収集を行っていますが、不燃物の自転車、家具、電気製品等の粗大ごみを有価物ないしは資源ごみ等に入れるなど収集内容の見直しをはじめ、資源回収の観点だけでなく、ごみの中間処理特に焼却によるダイオキシンなどの有害物質も排除する観点からも再生利用の可能と言われるプラスチック類の分別など、国のリサイクル法の実施を目前に抜本的に検討し、新たな時代に向けて新たな分別収集の方策を期すべきだと考えますがいかがでしょう、御所見を賜りたいと思います。

　次に、収集袋についてであります。

　甲府市では、学生街など単身者向けのアパートを中心に戸別訪問をし、ごみの分別排出の徹底を呼びかけ、また事業所には１９９７年４月施行の容器包装リサイクル法を解説したチラシを配るなど、ごみ減量に向けた市民への指導と協力を強化していることは大変すばらしいことであり、敬意を表したいと思います。

　一方、ボンベの爆発件数が本年既に２５件発生しており、ここ５か年のうち最悪の事態となっています。また近郊町村のごみの排出に対する取り組みが進めば進むほど、結果としてそれになじめない住民の甲府市内へのごみの不法投棄という事態を引き起こしています。このような状況を踏まえ、本市としてもごみ分別の徹底を期する意味からも、清掃工場の炉を傷めないようにし、職員の安全を守る立場からもごみ出しマナーの向上と減量をも結びつく透明袋の導入の時期ではないかと考えますが、いかがでしょう、当局の御見解をお伺いします。

　次に、ＥＭボカシの有効利用についてであります。

　この問題については、既に３月議会でも申し上げてまいりました。そして、幾人かの同僚議員からも同様の趣旨の発言もされていることは御承知のとおりであります。このようにごみ減量にもつながるＥＭボカシの利用で、今まで家庭から出る生ごみはリサイクルする上で最もやっかいな存在でしたが、ＥＭ処理をすることによって簡単に良質の有機肥料に変えることができるため、生ごみを有効に活用する運動が全国的に急速に広がっています。本市におきましても生ごみ減量化対策として昨年１１月よりＥＭボカシを製造し、市民に無料配布を始めました。そして、１年経過した本年１１月現在、１０７団体、１,４６５世帯、７,３６９袋を配布しています。さらに増加傾向にあり、成果が期待されていますが、聞くところによりますと、これによって１袋３００グラムで１か月２０キログラムの生ごみの減量につながるということですから、年２１９トンの生ごみ減量化が図られていることになろうと思います。したがって、トン当たり約２万３,０００円の処理原価からすると、年間約５００万円の節約につながっていることにもなり、効果は確実に出ていると言えましょう。したがって、自家処理可能な約３,０００所帯への普及はもちろん、有機農法の活用についても積極的にＰＲし、体験談や講演会の開催など生産者と消費者と、そして行政が一体となった理想的な体系でＥＭによるリサイクル運動の展開がされるよう望むものであります。明快な答弁をお願いします。

　次に、環境教育についてでありますが、県内外の学校で給食時の残滓などを堆肥化する生ごみ処理器を導入し、処理後の堆肥は学校農園や花壇などに活用するなど取り組みが拡大をしています。本市においても、環境教育の一環として取り組んではどうかと思うのであります。この問題については既に９月議会で川名議員からも出ておりましたが、私は自家処理可能な学校から順次取り組むことによって、ごみ減量にもつながることにもなり、効果は大きいと思います。その後検討されているものと思いますので、その経過と実施に向けての今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。

　次に、市民の協力を願うための宜伝ビデオの作成ですが、環境保全はすべての市民の力を英知の結集で生まれると言われています。ごみ問題や環境保全に関する総合施設としてのリサイクルプラザの完成も迫っています。そして市民の期待が高まっています。環境センターが完成して１年有余、訪れる市民は多いと思います。施設見学に訪れる市民の多くはそのすばらしさに感動したことでしょう。しかし、せっかく訪れた市民にごみ問題は市民の協力なくしては解決できないとのＰＲ用のビデオを用意し、何らかのごみ問題に対する関心を深め、何らかの意識を持って帰っていただくとしたならば、その効果は上がるものと思います。ぜひ今の時代に合った意識啓発の宣伝にも努力すべきだと考えます。御所見を賜りたいと思います。

　なお、資源化率が北海道富良野市で５１％を最高に、沼津市など高くなっていますが、本市においても平成３年には１２.８％であったものが、平成７年には１８％近くなり、着実に前進しており、その間の努力に敬意を表しますが、なお一層資源率のアップに向けて努力されることを願ってやみません。

　次に、図書館行政の推進についてであります。１０月４日オープンした市立図書館は、１１月３０日までに入館者は１０万３,２４４人と１０万人を突破しました。貸し出し冊数も１１万７,８６７冊となり、昨年１年間の８万４,３３４人の貸し出し総数をも上回り、１日２,２００人を超す盛況ぶりです。開館日に人の波、館内にこもった熱気は、この数字などでは到底言い尽くせるものではなかった。広い１階フロアーから２階フロアーまで人の波で埋め尽くされ、カウンター周辺には本を抱えた人垣が、絶える間もないほどの老若男女、市民のあらゆる層が来ていたと後で職員が語ってくれました。そしてそれから以降も、連日駐車場といい、自転車置き場といい、満車の状態が続いているという予想を上回る入館者や本の貸し出し。やはり図書館が人々にどれだけ待たれていた施設であったかを物語っています。

　このように想像を上回る状態にうれしい悲鳴ではありますが、だんだん貸し出しがふえている昨今、本の不足が目立ち始めていると思います。そこでお伺いしたいのは、今後の図書館サービスのあり方であります。言うならばこのような人気が今後ずっと続いていくとするならば、サービスの質はもちろん、常に新しい本がそこにあるという体制がなければなりません。全国一の浦安図書館の中央館と比較してみると、開館時から１か月間の入館者並びに貸し出し数においては、本市立図書館のこの実態はこれにもまさるとも劣らないものであったということであります。まさに全国に誇れる図書館として確かな手ごたえを感じたのは、私ばかりではないと思います。

　しかし、これからのことを考えたときに心配でなりません。それは浦安図書館はそれ以降人気が継続していて、今でも連日盛況だそうであります。その要因は幾つかありますが、中でも年間１億円余の資料購入費で１人当たりにすると１,４００円の資料費が大きな要因になっているとのことであります。私は最近、甲府市近郊の田富町、昭和町、竜王町の図書館に行ってまいりました。田富、昭和の図書館では甲府、竜王の図書館の開館とあって、多分入館者数、貸し出し者数とも減少しているのだと思っていたのですが、何ら変化が見られず、いまだ盛況だとのことでありました。それぞれ個性を出し合い、図書館サービスに努めていると同時に、資料費も１人当たり１,６６０円から１,６００円と継続して予算化され、時代の進展の激しい中でいまだ人気を維持しているのは、常に新しい魅力ある資料がそこにある、このことが図書館の魅力をかき立てている最大の要因であると、それぞれの館長は異口同音に語ってくれました。そして竜王においても３,１５０万、１人当たり約９００円となっています。そして竜王においては、公民館の図書室を分館として位置づけ着実に発展を遂げようとしています。

　本市においては現状平成８年度予算で３,０００万、１人当たりにすると約１５０円となっています。このまま入館者数と貸し出し冊数がふえていくとすると、図書館へ行っても本がない。いつ行っても同じ本しかないという事態が発生しかねないような大きな不安を感じています。浦安図書館では、１年間経過した時点での図書館に市民の高い資料費に見合った働きをしているかどうか、経済効率はどうかということを計算してみると、何とその数字に驚くほどの高いものがあることがわかったそうであります。それは、１人当たり１１.３冊、１世帯当たり３５.４冊貸し出され、市民１人当たりにすると１万６,０００円、１世帯当たりにすると約５万円の額の税金が市民にお返しできたことになるとのことであります。もちろん職員の努力もあったことは忘れてはなりません。本市におきましても、職員のこれまでのこれに打ち込むひたむきな努力に敬意を表したいと思います。しかし、これからもぜひよりよい図書館サービスを求めて努力していってほしいし、すぐれた企画を生み出す源は、何といっても職員の司書としての広くかつ深い日ごろの研鑽以外になく、司書の研鑽は無限接近であり、どこそこまでということはあり得ないとまで言われています。

　このような状況を踏まえ、以下質問します。その１つは、本市のこれからの図書館サービスの重点目標についてお示しいただきたいと思います。

　また２つ目は、全国に誇れる図書館をつくるためにも、図書館費の大幅な増額を検討すべきだと思いますが、いかがでしょう。少なくとも資料費は１人当たり５００円程度、約１億円くらいの予算化が必要であり、せっかくできたすばらしい図書館を守り、発展させていくためにも、市民の期待にこたえるためにも大事な問題であるだけに切望してやみません。多くの市民が注目しているだけに、明快な答弁をお願いします。

　３つ目は、本市の図書館の個性というか、特徴を出すことについてどう考えているのかお伺いします。

　４点目は、図書館事業としての映画会や人形劇、その他イベントを積極的に取り入れたらどうかと思いますが、いかがでしょう。

　５点目として、図書館サービスの質が量を生み出していると言われるように、職員の資質の向上ますます重要であり、資料費の問題と同様図書館運営の基本であり、柱であると思います。地位の向上にも資質の向上に向けてどのように対処されるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

　６つ目は、予想を上回る利用者、多くの市民がどんなにか待ち望んでいたか、そして新しい情報や資料を求めていた市民がいっぱいいたことが改めて認識されたものと思います。だから、これからもこのような状態を維持できるように、そしてさらに育てていくことこそ大事ではないでしょうか。そのことは図書館サービスがすべての市民に受けられるようにどこでも、だれでも、いつでもを目標に追求していってほしいと思います。

　私が調査した現在までの状況を見るに、１０月４日オープンした図書館が、１０月末日まで５万７,３７８人の利用者のうち、琢美地区をはじめとする東部地域の人たちは約４２％、ついで相生地区をはじめとする南部地域の人たち約２４％、新紺屋をはじめとする北部地域は約１５％、春日地区をはじめとする西部地区は約１１％であり、市外約８％でありました。

　年齢別は小学生が圧倒的に多く３５.５％、次いで３０歳から３９歳で１５％で、中でも主婦が多いとのことでありました。地域別に月日が経過すると、全市的に図書館の存在が知れてくることもあって、多少は平均化してはくるものの、小学生が圧倒的に多い状況からして、遠いところからの利用者は少ないと見なければならず、このような傾向はそう大きく変化することはないだろうとさえ推測されるわけであります。

　図書館協会によりますと、図書館配置計画としては、半径１.５キロ、徒歩約２０分が理想だと言われています。しかも入館者が現在多いときには時間的にも環境的にも利用したくても入館をあきらめて帰った人もあるやに聞いています。このようなことを考えたときに、図書館サービス網の形成に向けてほしいと思うのであります。そのことは地域の人々の生活圏域に歩いていける距離にそれが存在する、すなわち分館構想だと思います。当面、現在の公民館図書室を分館として位置づけすると同時に、ネットワーク化であり、検討は進められているとは思いますが、資料、組織、運営等の改善を図るなど研究、検討し、竜王での分館としての位置づけがスタートしている例もあり、早期実現が図れるよう望むものであります。

　特に南部市民センターをはじめこれから公民館を建設する際には、地域振興と教育委員会と十分連携を図る中で、図書館の分館としてきちっと位置づけられるよう、その建設段階からその取り組みが進められればと思うのでありますが、その見解を明らかにしていただきたいと思います。

　７つ目として、県とのネットワークでありますが、現状山梨県情報ネットワークシステムのデータベースに甲府市の図書館情報が組み込まれていないやに聞いていますが、この対応についてどうなっているのかお伺いします。

　８つ目として、図書館の施設利用についてであります。御承知のとおり図書館は、図書館法にのっとったサービスを提供する施設であり、総合市民会館や公民館のように貸し館を目的とした施設とはおのずから運営は異なっています。しかも、館内は収蔵されている資料の中には買いかえや補充のできない非常に貴重な市民の財産が含まれており、これを大切に保存し、後世に引き継いでいくことも図書館に課せられた重大な使命であり、夜間の開放は極力避けるべきだと考えます。会議室での喫煙、飲食、火気の使用を認めないのはこのためでありましょう。さらに読書会、サークルや講演会、その他読書推進活動の活発化が目に見えるとおり、これらの活動する人たちの使用さえ回数制限をも検討しているやに聞いています。したがって、このような状況を踏まえ、図書館の施設利用については慎重に対応すべきかと考えます。当局の見解を求めるものであります。

　９点目として、図書館利用者保護についてであります。図書館をだれがどう利用したかは利用者のプライバシーとして公開しないのが原則であるにもかかわらず、警察が公立図書館に任意で利用カードの紹介などを求めてきたケースに対し、全国の公立図書館の約１０％の館が直ちに調査し、これに応じていたことが明るみに出、問題となっています。そこでお尋ねしますが、本市においては過去このようなケースがあったのかどうか、もしあったとすれば、その場合どう対応したのか、今後このような問題について利用者のプライバシーを保護する立場から、安易な捜査協力に応じるべきではないと考えますが、いかがでしょう。

　以上、何項目か申し上げましたが、それぞれ御所見をいただきたいと思います。どうか図書館は、ただ単に貸し本屋のかわりではなく、社会教育機関であることを忘れないで欲しいと思います。これからも市民のためのすばらしい図書館であり、いつまでも市民に親しまれる図書館として育っていくことを願ってやみません。

　次に、福祉行政についてであります。

　障害者手帳１級という重度障害者を持つ年老いた母親が、「障害福祉行政はおくれているんですね」と問いかけてきた。それは、高齢者には制度としてショートステイやミドルステイが利用されるが、寝たきりの障害者や重度障害者には年齢が到達しないばかりに適用されない。だから、それを介護している人たちはどんなにか苦労しているか、このような家庭が少なからず存在している実態をよく知ってほしいし、そこに政治の目を向けてほしいとの訴えでありました。患者のそばを離れることができず、冠婚葬祭という義理をも果たすことさえなかなかできない場合があり、家庭にこもり切りという状態が続いている人たちに、何らかの手だてを講じてほしいと思います。高齢者に準じてショートステイなりミドルステイ等の実質的の適用が取れるよう早急に検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　次に、高齢者で寝たきりの身体不自由の人に対する住宅改造資金の助成であります。県では在宅の重度身障者の日常生活環境を改善するために、１５５万円を限度として改築経費の一部を在宅重度心身障害者居室整備費補助金制度を設定し、市町村窓口で取り扱いをしていますが、高齢者で寝たきりの人等、身体不自由で家の中で車いすを使用している人たちにも、この制度の適用が可能なものの調査と指導をしてほしいし、そしてまた適用が難しい人にはこの制度に準じて限度額を縮小しても助成の方途を検討するなど、積極的な支援対策を講じるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　次に、福祉サービスについてであります。本市では、高齢者や要援護者を対象にした総合相談窓口を設置する方針を決めました。それによりますと、窓口の一本化により、福祉サービスの充実が図られ、高齢者が今までのように担当窓口を探すのに右往左往することなく、福祉についての相談が受けられることは、まさに人と自然にやさしいまちづくりの一環として、有効的かつ的確な施策展開ではなかろうかと存じます。

　そこでお伺いしますが、この相談窓口には何人くらいの体制で臨むのか、またオールマイティ的な、すべてをある程度こなせるカウンセラー等の配置を考えているのかどうか、お伺いします。

　さらに、この際これを機会に利用がやさしい申請手続について研究、検討してはどうかと思うのであります。それは、つい先日特別養護老人ホームへの入居申請に市民とともに行ったのでありますが、余り多い書類にびっくりしました。本人の家族の話によると、この書類を出すのに、約２日間会社を休んで書類を整えるために東奔西走したそうであります。ある市民は、余り多い書類にうんざりし、利用を放棄したことさえあるとの話も聞きました。このように複雑な申請手続をふだん登録制なりにしておいて、手続の負担の軽減を図るべきかと考えます。ある地域ではカードシステムの導入をして便宜を図っているやに聞いています。年老いた不自由な人たちにとって、大変な負担になることも考えたときに、常に新しい時代に合った新しい制度と内容をこれからも追求し、福祉サービスに対処してほしいと思いますが、御所見をお伺いします。

　次に、行政窓口サービスについてであります。

　平日に市役所まで来る時間が惜しいと、仕事が忙しくて飛び回っている多くの市民にとって土曜、日曜の市役所の窓口の開設を求める声が多くなっています。甲府に１か所でもできればと願う市民の声にどうこたえていくのか、総合市民会館の開館日にあわせて、窓口の開設は無理でしょうか。マルチメディアの時代と言われる今日、市民の叫びがあることを訴えて数年がたちました。本市としてどうこの問題について取り組み、ネックになっているのは何なのか、検討の経過について明らかにしていただきたいし、また、今後の見通しについて御所見を賜りたいと思います。人と自然にやさしいまちづくりを進める第一歩になればと願っています。

　最後に、競輪場外車券場構想についてであります。

　御承知のとおり甲府中心街の落ち込みは、ここ急激に進んでいます。そして有効な手段のないまま、今日に至っています。このようなときに、競輪場外車券場構想が浮上してきたところであります。県都甲府市の中心街であるだけに、極めて重大な事態として受けとめなければなりません。果して経済効果はあるだろうか、駐車場のスペースはどこに求めようとしているでしょうか。交通渋滞はどうだろう。また他の買物客に与える影響はないだろうか。他の商店や住民、特に子供たちに与える影響等他都市の状況の調査をはじめ、研究、検討し、果して深刻化した中央商店街の活性化をもたらす有効な手段の一つになり得るかどうか。将来、甲府市の全体の都市像から見て、適切なものであるかどうか、後世に悔いを残さないためにも慎重に対処すべきかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

　以上で、私の第一弾の質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　斉藤議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、市政推進にあたっての決意との御質問でございますが、議決をしていただきました新甲府市総合計画の基本構想を今後の指針といたしますが、厳しい財政環境の中にありましても、市民ニーズを的確にとらえながら、行財政の効率的な運営を行い、市民の積極的な参加のもと、職員の先頭に立って各種施策の遂行に先見性と果敢な決断をもって努めてまいる決意であります。

　次に、リサイクル推進員制度についての御質問でございますが、リサイクル推進員制度は、昨年の９月から自治会連合会の御協力により各ごみ集積所ごとに１人のリサイクル推進員をお願いし、ごみの分別排出や減量化、リサイクル化に御協力をいただいておるところであります。この制度の周知徹底を図るため、リサイクル推進員マニュアルを全員に配付するとともに、市内全地区を巡回し、リサイクル推進員任務等説明会を開催しており、現在相生地区ほか９会場で実施をいたしたところであります。今後とも積極的に地元に出向いて説明会を開催をしてまいります。

　御指摘のリサイクル推進員の具体的な任務といたしましては、ごみ集積所の責任者として、ごみの排出日にはごみ集積所に腕章をつけて立ち会っていただき、決められたものを、決められた日時に、決められた場所に排出することの指導をお願いをいたしております。

　また、各ブロックごとにリサイクル推進員連絡協議会が設置されておりますので、話し合いの場を設けていただき、指導のあり方や問題点の解決を図ってまいります。なお、６月と１１月をごみ減量強化月間と定めまして、広報活動やキャンペーン等を実施いたしておるところであります。

　来るべき２１世紀は、資源循環型社会に向けて加速していくことが考えられます。市民、事業者、行政が一体となって明るくきれいなまちづくりに取り組んでまいります。いずれにいたしましても、リサイクル推進員や自治会の皆様の御指導に頼らなければなりませんので、本市といたしましてもあらゆる機会を通じまして、引き続き市民各層に対しまして啓蒙・啓発を図ってまいります。

　次に、総合相談窓口における人員体制についての御質問でございますが、必要なサービスがいつでも、どこでも、だれでも利用できるケアシステムの確立が望まれておることに対し、保健、医療、福祉の各分野での連携調整を行う相談窓口が必要であると考えております。現在設置に向けて組織、人員体制等も含めて調査、検討を行っているところであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　競輪場場外車券場についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、新聞報道で知る範囲でありまして、詳細につきましては、何ら相談等も受けておらず、具体的判断の材料がありませんので、現時点では判断することはできませんので御理解をいただきたいと思います。

○市民部長(若月元治君)　青沼窓口サービスセンターの土曜、日曜日の開設についてお答え申し上げます。

　印鑑登録証明書、住民票等の各種証明書の発行窓口の利用時間につきましては、時間の拡大を望む市民ニーズにこたえるよう、その方策として本庁の市民課窓口の時間延長、土曜、日曜日の窓口サービスセンターの一部開設並びに証明書自動交付機の導入など、幾つかの方途を現在検討いたしているところでございます。御提案をいただきました青沼窓口サービスセンターの土曜、日曜日の開設につきましても、市民サービスの一つの方途と認識をしておりますが、センターの休日勤務体制、電算システムの休日稼働等問題もありますので、これらを踏まえまして、市民の利便を考慮しながらさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○福祉部長(河西益人君)　福祉部関係の御質問にお答えをいたします。

　最初に、重度障害者等に対するショートステイの適用についてであります。現在本市におきましては、障害を持った方々もでき得る限り家庭に閉じこもらず社会参加を促し、それが不可能な重度障害者につきましては、在宅支援サービスとしてホームヘルパー、訪問看護婦の派遣を行っております。さらに緊急の事情により、家での介護が困難な場合は、身体障害、知的障害の方々とも施設へのショートステイの方法をとって対応をしております。

　今後、身体障害者手帳をお持ちでなく、医療行為も必要としないいわゆる法の谷間にある難病患者に対しましても、病院等へ緊急一時保護ができるよう関係機関に要請をしてまいります。

　次に、高齢者の住宅改造助成についてであります。在宅で寝たきりや車いすで生活している高齢者の住宅環境整備としての住宅改造費助成につきましては、県の重度心身障害者居室整備費補助金制度の活用を図っているところでありますが、今後一層その活用を助長させていくために、高齢者の相談、介護、指導を行っているホームヘルパーや在宅訪問看護婦、さらには在宅介護支援センターなどを通して、この制度を周知してまいりたいと考えております。また、この制度の条件に準ずる高齢者への配慮としての市独自の支援対策については、今後の検討課題としていく考えであります。

　次に、老人ホーム入所申請手続きの簡素化についてであります。老人ホーム入所依頼書の提出に伴う添付書類としましては、対象者や扶養義務者に一定の所得がありますと、その入所者にかかわる措置費の一部等を負担していただいたり、入所者が死亡した場合の遺留金品の引き渡しなどで、その認定をするために戸籍、源泉徴収あるいは住民票等はどうしても必要な添付書類であります。また関係する家族が多い場合、一部の家族の依頼だけでは、後々他の家族から異議の申し立てがあると考えられるケースにつきましては、家族全部の同意書を求める場合もあります。

　入所相談については、対象者の日常生活動作の状況や、家族の状況等について詳しく家族から聞き取りをしなければなりませんが、依頼書の提出につきましては、郵送や民生委員さん等の代理提出も認めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

○環境部長(松本康成君)　環境部に関係いたします数点の御質問にお答え申し上げます。

　まず最初に、分別収集の見直しについての御質問でございますが、本市では本年１０月に甲府市一般廃棄物処理基本計画を策定し、分別収集計画を定めたところであります。来年４月から施行される容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物について消費者、行政、事業者がそれぞれ責任を分担するシステムになっております。これまでのように一般廃棄物は市町村だけが責任を負うものでなく、皆が協力してごみを減らし、快適な生活環境をつくるという法制度であります。これにより、過剰包装の抑制や資源の再利用にはずみがつくものと考えられます。なお自転車、家具等につきましても、資源として活用するよう対応してまいります。

　次に、透明の指定ごみ袋についての御質問でございますが、ごみ収集用の透明または半透明の袋は、収集技能員の安全や分別排出を目的として導入も考えられますが、現状では袋の指定は行っておりません。あくまでも各家庭での排出時における正しいマナーが守られているということで収集を行っております。

　今後も分別排出になお一層心がけていただけるよう啓蒙していくとともに、導入を図っている他都市の状況等をも考慮する中で検討してまいります。

　次に、ＥＭ活用によるリサイクル講演会等の開催についての御質問でございますが、生ごみの減量化と有効活用を図るため、ＥＭボカシの製造を行い、自家処理ができる世帯を対象に普及活動を進めているところであります。今後につきましては、現状の体制を維持しながら有効な生ごみの減量のために無料配布を行うとともに、ＥＭボカシの活用についての実践発表会を開催するなど、ＥＭ活用により生ごみの減量が一過性で終わることなく、継続してごみ減量化が進められるよう普及活動に努めてまいります。

　最後に、ＰＲ用ビデオの作成についての御質問でございますが、環境問題はかけがいのない地球を守り、住みよい生活環境を次の世代に引き継いでいくためには重要な課題であります。中でもごみ問題は、市民の協力なくしては決して解決できない事業でもあります。したがいまして、啓発・啓蒙のためのビデオの作成につきましては、時代に合致したごみに対する市民意識の高揚を図るための方策として考えてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　以上であります。

○教育長(金丸　晃君)　環境教育への取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

　環境教育の推進は、当然のことながら今日的重要課題であると認識をしております。現在、小中高の各学校ともに平素の授業の中や特別活動の一環に環境教育を位置づけ、さきに環境部と共同で作成いたしました環境教育指導の手引書等を参考にしながら、その実践活動を進めているところでございます。ごみ処理の問題についても、ごみが年々ふえ続けている現状から、家庭や学校が中心になってごみ減量化の努力をしていかなければならないことは、御指摘のとおりでございます。

　給食後の残滓の処理につきましては、これを堆肥化するための方策を検討することといたしまして、３校の小学校にこの作業を依頼し、具体的に取り組みを進めているところでございます。３校の実施状況の結果を見ながら他の学校へも普及させていきたい考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　図書館行政の質問項目が多岐にわたっておりますので、３点にまとめさせていただき、お答えいたします。

　まず１つは、新市立図書館の運営についてでございますけれども、１０月４日開館しました市立図書館の開館後の状況は、当初の予想を上回る盛況で、市民の期待の大きさを見る思いでございます。改めて図書館行政の重要性を認識しているところでございます。

　御質問の第１点目、重点目標につきましては、子供からお年寄りに至るまでだれでも気軽に利用できる開かれた図書館で、新鮮な情報の提供と資料の充実に努め、生涯学習社会の実現に貢献できる図書館運営を目指しております。そのためにも、図書館費の増額は、御承知のとおり厳しい財政状況にありますことから、予算の効率的運用に努めるなど運営方法について工夫を凝らし、対応を図ってまいります。

　また、図書館が個性、特徴を出すためには一定の時間が必要でございますけれども、当面は地域資料の収集に力を注いでまいります。このように利用者の活用を待つ反面、一方では市民に積極的に働きかけるイベントも計画してまいります。この点につきましては、開館以来講演会、映画会はもちろんリアルタイムな展示会、読み聞かせ、人形芝居、さらには珍しいものとしては不用本の交換会などといったイベント類を、ほとんど切れ目なく開催しております。

　これらの図書館サービスのすべてが良質なものになるかどうかは、これを計画し、実行する職員の資質にかかってまいりますことは申すまでもございません。職員の研修につきましては、機会あるごとに参加し、学習できるよう積極的に対応してまいります。

　次に、分館構想とネットワーク化についてでございますけれども、分館構想につきましては、現段階での整備計画は特に持っておりませんが、現在建設が進められております南部地域市民センター及び建設が予定されております西部市民センターの図書室等を活用する中で、その機能について充実を図ってまいる考えでございます。

　県とのネットワーク化につきましては、本市の図書館が新システムになり、まだ稼働したばかりでございますので、業務の混乱を避けるため、現時点では実現しておりませんが、ネットワーク化することは、図書館運営上欠くことのできないシステムでありますので、今後対応を図ってまいります。

　３点目の御質問でございますけれども、図書館の施設利用及び図書館利用者保護についてでございますが、図書館の業務範疇に図書の貸し出しに加え、図書資料の保存、継承という重大な責務が課せられております。図書館の資料の中には、二度と手に入らない資料がたくさん保存されております。これらは、市民共有の貴重な財産でありますことから、しっかりと後世に引き継がなければなりません。図書館の使用条件の中には、そのための制約が幾つかあります。したがいまして、図書館施設にかかわる一般の夜間の使用につきましては、地元の利用を含め、現在検討中でございます。

　また、図書館利用者保護につきましては、これまで御指摘のようなケースについてはございませんが、警察などからの捜査協力については、一定の法的手続がなされているものにつきましては、その対応をしてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○議長(小野雄造君)　斉藤議員に申し上げます。

　会派の割当時間に余裕がありませんので簡明に願います。斉藤憲二君。

○斉藤憲二君　残念ながら時間がございませんから、質問というよりは要望を２点ばかりしておきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(議長　小野雄造君「退席」、副議長　宮川章司君「着席」)

　その一つは、今、図書館の資料の問題についてお話いただきましたけれども、しかし、明快な答弁とは私はいかなかったんではなかろうかというふうに思います。今後の図書館運営のやっぱり基本というのは、また、図書館がこれからより盛況に維持していくために、あるいはよりよい市民のための図書館になるには、やはり資料費が一番大きな重要な柱であろうと思っています。そういった意味で、現在１５０円、北公民館をはじめとする図書室の金額を調べてみますと、約四百何十万円、いわばこれを５００万円としても３,５００万円。３,５００万円を２０万市民で割ますと１７５円であります。他都市の状況から見ると、全く低いと言わざるを得ません。このままでは、今後図書館についての運営そのものが心配をされる、こういうことであります。ひとつぜひこの資料費については、今後重点を置いてその予算化を市民が臨むような方途に近づけるべく予算化をしていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。

　それから、その他回答については、ある一定の前進はあります。したがって、不十分なものも私はありますけれども、それはそれでいいのですけれども、１つだけ市民窓口センターの利用の問題であります。これは、きょうの答弁も全く、これから何年か前の答弁もそんなに大きく変わっていません。残念ながらこれらについての一体検討はどうされていたのかということについて、極めて私は疑問に思わざるを得ない。これらについては他都市においては、順次今の情報化時代の中で拡大し、そして市民サービスに、あるいはそれぞれのサービスに努めているわけです。これらについては、ひとつぜひ今日のマルチメディアの時代にふさわしいような、新しい一つの制度として取り組むべくやってほしい、早期実現をしてほしい、それこそ人と自然にやさしいまちづくりの私は第一歩になるだろう、こう思いますので、ぜひよろしくお願いをしたい、こう思います。

　以上、申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○副議長(宮川章司君)　次に、新政クラブの代表質問を行います。内藤幸男君。

　内藤幸男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(内藤幸男君　登壇)

○内藤幸男君　新政クラブの代表質問を行います。本日も大勢の傍聴の市民の皆さん方がいらっしゃいますし、また最近は、ＣＡＴＶを通じまして、この議会の内容を見ている市民の方も大勢いらっしゃいます。そこで私は、幸いにも時間もたっぷりありますからゆっくりと、そしてわかりやすく質問をさせていただきますので、当局におきましても難しい行政用語やまた横文字の言葉で答弁をするでなく、せっかくこの市政に参加していただいた市民の皆さんにわかるように、ひとつお答えをいただけたらばありがたいなと思っております。

　去る１０月の２０日に衆議院選挙がございました。その結果は、投票率が５９％という史上最低の投票率でありました。そこで、マスコミは一斉に政治不信があらわれたと、こういうように報道されましたんですが、この投票率よりは、実はもっと悪い投票率があったわけであります。それは昨年の４月の市長選と我々の市議会議員の選挙でございました。５５％という投票率でありましたから、４５％の市民の皆さん方は、市政に参加をしていただけなかったと、こういうことで大変ショックを受けた１人でございますので、それからいろいろと何が問題だったのかと、こんなことも多くの市民からお聞きをしてまいりました。その結果、選挙に行かなかった人あるいは選挙に行った方、それらの人々一様に３つのことを言っておりました。

　その１つは、行政の中身がよくわからないから関心がないと、こういうようなことを言っておりました。第２は、議員や職員の数が多過ぎると、こういうことを言っている市民の方も大勢いらっしゃいました。そして、第３は、税金のむだ遣いが多過ぎると、こういう御批判も多かったように思いました。私もこの市民の声を聞いて納得するところがございます。

　例えば一、二例を申し上げますと、本市では自治体はすべてそうでしょうけれども、課長会議とか部長会議、これらを昼間やっているわけであります。これは市民が見た場合に、我々はもう昼間からとは言わず、夜の遅くまで働いて、その後で職員と一緒にきょうの結果、あすの方針等の会議を開くのだと、昼間から会議を開くんではいいなと、こう思うのが市民の声だと思います。また私は、環境センターの車庫を見まして、まあすばらしい車庫であります。大企業でもつくれないような立派な車庫がございます。知らない市民が見れば、どこかの体育館かあるいはコンベンションホールじゃないかなと思われるような車庫です。これは大企業でもつくれないようなものなんです。私は、そのことをとやかくは言いませんが、やはりそういうところに公務員感覚と市民感覚のズレがあると、こう言わざるを得ないわけでありますから、私は、きょうはこれらの公務員感覚と市民感覚のズレをどのようにして縮めていこうかと、こんな思いがありまして、情報公開と行財政改革の２点に絞って質問をさせてもらいたいなと思っております。

　そこでまず情報公開についてお伺いをいたしますが、本市の一般会計は６６０億でございますが、その半分に当たる３３０億円が市民の皆さんが直接甲府市へ納めていただく税金でございます。それから国・県から来る金も、これももともとは市民の皆さんが税務署を通じて納めた金が来るわけでありますから、すべての税金ですべての行政を賄っているんだと、こういうことになるわけでありますから、市民が行政の中身を篤と知りたいと、こう思うのは当然のことであって、そういう権利があるんだと、こういう私は考えでおりますし、また、裁判の結果も今情報公開の結果は、すべて行政側が敗訴になっております。

　このようなことから考えますと、私は今むしろ、市民から求められて情報を公開するということではなくて、行政側がみずから積極的に市民に情報を提供して、市民の皆さんに中身を知ってもらって、そして行政に御協力をいただくと、こういうプラス志向の情報公開であるべきだなと、こういうふうに思っておるわけであります。残念ながら本市の今の情報公開の姿勢から見ても、そこまでなかなかいってないと、こういう思いであります。ちなみに例で言いますと、総務部長か総務課長の横の方に寂しくテーブルが１つ、いすが４つあって、そこに「情報公開コーナー」と、こういう看板が一つこういうふうにあるわけであります。ほとんどの市民が来ておりません。やはり私はある程度大きな部屋を時には用意して、市民の皆さん方がいつでも来て、情報を求めることができると、こういうような形であるべきではないのかなと、こんなふうに思っております。

　例えば３月になりますと、議会で来年度の予算を決定しますから、そうしたらば、できるだけ早い時期に、こういうことで、ことしはこんなものにこんな金をかけますよと、この建物にはこのところに重点を置いてつくりますから、これだけかかりますよと、こういうふうにいった、あるいは福祉、教育にこんなふうなところへこんなふうに使いますよという説明をしながら、市民がそれについてお聞きをすると、こういうようなことも必要でしょうし、また、１１月になりますと、前年度の決算を議会で審査しますから、それが終わりましたら、市民の皆さんに大勢に声をかけて来ていただいて、そしてこういうように金が使われましたと。じゃ、このお金の中身はどうだか知りたいから見せてくれと、どんどん公開していくと、こういうような姿勢があってこそ私は市民が納得する情報公開ではないのかなと、こういうふうに思いますので、ぜひ御所見をお伺いをしたいなと、こういうふうに思います。

　次に、財政改革と行政改革であります。

　そこでそれに入る前に、今一体甲府市の財政がどんな状況なのか、このことをまず訴えてからじゃないと、行政改革をするにも、財政改革をするにもこれはなかなかできないと思いますので、若干本市の借金の残高についてお聞きをいたします。

　今、一般会計では約６８０億あります。そして大きなものだけ言いますと下水道会計が６７５億３,０００万、水道事業が２９１億８,０００万あります。細かいものも合わせますと今現在、一般会計、特別会計、企業会計全部合わせますと１,７３４億３,０００万あります。そして市が用地を求めることができませんので、土地開発公社に土地を買ってもらっております。この借金の保証をしている金額が２８２億ありますから、合計で２,０１６億円あるわけなんです。これは市民１人当たり１００万円になるわけでありますから、皆さんもこれからそのことを頭の中に入れていろいろと考えていかなければいけないのじゃないのかなと思うわけであります。

　これがだんだん今後下がっていくならばいいわけでありますが、私の試算では当局と若干違いますが、一般会計だけでも２０１０年には２,３００億円、その借金の保証も含めますと約２,５００億、市民の皆さん、ここに来ていらっしゃる皆さんも１人１２５万円の借金をしょっているんだと、こういうふうにお考えをいただいてお聞きをしたいと思いますし、当局はこの借金をどう返していくのか、このことも当局にお伺いをしたいと思います。

　また、現在ある借金の返済だけではありません。国が行政改革を進めれば進めるほど国から来る交付税や補助金は少なくなってまいります。そうなれば、いよいよ今でさえ硬直した財政がより一層厳しくなるのは目に見えて明らかでありますから、今、この時に自治体が足腰をしっかりして、そしてこの財政の硬直化を積極的に行政改革、財政改革で再建をしていかなければならないわけであります。また、市民感情から言っても、市民の税金で行政を運営しているわけでありますから、税金を納める市民が一生懸命リストラして、血の出る思いで税金を納めた。その税金を使う行政側が全くリストラはしないなどということはおかしいと、私は思うわけであります。

　ですから、再度言います。市民が納めたとうとい税金を、行政がしっかりリストラして、市民のためになるよう税金を使う、このことが必要であろうと思います。本市は、このことも多少踏まえて昨年から時代的背景を受けて組織改革をしましたが、この組織改革をするときには、２つの理由があります。この１つは、より高い市民サービスをするため市民の利便性を求めるときだと思っています。第２は、事務効率を高めて小さな行政組織にして、人件費比率を下げて財政の効率性を求めるときであると思います。もし、今回の組織改革がより高い市民サービスを求めたものだと言うならば、私はそれは行政の自己満足だと、こういうふうに言わざるを得ません。私は、市民は絶対そうは思っていないと思っておるわけであります。今、市民が最も強く求めているものは行政がやるべきことと、民間に任せることと明確にして、そして事務効率を高めて、人件費を削減してもらいたい、こう願っているものだと確信をしております。

　職員を削減をすると言いますと、これに反対する議員さんや職員も大勢いらっしゃるだろうと思います。今このまましっかりした地に足が着いた行政改革をしなかったら、財政改革をしなかったらばどうなるものか、このことを考えますと、今若い課長以下の職員は、少なくとも我々は少数精鋭で頑張ることはいいと、しかし、将来今の人たちが受けている賃金あるいは退職金、あるいは年金、これらが一体どうなるのか、半分になるのじゃないのか、こう思っております。この不安を持った職員に、意識改革をして市民サービスをしろと言ったって、これは到底無理だろうなと思います。私は少なくともこの人たちにも安心して職務につくことができるようなこういう財政であってほしいなと、こう思うものであります。そうは言っても、職員の首を切るということはできません。企業はそれなりに工夫してやっておりますが、公務員はなかなかそうはできません。そこでせめて数値目標を設定をして、年次的に職員の削減をしていくべきだと思うわけであります。

　現在、甲府市の職員定数は水道局職員と教職員を除いて１,７６３名いらっしゃいます。平成９年から、要するに１９９７年から２０１０年までの１４年間に６１１人職員が定年退職いたします。それに一身上の都合でおやめになる職員もございます。これを５０人と推計しますと、約この１４年間に６５０人から６６０人の職員が退職をするわけでありますから、首を切るではなくて、年次的に１０人ずつ職員を採用することを控えていったらば２０１０年には１４０人、２０２０年には２４０人の職員を削減をすることが可能でございます。この辺、市長が力強くそのことを市民に訴えたらば、市民は、市長が多少の箱物をつくることよりは、喝采を浴びて市長の評価はグンと高くなるのではないのかなと思いますので、期待をして市長の御答弁をお聞きをしたいなと思います。

　その次に、第２として財政改革の１つとして財政運営の手法をお聞きしたいと思います。私は本市の財政運営が、経済的変化に伴って変化をしているとは思えないわけであります。実例を申し上げますと、たまたま市長さんが当選されたのが最初の年が平成３年でありましたから、平成３年の末を一応基準にして、その前の４年間と、その後の４年間とを比較してみました。バブルは９１年からぼつぼつ崩壊をしてまいりましたから、バブルの崩壊も含めた前４年間の物価指数は９.７％上昇しました。そして市民税も６２年の２７５億円でありましたが、５５億ふえました。２０％増になって３３０億になりました。私は、ここで考えるのは、そのときに借金が幾らあったかと、こう申し上げますと昭和６２年には３６０億であったわけです、一般会計でありますが。それが１００億ふえて２７.２％ふえて４６０億円になったわけであります。

　ところが、このバブルが崩壊をした後の４年間を見ますと、物価指数は前４年間に比して２.３％しかふえていないわけです。したがって、税金もゼロ％、強いて言うならば、皆さん御案内のとおり消費税の関係で特別減税がございまして、市民税が減税されておりました。この金額が年２０億でありますから、強いて言うならば４年間に６％ふえたわけであります。これらのことを考えてみましても、借金が一体どのくらいふえたのかと興味が深いわけでありますが、物価は２.３％上昇、税金は６％の上昇、借金は４６０億円から６８０億円になったわけでありますから、引きますと２２０億借金がふえたわけであります。これは実に平成３年度の４７.８％になるわけでありますから、膨大な借金がふえたなと、こういうことになるわけであります。

　この結果は、それだけ山本市長が積極的に行政を執行したということにもなるわけではありますが、来年以降一般会計のみで見ても、借金がますますふえていくことを考えたときに、この手法では財政の再建はできないと、根本的に見直しをする必要があるのではないのかな、こういうふうに思います。そこで４つの提言をさせていただきます。

　物価指数の動向を的確に把握すること、２番目、税収の伸び率をバブル時代を含めた１０年間の平均値でなくて、最低の伸び率を設定すべきである。３番目、事業を決定してから財布の中を見るのではなくて、財布の中身を見てから事業をするということ。第４番目は、後世の人たちに借金を残すべきではない。とりあえず２０１０年の借金の残高を最低限に設定して、平成９年度からずっとどの程度の予算で行政を執行したらいいかと、こういうふうなことを考えることが財政の再建になるのではないのかなと思っております。ぜひこのことも当局の見解をお伺いをしたいと思います。

　先日、皆さん方も見ただろうと思いますが、ＮＨＫの「借金大国日本」と題したテレビを見たと思います。その中で、カナダでは、日本と同じように単年度の１年間の予算の３倍の借金をしておりました。これは大変だと、こういうことで行政のやるべきことと、民間に任せることと明確にして、そして公務員の数を１５％削減をしたわけであります。また、補助金を削減して、歳出を抑えたわけであります。これはある意味においては後退性だとこうおっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、今や国際経済の時代であります。カナダもデンマークも、またドイツもこうやって財政再建をやっております。この人たちがしっかりした財政を堅持して、我が日本がそのことをしなかったらば、経済競争はできません。

　その結果は、物は売れなくなる。すればよその国から金は入ってこない。我々の収入も減ってくるわけなんです。昔のように少なくとも自給自足で賄っているときはよかったんです。しかし、今は１軒の家も同じです。１人のだんなさんの収入だけで家族にそれを分けたって、それは一向に金はふえているわけではありません。少なくとも一生懸命働いて、よそから金をもらってくるから家の経済が豊かになってくるわけなんです。国も同じなんです。よその国からそうやった金を、利益を得て、国民の一人ひとりの生活がよくなっていっているわけでありますから、日本もそうしなければならない、私はそう思うわけであります。

　そこで国外はもちろんでありますが、北九州市の例が出ておりました。北九州市では組織の統廃合を進めて、２年間で職員を３４０人削減したわけであります。また、業務の見直しをして財政再建を図っております。この方法は、業務の見直しは判こひとつ押すにも手数がかかる。だから行政のする書類には、判こはできるだけ少しにしよう。市民の押す判こも少しにしよう、こういう工夫をして、年間いろいろのことで５２億支出を削減をしたと、こういうふうに聞いております。仮に、もし北九州市が、３４０人の職員を削減しますと、今、公務員の３７年間勤めて生涯給与、年金等を含めますと２億８,０００万なんです。そうすると２億８,０００万へ３４０人を掛けますと、３７年後には１,０００億の金が削減をできるわけであります。ちなみに北九州市の人件費比率は本市より低くて、平成８年８月現在で１７.３４％で、本市は１８.８５％であります。本市も北九州市のように行財政改革をするのかしないのか、重ねて市長にお聞きをしたいと思います。

　３点目は、先ほども若干触れましたが、土地開発公社に対する債務保証いわゆる保証の問題であります。自治体みずからが土地を取得することができませんので、開発公社を通じて土地を取得しております。この買った金の保証を甲府市がしている、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。

　その保証額が先ほども言ったように２８２億でありまして、１年間に何と７億円の利息を払っておるわけであります。もともとバブルの絶頂期に買った土地でありますから、かなり高い土地であります。それに４人の職員の人件費を足して、毎年７億円ずつの利息を足していったらば、これは時価より倍以上の土地になってしまうのではないのかなと心配をしております。私は、住専のときに、国民１人当たり５,５００円だと言っております。この国も地方自治体もこういった不良債権がいっぱいあるわけなんです。甲府市だけを考えてみますと、もし３分の１価値が減ったと、こう仮定しても１００億円の損失なんです。１００億円ということは、市民の皆さん方１人当たりが５万円の損失をしているということになるわけです。これから土地が上がってくれればいいけれども、上がる予想は立っておりません。そこでこういう土地を、できるだけ早いうちに処分をすべきだと私は思うわけであります。特に区画整理事業の保留地、これらは全く今現在売却のめどが立っておりません。売る気であれば、幾らでも売れるはずでありますが、多少の損はしても、先を見て今処分をするべきではないのかなと、こんなふうに思っておりますので、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

　以上、何点か質問をいたしましたが、行政側の努力でできることはすべてやって、特に自治体のみずからが血を流して人件費の削減をした上で市民にリストラをお願いしたらば、きっと私は市民も理解をしてくれるだろう、協力もしてくれるだろうと思います。まず、行政側が血を流すこと、それから市民にお願いする。この順序を間違えると市民からの怒りが大きくなってくるわけであります。なお、市議会議員も定数の削減もしなければ、市民の信頼を得ることはできないことを申し上げまして、第一弾の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　内藤議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、情報公開についてでございますが、２１世紀に向かう高度情報化時代の今日、情報公開制度の運用は自治体にとりましては、ますます重要なテーマとなりつつあります。本市の情報公開制度は、実施機関が保有する公文書を市民の要求に応じて開示する制度であります。また市民から要求を待たずに情報を提供する場といたしましては、広報誌、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、それから公報等があります。

　しかし、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民総参加のひらかれた市政を一層推進するためにも御提言の行政情報や政策情報の情報提供は、積極的に行う必要があると認識をいたしております。したがいまして、今後はより効果的な情報公開対策を検討してまいりたいと存じます。

　次に、組織改革による職員定数の削減についてでございますが、今次の本市組織改革の基本的な考え方につきましては、自主的行政改革大綱でもお示しをしてありますとおり、国の地方行政リストラ指針に基づく指導はあるものの、本市の独自性、地域性などを配慮して自主的に行っているものであります。事務事業の整理統合を重点課題として見直しを行う中、で組織機構の統合再編、組織の細分化の是正を行い、効率的な事務執行体制の確立、また民間活力の導入等を行った結果、職員定数の削減へ連動をさせたところであります。

　一方、年次的定数削減につきましてはお説のとおりでありますが、大綱の中でお示ししてありますのは、計画目標数値でありまして、年々多様化、増大する市民要望を考慮いたしますと、必ずしも御質問のとおりの定数削減が可能であるのか、現時点では大変難しいところであります。しかし。現下の財政状況等を考えますとき、引き続き事務事業の見直しを行う中で、適正な職員定数としていかなければならないものと考えております。さらには、今後も推進してまいります本市の独自性を持った行政改革につきましては、他都市の進めております改革の状況も視野に入れ、参考としていかなければならないものと理解をいたしております。行政改革の本旨は、市民福祉の向上にありますので、改革により市民サービスの低下を招くことがあってはならないところであります。今後も引き続き改革の推進には慎重を期してまいりたいと考えております。

　次に、将来に向かって借金をどのようにして返還していくのかとの御質問でございますが、御承知のとおり市債の償還額につきましては、７年度決算額では歳出総額の１０.８％を占めております。過去の決算額につきましても、これに近い数値で推移をいたしております。この償還額につきましては、私が申し上げるまでもなく義務費と言われるもので短期間に、簡単に削減できない経費であります。このため、この経費の増加には常に注意を払ってきております。また償還金が増加しない方策といたしまして、市債に一定の枠を設定し運用するとともに、その活用にあたっても将来の市民に財産として残り、受益が及ぶような社会資本の先行投資に活用しております。

　約二百三十数億投資しました環境センター、リサイクルプラザ、さらにはまた建設要望の高かった図書館等、それらの資産が私たちの生活を豊かなものにしてくれておると思います。この償還財源につきましては、ほとんどが税を中心とする一般財源であり、御指摘のとおりその増加は財政の硬直化を招くことにもなりますので、定期償還と合わせて基金等の運用も図る中で、良質な資金の活用や繰り上げ償還等も検討しながら対応していきたいと考えております。

　さらには、引き続き自主的行政改革を積極的に進め、経費の徹底した節減、合理化と効率的な財源配分はもとより償還金の充当財源であります市税を中心とした一般財源の確保につきましても、重要な課題として位置づけ取り組んでいきたいと考えております。

　次に、土地開発公社に対する債務保証についての御質問でございますが、土地開発公社の債務保証につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づき債務保証を行ってきたところであります。また毎年の債務保証の枠の設定につきましては、毎年度の予算を通じ債務負担行為として議決をいただく中で公用、公共用地の計画的先行取得を行っているところであります。特に公社機能につきましては、用地取得が地価の上昇などにより非常に困難な中にあって、公共用地等の計画的取得に大いに寄与してきたところであります。このような状況の中で、事業進捗が図られる一方で、債務保証が累増してきたところでもあります。

　今後につきましては、公社機能は`公共用地などの計画的取得のため活用を図っていく必要がありますが、債務保証につきましては、事業用地の厳選と必要最小限の設定にとどめるとともに、公社機能も時代に対応した効率化を図る中で、適正な事業運営を行っていきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○都市整備部長(寺田正寛君)　区画整理事業の保留地の売却は急務であると思うが、当局の見解をお伺いしたいという質問に対してお答えをいたします。

　土地区画整理事業によって、創出された保留地は、公共事業の代替地及び一般分譲地としての活用を図るため、土地開発公社に依頼し、先行取得を行ってきたところであります。取得した保留地の処分については、公共事業の代替地及び公有地に使用するもの以外は、土地開発公社に事業委託し、一般向け住宅地として販売しておりますが、今後もなお一層ＰＲ活動を含め、積極的な販売活動をお願いしてまいります。

○副議長(宮川章司君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　まず、情報公開についてお伺いをいたしますが、今、市長は広報等を通じたり、あるいはインターネットで情報を提供したりと、こういうことをおっしゃいましたが、さて、今問題になっているのは情報公開の中身と、そして積極的な公開ということだろうと思っております。すべてを公開するというお考えで今いらっしゃるのか。会議をした、あるいは主張した人たちの名前は伏して、真っ黒けにして、先日の香川県の例のように提示をするのか、あるいはもうすべてをあからさまに出して、公開をしていくのだと、こういうお考えなのかをお聞きしたいと同時に、もう一点は、多くの市民がいつでも来て、そして自分の知りたい情報をどんどん見せてもらえると、こういうような場所の提供も私は考えるべきではないのかなと思っておりますから、このことについてどうするのかもお聞きをしたいと思います。

　私は、皆さんそれぞれが市民サービス、市民サービスと聞こえのいいことはおっしゃいますが、これもすべて市民の税金でサービスをしているわけでありますから、市民が選択してこの市民サービスはいいよと、こういうものだってあるはずであります。私はむしろ市民サービスとは、今はそういう行政の情報を積極的に提供するということが最も市民サービスであり、そして親切に接するということ、これも一つのことだろうと思います。何か先ほどこの議場へ入る前に、あるところの婦人部の皆さん方が、せっかく役所の方へ傍聴に来たいということで予約をしておいたけれども、満席で席が取れないと、こんなことで何かちょっと時間がかかったようであります。これは私は市民サービスではないと思う。金をかけることだけがサービスではなくて、心のサービスをすることがやはり私は市民へのサービスではないのかなとも思っておりますし、それほど私は情報公開というものは大切なことだと、こういうふうに認識をしておりますので、ぜひこのことについてお聞かせを願いたいと思います。

　次に、職員の削減でございます。私は、今新病院をつくっておりますから、この新病院が開院になりますと、相当数の職員を増員しなきゃならぬことも承知をしております。なれば、そういうときこそ、事務事業の見直しをしたり、いろいろなことをして、事業のむだをなくしていくべきだろうと、そして職員の定数を削減していくと、このことは私は可能だと思っております。この守りの姿勢というのが、これが公務員感覚。市民感覚はそうじゃないんです。やるべきことをやって、そしてとりあえずこの時期はこういう事業が始まるから少し人がふえるよ。またできるだけ早い時期にこれをもとへ返していくよ、こういうようなことを言えば市民は納得するわけなんです。守りの感覚、これが公務員感覚だと思いますから、ぜひその点も考えながらひとつこのことについてのお答えをいただきたいと思います。

　第３番目に、財政運営の手法でございます。私が先ほど細かくいろいろと申し上げたのは、実は心配をしているからなのです。もう既に新総合計画の芽出しをしたい、こういうことで平成９年度の予算に取り組んでいらっしゃると思いますが、私は、恐らく四、五十億の金は足りないだろうなと、心配をしておるわけなんです。特に、これからその事業を進めていくにあたって、今、税収入の伸び率を過去１０年間の平均値として３.９％を見ているわけなんです。だれが３.９％の税収入が予想されますか。私は健全な財政運営というのは、もし仮に、３.０％あるとすれば、その半分の１.５％を見込んで、そしてそれ以上もしあったらば、それは基金として積み立てていって、別のものに使ってもいいじゃないですか。初めから予想もしない、先ほども申し上げたようにここ４年間で６％しか上がってない。それが毎年３.９％ずつ上がっていくなどという予測は、私は不安定な長期財政計画だと言わざるを得ないと思っております。このことにつきましては、企画調整部長に詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

　次に、財政の手法でございます。事業欲の方が先行をして、財布の中身を見るのがその次になると、こういうことになりますと、勢い借金が後世の人たちに残るわけであります。私は少なくとも１４年後の２０１０年の借金の残高は、最低限に見積りをして、ということは先ほども申し上げました。設定をして後世の人たちには借金を残さない、こういう必要があるわけでありますから、私はそういう意味で、健全な税収の伸びを見て、そして財布の中をしっかり見て、そしてそれから事業を見詰めていくと、このことを市民に情報公開すれば、必ず理解をしてもらえるだろうと思っておりますから、ぜひそういうようにしてもらいたいと思います。

　これを、先ほども市長が積極的に行政をやったと、図書館もいろいろとやったと、こうおっしゃいました。一般市民もそうなんです。一般市民もだんなさんが家族４人であれば、一生懸命働いてマイホームをつくろう、つくった。子供を教育しよう、息子が大学へ行った。また娘も嫁に行った。一時期に相当の借金をしなければできない事例は幾らでもあるわけなんです。その後が違う。その後は、一生懸命好きなたばこ、酒をやめたり、あるいは買い物も控えたり、いろいろ工夫して借金を返していくわけなんです。そして、子供たちには、この借金を残さないで死んでいこうと、こういう思いを市民は持っているわけなんです。行政にできぬことはないはずであります。これがなぜ行政でできないかというのは、私はこの官庁会計にあろう。官庁会計は、６００億なり７００億なりの事業をします。そしてその中で１００億仮に借金をして、年度末に１億円残ると、これは黒字ですというわけだ。あのくらい事業をやっても黒字じゃ、もっとやってもらった方がいいじゃないかと市民は思いますよ。しかし、よくよく考えてみますと、１００億借金をして１億しか金が残らぬわけですから、９９億赤字なんです。少なくとも単年度だけのことでなくて、私は企業会計の方がはるかにわかりやすい。官庁会計はその点が市民にはよくわからないだろうなと、このことをぜひ踏まえてどういう財政手法でやるかも企画調整部長にぜひお聞かせをしていただきたいなと思います。

　最後に、債務保証いわゆる借金の保証でございますが、今部長の答弁では、積極的にこれを売ってまいりますと、こう言った。じゃあ幾らで売るんですか。あそこの土地は、古府中一つ例にとっても６０万とか６５万とかという単価でなければ合わないはずなんですよ。ところがバブルが崩壊して、今は坪４０万なんです。あるいはそれ以下になるかもわからない。一般の人が売る土地が仮に４０万で、自治体が売る土地が６５万じゃ、市民はどう思いますか。そこで私は市長を中心にして皆で英知を絞って、将来の利息を払ったりなんかすることを考えたらば、今ここで英断をもって下げようと、そして市民に提供しようと、こういうことが私は必要ではないのかなと思っているんです。このこともぜひお聞かせを願いたいと思います。

○副議長(宮川章司君)　総務部長　加藤清吾君。

○総務部長(加藤清吾君)　まずはじめに、情報公開制度についてお答えを申し上げます。

　情報公開につきましては、昨今自治体にとって非常に肝要なテーマとなっておるわけでございますが、行政に対する信頼の確保や住民参加の促進、また市民生活の向上というものに寄与するための制度であろうと、こんなふうに認識をしておるところでございますが、現在、各自治体でもって実施をしております公開制度、これは条例で定めておるところでございますが、これは市民の求めに応じて情報を提供をするという開示請求権を保障した制度となっておるわけでございますが、先生がただいま提言されました制度、こちらの方から積極的に情報を提供しろという制度でございますが、現在本市で定めている条例もただいま申し上げましたような市民の側の権利を保障する制度となっているわけでございますが、この部分につきましては、現在６３年の４月から施行をされているという状況でございまして、かなりの利用者もございます。

　先生も言われましたこれからの情報公開は、市の方から積極的にしていかなければというものでございますが、その部分につきましても、ただいま市長の答弁にございましたように、政策だとか予算の部分につきましては、広報またはインターネットというような部分で、一部情報提供している部分もあるわけですが、いずれにいたしましてもこの制度と先生のおっしゃいますこれからの進める情報公開のあり方というもの、大分差がございますので、これらをやっている都市もございますようでございますので、これからのそういった都市の状況なども調査をする中で、これから検討させていただきたいと、こんなふうに思います。

　また、御指摘ございました情報公開のコーナーでございますが、御指摘のとおりまことに狭隘なところへ設置をしてあるわけでございますが、これは市の全体のスペースの中からやむを得ず、という事情の中で設営、設置をしてあるわけでございますが、これらにつきましても市の全体のスペースがいかにしても狭いということでございまして、市民の方に御迷惑をかけていること、まことに申しわけなく思っているわけですが、これらにつきましても何かうまい工夫をいたしまして、できれば何とか有効なところへ設置をいたしまして御活用いただくように努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。

　それから行政改革でございますが、これからの行政改革につきましても、住民の要望というものは非常に社会福祉の面、また環境保全、防災、産業振興、いろいろな面で要望が広がってきているわけでございますが、それらを推進するにあたりまして、このたび新総合計画というものを策定をしたわけでございます。これらの総合計画を推進するにあたりましても、それに整合した、それを推進するにふさわしい組織、また職員体制でなければならないだろう、こんなふうに思ってこれからも行政改革を推進すわけでございますが、これまで進めてまいりました行政改革の基本となります事務事業の見直しを行いながら、職員定数の適正化、また機構の整備、統合等を行いながら、いかに効率よく業務が執行できる、そういった体制をこれからも構築してまいりたい、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　まず、私どもが今回総合計画１０年先の長期財政計画をつくった中には、先ほど先生が御指摘ありましたまず数値目標というものを置かなければならないと。こういうことで、私どもは特に重視しておりますのがいわゆる人件費、公債費、扶助費の義務的経費、これを全体の大体予算の４０％ぐらいにまず抑えようと、こういうことから義務的経費を抑えるわけでございますが、特に経常収支比率につきましては、８０％以内にまず抑えること。それから公債費比率、これを１５％以内、起債制限比率は１２から１３と、こういう数値目標をまず立てております。

　それから特に御心配いただく起債の依存度、これにつきましては歳入総額の１０％以内、こういうことで長期計画の設定をしたわけでございます。それから債務保証額、標準財政規模の約３％以内、こういうことが今後大事であろうと、こんなふうに思っています。それから年度間調整を行う財源、いわゆる実質収支比率、いわゆる剰余金でございますが、これもやはり財源の確保という意味では翌年の財源の対応ということになれば、やはり３％から５％、先ほど、毎年市民は大きい借金をしているにもかかわらず剰余金が出ていると、こういう御指摘がございましたけれども、いわゆる財政構造というものは、借金も一つの予算の範疇でございまして、その償還を毎年行っているわけでございます。そのものがやはり公債費比率というものへかかりますので、全体的な歳入歳出をとらえた場合に、剰余金というものは出なければ健全財政とは言えないという、それが翌年度へ回る繰越金、これが年度間の財源でございます。

　それから特に私どもが今から心配になる税の収納率、これにつきましては若干全国平均見て低いような感じも、全国というより類似都市でございますが、その収納率の向上、収納率のアップ、これによって財源の確保も図れる、こういうことも数値目標へ置いております。

　それから言うなれば使用料・手数料等の受益者負担金の適正化という問題、それから経常経費なんかの場合の枠配分なんかの導入もしていかなきゃならないと。財務会計などのＯＡ化のシステムの効率的な執行も行わなくてはならない。それから特に補助金のメニュー化、基準額の設定とかそういうものを設定しながら補助金の見直しの中で自主運営のできるものは切りかえもしていかなきゃならない、こういうこともしていかなきゃならない。特に今回の１０年間の長期財政計画の中には、これからは政策による事業の転換も図らなければならない。特にハードからソフトへというそのものへも転換していかなければならないと、そういったことで極力起債を抑えまして、いわゆる償還の公債費の比率を下げると、そういった健全財政をこれからは堅持をしていかなければならないと思っています。

　それから先ほど歳入の面で市税が３.９、これは長期の平均すればそういうことでございますが、御案内のように税というものはその景気動向等によって若干の上がり下がりがございます。私どもは特に今回税を算定した中には、これからは、今まで減税がありましたものが、

　　　　　　　　　　　　　　　　(内藤幸男君「簡単にやれよ」と呼ぶ)

はい。そういうものが廃止を含めた中で今後個人、法人等固定資産税を過去の実績とこれからの伸び、そういったものと同時に、これから農用地の宅地の転用、その他産業のまちづくりの経済効果、人口の増とそういうもの、さらには収納率のアップというものを長期に展望いたしまして３.９というものにしたわけでございますので、そういった面を含めて、その歳入の全体にかかわる歳出の計画を現在行っているところでございます。

　以上でございます。

○都市整備部長(寺田正寛君)　土地の売却価格の件でございますけれども、御承知のように長期にわたります経済不況によりまして、不動産の取引というものが依然として低迷をしておる状況がございます。それに土地価格につきましてもまだ下落傾向がありまして、この下落傾向が先行きまだ不透明であるというような状況もあり、非常に不透明感というものがぬぐえないというようなことでございますから、今後これらの状況等の推移を見ながら、売却価格についても検討させていただきたいと思います。

○副議長(宮川章司君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　何だか部長以上の説明を聞いていると消化不良になりそうです。聞けば聞くほどおかしく感ずるわけなんです。私は、先ほど情報公開についても一応の方法は一応として、今やっている情報公開であってもすべてを公開するのか、そうでないのか、これを聞きたかったわけなんです。このお答えがないので、これだけはお聞きをしたいと思います。

　あとの財政の運用の問題ですが、私は、一般企業の一般市民が借金をする場合は、銀行で何と言うか。もし、４５年の耐用年数のある建物をつくるとすれば、悪い企業でその半分の間に返済をすべきだ。優良企業は３分の１で償還すべきだ。ですから、４５年でしたらば１５年で返すべきであると。今、部長が説明したように借金も財産のひとつなどという考え方は、これは市民が納得しませんよ。私は会計の手法として１００億借りて１億残ったらば９９億赤字だよと、こういうようなことを市民に示すような方途がないのかなということを聞いているんですよ。借金も財産の一つなんて、確かに物を買えば金は出る。その反対に不動産が残る、これはそうなんです。わかっているんだけれども、今は行政が借金も財産の一つだなどという考え方は、もってのほかだと私は思うんですよ。このことをお聞きをして終わりますが、どうも消化不良で終わりそうで、本当に残念でなりません。

　以上で終わります。

○副議長(宮川章司君)　総務部長　加藤清吾君。簡明にお願いします。

○総務部長(加藤清吾君)　情報公開制度の件でございますが現在ございます条例の規定に基づいて公開をしていきたいと考えております。

○副議長(宮川章司君)　ありますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(内藤幸男君「もういいわ」と呼ぶ)

○副議長(宮川章司君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮川章司君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　延会