午後１時００分　開議

○議長(小野雄造君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第６６までの６６案及び日程第６７ 市政一般についての質問を一括議題といたします。

　これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は１０名であります。

　各会派の発言順序は、今期は日本共産党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に、日本共産党の代表質問を行います。加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(加藤　裕君　登壇)

○加藤　裕君　日本共産党を代表し、３月定例会における質問をいたします。

　最初は、市長の政治姿勢についてです。

　政府は去る１月２０日、消費税率５％への引き上げで５兆円、特別減税の廃止で２非円、医療制度の改悪で２兆円・総額９兆円にも達する新たな国民負担を押しつける９７年度予算を提案し、昨日衆議院で強行採決されました。過去最高の負担増の記録が鈴木内閣時代の１兆６,０００億円であったことを考えると、今回の負担増がどんなに大変なものかがわかります。この新たな国民負担は、国民１人当たり７万５,０００円、４人世帯では３０万円にもなるもので、国民の懐は一気に冷え込み、暮らしや営業に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。同時に、今の落ち込んだ景気をさらに深刻なものにすることは明白です。

　勤労者の所得の伸びは、バブル経済崩壊後の３年間で１世帯毎月７,１７２円ですが、９兆円の負担増による影響は毎月マイナス１万６,８５０円となり、家計は底割れで、個人消費はさらに落ち込みます。「景気は緩やかながら回復基調にある」との政府の宣伝にもかかわらず、昨年の県内の倒産件数は１１２件、負債総額３３８億円で、８６年以降最大。甲府市内でも地場産業である宝飾業界で大型倒産が相次ぎ、極めて深刻な状態が進行しています。中高年齢者の有効求人倍率は０.３１で、５年前の３分の１と厳しい状況にあります。こうしたときに消費税増税など絶対に許すことができません。「これ以上の負担では生活ができなくなると声を上げる年金者や中小業者だけでなく、消費税引き上げが景気失速の引き金にならないか、不透明感が強まっている」(週刊東洋経済)、「消費税増税は撤回すべきだ」(第一生命証券投資部長)と、日本の経済界からも消費税増税中止を求める声が相次ぎ、新聞の世論調査でも約８割の国民が消費税引き上げに反対してきました。

　今回、政府は消費税５％の４月実施に対応するものとして、低所得者向けの臨時福祉特別給付金１万円及び臨時介護手当３万円を創設、３月をめどに支給していますが、一時的でわずかな給付金に対して、「こんなものでごまかされないぞ」、こういう怒りの声が上がっております。

　昨年登場した東京の狛江市長は、これまでの市の公共料金への消費税転嫁をやめ、下水道料金への消費税増額分は市負担とし、その他の事業として国民健康保険税の値上げストップ、高齢者入院見舞金制度を創設するなど、市民生活を守る施策を予算化しています。

　そこで、市長にお尋ねしますが、消費税率５％への引き上げは、市民生活に極めて深刻な影響を与え、不況打開を一段とおくらせることにかんがみ、この際、現時点での引き上げに反対するとの態度表明を行うよう求めます。また、新年度予算で水道料金や市民会館使用料など、２４項目の公共料金への消費税上乗せをやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。

　次に、医療保険の改悪についてです。

　国民に新たな大負担を強いる医療保険の大改悪について質問をいたします。今回の医療保険改悪は、健康保険財政への国庫補助率を引き下げたことによって意図的につくられた赤字のツケを、健保本人２割負担、老人医療費大幅引き上げ、薬代一部負担導入などで２兆円もの新たな負担を国民に押しつけるもので許せません。今回の医療費改定により、若い人は２.４倍、お年寄りは３.８倍もの負担が押しつけられ、金のない人は医者にかかれず病気が重くなって、金の切れ目が命の切れ目となるおそれが出てきました。さらに、政府、厚生省のプログラムでは、将来、薬代の保険外し、診療代の保険外しなど、第２、第３の改悪が用意されており、戦後の国民的運動の中で築き上げてきた社会保障制度を抜本的に揺るがすものとなっています。

　日本医師会は昨年末、患者負担の引き上げに反対する３００万人もの署名を集めました。日本の医療費の中で３割を占める薬剤費は、基準となる薬価が欧米の二、三倍も高く、この薬価基準を欧米並みに引き下げるだけでも２兆円、我が党の試算によれば、甲府市の国民健康保険会計で約１０億円以上の財源が生まれ、国民、患者に新たな医療費の負担を強要する必要はありません。

　今、厚生省がやるべきことは、医療保険の改悪ではなく、全国各地で多発している孤独死や、病気になっても医者にかかれない患者の増加、介護を苦に後を絶たない自殺者など、日本の医療、福祉の貧困を改善することです。市長は医療改悪に反対の意志表明を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、９７年度予算に関連して、市の財政問題について質問いたします。

　今、市の財政の最大の問題は、年ごとに借金がふえ、市債残高は新年度の年間予算をも上回る規模に膨れ上がっていることです。臨調行革の始まった８５年の３０６億円から９５年の１０年間で、実に２.２倍の６８０億円になっています。この間の予算の伸び１.７倍と比べれば、借金の急増ぶりは明白です。しかも、山本市長就任後のわずか数年間の増加額は２４０億円にもなっています。市債全体の４割近くがこの間にふえたもので、その激増ぶりは驚くべきものです。市長、市の借金がこのように急増している要因は一体何でしょうか。その最大の要因は、政府が対米公約である９０年に４３０兆円、９５年にはさらに６３０兆円に膨張させた公共投資基本計画の実現を最優先にして、地方自治体をも巻き込んで押しつけてきたことにあります。

　戦後、地方財政の危機と言われた時期が何回かありましたが、今日の状態はそのどの時期をも上回る深刻なものです。今度の財政危機は、地方自治体が自分の能力以上の建設事業に取り組み、その事業が破綻して追い詰められているというのが危機の最大の内容です。民活型プロジェクトが次々に生まれ、住民とは無関係の大型開発をやれという指導が進められました。甲府市におけるその最たるものがアーバンスタディセンター建設計画であり、オフィスアルカディア構想です。アーバンスタディセンター用地購入には、市民の血税６９億円が注ぎ込まれました。さらに自治体の起債、借金による単独事業が急膨張させられました。その上９０年からは国庫補助率の一律カットも恒久化されました。

　こうした国の政策、方針が甲府市の財政にどのような事態をもたらしたのでしょうか。補助、単独事業を合わせた公共投資である普通建設事業の総額は、８５年からのこの１０年間に１.６倍と急増しました。しかも、そのうちの補助事業の伸びが１.１５倍と総体的に低いのに比べ、市の単独事業は２.２倍にもなっています。これによる市の負担は８５年の約８０億円から、９５年には約１４５億円へと膨張しています。これによって借金が急増し、一気に年間の予算額をも上回る巨額なものとなりました。

　ことし１月１日の毎日新聞は、「借金と経費で首が回らない各自治体」との見出しで、「甲府市は将来自己破産も懸念される状態」と指摘しています。もしも我が党も反対をし市民からも批判の出ていたアーバンスタディセンターやオフィスアルカディア構想を推進したなら、さらに数百億円もの借金が増大し、財政危機はさらに深刻なものとなっていたでしょう。

　市長、今の甲府市の財政危機の要因がどこにあるか、問題は明白です。対米公約を最優先し、自治体の財政力、行政力を引きずり込むこの自民党政治にこそ最大の要因があるのではありませんか。もちろん、この自民党政治に無批判に追随してきた市長の政治姿勢も厳しく問われなければなりません。市長、これ以上追随すれば破滅への道です。今こそこの政治に決別し、市民本位、市民生活優先の政治へと転換すべきです。見解を求めます。

　また、国に対し補助率をもとに戻すよう強く要求すべきです。加えてすべての公共事業を見直し、財政力に見合ったものとすること、特に庁舎建設やアーバンスタディセンター建設計画など、不要不急の事業は見送りや取りやめること、条件つき一般競争入札をさらに拡大することも必要と考えるものです。見解を伺いたいと思います。

　次に、中学校完全給食の実施についてです。

　中学校完全給食事業として、実施のための予算４,１５７万円が計上されています。思い起こせば１０年前、我が党は自校方式の中学校給食の実施を求める市民の皆さんとともに運動を進め、毎議会事あるごとに取り上げ続けてまいりました。新年度２校で試行実施の運びとなったことは、一日も早く甲府市でも給食をと願ってきた市民の皆さんとともに歓迎するものです。

　市長は昨年の３月議会冒頭において、「中学校給食を実施する」との表明をし、方式、時期については明確な表明を避け、教育委員会に検討を委ねていました。以来１年間をかけて提示された方式は、民間業者委託の弁当方式です。この方式を実施しているのは、全国では名古屋と広島市の二つの政令都市で、甲府市は広島が行っている方式を採用するとのことです。給食実施にあたって、市は献立作成、栄養土、各学校での業務担当の人員の確保を行い、業者は食材の購入、調理、盛りつけ、搬入・搬出を行うということです。私はこの方式について、第１に、子供の健康に責任を負うべき行政の給食の安全・衛生の責任放棄につながらないか、第２に、利潤追求の民間業者に委託すれば、安上がりの加工、冷凍食品の多用、給食の教育的効果が損なわれるなどの重大な問題があると考えます。指摘の点について見解を求めるものです。

　さて、外注弁当方式が打ち出された直後、我が会派は試行している広島市の瀬野川東中学校を視察してまいりました。広島市は外注弁当の給食と、家庭から持参する弁当との選択方式をとっています。給食の申し込み状況は、平成６年度は７８.４％、平成８年度は９２.４％と年々希望者が増加しているとのことでした。広島市は、市が作成した献立に基づき、市が調達した食材を使用し、調理、配達、ランチボックスの回収、洗浄、保管等一連の業務を民間業者に委託しています。実際に試食してみると、生徒よりも５０分早く食べさせてもらったのですが、保温ボックスに入れて持ってきたごはんは冷えており、持参弁当よりはましな程度。おかずはつくったものを菌の繁殖を避けるため真空冷却機で冷やしてから盛りつけ、保冷庫で搬送してくるため一層冷たいものでした。また、汁物がつけられない。子供の好きなカレーも器を特別に用意しなければならず難しいなど制約もあります。ここでも自校方式が優れているということを実感しました。汁物、カレー、温かいものは温かいままでの要求にはどうこたえていくのか、見解を求めます。

　私は最もコストのかからない外注方式を採用したということに対して、教育にコスト論は適用するものではないと反論も持っていますが、多くの父母が一日でも早く給食を実施することを望んでいる状況の中では、より早く全校実施することが先決と考えています。したがって、将来は理想的な自校方式に切りかえられるよう望みますが、見解を求めます。その点からも、業者選択にあたっては１校１社とし、より自校に近づけるよう望みますが、いかがでしょうか。

　以上、数点にわたって見解を求めます。

　甲府市社会福祉事業団設立についてお伺いいたします。

　甲府市は平成１０年４月の(仮称)心身障害者総合福祉センター開所を機に、光風寮と幸療育園を取り込み、３施設の運営管理を社会福祉法人、すなわち社会福祉事業団を設立し委託するとしています。事業団のメリットとして、市は民間活力の導入により、今後市で建設が予定される各種福祉施設の運営管理、施設管理を一元的に取り込む。事業団に属する施設の経費の一元化が図られコスト削減が図られる。事業団職員としての採用により長期間安定的に専門的な業務が遂行でき、職員定数の削減が図られる。などを挙げ、デメリットとして、恒常的な行政の財政援助の継続を挙げています。

　以上の点から判断すると、現在、直営で行っている市福祉施設の事業団への委託は、安上がりの福祉、公的責任の転嫁、福祉の変質ということが危倶されます。新設の障害者福祉センターは、幸療育園を取り込み、福祉に意欲のある専門職員を採用し、直営でも管理運営ができるものではないでしょうか。事業団を設立し委託をする、公設民営の福祉を行うのであるが、市の福祉に対する公的責任を果たして貫いていけるのか疑問です。当局の明確な見解を求めます。

　また、将来展望として、すべての社会福祉施設を事業団に委託するとしています。施設がふえればふえるほど採用職員の数もふやさなければなりません。市が事業団のメリットとして挙げているコスト削減を実行するとなると、安い賃金の職員をたくさん使う、嘱託職員の採用などが多くなり、本来の正常な業務遂行ができなくなるのではないでしょうか。ひいてはそれが業者側のサービス低下につながります。事業団職員の身分保障についての見解を求めます。

　まちづくりについて伺います。

　中小小売店、商店街は、住民の消費生活を支えるとともに、地域住民の一員として町内会、消防団、まつりなどの活動を広げ、地域コミュニティの発展に大きな役割を果たしてきました。必要なものが必要なときに必要なだけ買うことによって、社会的規模でむだを省くことができます。高齢者にとっては、車で行かなくても身近なところで買い物ができる地元の商店街は、なくてはならない存在です。これらは効率性とコスト競争を中心とした大型店、スーパーではできないことであり、商店街の社会的存在意義がここにあると思います。

　商店街の衰退は、地域全体の住民生活にとっても大きなマイナスであり、その健全な発展が望まれます。最近、特に郊外への大型店の出店で、中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、空き店舗が目立つようになりました。その原因は、政府がアメリカ大企業の日本進出をねらった市場開放要求を受け入れ、１９９０年以降、３回にわたって出店規制が緩和されてきたことがあります。中小小売店、商店街の振興のためには、緩和された規制をもとに戻すことが必要です。例えば今後は、大型店の新増設について、都道府県知事による許可制にするなど、国や県に求めることです。また、甲府市独自でも中小商店、商店街を振興する条例を制定し、大型店に対する規制を強化することを考えてはどうですか。規制の強化とともに中小小売店、商店街の振興を図る施策も必要です。

　その第１に、商店街活性化策の手法について、中小商店街の人たちを主役としたまちづくり支援策に転換すべきです。豊中市にはまちづくり支援室があり、商人大学という商業者のリーダーを育てる学校を運営し、一緒に勉強し、その卒業生と一緒に商業地でのまちづくりを進めているとのことです。甲府市でも経営指導員を養成し、市に配置して、商店街活性化の支援や中小小売店の経営者、後継者の自主的研修事業などへの支援を強めることを考えてはいかがでしょうか。

　振興策の第２に、具体的に次の施策を強めることを求めます。その一つは、駐車場不足が商店街への集客の大きな障害になっています。市役所の駐車場の開放だけに限らず、県庁、舞鶴公園など県有施設をはじめ、民間でも銀行などの駐車場を土曜、日曜、休日に限って商店街のために開放させる対策をとること。

　２つ目には、まつりなどへのイベントへの支援を強めるとともに、空洞化が目立つ地域には、市役所の窓口センターなどの地域住民の集まりやすい公共施設を設置すること。

　３番目に、市の広報や第２広報ともなっている「かわせみ」に商店街を紹介することや、甲府市のインターネットホームページに商店街のページを設けるなど、情報の面でも商店街の支援を強めることなどです。

　以上についてお聞きをいたします。

　さて、商店街振興策として、場外車券場の中心商店街への誘致について賛否両論が戦われ、山梨日日新聞にも特集記事が組まれています。私は次の点から場外車券場は誘致すべきでないと思います。

　その第１に、場外車券場は結局ギャンブルであり、市の発展に寄与するものでなく、むしろノミ行為が増大・誘発され、社会的、教育的な悪影響の方が大きく、ギャンブル産業は、城下町として歴史と伝統を持ち観光を重要な産業と位置づける甲府市のイメージを損ないます。

　第２に、売上の１％前後の交付金は、市民から巻き上げられたお金のほんの一部で、とても市が潤う額ではないし、むしろ車の渋滞対策、公害などデメリットの方が多い。

　第３に、経済的にも場外車券場でもうかるのは自転車振興会と一部の飲食店や風俗産業だけで、既存商店は全く潤わないばかりでなく、治安が悪くなり、かえって客足が遠のき、決して既存商店街の活性化にはなり得ないものです。

　場外車券場について市長は、１２月議会では「何とも言えない」としてきましたが、これだけ問題がはっきりしてきた現在、これからの甲府のまちづくりを考える上で、場外車券場に対してどのような態度をとるのか明らかにすべきです。市長の見解を求めるものです。

　最後に、市町村合併についてお伺いをいたします。

　市長は本定例議会冒頭の所信表明において、「市町村合併に向けて十分論議を尽くしてまいりたい」と述べられました。平成６年に市長は議員の質問に答えて、「甲府市ほか５町との関係については、長い間広域組合等により連携を深めてきており情勢的なものがあるが、選挙法の区割りの問題、また各町のそれぞれの事情などがあり、大変難しい問題でもあり、今後とも内外の情勢を見守る中で慎重に対応してまいる」との見解を述べられています。今回の市長の合併に向けての積極発言は、今までの発言と比較しても、余りにも唐突との感じがいたします。新総合計画の基本構想においても、「中核市を目指した都市づくりに取り組む」と述べていますが、「合併」とは一言も言っておりません。今回、表明に至った背景についてお答えをいただきたいと思います。

　１９９４年、自治省に設けられた市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究会、成田頼明委員長が報告書をまとめました。その特徴は、自主合併をうたいながら、市町村の新たな大合併を目的意識的に上から押しつけようという意図があからさまになっていることです。今回の大合併推進の背景には、地方自治体を再編成して、国の支配がやりやすく、大企業の開発も進めやすい大規模な行財政能力を持つ自治体をつくっていくというねらいがあります。

　また報告書は、市町村の合併を推進する理由として、「地域の一体的整備、行政基盤の強化、高齢化社会に備えた社会福祉など住民に身近な行政サービスの充実などを図る」、そして、「国土の均衡ある発展、地方分権という内政上の重要課題にこたえるため」としています。しかしながら、このような課題にこたえるというならば、憲法の地方自治の精神を貫き、住民の身近な市町村自治体の自治権を一層広げ、これを支援する政策の推進こそ最も重要なことです。合併を進めて、自治体の規模をただ大きくすればよいということではないと思います。

　我が党は、地方分権や地方制度再編は、官僚統制をなくし、権限、財源の委譲が行われ、住民参加と民主主義が貫かれ、住民の暮らし、福祉、住民サービスの向上につながるものであるべきだと考えます。住民自治の貫徹という意味では、基礎的自治体である市町村は、むしろきめの細かい行政ができる住民参加のしやすい小規模の自治体であってよいのではないでしょうか。社会経済上、広域的に必要となる仕事は、自治体同士で民主的に協力、共同によって十分できることです。大合併によって自治体の規模が大きくなることが、即、住民生活の向上につながることにはなりません。

　そこで、今回の市町村合併、地方制度の再編成は、行財政の効率化の名のもとに、都市部への集中化と農村部の過疎化を生み出すだけでなく、行政組織の官僚化を生み、住民参加や自治を困難にし、府県制度の廃止、道州制に道を開くものになると考えます。住民の意志を顧みない上からの合併推進には従うべきではないと考えます。市長の見解を求めます。

　以上を申し上げて質問を終わります。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、市民本位、市民生活優先の政治へと転換すべきことについての御質問でございますが、私は市長就任以来、一党一派に偏することなく、市民党的立場からひたすら市民福祉の向上を念頭に置き、市議会の御理解と御支援のもとに市政運営を行っております。今後もこうした姿勢を堅持し、一層の行政運営の簡素と効率化、財政構造の健全化を最優先課題としながら、市民生活重視の市政を推進してまいります。

　次に、地方財政についての御質問でございますが、現在の行財政システムのもとでは、国と地方はお互いに密接に関連し合っておりまして、それぞれの役割分担の中で行政を行っているわけであります。したがいまして、御指摘のように、国の施策はすぐさま地方へおりてまいりますし、国家財政が悪化すれば、補助費カットなどによりまして、地方へ波及してまいるわけでございます。しかし、真に必要と思われる施策は、補助金が減ったという理由だけでは縮小するわけにはまいらないわけでございます。今後、地方分権が進めば、さらにこの傾向に拍車がかかってくるものと分析をしておるところでありまして、この点につきましては、市長会などを通じまして、地方の財源の充実を強力に訴えてまいっておりますが、基本的には自分たちのまちは自分たちの手で守るという原点は直視し、福祉、保健、医療、教育、防災など市民生活重視の観点に重点を置き、施策推進を図ってまいります。

　次に、大型店出店に対しての規制についての御質問でございますが、大店法の改正によりまして、大型店の出店に対する規制が緩和をされ、中小小売商業は厳しい対応を迫られております。本市におきましては、地元小売業者、消費者、学識経験者で構成をいたします国・県の大規模小売店舗審議会の意見聴取会議、意見集約会議に参加する中、甲府商工会議所と連携を図り、店舗面積、閉店時刻、休業日数の調整などを行い、中小小売業の事業活動の機会を確保するとともに、中規模小売店舗の出店に際しましては、甲府市独自の要綱を定めまして、環境、交通問題など地域社会との調和を図るよう、出店事業者に対しまして指導を行ってきたところであります。今後も大型店等の出店に対しましては、消費者利益の保護、中小小売商業の正常な発達の確保という基本姿勢に立ちまして、消費者や中小小売業者・大型店とのバランスのとれた商業環境の形成に努めてまいりたいと考えております。

　次に、場外車券売場についての御質問でございますが、中心市街地の人口減少や、商店街の空洞化によります活力の低下は、市政としても重要な課題であり、御質問の場外車券売場の誘致について、商店街等で論議されているようでございますが、これまでも本市といたしましては、商工会議所、商店街連盟とも協調をし、各種事業や街路整備も行ってまいりました。また、商業と観光との一体的発展を目指し、来年度はシャトルバス運行の補助や県の舞鶴公園整備に合わせ、その正面入り口となる舞鶴公園南線の整備に対する予算も計上させていただいてまいりました。行政といたしましては、御質問の点も含め調査をするとともに、中心部の歴史的背景にかんがみ、昔のにぎわいを取り戻す、いわゆる回復を図るべく、議会をはじめ地域の方々とともに考え、甲府らしさを創出してまいりたいと考えております。

　次に、合併表明についての御質問でございますが、中核市構想を推進することといたしました新甲府市総合計画の基本構想は、昨年１２月議会において議決をしていただいたところでございます。この中で、中核市構想を推進するためには、盆地の一体的な発展をも視野に入れ、近隣町村との広域的連携を図りながら施策展開をしていくことが重要であると申し上げてきたところであります。

　所信表明でも述べたとおり、本年１月に橋本首相は、「自主的な合併をはじめとする行政体制の整備を強く求める」との施政方針演説を行い、また、自治省においても合併相談コーナーを設けるなど、積極的な動きが出てきたことや、一方、近隣の町村においても、昨今、住民意識の中に合併に対する関心や機運が高まり始め、こうした背景を踏まえ、将来の合併も見据えた論議を大いにすべきだと考え、今回の所信表明において言及をいたした次第であります。

　また、一昨日、県におきましても、天野知事は県議会において、県内の市町村合併について、そのためのシンポジウムを開くなど、地域の自立的活動の機運を高めるとして、合併推進を強く推し進める意向を示されました。私は、合併につきましては地方分権が進む中、その受け皿としての自治体が強固な行政基盤を持てること、まちづくりの総合的、一体的な施策実現が可能となり、行財政の合理的、効率的な運営が図られ、ひいては住民福祉や住民サービスの一層の推進につながるものと考えております。御理解を賜わりたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　消費税の引き上げについて、消費税は昭和６３年の税制改革において、それまでの所得・資産を中心とした税体系に新たに消費を加え、公平性と均衡ある税負担体系の確立を図るため、平成元年に創設をされましたもので、８年を経過しているところでございます。消費税は、広く薄く公平に負担するという性格から、一定の措置に配慮する必要があるとし、教育、福祉、医療等については非課税としておりますし、平成３年には生活実態に合わせた法改正も行われたところでございます。

　今次の税制改正及び地方消費税の創設につきましては、平成７年から先行実施をしている所得税の軽減措置に対する財源確保、高齢化社会に向かっての福祉や社会保障に必要な財源の確保、また地域福祉の担い手である地方の安定的な財源確保を図るものとしているものでございます。

　なお、消費税率の改正に伴う社会的弱者に対する措置としまして、臨時福祉特別給付金３万円から１万円の支給については、現在、その事務を進めているところでございます。

　次に、医療保険制度の改革についてでございますが、国民の医療費が平成７年度で約２８兆円に上り、毎年約６％、金額にして１兆円ずつ増加している状況であり、このままでいくと、医療保険制度そのものの維持が懸念されまして、今度の措置となったものでございます。国においては、薬価引き上げや診療報酬制度の合理化とともに、保険制度間や世代間での給付や負担の格差等の改革を行いながら、急速な高齢化と低経済成長のもとにおいても、国民皆保険体制を堅持し、良質かつ適切な医療を効果的に確保していくためのものとしているところでございます。今後の国の動向等を見詰めてまいりたいと考えております。

　次に、市債についてでございますが、御指摘の市債の増加要因でございますが、ごみ処理建設事業をはじめ教育、福祉、コミュニティ施設など、市民生活に密着した適債事業の特定財源として確保したもののほか、国の財源不足に伴う起債の振り替え、さらには先行減税に伴う減収補てん債等の発行増によるものでございます。御理解をいただきたいと思います。

○総務部長(加藤清吾君)　条件つき一般競争入札についての御質問でございますが、これまで一般競争入札になじむと思われる工事等につきましては、条件つき一般競争入札としてきたところでございます。今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○福祉部長(河西益人君)　社会福祉事業団の設立についてお答えを申し上げます。

　福祉事業団は、厚生省の通知によって、現在建設中の(仮称)心身障害者総合福祉センターと入所施設としての光風寮、それに通園訓練施設としての幸療育園を取り込んで設立するものであります。これら施設の管理運営は事業団に委託することとしておりますが、委託することにより、民活の特色を生かした柔軟かつ弾力的な運営による利用者サービスの向上が図られる、ボランティア活動の拠点施設となり、ボランティア活動の醸成が図られる、精神薄弱者通所授産施設が事業団の分場としての位置づけが可能となり、措置費等運営上有利な扱いが期待できる、などのメリットが生ずることであります。

　次に、行政としての公的責任についてでありますが、福祉事業団への公的責任につきましては、公平・公正な運営を期するため、市長を理事長に、これに福祉関係職員、各種障害者団体あるいは市議会代表、学識経験者等で構成する理事会を設置し、その対応を図るため、行政責任は十分確保できるものと考えております。また、財政面につきましては、行政で見るべき必要経費は市の責任において負担するなどの措置を講じてまいります。

　次に、事業団職員の身分保障についてでありますが、一時期、甲府市職員と事業団職員とが混合いたしますが、甲府市職員の身分は、併任方式等により保障をしてまいります。事業団職員についても、市職員に準ずる形で不利益が生じないよう身分保障を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　産業振興労政部にかかわります御質問にお答えをいたします。

　まずはじめに、県有施設及び民間の施設を利用した駐車場の開放についてでございますが、中央商店街の駐車需要の対応策といたしまして、中央４Ｅ再開発事業に伴います立体駐車場建設を公共性の高い駐車場と位置づけ、地元商店街、商工会議所等とともに、第三セクターの設立に向けて積極的に取り組んでいるところであります。平成１０年１０月には、２００台を超す駐車場が完成する予定でございます。

　御提言の駐車場の開放につきましては、第三セクターの駐車場及び駐車場組合を含め、将来の駐車場の需給バランスを視野に入れる中で、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

　次に、中小小売店、商店街のための情報化支援策についての御質問でございますが、本市は昨年５月に「こうふインターネット情報センター」を開設し、市のホームページからは、行政情報、市民情報、地場産業情報、観光情報の発信をはじめ、山梨県中小企業団体中央会、山梨県信用保証協会、さらに山梨県商工会議所連合会、甲府商工会議所等のホームページにも直接リンクをいたしまして、容易に商業者情報や消費者情報を得られるよう努めております。

　中小小売店、商店街のための情報化は、商業者が経営状況や消費者ニーズを再確認し、ひいてはその情報を活用しての商店経営のシステムづくりを支援できるものと考えております。今後も甲府地域の情報化を推進し、ますます多くの商店街情報や消費者情報を広く受発信できるような支援策を講じ、中小小売店、商店街の情報化を進め、経営の近代化、活性化を図ってまいる所存でございます。

　次に、経営指導員の養成及び経営者、後継者研修事業の支援についての御質問でございますが、商店街の経営指導につきましては、甲府商工会議所及び中小企業団体中央会の多数の経営専門指導員及び振興委員により、中小企業の指導が行われております。本市といたしましても、商業関係団体組織強化のため、中小企業相談所への助成を行い、経営改善や商店会・経営研究グループを対象とした研修等を促進しているところでございます。また、商店の経営改善、近代化及び大型店対策について、中小企業診断士により経営診断を実施しているところでございます。

　なお、後継者の育成につきましては、商店街の活性化を目指すリーダーを養成いたします人づくり事業にも積極的に支援していきたいと考えておるところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。

○教育長(金丸　晃君)　中学校給食の実施につきましての御質問にお答えをいたします。

　長年の懸案でありました中学校給食につきましては、市議会をはじめ関係各方面の御理解、御協力をいただく中で、本年９月から、業務委託方式、いわゆる外注方式で２校による先行実施をしてまいりたいと考えております。

　給食の安全等につきましては、これは極めて大切なことでございますので、文部省から示されております学校環境衛生基準に基づき、適切な衛生管理等に努めるとともに、民間委託にかかわる幾つかの課題につきましても、行政主導を前提とした方策を堅持してまいりたいと考えております。

　次に、汁物、カレー等の献立につきましては、この方式による当初は米飯を中心とする給食を予定しておりますけれども、生徒の嗜好等を勘案しながら献立の幅を逐次広げてまいります。また、委託業者につきましては、複数業者を選定していく考えでありますので、御理解を賜わりたいと存じます。

○議長(小野雄造君)　加藤　裕君に申し上げます。

　持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明に願います。

　加藤　裕君。

○加藤　裕君　再質問いたします。

　今回の提出された予算案、それから市長の先ほどの御答弁、それからこの間の所信表明等々伺っておりまして、本当に自治省が予算編成方針を言ってきている、それに忠実に甲府市が従っていると、そういう中身になっている予算じゃないかなということを痛感をいたしました。そのマニュアルどおりに進められている甲府市像というものが浮かんできており、それに本当に自主性というものが一体どこにあるのかということも、一つ危倶の念を覚えております。とりわけ福祉、教育、この部分に民活路線、こういうものをしっかりと取り入れてきている。このことに対して、甲府市が本当に国の言うとおりの姿勢をあらわにしてきていると、こういうことを指摘しておきたいと思います。

　そういう意味で言えば、教育、福祉に対して、本当に公的責任というものをどこまで貫き通すことができるのかということを、先ほど部長さんたちの御答弁もありましたけれども、しっかりと確信が持つことができない。こういう状況にあるのではないかなと、私自身も今そのことを改めて思い起こされていますけれど、改めて市長が教育や福祉に対して、これからも行政責任、公的責任を絶対に貫き通していくという、そういう御意志がおありかどうか、市長にお尋ねをいたします。

　と同時に、国の医療保険の改悪が進められておりまして、この間、国保の運協もありましたけど、その中で、日本医師会もこれには反対だということを言っておられました。先ほどの答弁の中で、消費税増税によって医療費等々については非課税だということを話されておりましたけれど、４月の実施によって、０.３８から０.４２％医療費もアップするんですよということを言っておられますし、消費税の増税というものが、医療費どころか全般にわたって大変な負担を強いてくることは目に見えております。ですから、国の動向だとかそういうものではなくて、自主的に甲府市が市民の生活をどう守っていくのかというところに、地方自治体としての市民の生活や暮らしを守るとりでとしての役割を本当に今果たさなければいけないんじゃないかというふうに思っております。その点について、市長は先ほど「簡素・効率・健全化」、こういうことを言いまして、その中に行革がかなり含まれていますけど、「市民生活重視のための市政を実施していく」と、こういうことも言われましたけど、果たして本当にそれができるのかどうか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。

　それから、医療保険の改悪の問題と関連しますけれど、医療費の問題です。この間、政府の誘導で、医療福祉など自治体独自の施策に対して、国からのペナルティーの問題が取り上げられております。国が自治体独自の国基準以上の施策を抑え込むために、いろいろとやれば、交付金や補助金を削減するということですけれども、例えば医療費だけに限って、９４年度、全国で９３３億円、山梨で４億５,９００万円、こういう金額になっているわけですけども、甲府市で行っているこの老人医療費の無料化というのは、山梨県内でも、県よりも上回った基準を設けてやっているすばらしい制度なわけですけれども、もしかしてこの医療費の中にこのペナルティーがあるんじゃないかというようなことも危倶されます。そういうことで、今言われているのは、もっと高めるのじゃなくて、それだったら、ペナルティーがあるんだったら、やめてしまおうという動きもあることも確かで、市長はお年寄りの医療費無料化について、これをこれからもしっかりと守っていくし、継続していくし、堅持していくという、そういう御決意がおありかどうか、お答えをいただきたいと思います。

　以上の点について、御答弁をお願いいたします。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　まずはじめに、福祉、教育に関する問題でございますけど、この福祉あるいは教育ということは、事人にかかわる問題でございまして、やはり私どもが生きていく上において、人の命というものは、いかに大切かということは、だれしもひとしく同じような考えを持っておると思います。そういう中で、行政としてやるべきこと、当然、そのことを重点に考えて今日まですべての行政というものが進められてきておることは御理解をいただけるんじゃないかと思います。したがって、福祉面につきましては、かつて新庁舎建設というプログラムも組み立てられておりましたが、福祉・医療・保健のネットワークシステムを確立しようと、こういうことで病院の建設に踏み切るべきだということの中で、そういうふうに行わさせていただきました。したがって、この庁舎というものがそこに残されてきたわけでございますので、それに対して今回、この老朽化、狭隘化という中で、これも実行していかなきゃいけないということで、総合計画の中に組み立てをさせていただいたわけでございます。したがって、この福祉とかあるいは教育問題については、あらゆる施策の一番先に立ってすべてが行われておるということは、御理解いただけるというふうに思います。

　また、もう一つは、６５歳の医療保険ですか、医療の問題ですね。これについては、現時点においては、これはそのとおりにやっていかなければならないことは十分認識をいたしております。時代がどう変わっていくか、これからわかりませんけれども、平均寿命というものは大分延びてきてはおることは事実でございますが、かといって、それを制定した当時から見ると、平均寿命でも１０歳近く延びて来ておるんじゃないでしょうか。そういう中でこれがどういうふうに推移していくかについては、これからのまたその時点で考えていくべき問題である。当面は、そのことについて、それを変更するということはない。こういうふうに思います。

○議長(小野雄造君)　加藤　裕君。

○加藤　裕君　時間もありませんので、あとは、詳細については、また委員会、それから予算委員会等の中で質問をさせていただきます。

　終わります。

○議長(小野雄造君)　次に、公明の代表質問を行います。秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(秋山雅司君　登壇)

○秋山雅司君　公明を代表し、市長の政治姿勢並びに市政一般について質問をいたします。

　山本市長は、３日に行われた所信表明の冒頭、市長就任以来の６年間、「思いやり」と「人の痛みのわかる」市政運営に公平無私をもって臨み、信頼こそ市政の基調であることを肝に銘じながら、懸命な努力をささげてきたことを強調いたしました。市長のこのような姿勢は、市長に就任したからではなく、相手の立場になって物事を考えられる持って生まれたすばらしく優しい性格なればこそと思い、私は尊敬をしているものであります。

　そこで、市長にお伺いをする最初の質問は、消費税率改正に伴い、本市における使用料・手数料について条例の改正を行い、値上げをしようとしております。手数料・使用料について、料の中に含まれている消費税分は、国に納入義務がありません。したがって、今回の２％引き上げ分の消費税を、手数料・使用料に転嫁し値上げをするかしないかは、市長の政策判断でどうにでもなるはずであります。「思いやり」と「人の痛みのわかる」山本市長が、市民の生活に直結している手数料・使用料に消費税２％引き上げ分をなぜ転嫁したのか、市長の考えを市民にわかりやすく納得いくようお考えをお示しいただきたいと思います。

　また、一般会計のうち市税の伸び率を６.８９％を見込んでおりますが、これは所信の中で市長が述べられている「緩やかながら景気は回復基調にある」という経済見通しが根拠になっているのでしょうか。特別減税の打ち切り、社会保険料の負担増、円安により電気、ガス料金、ガソリン、灯油価格、輸入ブランド品などの値上げ、これに消費税アップ分がさらに上乗せされ、市民生活に影響を与え始めております。日本経済新聞では、「４月以降の経済の悪化が予想される。政府の新年度予算案は景気を悪くする政策」との見方をしております。消費者からすると、消費税率の引き上げ前に必要なものは購入しておこうとの自衛手段が働き、現在は消費が活発化しているようですが、４月以降にこの反動があり、日本経済新聞が書いているように、景気は回復基調にはないと思います。市税の６.８９％の伸び率に対する裏づけを市長はどのように考えているのか、お聞かせください。

　次に、市長は新庁舎建設に向け、平成９年度をその年次的積み立ての初年度と位置づけ、建設基金を設置いたしました。当初、市制百周年記念事業に位置づけられておりました庁舎建設も立ち切れの感がいたしておりました。庁舎建設に向けては幾つものハードルを乗り越えられていかなければならないと思いますが、建設基金の設立に踏み切ったということは、庁舎建設の年次の目標を持っていることと判断いたしますので、建設基金の目標額の目安、新庁舎の建設は何年後を目指しておられるのか、お答えを願います。

　次に、以前私は、住民発議も含めた市町村合併について、市長のお考えをお聞きいたしました。その時点では、「近隣町村が合併には消極的である」との答弁でありました。しかし、今回の説明では、合併への関心が高まってきているとのことであります。この背景には国・県よりそれぞれの自治体に対し強い指導があったのか、お教え願います。また、差しさわりがなかったら、合併について関心の高まっている近隣の町村名を挙げていただけませんでしょうか。

　次に、公開条例について市長の見解をお伺いいたします。

　全国的に各自治体の空出張問題、官官接待などについて、市民オンブズマンが情報公開を求めており、それぞれの自治体において、情報の公開の仕方は一律ではありません。こうした全国の情報公開の流れの中、山本市長は情報の公開をガラス張りで行う姿勢を持っているのかをお伺いをいたします。

　次に、平成９年度の予算編成にあたり、企画調整部にお伺いいたします。今予算案は、新総合計画のスタート年次であるため、各部局において新総合計画の輝かしい船出ができるよう、それぞれ全力を挙げて予算計画を立て、予算要求をするのが最善の道でしょうけれども、厳しい財政環境下の中、企画調整部においては、新総合計画に盛り込まれた各事業の優先順位をつけざるを得ないなど、口ではあらわせない御苦労があったことと推察をいたします。

　しかし、平成９年度の予算編成を定める基礎にした５つの市政執行方針の第４で、山本市長は、「次世代に負担を累増させない健全行財政運営と公平、公正な行政執行体制を堅持する」と述べております。言葉じりをとらえるわけではありませんが、次代に負担を累増させないとは、だんだんにはふやさないということで、次代の負担を減らしていく気持ちではないということであります。今でも健全財政に赤信号がともっている実情の中、このままでいくとしたら、財政破綻の危機に直面することは目に見えるようであります。ここで言っている「次世代に負担を累増させない」とは、どのように解釈すればよいのか、説明をお願いいたします。

　次に、予算説明書によりますと、消費税率２％引き上げに伴い、新たに地方消費税交付金が７億２,０００万円交付される予算額になっておりますが、反面、今までの地方譲与税のうち消費税分は、予算額３億５,２００万円で、昨年当初予算額より約８億５,０００万円減額になっております。したがって、地方消費税交付金と地方譲与税を合計すると、予算額は１０億７,２００万円となり、消費税３％だった昨年の地方譲与税当初予算額の消費税分１２億円より１億２,８００万円の減額になっております。消費税率２％の引き上げに伴い、県と国とで１％ずつ分け、県の１％のうち半分の０.５％が昨年よりプラスされ市町村に交付されるシステムと聞いております。消費税５％の実施により、甲府市には本来１８億から１９億円の地方消費税交付金が入るはずであります。ということは、先ほど申しましたとおり、当初予算額は１０億７,２００万円ですから、差し引き７億円から８億円の歳入不足を生じさせますが、どのような方途で充足するのかをお聞かせください。

　次に、高齢者福祉に関する質問に入ります。

　甲府市は全国平均より早いペースで高齢化が進んでいることは、以前より指摘をされております。そのため、高額資産である土地と持ち家は所有しているものの、年金等の定期的収入が比較的少ない高齢者が増加しております。こうした高齢者が生活保護を申請しても、資産があることを理由に資格が満たされないため、生活保護の受給ができず、困窮生活を強いられております。かといって、土地、建物を売却し他の場所に移転したくても、長年住みなれた住宅を処分する切なさ、これまで築いてきたコミュニティの中で暮らし続けたいと望む高齢者の気持ちは痛いほどわかります。

　そこで、今、脚光を浴びているリバース・モーゲージ制度の導入についてお尋ねをいたします。この制度により、持ち家を資産として活用し、生活資金等を受け取ると同時に、住みなれた住宅にそのまま住み続けられ、高齢者の居住の安定に大きく貢献するものと考えられます。しかし、甲府市の現在の福祉行政の体制では、リバース・モーゲージ制度の導入に適していないことは十分承知をいたしております。そこで、高齢化社会への対応をするため、福祉公社の設立も叫ばれている今日、福祉公社の設立に前向きに検討を始め、その事業の一環としてリバース・モーゲージ制度の活用を図る必要性があると私は強く感じておりますが、当局は福祉公社設立とあわせどのようにお考えか、お答えを願います。

　次に、平成５年に策定されました高齢者保健福祉計画によりますと、在宅福祉サービスの積極的な推進を図るため、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービス等、サービスの大幅な拡充を計画しております。ホームヘルパーについては、目標年次である平成１１年までに１１５名、ショートステイについては７０床、デイサービスについては１５か所を整備する計画になっております。ショートステイについては、既に目標が達成されていると聞いておりますが、ホームヘルパーとデイサービスについては、それぞれ多額な経費が見込まれる中、財源確保が非常に困難ではないかと心配をしております。当初計画の最終年度の平成１１年まであとわずか３年を残すだけであります。計画時から５年の歳月が流れ、社会状況も変化していることをかんがみ、目標に向けての見通しはどのように考えているかをお伺いいたします。

　次に、北部山岳地域の振興と水源涵養林の適正な管理についてお伺いをいたします。

　森林は雨水を蓄え安定的にきれいな水を流し続けることから、「緑のダム」と言われていることは、小学生でも知られているように周知の事実であります。そのためにこれまで造林事業や治山事業など森林活動を通じて森林は守られてまいりました。しかし、１９６１年の木材輸入自由化以後低価格化が進み、森林所有者は経費の上昇や需要の減少により、経営不振に陥りました。それに伴い、森林従事者も減り続け、採算が合わないという理由から、枝打ちや間伐など森林保全に必要な手入れが行き届かず、結果的には根がむき出しになったり、立ち枯れるなど、荒れほうだいの民有林が全国に増大しております。

　本年４月からスタートする新総合計画の基本計画第４項林業のところに、「奥御岳市有林は全域が水源涵養林に指定されており、また林業生産は停滞し、林業労働力の確保や後継者の育成などと振興策の必要性」、さらには「この地域を市民共有の財産として水源涵養林の適正な管理や放置森林の整備に努める」とされております。このことは、北部山岳地域の施策か今までどおりではいけないという反省と危機感を持たれたと受けとめてよいのかを、まずお伺いをいたします。

　反省と危機感を持っているとするならば、正しい現状認識をしていると高く評価いたしますが、いまだにその対策をどのようにしていくおつもりなのか、私には見えてこないのであります。

　水道局においては、水源保護対策は関係各団体と協議・検討を行い、推進する必要があるとして、既に基金を設立しております。そこで、このたびの新総合計画の策定にあたり、産業振興労政部は北部山岳地域の公有材と民有林の適正な管理等について、水道局や各関係諸団体などとどのような話し合いを何回ぐらい行ったのか、お聞きいたします。

　また、水源林まつり等のイベントの実施のみでなく、水源林の保護育威につき協議・検討は既に行われ、その方向性が示されているのかもあわせてお答え願います。

　私たちは甲府盆地を取り囲む山並みの雪化粧の濃淡、山が笑い、山が燃える姿を通して、春夏秋冬の移り変わりを視覚により味わえられるすばらしい環境に住んでおります。しかし、昨年６月議会でも申し上げたとおり、お金にはかえられないこのすばらしい自然があって当たり前との認識でいたならば、そう遠くない将来、環境は大きく変化し、大変なことになるのは目に見えております。

　そこで、私は県にも協力を求め、森林づくり公社を設立し、１、新たな森林づくりに協力して、森林所有者が森林を整備する場合、その経費の一部を助成する協力協約、２、木の成長過程にあって手入れの不十分な森林を所有者にかわって整備し、伐採時にはその収益を分かち合う分収林、３、所有者から森林を借り上げ整備する森林整備協定、４、貴重な森林や水源地域の保全上重要な森林を買い入れて保全整備をする買い取りなど、四つのシステムで２０年から５０年くらいの単位で法的な契約を結んでいくべきだと提案いたしますが、当局はどのようにお考えになるのか、お答えを願います。

　植樹をするだけでなく育てることに対しても重点を置いた管理体制の確立について、市長は所信表明の中で、「造林、保育事業や市有林・民有林の治山事業をはじめ、林道の開設補修などの基盤整備を行う」とし、「林業を自然環境を維持する緑の供給源として人間の生活に不可欠な事業といえます」と意義づけております。このままの予算、人的配置で先人から受け継いだ最高の財産を維持するにとどまらず、さらに発展させ、後世の人々に残すことができると判断しておられるのか、当局の見解をお聞かせください。

　次に、教育委員会にお聞きいたします。

　きょう３月６日は、総合学科高校の新設や全日制に単位制導入など、高校改革が行われて最初の公立高校入学試験が県内一斉に行われております。生徒数の減少、中途退学者の増大、不本意入学の解消などが今回の高校改革の理由だと聞いております。生徒数の減少は時代の趨勢です。不本意入学がなくなれば中途退学者も少なくなり、充実した高校生活が満喫できるすばらしい成果が得られる改革になると思います。しかし、余りにも唐突な発表であり、受験生はもとより、進路指導にあたる中学の先生方にも、それぞれの改革された内容が適切に把握できず、不安を抱えたままきょうを迎えているのが現実ではないでしょうか。

　そこで、教育委員会としては、今回の高校受験において、例年よりどのくらい多くの生徒たちが希望に沿って志望校が決定されているのか、また、高校改革の成果はどのようにあったのか、お聞かせをお願いいたします。

　次に、１９８５年にナイロビで開催された世界会議のフォーラムにおいて、学校出席簿の男女順が話題となり、欧米、アジアなど１８か国の参加者のうち、男子が先で女子が後と答えたのはインドだけで、あとは男女混合のアルファベット順だったことを例に挙げ、平成２年６月議会において、男女混合の出席簿に改めるよう提案いたしました。男子が先で女子が後の名簿に対し、当時の浅川教育長は、「出席者の記名は男子氏名のページと女子氏名のページに分かれており、学校基本調査や各種の統計資料づくりや、男女別の授業を実施する際の機能性を考えたもので、女性を軽視したものではない」との考えを示しました。しかし、アメリカは「男の子に自分が女の子よりすぐれているという考えを与えてしまう」、ボリビアは「差別である」、西ドイツは「正義に反する」などと意見を発表し、インドに対し非難が集中いたしました。７年たった現在、我が国の中にも男女混合の出席簿に切りかえ、男女の差別をなくしている自治体が多く見られる状況の中で、甲府市も男女混合の出席簿に改めるべきだと再度提案いたしますが、どのようにお考えかお答えを願います。

　最後に、水道局にお伺いいたします。

　昨年６月に、民間活動にかかわる規制の改善策の一環として、水道法の一部改正が行われました。それに基づき、施行期日を定める政令と水道法施行規則の一部を改正する政令が昨年１２月に公布され、水道工事指定店制度の見直しや、給水器具検査制度等の規制緩和が行われることになりました。水道指定店制度については、全国水道事業者の９９％、３,３００の市町村が条例等により実施をしております。給水器具についてもＪＩＳ規格品と日本水道協会が型式を承認し、検査を行ったものを使用している状況であると聞いております。水道の普及率は平成７年度末で、全国平均９５.８％に対し甲府市では９８.３３％の高普及率となっております。水道事業は生命と生活に直結しているサービスだけに、この水道工事指定店制度や給水器具の使用に関する規制緩和は水道局だけにとどまらず、市民にとっても大きな問題であり関心事であると私は思います。

　そこで、お伺いをしたい１点目は、この規制緩和により水道工事指定店制度の意義づけはどのようにしていくのか、お尋ねをいたします。

　２点目は、水道法の一部改正による規制緩和で、水道工事指定店制度や給水器具検査などが具体的にはどう変わるのか、また、工事の安全性とコストについての見解をお示しください。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　秋山議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、新庁舎建設の時期についてでございますが、新庁舎の建設につきましては、市民サービスの拠点としての位置づけから新総合計画の重要課題の一つとして、基金を設けて資金の積み立てを行いながら、１０年を目途にし、期間中に構想の推進を図ってまいる考えであります。

　次に、町村合併についての御質問でございますが、先ほど加藤議員にもお答えいたしましたとおり、国や県が合併促進の方向性を打ち出しておりますが、特別の指導等はなく、むしろ県のリーダーシップを求める声が多くあり、考えてみますと、このことは近隣町村の住民の自主的な機運の高まりであると私は認識をいたしております。

　次に、次世代に負担を累増させないということについての御質問でございますが、本市の財政状況につきましては、義務費等の増大に加えまして、市税等を中心とする財源の大幅な増加は、望むべくもない状況下にあることは御指摘のとおりであります。したがいまして、新年度は新総合計画の初年度といたしまして、２１世紀を見据えた行政展開を図っていかなければならないものと考えております。さらには、時代や社会環境の変化に対応した多様な市民ニーズに的確にこたえていく必要があり、本市財政への健全化の道筋をつけておくこととあわせて、弾力性と機動性に富んだ行財政執行体制づくりが急務であると考えております。このため、具体的取り組みといたしましては、人・物・財政を中心に自主的行政改革の推進、ハードからソフトを重視、量から質への施策転換、事務事業の徹底した見直し、施策の優先度の選択、そして、市税を中心にした財源の安定確保を図る中で、私は今何をなし、そして次代のために何をなすべきか、そのバランスを考え、職員と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、新総合計画における森林整備についての御質問でございますが、北部山岳地域は本市の重要な水源地であることから、奥御岳市有林の適正な森林管理をはじめ、民有林につきましても、国・県・市の補助事業として、森林整備を積極的に推進してきたところであります。今後におきましても、国の森林交付税制度創設などに向けて、引き続き強い要望を行うとともに、水源涵養林を市民の共有財産として再認識をし、山岳地域の振興を図っていくことがより重要であると考えております。

　次に、水源林の保護育成についての御質問でございますが、北部山岳地域の公有林や民有林の水源林の適正管理につきましては、関係諸団体の協力なくしては推進できない状況にありますので、絶えず協議を重ねてまいっておるところであります。水道局とは水源涵養林保護基金の運用や市民の協力を得るための普及・啓発について協議し、また、林業関係機関代表と市民代表等で構成する甲府市林業振興推進協議会、さらには森林組合などとも十分な協議を行っております。しかしながら、自然と水とのかかわりの中で、水源涵養林の保護育成は今後重要な課題となりますことから、林業行政の推進について、さらに関係機関などと協議して、保護育成に努めてまいります。

　なお、水源林まつり、農林業まつりや林業教室等の開催による啓蒙・啓発も積極的に行ってまいります。

　次に、森林管理の方策についての御質問でございますが、森林整備に関する国の現行制度は、事業費の４０％から６０％を補助する造林補助制度、公団・公社が行う分収造林制度、国の補助による民有林の公有林化制度などがあります。しかし、森林、林業を取り巻く環境の中では、現行制度だけでは十分ではないと考えております。国においても緑の募金法の制定に見られるように、新しい森林管理システムの確立を検討しておりますので、管理体制につきましては、北部山岳地域の森林の重要性にかんがみ、今後の森林整備策を調査研究してまいりたいと考えております。御理解を賜わりたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　使用料・手数料への消費税転嫁につきまして、消費税は政策的に非課税としている福祉、医療、教育等を除きすべての資産の譲渡、サービスの提供等に課税されるものでありまして、税制改革法にもありましたとおり、地方公共団体も一事業者として消費税の持つ性格にかんがみ、円滑かつ適正に転嫁することが求められているものであります。また、使用料・手数料は行政サービスを受ける特定のものに受益者負担として納入を願うものであり、消費税率改正により経費がふえる部分につきましても、御負担いただくことが公平性を確保していく上で必要であると考えております。

　このような消費税の転嫁は、法の趣旨にのっとり行うものでありまして、特定のサービス及び利便等を受ける部分についてのみ行うものであります。市民負担の増加になりますことから、事業における所要経費の節減、施設等の適正な維持管理により、今後の基本的な料金部分の増加にならないよう努めるとともに、市民サービスの充実等に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、市税収入見込みについてでございますが、市税収入の見込みにつきましては、まず、国の地方財政計画を指針として、本市の状況を加味する中で算定を行ったところでございます。国の地方財政計画の伸びは、地方税が９.６％の増を見込んでおります。しかし、本市ではこのような伸びは期待すべくもなく、最終的には前年比６.８９％を見込んだところでございます。

　内容的には、個人市民税は、特別減税の廃止と県民税からの税源委譲分などの税制改正を見込み前年度比７.０７％増を、法人市民税は、経済動向に大きく左右される税目でありますが、経済の緩やかな回復、住専処理の影響と国の地方財政計画などによりまして前年比１９.９％を、また固定資産税につきましては、今回の評価替えにより、納税者の負担の均衡を図るため、税負担の緩和措置及び据え置き措置等により前年度比０.１％増を、市たばこ税については、県民税からの税源委譲分も含め前年度比２４.５％を、都市計画税につきましては、固定資産税と同様な措置として税負担の緩和措置及び据え置き措置等により、前年度比で５.２％の減を見込んだところでございます。

　以上、主な市税の内容でありますが、全体では前年度比６.８９％の増となったところでございます。

　次に、地方消費税交付金についてでございますが、新年度から地方消費税交付金が新設をされます。御指摘のとおり、消費税が５％に引き上げられることに伴い、そのうちの１％相当額が地方消費税として県へ交付されるものでございます。さらにこの２分の１が市町村へ交付金として交付されるものでありますが、本年度は新設年度であるため、経過措置や、国が徴収し県へ交付され、さらに市町村へ交付されるといった時間的なずれがあることから、平年ベースの４０％程度しか交付されません。したがって、この影響額については、第１８款の市債の中で臨時税収補てん債として許可予定になっておりますので、所要額も計上したところでございます。

　なお、従来の消費譲与税は、この交付金の新設によりまして平成９年度は廃止されますが、前年度分の精算がございますので、所要額を一部計上したところでございます。

　以上でございます。

○総務部長(加藤清吾君)　公文書条例についてお答えをいたします。

　本市の公文書公開は甲府市公文書公開条例に基づきまして、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民総参加のひらかれた市政を一層推進することにあります。この制度は公開を原則としておりますが、行政が保有している公文書には、公開することにより個人のプライバシーや企業の利益を侵害したり、行政の公正で適切な執行を妨げるおそれがある情報も存在いたします。このため、公文書の内容や性質によっては、公開できないものもございます。しかし、これは原則公開の例外でありまして、非公開とする公文書の種類や範囲は最小限でなければならないと考えております。さきに食糧費と出張旅費につきまして、一部に非公開としたものもございますが、全面的に公開したところでございます。今後も条例を適切に運用いたしまして、透明性の確保を図るよう努めてまいります。

○福祉部長(河西益人君)　福祉部関係２点についてお答えを申し上げます。

　最初に、高齢者の資産活用と福祉公社の設立についてであります。リバース・モーゲージ制度とは、高齢者の保有する土地つき住宅等の資産を担保に、生活資金や福祉サービスの提供を受ける制度と認識をしております。この制度の導入に伴い、高齢者が在宅での生活を続けることが可能となりますが、社会経済状況の変化等により、保有資産の価値が減少する等の問題も生じています。制度導入につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

　また、福祉公社の設立につきましては、社会福祉協議会の組織強化を図ることにより、福祉公社事業の一部をも取り入れた運営を可能とされ、平成６年度より甲府市職員の派遣など、社会福祉協議会の組織体制の充実を図ってきたところであります。このため、当面は社会福祉協議会機能を通じ、地域住民の自主的な参加を得る中、福祉サービスの供給を図ってまいりたいと考えております。

　次に、ホームヘルパーの確保とデイサービスセンターの整備についてであります。高齢者保健福祉計画におけるホームヘルパーとデイサービスセンターの整備につきましては、在宅福祉サービスの中心となるサービスのため、これまで年次計画的に整備を続けてきたところであります。ホームヘルパーにつきましては、平成１１年度の整備目標の想定利用希望者数から、それに対応する１１５人に設定してありますが、現状ではホームヘルパーは充足をされております。

　なお、利用希望者に対し、現在一部ですが、目標量水準を上回るサービスをも提供をしております。

　今後も需要と供給のバランスを考慮し、また民間ホームヘルパーの活用など視野に入れ対応を図ってまいります。また、デイサービスセンターは整備目標１５か所に対し５か所が開設されており、３３％の整備率であります。

　なお、開設計画中の施設が３か所予定をされております。現状では目標達成は非常に厳しい状況にありますが、既存施設の活用や民間福祉施設の協力を得る中で計画目標の達成に努力してまいります。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　林業の振興と職員体制等についての御質問にお答えをいたします。

　平成８年度におきます林政及び北部山岳地域振興にかかわります予算額は、２億７,８０６万２,０００円でございました。職員配置につきましては、現在の事務事業量などから勘案いたし、また、他都市との比較をいたしましても、適正な職員配置であるというふうに考えております。厳しい環境下にはございますが、地域の皆様方や関係機関と連携を図りながら、かけがえのない財産を後世に引き継ぐために最善の努力をしてまいりたい。こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。

○水道局工務部長(手塚桂二君)　規制緩和に伴います工事指定店制度についてでございますが、まず第１点目の規制緩和による工事指定店制度の意義につきましては、現行では市町村の水道事業者ごとに指定条件を定めまして指定し、実施をしておるところでございますが、この工事指定店制度には、参入制限的な指定要件がございまして、工事業者の広域的な水道事業活動を阻害する面があります。厚生省が実施します給水装置工事主任技術者制度により、一定の技術を全国レベルに統一するとともに、給水装置に関する工事を適正に行うことができると認められる者を指定し、参入制度をなくす中で、水道の適正な管理を図り、円滑かつ迅速な給水を行うものでございます。

　次に、給水器具検査などがどのように変わるかについての質問でございますが、給水器具につきましては、厚生省が定めます器具の構造、材質基準に適合する製品であれば、すべて使用可能となります。施工の安全性につきましては、水道事業者によります検査、立ち会いなどを行いますので、何ら問題はないと考えております。

　なお、コストにつきましては、規制緩和策の消費者主権が基本的な考えでございまして、使用者の選択も幅が広がるとともに、工事業者も必然的に競争原理が働くものと考えております。御理解を賜わりたいと思います。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係２点についてのお尋ねにお答えをいたします。

　まずはじめに、高校改革についてでございますけれども、御案内のように、本年度は総合学科高校や全日制単位制高校の新設、それからまた専門学科、コース制の導入・拡大等、大幅な高校改革が実施されまして、卒業生、中学校３年生ばかりではなく、その保護者、それから教職員等、大変対応に苦慮し、不安を持ったことは御指摘のとおりでございます。

　市の教育委員会といたしましては、早い時期から校長会あるいは教頭会、甲府市進路指導連絡協議会等を通しまして、県教委の説明会や各高校の説明会、体験入学には教師及び生徒を積極的に参加させるとともに、新しい情報等はできるだけ早く生徒や保護者にも知らせるよう心がけてまいりました。

　本年度の進路につきましては、志願状況から見ますと、御案内のように、公私の比率や普通科系高校と総合学科を含む専門高校との比率は、昨年の進路状況とほぼ同じような傾向になっておりますが、本年の場合につきましては、新設高校や専門学科の拡大、コース制の導入などにつきまして、昨年までよりも、入学してからの学習内容等が各学校から説明され、受験者もそのことを理解して志望校を決定するに至っておりますので、そういう点からいたしますと、受験生やその保護者の希望に沿った志望校決定がなされているものと思います。

　また、高校改革の成果につきましては、当然のことでありますけれども、今年度の入学生が今後どのような高校生活を送るかによって評価をしなければならないものですので、今後その状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

　次に、男女混合の出席簿のことについてでございますけれども、このことにつきましては、平成６年に出されました児童の権利条約についての文部事務次官通知を受けとめまして、児童・生徒の人権について十分に配慮した教育指導に努めてまいっているところでございます。本市におきましては、グループ学習等の場におきまして、男女混合の児童・生徒名簿の活用も行っているところでございますけれども、出席簿につきましては、学校基本調査等の統計上の必要性あるいは機能性、教科別の出席の違い等を考慮いたしまして、男女別に作成をしております。今後、他の自治体の事例等も参考に、学校や関係機関とも協議をしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。

○識長(小野雄造君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　全般にわたり前向きな御答弁をいただきました。しかし、私ども議員の立場としてスタンス的に言えば、私どもはやはり市民の側を向いて、市民の要求を市に訴えていくというのが基本的なスタンスであります。市長も恐らく新総合計画を策定するにあたっても、スタンスは市民に向いて、市民の要望を聞きながら、今考えられる財政の中でどういうふうにしていけばいいかということで新総合計画をつくられたと思います。しかし、先ほどお伺いした消費税の使用料・手数料への転嫁の問題、それから情報公開の問題、僕は市長が最終的判断をすべき問題だと思うんですね。したがって、これは市長がお答えをしていただきたかったなというふうに思います。これから、もう時間がちょっとありませんからですけども、市長のスタンスとして、国に顔を向けたスタンスでなく、今まで以上に市民の側を向いたスタンスをとっての市政運営をしていっていただきたいということを、要望をこれはしておきます。

　それから、北部山岳振興についての問題ですけれども、先ほど質問でも言いましたように、水道局では基金をもう設立しておりますよね。その基金を水道局だけで使うということでなくて、例えば産業振興労政部の方へその運用益をお渡しして、そして生かしていただくというふうなお考えを持ってやってくださっていると思いますけれども、その辺の考え方を１点確認をさせていただきたい。水道局はそういうふうにしたいと思っているのか、また、産業振興部の方にしては、それを受けて活用していくおつもりがあるのか、その辺あわせてお答えをいただきたいと思います。

　それから、先ほど福祉部長の方からお答えいただきました問題ですけれども、デイサービスがちょっと僕は今のお答えだと、非常に目標までは厳しいという判断をいたしました。限られた財政の中でどういうふうにしていくかということを考えた場合に、今、小学校の空き教室というものが非常に多くなってきているところもあるわけです。その空き教室を改装して、そのデイサービスの施設として取り入れることによって、地域のお年寄りが学校の施設の中へ行く。そうすると、学校でも今核家族が多くなってきているわけですから、お年寄りと触れ合う機会が少ない。そういう中で、学校の中にそういう施設を改造してつくれば、地域の子供たちとも触れ合う機会が多くなる。そして、地域のボランティアの人たちにも応援をいただくというふうなやり方で、デイサービスの箇所をふやしていくことができるんじゃないかなというふうに考えますが、これは教育委員会も関係することですから、教育委員会もその方向が示された場合には協力できるのかどうかということも、あわせてお伺いをしたいと思います。

○議長(小野雄造君)　福祉部長　河西益人君。

○福祉部長(河西益人君)　現在、空き教室を利用してディサービスをしているところにつきましては、埼玉県の川越市があります。さらに東京の調布あるいは町田市も、それぞれ準備をしているようであります。したがいまして、公立学校のいわゆる余裕教室を活用しての老人デイサービスセンターの整備につきましては、文部省の教育助成局からの通知等もございますので、今後、教育委員会と十分協議をする中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　ただいま水源涵養林の保護基金は、水道局の方で積み立てを平成５年から３か年にわたって積み立てをされているわけでございますが、その運用基金の果実についての申し出があった場合はどうなのかという御質問でございますが、先ほど市長からも水源涵養林を含む重要性についてるる述べられたわけでございますが、そうした認識の上に立ちまして、現在、甲府市の水源保護地域に民有林が約２,４００ヘクタールございますから、そのうち保護・管理のおくれている森林が約１,０００ヘクタールございます。それについて計画的に保護・管理、いわゆる下刈りとか除伐とか間伐、これら等をしていきたい。こういった面で活用をしていきたいというふうに考えております。

○水道局業務部長(鶴田豊久君)　水道事業におきます水源涵養林保護等の取り組みについてでございますが、水道事業といたしましては、水源林まつりの実施を含めまして、水源涵養林保護保全等、事業推進にあたりましては、産業振興労政部をはじめ関係機関と協議を行い取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

○教育長(金丸　晃君)　子供たちの教育活動に支障のない限り、学校を開放するということは、もう時の流れでありますし、これは進めていかなければならないことだと考えております。既にそういう方向に進んでおりますので、関係部局ともよく提携をしながら事を進めてまいりたいと考えております。

○議長(小野雄造君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　ありがとうございました。

　それでは、あとは、北部山岳振興についてはまだ聞きたい点がありますので、委員会でじっくりお聞きをしたいと思います。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○議長(小野雄造君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　再開議

○副議長(宮川章司君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行します。

　民主クラブの代表質問を行います。細田　清君。

　細田　清君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(細田　清君　登壇)

○細田　清君　民主クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

　平成９年度予算が本議会へ提案されたわけでありますが、大変厳しい財政状況の中で、福祉、教育等に配慮した予算編成となった点を評価したいと思います。特に長年の懸案であった中学校給食について、本年９月から２校を選んで試行に入ることになり、方式については若干の論議はあるものの、私はこの間、検討を重ねてこられた当局と関係者の労をねぎらいたいと思います。

　また、昨年開かれた少年議会の際、子供たちから要望の強かった教育用コンピュータ整備事業の予算化に関しては、ＯＡ機器に関心の強い世代の要望、また必要性を訴えてきた教育関係者の要望に沿った、まことに時宜を得た予算化であったと評価をいたしたいと思います。さらに、福祉予算についても、福祉総合相談窓口事業のスタート、高齢者福祉事業へのきめ細かい配慮の継続等に対し、評価をいたしたいと思います。

　行政サービスのあり方について、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。

　１点は、地方自治体側から行政全般について住民投票を求めることも必要ではないかという点であります。大阪府箕面市が行政全般を対象とした住民投票の実施を明文化した市民参加条例案を定例市議会に提案するとのことであります。具体的なテーマを設定しない全般的な住民投票の実施を規定する条例の制定は、全国で初めてであるということであります。住民投票は従来、原子力発電所の建設や産業廃棄物処理場の建設など、個別テーマについて地方自治法に基づく住民の直接請求を受けて条例が制定されるのが通例でありました。住民投票の機会がふえ、対象が広がることにより、各自治体が抱えている懸案について、自治体の求めを受けて多くの住民の意見が市政に反映されることになり、私は今回の箕面市の条例案の提案を評価したいと思うわけであります。

　本市においても、現在、市民世論としてさまざまな意見が出されている問題を幾つか抱えていることから、具体的には、市立幼稚園の存続か廃園かというような問題については、設立から運営まで市税が注ぎ込まれている実態から、幼稚園設立当初の目的、経過、現状、また私立幼稚園とのかかわり等の情報を市民に知らしめる中で、納税者たる市民全体に是非を問うことがあってもよいのではないかと考えます。今後、同様な懸案が出てくることも予想されることから、それらをまとめた形で、住民の意見を自治体側から積極的に集約したらいかがかと考えますが、当局の御所見を伺いたいと思います。

　次に、地方税滞納者の行政サービス制限についてお伺いしたいと思います。

　地方税の滞納に手を焼く群馬県太田市では、納税指導を続けても効果がない納税者に対しては、出産祝金の支給など、一部の行政サービスを制限することを決めたということであります。これに対し自治省は、「税金の滞納と行政サービスの提供は関係がなく、制限するのは脅しをかけているような感じがある」との見解を示したということであります。行政サービスは税金で賄われているのに、納税と行政サービスが無関係などと言えるわけはないと私は思います。言うまでもなく、権利と義務は表裏一体のものであります。戦後の民主主義は人権尊重に重きを置く余り、ややもすると義務の履行が軽視されがちであります。現在の徴税方法は、取りやすいところから取るというやり方なので、律儀に納税する一方で、脱税や滞納をする裕福な個人や法人も少なくありません。滞納していてもやむを得ない事情のある人や、今後の納税計画を明らかにしている人にまでサービスを打ち切るということではない以上、納税能力のある人がその義務を果たさないのに、税金による行政サービスを受ける権利があるなどと言えるはずはないと私は考えます。太田市の今回の対応は妥当なものと思いますが、当局はどのようにお考えか伺いたいと思います。

　次に、形該化している事業の見直しについてお伺いします。

　まず取り上げなければならない事業として、成人式式典であります。式典の準備から運営にかかわる多くの職員の方々の苦労は認めつつも、成人式については、もはや市の事業としてこれまでのような形で行う意義はなくなったと言ってもよいと思います。１月１７日付の山日新聞にも、見出しが「成人式の日式典　イケてない　会場来ても半数欠席」、成人の日の式典をめぐりまして、来賓としてお見えになった県議さん等から、あるいはその他の来賓の方からも、新成人のマナーを批判する声が相次いだ。記事によりますと、「会場を訪れた新成人の半数以上が式典を無視、ロピーでたばこをふかし談笑する姿が見られ、式典の最中も出入りが絶えず、私語はとまらなかった。市はあいさつする人数を減らすなど、式典のスリム化を図ったが、新成人には通じなかったようだ」という記事がございます。また一方で、新成人側からは、「会場に出かけるのはなつかしい友人に会うため、難しい話を聞くためではない」との声が多いという記事であります。

　私は、成人式会場に来る新成人の多くと、主催者側の意識が全くと言ってよいくらい乖離してしまっているというふうに思います。新成人としてのマナーの悪さや礼儀のなさも指摘しなければなりません。もう来年からは成人式には出席しまいと思ったのは、私だけではないと思います。

　そこで、私はあえて提案をいたしたいわけでありますが、成人式は中学校単位で行い、新成人には卒業したそれぞれの各中学校に集まってもらい、「２０歳の同窓会」という形で開いてやればどうかというふうに思います。卒業当時のなつかしい先生や同窓生と語り合う場を設けてやることで、形骸化した成人式を新成人の意識に沿ったものにすることができると思いますが、当局の考えをお聞かせください。

　次に、視覚障害者の通行上の妨げになる歩道の点字ブロック上への駐輪をはじめとする迷惑駐輪の実態調査が、市や障害者団体の代表、警察など関係機関によって毎年実施されております。しかしながら、残念でありますが、問題点が一向に改善されておりません。ことしの実態調査においては、障害者団体の代表の方が、「昨年よりは少し改善された」というふうな発言が記事となって載っておったわけでございますが、迷惑駐輪を注意する札を取りつけていますが、効き目はありません。当日、注意書きを取りつけると同時に、所有者にはっきりわかるように、点字ブロック上から自転車やバイクを取り除き整理すべきと考えます。また、今後の課題として、条例制定による迷惑駐輪撤去の姿勢を具体化すべきと考えますが、当局の所見をお聞かせ願いたいと思います。

　次に、市街化区域の拡大についてお伺いしたいと思います。

　さきの新総合計画の説明会、全員協議会の際に、質問として新政クラブの依田議員からも出されましたが、市街化区域と調整区域の見直しについては、周辺町村等へのドーナツ化対策としても、高齢化する農業従事者の要望の強さからも、本市の長年の懸案であります。私どもの居住する甲運地区においては、ファッション工業団地の進出、英和短期大学の完成、さらには計画中の山梨学院大学陸上競技場、野球場等の用地確保を含め、農地の減少は著しい規模になることが予測されます。現在、農業に従事している人々も、年々価格の下がるブドウ栽培の限界や高齢化に不安を募らせ、以前から市街化区域への編入を期待してきたところであります。一定の条件が整った地域の市街化編入に前向きに取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、当局の見解はいかがかお伺いいたしたいと存じます。

　最後に、デイサービスセンターとしての役割、障害者の自立、社会活動への参加促進、ボランティア活動の拠点として完成が予定されております(仮称)心身障害者総合福祉センター完成後の利用・使用条件と将来展望について、どのようにお考えになっているか具体的にお伺いしたいと思います。また、精神障害者の利用・使用について、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　細田議員の御質問にお答えいたします。

　住民投票についてのお尋ねでございますが、市民参加と市民世論の集約としての住民投票につきましては、新潟県巻町や沖縄県においてその例が見られましたが、私はその地域において現在や将来住民に直接重大な利害関係を及ぼすこととなるような行政執行が予定される場合などに限定されるべきであると思っております。本市におきましては、市民と行政とは共生であるとし、エコープランに基づいた地域のまちづくりはもとより、各種の審議会、協議会及び市政モニター制度などにより、総合計画の策定や市政の施策課題についても、その形成段階から市民の参加をいただいております。また、地区対話をはじめ市長への手紙、電話相談などにより、直接市民の皆様の御意見、御提言をいただいているところであります。今後とも広聴活動、情報公開等の積極的利用をいただく中で、市民参加の市政を進めてまいりたいと考えております。

　次に、地方税滞納者の行政サービス制限についての御質問でございますが、行政の役割が住民福祉の向上にあること、また、その執行が公平、公正であらねばならないことは言を待たないところであります。市税等の滞納を理由に行政サービスを制限することが妥当か否かは、一概に論ずることはできない難しいことであると思っております。本市では、社会的な妥当性の見地から、中小企業振興資金の融資申請、市営住宅の入居申し込み、新婚世帯向け家賃助成申し込み、指名参加業者の登録申請、多世代同居用住宅建築資金の融資申請などについて、市税等の滞納がないことをその要件の一つとしているところでありますが、このほかのものに拡大していくことは、現在のところ考えておりません。しかし、市税等の滞納につきましては、市民負担の公平性、財政運営上からも問題でありますことから、収納率向上のため、組織機構の整備も含めその対応に力を入れてまいりたいと考えております。御理解を賜わりたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市民部長(若月元治君)　不法駐輪への対応についてお答えいたします。

　甲府駅南口周辺及び中心商店街付近の不法駐輪につきましては、御指摘のとおり、一時的に整理いたしましても、再び放置されるという状況にあります。この問題の根本的解決には、受け皿であります駐輪場の確保が急務であります。しかし、適地の確保の問題等課題が多く、その実現性には厳しいものがありますので、今後とも市民マナーの向上、啓発になお一層取り組んでまいります。

　また、御提言の条例制定の件につきましても、附置義務との関係もあり、今後の研究課題とさせていただきます。

　以上でございます。

○福祉部長(河西益人君)　(仮称)心身障害者総合福祉センターについての御質問にお答えを申し上げます。

　(仮称)心身障害者総合福祉センターは、単なるデイサービスセンターとしての役割だけでなく、障害者の自立と社会活動への参加促進、また、ボランティア活動等ノーマライゼーション実現の拠点として位置づけております。したがいまして、このセンターは入浴、給食、機能回復訓練等の役割のほかに、近隣住民との交流、ボランティアの人々の事業への参画、支援等の体制を含め、利用される皆様方が最も使いやすい条件に沿った管理運営規定を策定してまいりたいと存じます。また、知的障害者の働く場、訓練の場としての通所授産施設は、市内小規模作業所のコントロールセンターとして、製品の共同販売、指導員の研修等、相互支援を充実強化してまいります。将来的には社会福祉事業団を核に、小規模作業所を現行の補助金運営のみの経営から、分場法定施設としての安定した経営形態に移行させてまいりたいと考えております。

　また、精神障害者のセンター利用につきましては、デイサービス等の利用が可能となるよう措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

○都市整備部長(寺田正寛君)　市街化区域の拡大についてでありますが、市街化調整区域を市街化区域に編入する要件といたしましては、市街化区域に隣接し、その区域規模が５ヘクタール以上で、土地区画整理事業等の面的整備が確実であれば、甲府都市計画区域内で一定面積までは随時編入することが可能であります。御要望の地区においても、これらの条件に適合すれば可能となります。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　教育委員会関係、中学校単位での成人式挙行についてのお答えをいたします。

　成人式は国民の祝日に関する法律によりますと、大人になったことを自覚しみずから生き抜こうとする青年を、祝い励ますことを目的に行われているものであります。昨今、式典への集まりの悪さや一部のマナーの低下が特に指摘されておりますが、これは全国各都市とも同じ悩みとなっております。過去幾度となく改善を試みてきておりますが、若者の世相等もあり、よい方途が見出せず、ますます式典そのもののあり方が強く問われるようなことになってきましたことは、御指摘のとおりでございます。

　中学校単位での成人式につきましては、その趣旨は十分理解できますが、難しい問題をたくさん抱えております。実施については困難性があろうかと思っております。いずれにいたしましても、現在、甲府市社会教育委員の会を通じ、アンケート調査を議員さん方にも御協力いただきながら実施をいたしましたけれども、これらの結果ができ次第、よりよい方策を検討してまいる考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○副議長(宮川章司君)　細田　清君。

○細田　清君　(仮称)心身障害者福祉センターの利用あるいは使用の条件についてお答えをいただいたわけですが、ぜひ、これはお願いでございますが、とかく精神薄弱者の保護者団体ですか、あるいは身体障害者にかかわる団体に比べて、精神障害者の団体の存在が忘れられがち、時とすると、同じ障害を持つ方々でありましても、つまはじきにされるような傾向もあります。精神障害者の団体の意見をできるだけ吸収して反映をしていただきたい。これ１点要望しておきたいと思います。

　それから、今、成人式と点字ブロック上の迷惑駐輪、これは一つの行事というか、事業として毎年やっているんですが、形該化している、あるいは、たださなければらないということで質問したわけでございますが、ほかにもチェックをすれば、既にもうやらなくてもいい事業、行事も幾つかあると思います。決断をもって廃止するものは廃止する、あるいは新しい時代に合った事業に転換すべきものは転換するということで、厳しい行財政環境の中での市政でございますので、要望をしておきたいと思います。

　以上で私の質問は終わります。

○副議長(宮川章司君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮川章司君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分　延会