午後１時０１分　開議

○議長(小野雄造君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　小沢綱雄君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第６６までの６６案及び日程第６７ 市政一般についての質問を一括議題といたします。

　これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　新政クラブの代表質問を行います。中西　久君。

　中西　久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(中西　久君　登壇)

○中西　久君　私は、平成９年度の定例市議会にあたりまして、新政クラブを代表して、駄馬にムチ打ってその責めを果してまいりたいと思っております。予算案並びに財政問題を中心に幾つかの問題についてお尋ねいたします。

　まず、最近の社会情勢について政治、経済、その他、話題を拾って私の考え方などを交えてお尋ねをしたいと思います。

　最近の政治情勢は、平成維新だという人もあります。政治の不安定がどこへ行っても話題となっています。土地政策等をはじめ、財政再建元年だとも言う人もあります。急負担増、行革はどうなるだろう、財政改革はどうなるのかな、どうした日本、これでよいのか日本、どうする日本。経済大国と呼び肩も高かったのもつかの間、最近では借金列島日本と他国からも言われるような昨今であります。どうしてこんなになったのか、経済の出口の見えない構造不況にあえぎ、巨額の財政赤字が重くのしかかっております。どこに原因があり、どうすれば新しい飛躍を目指して再出発ができるのか。このときに平成９年度の甲府市の予算が示されました。けれども、他の都市では真剣に行財政改革に取り組む姿がマスコミにより数多く報道されております。甲府市でも今後このことについて強力に進めなくてはならぬと思うがどうか、お答えください。

　私の調査では、財政事情は楽観を許されない厳しい状況にあると言わざるを得ない。ざっと述べたようなことが最近の社会情勢ではないでしょうか。こんな社会の諸情勢のもとで、甲府市が今年度予定している市民税をはじめ、諸収入の見込みは大丈夫かなと心配になっておるわけであります。私どもも、行政にものを言うからには、この難しい時期を切り開くために行政に対し、新政クラブ一同協力していくことは言うまでもありません。この厳しい最近の杜会情勢をどのようにとらえておられるのか、市長の御見解をお示し願えれば、幸せに存じます。

　次に、新総合計画についてお尋ねします。

　平成１８年を目標年次とし、基本計画は平成９年度を初年度に、平成１８年度までの１０か年計画となっております。また、全期間を前期・後期の５か年に分けて平成１３年度に見直しを行うこととしております。計画作成は１年という大変短い中で、市長をはじめ関係各位には昼夜にわたり努力されたわけでございまして、心から敬意を表するところであります。しかし、私なりに疑問点もあります。質問させていただきます。

　私は総合計画をはじめとし、諸計画策定にあたっては目標年次、つまりこう進むんだという一番最初のスタートの時が大事でありまして、その指標が大変重要だと考えるからであります。このためには、現状分析が十分になされないと将来の指標をつくることはできません。そこで私にはどうしても理解できないことがあります。それは現状分析をすべき基準年次を、何がゆえに平成２年度にしたかであります。この時期は、バブル経済の真っただ中にあったわけでありますから、このような経済状況は、今後は考えられないわけであります。少なくともバブル経済基準年次にすべきではなかったかと思うのでありますが、わかりやすい答弁をお願いいたします。

　２点目は、人口問題についてであります。

　目標年次の常住人口２１万１,２００人としております。その対策として基本構想においては新たな宅地開発など定住条件の整備等による人口増加。さらに基本計画においては市街化区域の拡大や生活環境等定住条件の整備などによる社会増加としてこの２１万１,２００人を想定したんだろうと思います。これらの具体的対策は、区画整理事業だと考えられます。しかし、前の計画でありました第三次総合計画での人口増加対策は、区画整理事業がその中心であり、その間いろいろと論議をされてまいりました。この事業によって人口増加が図れるものではないと、区画整理事業などやっても人口がふえないと、こういうことがよくわかってきたわけであります。それに加えて、今後予想されます土地動向から見ても、区画整理事業を行うこと自体困難ではないでしょうか。基本構想、基本計画での人口の社会増加対策を具体的にお示しください。

　第３点目は、市内の純生産であります。市内純生産額を目標年次であります平成１８年度は、１兆３,８２０億円程度と推定しております。年度では３.８４％と高い伸び率であります。御案内のとおり市内純生産は、国で言えば国内純生産であります。国においては、平成７年度に年平均約３.６％前後の伸びを下方修正をしております。下げて修正をしております。平成７年度は１.２％、平成８年度は２.５％に設定をしました。市内純生産は、国が示す国内総生産に直接関連するものではないでしょうか。甲府は別だということなのか、私は国と準ずるものではないかというふうに考える一人であります。国との関連及び３.８４％の伸び率の根拠をお示しください。

　第４点目は、財政の見通しについてであります。

　歳入面において市税など自主財源の安定的確保を図ることは大変重要であります。市税の伸びを年率３・９％と推定しております。過去の市税の伸び率を調べてみました。昭和６０年度には、対前年度伸び率１０.６％、昭和６１年度は１１.１１％、昭和６２年度は８.６％の伸びであります。平成３年度の伸び率は６％をピークに平成４年度は２.５％、平成５年度はマイナス２.４％であります。バブルがはじけ、今後の経済動向を考慮するに、この３.９％の伸びを達成することは大変厳しいように思われます。私は大変無理な過大な推計ではないかと思います。この伸び率を示した基本的な考え方、さらには各税目ごとの伸び率を明確にお示しください。あわせて財政の見通し及び土地利用計画の基準年次を平成７年度に設定したことは、前段申し上げましたようによいことですが、他の指標との整合性はどのようになるのか、お示しください。

　次に、財政問題についてお尋ねします。

　大蔵省は、平成８年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が、４７６兆円となり、さらに旧国鉄債務４５兆円を合わせますと、合計で５２１兆円に達するとの見通しを明らかにしました。そのうち地方の債務は、１４７兆円とのことです。国の債務だけでも国民１人当たりの借金は２００万円を超えるというわけであります。平成９年度の本市の予算案を見ますと、歳入の部である市債は、対前年度に比しますとマイナス１４.４４％、５２億９,０００万円余になっております。一方歳出である公債費は、１３.６９％の増、７８億２,０００万円余であります。この数値だけ見ますと、おおむねよいということになります。しかし、特別会計への繰出金、特に下水道事業については、繰出金の大部分は公債費であります。さらに現在建設中の病院については、建設費のほとんどが企業債であります。この元利償還については、地方公営企業法の施行令第８条の５等の規定によりまして、一般会計で繰出金の形で負担をすることになります。このようなことを推察しますと、実質的な公債費、今後大変な数値になると思います。まず１点目としてお尋ねしますが、特別会計への繰出金を加えた公債費のピークの年度と金額をお示しください。

　あわせて平成８年度末における一般会計地方債の現在高は、現在ではどのくらいの額になるのか。また一般公共事業債、そして一般単独事業債、公営住宅建設の事業債、義務教育施設整備事業債及び一般廃棄物処理事業債の現在高もあわせてお示しください。

　２点目は、債務負担行為の金額であります。

　平成元年度は２８億２,５００万円余でありましたが、平成４年度は６４億７,６００万円余でありました。平成５年度以降平成８年度までの推移をお示しください。

　３点目は財政構造であります。

　私は、この財政構造すなわち財政指数のうち経常収支の比率、公債費の比率及び義務的経費の比率を重要視しておる一人であります。経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的な経常経費に地方税、地方交付税等を中心とする経常的な収支であります。一般財源がどの程度充当されているかにより自治体の財政構造の弾力性を判断する指標とされております。また公債費比率は公債費の一般財源に占める割合ですが、地方債は当然活用することが大切でありますが、後年度の財政負担となるので、その限度をどこに置くかは常に問題になっておるわけであります。義務的な経常比率は人件費、扶助費、公債費など支出が義務づけられておりまして、任意に削減できない経費の歳出総額に占める比率で、低いほど財政構造の弾力性が確保されていると言われております。

　そこでお尋ねします。平成９年度の予算案では、これらの比率はどのようになっているのか、さらに今後の推移についてもお示しください。また債務負担行為額を加えた公債費比率は、どうなっているのかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、固定資産の評価替えについてであります。

　固定資産の評価につきましては、地方税法第３８８条の規定に基づき、自治大臣が告示する固定資産評価基準すなわち固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続等により市町村に設置された固定資産評価委員が評価を行い、市町村長がこれに基づき固定資産の評価等を決定することになっております。

　平成６年度の評価替えにおいては、土地の評価額を公示価格の７割を目安とする基準が示されまして、各市町村はこれに基づき評価替えを行ったところであります。しかし、バブル崩壊後の土地価格の下落とも重なりまして、全国で多くの不服審査の申し出がされたとのことであります。甲府市においても地方税法が施行されて以来、初めて審査の申し出があったと聞いております。幸いにも当時の評価審査委員をはじめ、税務職員等の地方税法に基づく的確な対応により、申し出が取り下げられました。これは審査の申し出がなかったと同じことであり、そこでお尋ねいたします。

　第１点目は、平成９年度の評価替えにおける国の基準をお示しください。第２点目は、納税義務者は、土地の地価が下落しているにもかかわらず、税金は毎年上がってくる、これはどういうわけかという疑問を持っております。私の思うには、土地の評価額と課税の標準額、さらには負担調整措置との関係ではないだろうか、そんなように私は思うわけでありまして、すなわち一度新たな評価額により課税することは税負担の厳しさにつながることから、負担調整措置により、課税標準額を設定し、課税を行っているため、毎年税が上がってくる仕組みになっておる。そういうふうなことになっていると思いますが、この点明確にお答えください。

　また、もしそうだとするならば、納税義務者が十分納得できるよう周知する必要があると思いますが、見解及び周知方法をお示しください。また滞納者の数と金額と税別の内訳を示してください。

　平成８年度決算見込の数字の中で、税全体でどのくらいになるのか、あわせてお示しください。平成９年度の評価替えでは、審査の申し出が予想をされますので、適切な評価替えとその対応を望むものであります。

　次に、地域連携軸についてであります。

　地域連携軸構想は、国土庁が全国総合開発計画の中心テーマに設定をしているものであります。これは、新しい国土構想として４つの国土軸すなわち日本海国土軸、北東国土軸、西日本国土軸、太平洋新国土軸からなる国土構想の確立を目指すとしております。この基本的考え方は、まず１つには地域連携軸交流圏、広域国際交流圏の整備による分散型の国土づくり、２番目には生活の豊かさと自然環境の豊かさが両立する世界に開かれた国土づくり、３つ目には、小都市、農村、漁村、中山間地域を自然と共存できる多自然居住地域等々であります。このように、今こそ各自治体は市町村の枠や県境を越えて地域が積極的に交流することこそ、その活性化や新たな文化創造に積極的に取り組むことが最も重要になってきております。山本市長は、平成７年の８月、中部横断自動車道の建設が予定されている山梨、長野、静岡県の沿線市町村と協議をし、先頭に立って中部西関東市町村地域連携軸協議会を発足させたことはまことに時宜を得ており、その先見性に敬意を表するところであります。

　結成以来文化の風おこし、連携フォーラムを開き、文化の側面から地域づくりの方向性が検討されたとのことであります。さらに八ヶ岳周辺と富士川沿いの工芸、陶芸、土木、絵画などのアーティストのネットワーク化の重要性が指摘され、中部横断道を物流から、そして生活、文化、福祉の道路として有機的に活用することが確認されたそうであります。今まで協議会が設立されましても、またシンポジウム等が開催され、いろいろの提言がなされても具体化されたことはほとんどありません。そこでお尋ねいたします。このようにすばらしいことが検討され、確認されたわけですので、これをいかに実現するかが重要であります。この実現へのプロセスをお示しください。

　次に、水道事業についてお伺いいたします。

　本市の上水道は、給水開始以来人口増加や産業経済などの都市の発展を支えるべく５期にわたる拡張事業に取り組み、中でも５０年に着工した第５期拡張事業では、荒川ダム建設への参画と平瀬浄水場の全面改良をはじめ、高台の出水不良地域の解消や未給水地域への上水道施設整備に努め、全国同規模都市に比べて引けを取らない近代水道が構築されました。普及率でも甲府市において９９.６％と大変高い水準に達しておりまして、水道事業の使命であります清浄にして豊富な水の供給が確保され、いよいよ維持管理時代に移行してまいりました。しかしながら、反面公営企業としての事業経営の面から見ますと、施設整備は計画的に推移されておりましたが、厳しい現行社会経済情勢下で給水人口の増加は望めず、また給水収益も全国的節水志向等により伸び悩み、一方、公債費など固定的な経費は増大し、使用料原価は高くなり、経営が大変厳しいときを迎えていると私は思います。そこでお尋ねいたします。

　既に事務事業や組織の見直しを行うなど効率的な経営に向け取り組んでいるようでありますが、成長志向の事業運営から安定志向への事業運営にどのように転換し、長引く不況の中で水道事業の本来の市民サービスを確保していくのか、お聞かせください。

　それから、もう一つ私は市長にこれはお尋ねしたいと思いますが、水を扱う役所ですね、水を扱う上下水道、これは効率的に上下水道の合併について他の都市では大変積極的にこの事業を進める市が多いようであります。私ども新政クラブにおきましても、これを一つのテーマとしてその研究や調査を進めておるところであります。それが事務事業効率につながると思うが、市長の御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。

　次に、綱紀粛清についてであります。

　最近、全国各地で、また山梨県庁でも食糧費や空出張、官官接待など公金の不正使用が次々と明らかになっており、国民や県民のひんしゅくを買っているところであります。そして官僚の無責任ぶりも露呈し、国民の怒りは頂点に達したと思います。優秀な職員構成のもとに甲府市にはこのような事実は断じてないとかたく信じていますが、このような社会情勢であるからこそ市長は市職員全員に対し綱紀粛清を徹底する必要があると思うが、どうかお考えをお聞かせください。

　以上で、第一弾の質問を終わります。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　中西議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、今後の行財政改革への取り組みについての御質問でございますが、ただいま御指摘がありましたように、バブル経済の崩壊後、我が国経済は大変厳しい環境下に置かれております。国、地方ともにこの状況への対応に苦慮しておるところであります。本市におきましても例外ではなく、行財政運営にその影響をまともに受けておる状況にあります。そこで御承知のとおり平成６年度を初年度とし、今次の行政改革に取り組んでおりまして、スクラップ・アンド・ビルドを基本に事務事業の見直し及び組織機構の見直しを行ってまいったところであります。今後におきましても、さらに行財政改革に取り組む中で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

　次に、最近の社会情勢をどのようにとらえておるのかにつきましては、戦後２番目となったこの平成不況の特徴は、周知のようにバブル経済の崩壊で個人消費の伸びが急速に鈍化し、また企業の生産活動や設備投資が弱まったことではないかと思っております。現在では、景気は緩やかながら回復基調にあるとは言え、こうした景気停滞や人件費のコスト高による産業の空洞化に合わせて、高齢人口と年少人口の逆転というような、いまだ経験のない超高齢社会への突入などにより、雇用や年金などに対する不安が生じてきており、これらに対しまして新しい社会経済システムの構築が求められておるところであります。市民福祉の向上が主目的の自治体といたしましては、厳しい財政事情の中、高齢化、情報化、国際化への対応や産業振興、安全と安心のまちづくりなどに施策の優先度や財源のより一層の効率的使用に心して市民サービスを向上させていかなければならないものと認識いたしております。

　次に、地域連携事業への取り組みについての御質問でございますが、少子化や高齢化とともに情報化の進展や地方分権の進行に伴う社会変革に対して、交流や連携による市町村域を越えた政策展開や、それぞれの地域の特色を補完し合う地域づくりがますます重要になってくると考えております。平成７年の８月、中部西関東市町村地域連携軸協議会を設立以来、文化交流をはじめ連携に関するさまざまな事業取り組みや、首長合宿研修等を行いまして、構成の４４市町村間の相互理解を深めてまいりました。

　幸いにも中部横断自動車道も着々と工事が進められてまいっております。全線開通の暁には、日本海と太平洋の中間地としてのこの甲府盆地が、現在の中央道のような通過都市となってしまってはならないわけでございますので、このことを考えますと、この接点にある甲府市の役割というものは大変大きなものがあるのではないかと思います。したがって、それらの町村と連携を取りながら、この役割というものを十分に果してまいりたいと考えております。また現在におきましては、防災協定の締結あるいは地域連携の情報ハンドブック、また連携マップ等を作成しまして、この地域を全国に情報発信するとともに、事務レベルでの農業、観光、情報、福祉、道の駅に関する部会を設置しまして、それぞれの市町村間において連携可能な具体的共同事業の実現に向けて調査をしてまいることとなっております。

　これらの事業が、構成の市町村間で事業化されますと、施設の共同利用による行政運営の効率化、経費の節減、情報の共有化による住民サービスの向上、人や物の交流が活発化することによる経済効果など、この地域全体の活性化が図られるものと期待をいたしております。

　このため協議会といたしましても、各種連携事業の実現に努めるとともに、全国の連携軸協議会で活動をしている市長連携交流会の会長といたしましても、関係省庁への働きかけを行いながら地域連携の促進に努めてまいります。

　次に、職員の綱紀粛清についての御質問でございますが、職員の服務規律と綱紀の保持につきましては、常に市民全体の奉仕者として自覚を高め、その徹底に努めているところであります。特に管理監督者においては、職務執行の基本姿勢と服務規律について率先垂範し、指導監督にあたるよう指示しているところであります。本市では予算の不適正な執行はないと理解しております。今後も常に姿勢を正し、市民の信頼と負託にこたえるため万全を期してまいります。

　次に、上水道と下水道の一体化についての御質問でございますが、企業経営の根幹は、独立採算制を前提としており、合理化を図り、サービスの向上と効率的運営に努める必要があります。両事業の一体化は、このような面からも大きな課題であるとは考えております。しかし、両事業の組織面や財政運営など問題点も多々あるわけでございますので、引き続き調査、研究をしてまいりたいと考えております。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　財政問題数点についての御質問にお答えをしたいと思います。

　まず、繰出金を含めた公債のピーク年度と金額及び８年度末一般会計の地方債の現在高はどうなっているかと、こういう質問でございますが、まず繰出金でありますが、新病院の建設費及び償還金が加わり平成１０年以降１００億円台で推移をいたします。公債費につきましては、ごみ処理建設や新図書館建設等の償還元金が加わり、平成１１年度にピークを迎え元利合計では９０億３,０００万余まで上昇するものと想定をしております。

　また、平成８年度末の市債残高でありますが、当年度分の起債を６３億７,３００万円見込み、償還元金を３４億２,３００万円を見込んでおります。差し引き残高では７０９億７,３００万円余を見込んだところでございます。なお、前年残高比は４.３％増を想定しております。

　次に、各事業別の市債の残高でございますが、御指摘の主な事業別の五つの市債残高でありますが、平成８年度の借り入れを２８億１,９００万円、元金償還を２７億２,０００万円見込んでおります。差し引き平成８年度末残高では一般公共事業債４９億３,０００万円、一般単独事業債１８８億２,１００万円、公営住宅建設債６８億１,４００万円、義務教育施設整備債８１億１,８００万円、清掃債１７９億６,１００万円。合計で５６６億４,４００万円を見込んでおり、前年残高比は横ばいの０.２％増を想定しております。

　次に、平成５年から８年度末の債務負担行為額についてでございますが、各年度の債務負担行為額でありますが、５年度から８年度までの推移につきましては、まず５年度は前年度対比で７.７％の増、６年度の対比では７.８％の減、また７年度の同比では５.６％の減、８年度ではまだ未確定部分がございますが、同比で３８.３％の減を見込んでおります。

　次に、９年度の経常収支比率、公債費比率、義務的経費比率、債務負担行為を加えた公債費比率についてでございますが、当初段階における各数値でありますが、まず経常収支比率は、御指摘のとおり財政の弾力性を示す大切な指標でございます。公債費、扶助費の伸びなどにより８０.１％を想定しております。

　次に、公債費比率でありますが、この指標につきましても財政の硬直化を示す大切な指標となっております。当初段階では１５.７％を想定しております。義務的経費比率は人件費、扶助費、公債費にかかわる比率でありますが、５２.９％を想定をしているところでございます。

　以上でございます。

○新総合計画策定担当部長(野沢勝利君)　総合計画にかかわります御質問にお答えいたします。

　基本指標における基準年次についてでございますが、人口所得等の基本指標につきましては、過去の実績の上に立ち、かつ今後大きな社会経済変動のないことを前提として推計を行ったところであります。人口所得にかかわる基準年次は、平成２年として、その数値は国勢調査の数値を使用いたしました。これは全国的規模の調査結果を用いることによりまして、他の自治体との比較、本市の経済等の統計上の数値把握の現状等を総合的に考慮したものであります。

　次に、新総合計画における人口増加策についてでございますが、活力に満ちた甲府市創造のためには、人口の増加を目指すことが必要と考えます。新総合計画におきましては、約１万人の人口増を目標といたしまして、各種施策に取り組んでまいりますが、具体的内容につきましては、市街地再開発事業による雇用機会の創出に伴う市内居住者の増加、また市街化区域の編入や民間の宅地開発による可住地の拡大策に加え、本市の魅力をさらに高め、住んでみたくなるまちづくり、低廉な価格で宅地を分譲する工夫や、住宅マスタープランの策定による公営、民間住宅の供給方法などハード、ソフト面の施策の取り組みにより、目標人口の達成を目指したいと考えております。

　次に、市内純生産についてでございますが、市内純生産等の産業関連指標及び市民所得関連指標の推計につきましては、国勢調査、工業統計、商業統計などによる甲府市関連データを用いて、直線乖離などの相関分析によりまして、各種産業別の従業者数、製品出荷額、卸、小売、販売額等を分析をいたしまして推計したものであります。さらに市民所得及び市民１人当たり所得につきましては、本市における過去の産業ごとの従事者１人当たり生産額、純生産を整理いたしまして、その値をベースに将来の従業者１人当たり純生産を推計し、市内純生産との相関によって算出したものであります。なお、甲府市関連の市民所得調査年次には一定の制約がございますが、過去の実績値につきましては、主として昭和４５年から平成２年までのデータを用いましたが、これ以外の年次につきましても捕捉できるものはできるだけ使用したところであります。

　次に、新総合計画における市税の財政推計の基本的考え方等についてでございますが、市税推計の考え方につきましては、まず基本的には現行の行財政制度のもとで推計をすることといたしました。策定時点で想定されていた特別減税の終了等を見込み、算定をしたところであります。推計の方法につきましては、ただいま申し上げました先行減税の廃止、住専債務処理の終了による増収等平成７年度を基準年次に、過去５年間の消費者物価指数をもとに、各目決算額に置きかえました数値に過去の調定額の実績伸び率と以降の推定伸び率に推計収納率を乗じまして算出したものであります。主な税目の伸び率は、個人住民税が減税廃止によりまして計画期間中の平均伸び率を３.６７％、法人市民税につきましては住専債務処理の終了と経済見通しを勘案しまして、同伸び率を３.８６％、固定資産税は土地、家屋、償却資産につきまして調定額見込み同伸び率を４.１７％に、都市計画税は固定資産税と同様な推計方法により同伸び率を４.１３％と、合計では市税全体で３.９０％見込んだものであります。

　次に、財政見通し等と他の指標の整合性についてでありますが、計画における基本指標の推計に用いた過去のデータにつきましては、国勢調査の数値も含め可能な限り直近の数値を捕捉したところであります。その上で人口及び経済指標については、計画策定時点で確定していた平成２年の国勢調査の数値を基準年次として使用したものであり、他の指数との調和がとれているものと考えております。

　以上でございます。

○税務部長(樋口一雄君)　税務関係数点につきましてお答え申し上げます。

　まず、平成９年度の評価替えにおける国の基準についてでございますが、平成９年度の評価替えの基準につきましては、平成６年度に引き続き地価公示価格の７割程度を目標とした土地評価の均衡化、適正化を推進することとしております。また、平成８年１月１日を価格調査基準日としておりますが、最近の地価の下落傾向にかんがみ、価格調査基準日から平成８年７月１日までの半年間に地価下落がある場合には、評価額の修正を行うことができるものとされたところであります。

　２点目といたしまして、評価替えに伴う負担調整措置と周知についてでございます。負担調整措置は、新しい評価額をもとにそのまま課税をすると課税が一挙にふえますので、税負担を少しずつしか上がらないように調整をしたものであります。今回の税制改正におきましては、納税者の負担増加に配慮する意味から新たに負担水準という考え方が導入され、税負担を抑制しつつ地価の下落にも対応した措置を講じております。なお、今回の評価替え及び税制改正につきましては、納税者により一層の御理解をいただくため、広報やチラシ等でＰＲをするとともに、固定資産税台帳の縦覧によりまして周知に努めてまいります。

　終わりに、滞納についてでございますが、市税の滞納状況につきましては、本年度１月末現在、現年度、過年度合わせた滞納額は約３１億円余で、滞納者数は延べ約１万４,０００人であり、税目では固定資産税が最も多く、続いて市民税の順となっており、この２税目で９割を占めております。この対応につきましては、税の公平からも滞納整理特別月間などを設け、特に意を用いてその縮減に努めております。

　以上でございます。

○水道事業管理者(田中彦次郎君)　今後の水道事業運営についてお答えをいたします。

　近年水道事業を取り巻く社会経済環境は大変厳しいものと認識をしております。そこで、水道局といたしましては維持管理時代を迎えることを見据えまして、平成９年度は２部１２課１６８名体制としまして、平成４年度に比べますと２７名の職員の削減を図ったところでございます。

　また、水道施設につきましては、計画的な施設の整備拡充と上配水管理システムの一元化などを推進し、効率的な維持管理体制の構築を図ってまいります。事業の執行にあたりましては、水道事業運営を長期的に見通し、自主財源の活用に心がけ、公債比率の低減に努めるとともにさらなる事務事業の効率化、組織の簡素化等を図りまして、`清浄で豊富、低廉な水を安定的に供給できますよう全職員の英知を結集しまして、市民サービスに努めてまいります。御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○議長(小野雄造君)　中西　久君。

○中西　久君　財政問題等に幾つかさわりましたけれども、このことにつきましては、私がお伺いしようとしたことにつきましておおむねよき答弁をいただきましたので、これはまだ予算委員会もあることですから、またその席で細かくお尋ねすることにいたします。

　そこで、先ほど私は、人口問題で総合計画の中で触れました。その１万１,０００幾人ふえるというようなことも、これは予想というか理想というか、これは幾度も、一番多いときには２４万人だなんていろいろ活字を幾度も見てまいりました。一度もそれに近づいたととはなかったわけです。随分ふえるどころか減っちゃっているですね。ことし１月現在は２０万人を割りました。１９万９,５６１人ですね、あそこにつるさっていますね。市民部の入り口に。その中に外国人が３,３４２名となっていますね。外国人だって登録すれば市民ということですが。そういう内訳の中で、残念ながら人口がふえる気配がないということで、私どもも非常に残念に思っておるわけであります。私は、これらのことをお尋ねしようと思いまして、この間ふと市職員録という名簿をのぞいておりました。そうしますと、最近大変甲府市の優秀な職員が、昭和４８年の名簿が議会事務局にありましたから、それらを調べました。昭和４８年には２２９名が市外に住んでる。平成８年の６月現在では実に４４８名の人が市外へ住んでるわけです。ということがわかりました。少なからずこの傾向は残念に思っていたわけであります。ところで地方分権が進む中で、受け皿として自治体が強固な基盤をつくらなければならない。来年度から市長室にこのような対策室を設置して研究するということでありまして、そのメーンテーマに合併問題を掲げて周辺町村に呼びかけると、けさも新聞に出ております。市の行政に精通する優秀な職員、消防、教員等を含めますと私の推定では６００名以上の人が市外に住んでいるということであります。そこでその合併推進には大変な力となり得ることを思うし、政策研究室はむしろ市外居住者に先鞭をつけるべきだ。よき味方を得たものとまた思わざるを得ないわけであります。私は昔軍隊の経験がありますが、この大部隊が移動する場合は、必ず先兵がいる。そして指揮班がいる。その指揮班は、設営の準備から給与、そういうことまで準備するわけでありますから、ここに６００名以上の人が合併問題に協力していただけるならば、その指揮班が先に地ならしやいろんなことに市長がおっしゃっているようなことに力をかしてくれるんではないかと、こういうふうにまた思うわけでありまして、大変心強い限りであります。そしてそのすべてがスムーズに進む大きな役割を果してくれるものと期待をいたしておるわけであります。それぞれの大きな役割を果してくれる、それを政策研究室では市外居住者に協力を依頼し、世紀の一大事業である合併問題に市長の考えが届くような、そういうふうに協力し合ったらどうかな、そんなことを思いまして、これはお答えいただければなお結構でありますけれども、お願いをしたいと思います。

　それから、これはその他のところで一つだけお伺いしておきたいことがありました。それは、愛宕町下条線、開国橋塩部線、この工事が遅々として進まない。これは幾度かこの議場でもお尋ねをいたしましたが、私は一つ不思議に思うことがあるんですよ。その事業を、これは街路事業でしたね。これを執行する県とか市とか国とか、そういうところが率先して仕事を進めるなどということは当然なことであります。ところが、一番心配されるその路線のところの住民に早く説明をして、その人たちが国や県や市の行政に協力しようと一番先話がついてる。それなのに国や県とか市のそういうことがおくれる原因をなしているということは事実であります。これはおかしなことであります。そして今、私どもの朝日地区なんかその近くでありますから、今話題になっておりますが、その進捗状況、いつ一体できるのか。その中で開国橋塩部線の中央線の「下を通るよ」「いや高架で上を通るよ」という話が２つ出ておる。「中西さん、それ知ってますか」なんて住民の人に聞かれるんですよ。一体上を通るのか下を通るのか、きょうはっきりその点を議場で明らかにしてもらいたいということをぜひ示していただきたいと思います。

　次に、地方自治体の財政運営、このことにつきましては細かな質問もし、細かなお答えもありましたので、私はおおむねそれを了としますけれども、今後地方自治体の財政運営は、一段と厳しいことになることが予想されます。どうか市長はじめ、職員の一層の御努力を切に望むものであります。

　以上をもちまして私の質問を終わりますが、今申し上げた愛宕町下条線の関連したことと、人口増のことにつきましてお答えができたらひとつ、政策室などというものができるんだから、その中へ６００人近くの人が市町村へ出てやっているんだから、これはいい人たちが出ているわけですから、ぜひ進めるあれをお答えください。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　職員の市外居住者についての件でございますが、これは御案内のとおり有能な人材を広く求めると、こういうことのために過般この枠組みを撒廃させていただき、優秀な職員を広く求めて今日まで来ておるところでございます。したがって、そうした職員でございますので、合併ということにつきましては、当然理解をしていてくださってくれると思っております。したがって、合併特例法の趣旨とするところや、この意義というものを理解して、今後あらゆる機会を通じて率先垂範して活躍をしてくれるものであると、私は期待をいたしております。

　そういうことでこれからそうした職員が甲府市の職員というよりもむしろこの圏域の職員として広く盆地の一体的な発展に対するあり方というものをみずから研究をしながら活躍をしてくれると、このことを期待いたしておるところでございますので、今後におきましてもよろしくひとつ御指導のほどをお願いを申し上げます。

○都市整備部長(寺田正寛君)　愛宕町下条線の進捗状況についてでございますが、愛宕町下条線の進捗状況につきましては、平成８年度で用地買収を終了し、平成９年度から１１年度の３か年で横沢橋及び道路改良工事を施行し、事業の完了を目指しております。なお、進捗率につきましては、平成８年度末で８４.５％になります。

　次に、塩部町開国橋線との中央本線との立体交差についてでございますが、塩部町開国橋線の中央本線との立体交差につきましては、県が平成８年１０月に事業認可を受けまして、地下式、アンダーでございますが、交差する工法によりまして事業を進めております。

　以上でございます。

○議長(小野雄造君)　中西　久君。

○中西　久君　また細かいことは予算委員会でやりますが、日本は土木で世界に冠たる土木国ですけれども、湯川の今の話を聞いていると、湯川のあの川よりもっと下を車や人が通るようにするには、相当深いところいかなきゃならぬというような、かなり遠くから潜っていかなきゃならぬようなあれになると思うけれども、その辺は打ち合わせ済んだというわけですね。立派な工事ができるように期待をして、私の質問を終わりたいと思います。

○議長(小野雄造君)　次に、新政クラブの一般質問を行います。依田敏夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(依田敏夫君　登壇)

○依田敏夫君　中西議員の代表質問に続きまして、質問をさせていただきます。

　まず最初に、中心商店街の活性化対策でございますが、この問題につきましては、毎議会取り上げられております問題でもあるわけでして、改めて新しい総合計画のスタート年次でもございますし、新年度に向かっての重要施策だと思いますので、改めて取り上げてみたいと思います。

　特に私も総合計画の全員協議会の中でもこの問題を取り上げて触れさせていただいておりますが、施策の概要につきましてアウトラインもお聞きをいたしておるわけでございますが、甲府市の中心商店街の地盤沈下は本市の活力の発信源でもあるわけでございまして、非常に重要な施策でございます。都市基盤の整備と相まって、商業地域の拡大の中で中心商店街の空洞化が本当に進んでおります。県内最大の商業集積を誇り栄えてきましたが、昔日のにぎわいはありません。かつては、甲府近郊はもとより、近県の一部までもその商圏に含み、生活必需品や四季折々の買い物客で連日のにぎわいを見せておりました。娯楽施設や市民、県民の憩い、楽しみ、レクリエーションの場としての機能を果して来たところであります。

　ところが近年の都市化の進展と相まって、飛躍的な道路事情はモータリゼーション時代の到来となりました。周辺市町村への大型店舗の出店、甲府バイパスをはじめとする幹線道路沿いへのロードサイドショップの進出等により、かつて中心街にあった客層の流れは、周辺の商業集積地へと大きな変化を見せるようになりましたことは申し上げるまでもございません。確かに郊外における安い立地条件と道路整備の進捗による交通の利便性の飛躍的な向上により、同じ投資額をもってすれば、より大型店舗の経営が可能となる郊外へ出店する経営方針もまた当然のことであります。

　消費者にとってみましても、ちょっとしたレクリエーション気分も含めてゆとりと楽しみにあふれた郊外型のショッピングセンターへ足を運ぶことも当然の結果であろうと思います。また、市民の余暇利用の傾向を見ましても、レジャー志向の多様化によりその目的地も分散の傾向がさらに強まり、中心部の活気がそがれる要因の一つともなっているわけであります。

　しかし、中心商店街といたしましても、こうした現状にただ手をこまねいているわけでもなく、何とか客層の流出に歯どめをかけようと月１回の土曜日のナイトバザールを開いたり、各種のイベントやバーゲンセールなどに力を注いでいることに対しましては、商店経営者の強い決意と熱意を感じるものもありますが、何か一過性の域を脱し切れず、十分に効果を上げていないような気もいたしております。

　前々から中心部の活性化のために甲府城に天守閣の建設をとの動きや、競輪の場外車券場誘致の動きなどが新聞紙上をにぎわせておりますが、活性化の手法については、市民の大いなる論議が待たれるところであります。私もかつての中心街のにぎわいをもう一度取り戻したいと念願しているところであり、ただ単に昔日の郷愁ではありません。当局の御所見をお伺いいたします。

　また、このたびの新総合計画の中でも、中心商店街活性化対策は重要な柱の一つとなっております。そこでこの中心街活性化対策について、次の視点からお伺いいたします。

　まず、その第１は、ファッション都市構想と中心街の活性化策の関係についてであります。御存じのようにこのファッション都市構想は、商工会議所が２１世紀に向かっての甲府市の将来ビジョンとして、自然と文化と産業が一体となった香り高い文化のまちを創造しようと提唱されたものであります。もちろんこの構想の中では、中心商店街のあり方も示され、構想のイメージに沿ったソフト、ハードの事業が進行中であることも承知しております。新総合計画の中でも、市長はこのファッション都市構想の推進を掲げており、ファッショナブルなまちづくりと、個性ある商店街を形成するといっております。一口で言えばまさにそのとおりだと思いますが、市長はこれらの施策を推進するについて、構想の理念を活性化対策にどのように生かし、位置づけていくのか、御所見をお伺いをいたします。

　第２は、中心部の活性化は、そこの魅力と集客力であると思います。あらゆる施策を講じて力を注いでも、限られたお客を対象としていたでは、一定の限界があります。限られたパイを他市町村にも充実した商業集積と分かち合わなければならないことも、避けることのできない現実であります。そこで全国各地からの観光客という交流人口を求めることが大切になってくるわけでありますが、このたび市長が打ち出した新観光都市の創出は、まことに時宜を得た施策として大いに評価するものであります。甲府市へ行けばこんなものが見られる、食べられる、楽しみがいっぱいというような、甲府という名が全国ブランドになり得るような施策を期待しているところであります。もちろん今でも宝石、ワイン、印伝など全国的に名をはせている名産品や、昇仙峡をはじめとする景勝地、武田神社や甲府五山など多くの名刹、文化財など多くの観光資源が存在していることは承知しておりますが、まだまだこれらを十分生かし切っていないのが現状ではないでしょうか。若者が胸をときめかせ、またほのぼのとしたぬくもりが感じられるような、そんなイメージを甲府につくることができれば、すばらしいことだと思います。

　そこで市長にお伺いいたしますが、こうした新しいまちづくりについては、行政の力だけで事業を推進することは到底不可能だと思いますが、市民の熱意をどのような方策でまちづくりに参画させていくのか、御所見をお伺いをいたします。

　まちづくりの主体は、やはり市民が主役というスタンスをとることが成功への近道であることは多くの事例が示していますが、行政は一つのきっかけをつくり、市民の盛り上がりを待って、それを側面から支援していくということが重要であろうと考えます。もちろん現在、県が施行している舞鶴城のリフレッシュ事業のように、行政の力をもってしなければならない事業もあることは承知しております。まちづくりの優等生と言われております大分県湯布院町は、今や全国的にも名を知られた観光地でありますが、かつては別府の陰に隠れており、別府の奥の小さな町と言われるくらい知名度の低い町でありましたが、今では別府は、湯布院町の近くにあるとまで言われるように、知名度が逆転したほど成功したところであります。その湯布院町は、開発の波に押し流されようとしたとき、住民の開発に対する素朴な疑問から、住民が一体となって今の新しい町を誕生させたと聞いております。既存の観光地がどこも低迷を続けている中で、画一的な開発の道を選ばず、住民の力によってユニークなまちづくりを行った点が、湯布院を再生させたものであります。

　こうした事例は、本市の身近でも見ることができます。例えば長野県小布施町や、妻篭宿などは地域の特性を見事に引き出し、これを具現化したユニークなアイデアが、全国の若者を中心とした世代に受け入れられたということであります。幸い本市におきましても、甲府市の特性を生かした個性あるまちづくりへ向かおうとしておりますが、行政の主導にならず、広く市民の中から沸き上がる熱意とアイデアを基本にまちづくりを進めることが大切だと思うところであります。これこそエコープランの具現化であります。行政は、まちづくりについては明確な目標を市民に示し、そのもとに市民の力が結集できるような方策を考えることが行政の役割だと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

　次に、高齢者の生きがい対策についてお尋ねをいたします。

　福祉の向上につきましては、市政の重点施策であり、新総合計画でも思いやりと希望に満ちたまちづくりとして高齢化、少子化の到来、福祉ニーズの多様化、複雑化に対応する総合的施策が図られております。当然新年度予算も、高齢者保健福祉１０か年戦略に基づく高齢者保健福祉計画及び障害者基本法に基づく甲府市障害者新長期行動計画など、大きな柱を基本として施策が展開されるわけでして、来るべき２１世紀に向け、豊かな福祉社会構築こそ大きな課題であります。福祉の向上と充実を期待しながら今回は、高齢者の生きがい対策について触れてみたいと思います。

　高齢化社会の急速な進行は、１９９５年の国勢調査で６５歳以上の人口は１,８６０万人、総人口に占める割合は１４.８％になり、過去５年間で２５％ふえ、実数、割合とも増加の一途をたどっております。人口問題研究所の推計で、総人口のピークは２０１１年の１億３,０４４万人で、６５歳以上の割合は２０２５年に２５.８％に達し、その後も増加し続け、２０４５年には２８.４％に達する見込みとの推計を出しております。本市の新総合計画の基本指標では、１９９５年で全国数値を上回る１６％となっております。このような高齢化の進む中で、６０歳定年の是非も論じられており、退職者だれしもが定年後の人生設計を、健康でゆとりと生きがいのある生活をと願うのは当然であります。

　現在、長寿社会の進行は平均寿命も１９４７年では男子５０.１歳、女子５４歳であったが、１９９５年では男子７６.４歳、女子８２.８歳と伸び、世界一の長寿国となっており、人生８０年システムの構築が公的、私的に急務となっております。今寿命を比較し、男女ともに２５年以上の差があり、昔と比較して８掛け人生だと言われており、６５歳を老人と呼ぶには体力があり過ぎる。２番目にはゆとりがあり過ぎる。３番目には意欲、気力があり過ぎる。８０歳になってはじめて８掛けで６４歳であります。このように計算だけにはまいりませんが、昔のお年寄りとは比べものになりません。厚生省の１９９２年の調査によりますと、６５歳以上の高齢者のうち６３.７％は健康で自宅で暮らしており、そのほかに２４.１４％が働いておりますので、合計しますと高齢者の９０％近くが健康で暮らしていることになります。１９９５年の労働力調査によりましても、働いている高齢者は４３８万人で、同年代の人の２４.２％、うち１７３万人が雇われて働いており、あとの人たちは自営業者や家族従業員であり、働く意志はあるが職がない人も含めた労働力人口比率は、２４.５％になり、４人に１人が働いていることになります。

　この結果を欧米先進国に比較をしてみましても、日本の高齢者の労働就業率は非常に高くなっております。この労働意欲については、当然自分たち自身のライフスタイルや、高齢化時代に対応する自営手段でもあります。これからの福祉政策は、高福祉、高負担でもなく、また低福祉、低負担でもない、公民の適切な組み合わせによる適正給付、適正負担が福祉事業の原則だと思います。本市におきましても、高齢者の健康保持のための老人医療事業や、生きがい対策事業など、きめ細かく進められておりますが、福祉施策は援助も必要不可欠な条件ですが、長年培った経験を生かした就業を通じたり、地域活動を通しての社会参加など、ややもすると阻害しがちの高齢者の生きがいをつくる機会の拡大こそ与える福祉でなく、自分からつくる福祉であると思います。

　高齢者福祉の所管ではありませんが、現在国、県、市の助成の中で社団法人甲府市シルバー人材センターが設置されており、社団法人の役員の手で運営され、年次的に事業実績を上げられ、利用者に喜ばれております。この事業も生きがい対策に大きく貢献されておる事業であります。東京都におきましても、高齢者共同組合を組織し、経験を生かした事業活動が、ボランティア活動も含めて展開され、生き生きと人生を送っていると聞いております。新年度施策でも福祉の向上につきましては、積極的に取り組まれておりますが、高齢化時代に対応するための生きがい対策は、就労の機会の創出や、促進により高齢者の健康づくりにもつながる方策もこれからの課題であると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、防災対策についてお伺いをいたします。

　２年目を迎えました１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災は、死者約５,５００人、負傷者約３万７,０００人、倒壊家屋２１万戸、焼損面積６５万ヘクタールという甚大な被害が発生しました。優秀な地震学者がそろって、長い間の時間を費やし、地震発生のメカニズムを追求してきました地震予知計画でも予知できなかった地震の恐ろしさは、いまさら申し上げるまでもございません。そして世界最先端と言われた我が国の耐震設計技術による構造物の崩壌、これは平和の中で慢心していたさまざまな課題が一気に露呈されたと言わざるを得ません。まさにさまざまな教訓を残した大災害であります。のど元過ぎれば熱さを忘れますが、被災地ではいまだに仮設住宅で生活を続けられております。

　本市におきましても、昭和５４年に大規模地震対策特別措置法による強化地域に指定され、東海地震の発生を想定して資機材の整備に始まり、自主防災隊の設置、育成強化など防災基本計画に基づいて進められてきました。そして現在大震災の教訓を踏まえて、防災体制の強化が図られております。防災対策は、日常の心がけ以外にはありません。一人ひとりが災害に備えて、不断の努力こそが肝要であります。震災は、発生しますと、広範な地域にわたり被害が出ることが想定され、行政機能にも限界が生ずることもあり、特に個人の力では行動は不可能になることは当然であります。このことは、阪神・淡路大震災におきましても、自主防災隊の活動がしっかりしており、自治会やまちの人間関係が出ているところは、住民が協力し、助け合って被害を最小限度に食いとめた例も語りぐさになっております。自分たちの地域は自分たちが守るという互助の精神が大きな教訓として残されました。「災害は忘れたころにやってくる」の教えのように、災害の恐ろしさを忘れないように、当局におかれましても日常の啓蒙活動も必要であると思います。ここ数日来、伊豆半島東沖で地震が群発しております。大地震にならないよう祈ってやまないところでございます。

　昨年の防災の日の訓練を振り返ってみましても、問題点が多く指摘されております。学校地区単位の独自の訓練であり、主体性は地区自治会連合会ですが、当局の指導の届かなかった面も出ておりました。そして地区内居住の職員の皆さんも一体となっての訓練でしたが、今後の自主防災組織の再点検とともに地域に根ざした防災対策の確立が急務であります。御所見をお伺いをいたします。

　次に、合併問題につきましては、市長の所信表明で申されましたように、昨日は加藤議員、秋山議員の方からも触れられました。非常に重要問題でございますので触れてみたいと思います。歴史、経過を踏まえさせていただき、質問をさせていただきます。

　我が国の市町村は、甲府市の市制施行の明治２２年に、市制及び町村制が施行され、以後近代的行政制度に基づく地方自治行政の実現のため、また地方公共団体の強化を図るための幾たびかの大合併を経て、市町村の数は３分の１に減少しました。甲府市でも市制施行以後昭和１２年に西山梨郡相川、里垣、中巨摩郡国母、貢川の４か村を合併したのをはじめとして、次いで昭和１７年西山梨郡千塚、大宮両村を合併、昭和２４年に西山梨郡住吉村畦区及び中巨摩郡池田村を合併、昭和２９年西山梨郡玉諸、甲運、山城、住吉、朝井、千代田、能泉、中巨摩郡大鎌田、二川、宮本の１０か村を合併し、その結果、旧西山梨郡は全部を挙げて編入され、消減しました。

　そして、この４回にわたる合併のもたらした行政効果は、はかり知れないほどの大きいものがあるわけであります。例えば上水道を取り上げてみましても、都市の発展に並行して問題となるのが飲料水であります。明治時代から荒川水系からの取水の中で流域の各村の反対運動と闘い、飲料水を確保してきました。これは昭和に入っても続いておりましたのは御案内のとおりであります。今、振り返ってみますと、広大な水源涵養林地域の合併による恩恵は、今日のように全国の中でおいしい水であり、給水区域住民の水需要に十分こたえておるわけであります。そして飲料水確保のために苦しんでおります自治体を比較してみましても、甲府市の先人の英断に頭の下がる思いであります。このように合併問題は水問題のみならず、本市発展の大きなステップとなっております。その後昭和３０年代以後の高度経済成長による国民の生活水準の向上、都市化の進展、モータリゼーションの普及等により、広域行政への対応が課題となってまいりました。昭和の大合併から約４０年がたった今、住民の交通手段は徒歩、自転車、バスからマイカー、高速道路、電車、新幹線、飛行機へと、さらにはリニア中央エクスプレス等の広域高速交通網の整備へと変化してまいりました。また、産業構造も農業を中心とする第１次産業主体から、工業を中心とする第２次産業へ、さらにはサービス産業、情報産業などの第３次産業へと大きく変化しています。

　これらの結果、住民の通勤、通学、買い物、医療などの日常生活圏は既存の市町村の行政区域の枠を越えて飛躍的に拡大し、行政需要も多角化、広域化が顕著になり、行政サービスの質的変革、向上が求められています。加えまして、今後の地方分権の流れの中で、高齢化への対応、まちづくりの基礎となる都市計画、土地利用、道路網の整備など新たなる住民ニーズへの高度な対応を図るには、一層の広域的行政の展開、一歩進んでの市町村の再編、合併は地方の今日的課題となっております。ちなみに市町村自治体の数は、１９６０年が３,５２６でしたが、１９９６年では３,２３２と、３６年間で２９４の自治体が減り、順次合併が進んでおります。市長は、所信表明の中で橋本首相の施政方針演説としての合併促進や自治省の合併相談コーナーの開設など、国の市町村合併の動向などから、今甲府市近隣の町で合併の関心が高まってきているとして、この機に合併に向けて十分論議を尽くしたいと合併について言及しました。私も地方分権の受け皿としての自治体の規模、行政連営の効率性と財政力の強化、行政サービスの向上、都市機能の充実と都市のイメージのアップ等々の観点からも、自治体の合併を促進する必要性を痛感するところであります。

　また、２月定例県議会で天野知事は、県内の市町村合併について来年度県内８か所でシンポジウムを開く、地域ごとにより具体的な論議を喚起しながら市町村や住民の意識高揚を図ると述べ、合併論議を進めるエリアを示し、地域の自主的活動の機運を高める考えを明らかにしております。そこで本市は、周辺自治体との合併にどう考え、取り組もうとしているのか、本市のアクションこそが決め手と思われます。周辺自治体の首長の皆様にどう働きかけをしようとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。

　以上で第一弾の質問を終わります。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　依田議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、中心商店街の活性化についてでございますが、商店街の活性化策としてモール化、ロードピア事業等都市の面的な整備を行ってきたところでありますが、中心部の商店街は御指摘のとおりにぎわいと活力にかげりが増してきております。歴史と伝統ある商店街の活性化につきましては、単に買い物だけではなく、商業地周辺で一日楽しく過ごせる文化と楽しさが演出される回遊性と、快適な買い物空間の形成が必要であると考えております。その魅力ある空間形成の最も適切な方法は、都市の再開発であり、現在推進されております中央４Ｅ再開発事業は、その模範となるケースと考えております。

　また、本市地場産業のリーディング業種であるジュエリー産業による甲府ブランドの確立、買い物客の回遊性、利便性を向上させるシャトルバスの運行や中央４Ｅ地区への駐車場建設などへの支援、ファッション性の高い地場産業製品を販売する店舗の集積を促進するファッションアベニュー構想を視野に入れ、観光客の誘致や県内外からの集客力の増嵩、音楽祭、ナイトバザールなどのイベントの開催によるにぎわいの創出など、ソフト面への充実をも図りながら、中心商店街と連携する中で活性化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、市民の熱意をまちづくりへどのように参画させていくのかとの御質問でございますが、地域の特性を生かしたまちづくりは、まさにそこに生活している住民でなければ生まれてくるものではありません。市民の手による市民のためのまちづくりこそ、真のまちづくりの原点であると考えますので、中心部のさらなる活性化に向けてハード面の整備を行うと同時に、ソフト面の充実に積極的に市民も参画していただけるよう努めてまいります。

　まちににぎわいと活気をもたらす商店街づくりには、商店街自体の営業努力は欠かすことのできない要因であることは言うまでもありませんが、活力あるまちづくりのために、可能な限り本市も行政支援を行ってまいります。また、県内外を間わず若者から高齢者まで多くの集客ができる魅力ある観光都市を目指すためにも、市民の情熱ある発意、発案を計画の段階で取り入れ、実効のあるものにしてまいりたいと考えております。

　次に、まちづくりの方策についての御質問でございますが、全国的な傾向として市中心部が力を失い、その活性化のために、例えば運河のあるまち小樽、東北の小京都角館、将棋のまち天童、博物館都市構想の長浜、美観地区をもつ倉敷、水郷のまち柳川等々ユニークなまちづくりが行われていることは承知しております。とりわけお説のような湯布院や小布施などは成功した事例として心に深く受けとめております。これらの成功例は、市民、企業、行政が心を一つにして取り組んだ成果であると思っております。産業はまちをはぐくみます。また今甲府が持っている武田氏をはじめとする史跡、そしてその町並み、宝飾、ニット、印伝などの地場産業、県都としては数少ない市内中心部の温泉と四季折々の自然景観、またブドウ、ワイン、ほうとう等々全国的にも売り出されるすばらしい素材を持っております。こうした素材を生かして特色あるまちづくりを行い、成功に導くためには、他都市の例に見られますように、みずからの市を愛する心や研究心、そして何よりも情熱が必要とされるのではないでしょうか。私は、御議決いただきました新基本構想の都市像のもと、これら素材を生かして甲府のまちが全国屈指の都市になるよう、このたびの総合計画審議会の産業まちづくり部会の皆さんや、若者、女性にお呼びかけをし、さらに政策座会の皆さんにも参画をいただき、御意見を聞く中で歴史にその名を刻んだ甲斐の国府中を蘇らせていきたいと考えております。

　次に、高齢者の生きがい対策としての就労機会の創出についての御質問でございますが、本市の高齢化率は、全国平均を上回る速さで推移しており、また高齢者のうち約９０％の方々が健康で生活されておられますことも御指摘のとおりであります。健康な高齢者の生きがい対策として、生涯学習や地域福祉、ボランティア活動への参加などが考えられます。しかし、何といっても就労意欲のある方に対して長年の経験を生かした職種への就労機会の創出は、生きがい、健康保持、各年代層との交流などの観点から大変必要なことと認識をいたしております。したがいまして、今後より一層就労意欲のある高齢者対策としてシルバー人材センター、高齢者職業相談室の活用促進を図るとともに、事業主に対し高齢者の雇用促進について公共職業安定所等関係機関への働きかけなどの方途を講じてまいる考えであります。

　次に、合併についての御質問でございますが、この件につきましては、昨日も加藤、秋山両議員にもお答えしてまいりましたが、ただいまの依田議員の御質問にもございますように、行政を取り巻く諸環境も大きく変わり、一層広域化の傾向にあります。こうした社会的、時代的背景の中で国、県市町村を問わず行政運営のあり方も合併が今日的課題となってまいりました。このような中で１２月議会におきまして私は、２１世紀に夢をつなぐ新甲府市総合計画の中で、中核市構想を位置づけさせていただきました。これを契機として盆地の一体的発展を視野に入れ、周辺市町村との交流、連携を深める中で住民レベルにおいても合併の趣旨、メリットなどの論議を持っていただきたいと考えております。また、先般知事が表明されておりました合併のためのシンポジウム等にも積極的に参加し、さらに真に住民福祉に役立つための合併の議論を深めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○総務部長(加藤清吾君)　自主防災組織の再点検と防災対策の確立についての御質問にお答えを申し上げます。

　地域における自主防災組織の役割が重要であるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後におきましても自主防災組織としての役割、分担等を明確にし、組織の充実と啓蒙活動の高揚を図っでまいります。

　次に、地域における防災対策といたしまして、防災訓練に一人でも多くの市民が参加できるよう、防災訓練を８月の最終日曜日に設定をいたしました。訓練の主体は地区自治連合会でございますが、地区に居住する職員も積極的に参加し、行政と自治会との連携をより深め、効果ある訓練となるよう努めてまいります。

　また、自主防災組織が使用する防災資機材の整備は、前年度に引き続いて充足実施をしてまいります。

　以上でございます。

○議長(小野雄造君)　依田敏夫君。

○依田敏夫君　中心商店街の活性化対策につきましては、市長がきめ細かい施策展開の中で中心商店街の活性化を図るというような意欲を燃やしておるわけでございまして、私もそうなることを本当に期待をいたしておるわけでございます。しかしながら今、景気低迷の中で本市の重要産業でありますジュエリー産業あるいはニット産業等につきましても、これは厳しい状況にあるわけでございまして、甲府市中心街の中でのこのウエートも見過ごすことはできないわけでございまして、これも何か空洞化の大きい原因にもなっておると思うわけでございます。

　それと同時に、今中心商店街を眺めてみますと、本当に商業構造とでも申しましょうか、問屋街が本当に郊外の方へ店舗を求めて皆移動をしておるわけでございます。このようなことも大変これは空洞化につながっている大きな問題となっておるわけでございますが、どうか中心商店街の活性化につきまして今市長が申し述べられましたように、これは全国的の問題であると思うわけでございまして、どこの都市へ視察に参りましても、中心商店街の活性化を踏まえて取り組んでおるわけでございます。甲府市の対策につきましても、今後とも引き続き強力な方策を講じていただきたいことを要望をいたしたいと思います。

　それから、合併問題でありますが、これは先ほど私は上水道の問題だけを取り上げて、合併による恩恵に浴しているというようなことを申し上げましたが、旧各村につきましては、今迷惑施設を取り込んでおる地域ばかりであるわけでございまして、中心に昔から市制を施行した当時から住まわれている皆さんの迷惑施設は、ほとんど合併村に置かれておるわけでございまして、反対論も出ておるようでございますが、これは認識をしていただいて、これからはいろいろ施設的な問題ばかりではないわけでございます。もう、甲府という小さな殻の中にとじこもっておったでは、新しい時代へ向かっての都市づくりはできないという考えを持っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。

　それから防災対策につきましては、今加藤部長の方から御答弁をいただきました。確かに９月１日と決めつけた防災の日だけでなく、全市民が参加できるような休日を指定して防災訓練をしていただければ幸いだと思うわけでございますし、また昨年、私も参加させていただいて、あのプールから水をくんでバケツリレーをするわけですが、今、市の河川等につきましては、全部ふたのしてある河川でございまして、水をくんでバケツリレーで消火するというようなところがそんなに多くはないわけでございまして、この方法につきましては初期消火の、今各自治会へ配布してあります防火器具等を大いに活用していただく中での消火訓練が有効的ではなかろうかと思うわけでございます。このようなこともお願いをいたしまして防災対策につきましても、今群発しております伊豆半島東側の地震につきましても、これは必ずしも大きくなるという想定はないわけでございますが、東海大地震を見据えての防災対策の確立をお願いをいたしまして、要望ですが終わらせていただきます。

○議長(小野雄造君)　暫時休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開議

○副議長(宮川章司君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　引き続き新政クラブの一般質問を行います。飯沼　忠君。

　飯沼　忠君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(飯沼　忠君　登壇)

○飯沼　忠君　直ちに質問に入ります。

　まず最初に、新年度予算並びに市政一般についてお伺いをいたします。

　市長御指摘のとおり現下の我が国経済は、緩やかな回復基調にはあると言うものの、急激な円安に加え消費税の引き上げ等の影響により、行き先は極めて不透明な状況にあります。国の新年度予算案も、政策経費であります一般歳出は前年対比１.５％に緊縮をされ、地方財政は６年度以降大幅な財源不足と地方債の増嵩にあえいでいます。行政改革と財政の健全化が今や国、地方を問わず最優先、最重要課題となりました。今議会におきましても財政硬直化への対応、公債費や繰出金など義務的経費の増嵩の行方に激しい論戦が交わされてまいりました。殊にことしは新総合計画実施の初年度であり、目標に向かって当局は数々の新規事業にも踏み出したところであります。御提案いただきました新年度予算編成につきましては、一般会計総予算額を前年対比１.０５％という、これまた緊縮型ながら所定の事業内容を確保いたしました。市長及び財政当局の歳入歳出の両面にわたる数々の工夫と努力の跡を読み取ることができまして、その御労苦にまずもって敬意を表するものであります。

　しかしながら、現今の経済動向から予測して、今後も厳しい財政環境は長期にわたって継続し、急に好転する要素はほとんど見当たりません。事業の一貫性、継続性を堅持し、乗り切っていくために、今求められているのはまさに市長の決断、リーダーシップであります。新年度予算を含めこれからの財政運営と事業展開について、市長のお見通しと決意のほどを改めてお伺いいたします。

　財政運営のあり方について質問します。

　健全財政確保のため、国、地方公共団体は全力を挙げて立ち向かうことが求められていると申し上げました。・当局は、法人市民税などの課税客体の的確な把握、収納率向上への積極的対応はもとより、分担金、財産収入等自主財源についても受益に見合った適正価格を設定するとともに、処分可能な不要不急財産については、これを早急に整理して収入を確保し、歳入に組み入れるべきでありましょう。昨年１２月の議会で、我が会派の内藤議員が指摘いたしました、古府中町の土地区画整理事業の保留地売却は、その後いかが取り扱いをなさったのかお尋ねします。

　残存７,４１６平米の宅地の売り出し価格は坪単価平均５６万４,０００円余りだと伺っております。このほど発表されました県の地価動向調査によるまでもなく、今後とも地価は下落傾向が続くものと予測されています。これまでに土地開発公社と価格形成にかかわる経費の検討や売買価格を引き下げる協議が十分になされてきたのか、土地の有効利用を促進し、有料宅地により多くの市民に提供することがかかる事業の目的だとするならば、早急に事態に対処すべきだと考えますが、見解をお示しください。

　また、公有地有効利用庁内検討委員会のこれらへの対応は、いかがだったのか、加えて財政当局の今年度における財産収入の最終見込み額をお示し願いたい。

　次に、国庫補助事業についてでありますが、これは今後とも精選主義で望むべきであります。本市においては昨年度国庫補助事業幾つか行われましたが、これを執行するにあたり、規定の本市負担分のほかに投入を余儀なくされた事業費は、総額どのくらいになっていたのか、お伺いしておきたいと思います。

　申すまでもなく各種事業を策定するにあたりましては、地方自治の原則、地方分権の方向性、さいふの中身というものをしっかりと見きわめて取り組むことが肝要であります。このほど甲府市は、山梨県及び建設省とともに点在しでいる国の出先機関を１か所に集積するシビックコア地区整備検討委員会を発足させました。かねてから市民の間にも、甲府駅北口に拠点都市整備事業に関連して甲府税務署や甲府地方法務局、検察庁などなど老朽化が進んでいる諸官庁の建物を統合する、合同庁舎実現への声が高まっていました。私は、このたびの市長の積極的対応を支持するものであります。

　そこでお伺いしたいことは、現在棚上げされているアーバンスタディセンターこの構想と土地利用との関連についてであります。起債償還利息２６億３,８００万円を含めて８５億を超える本市市民の貴重な財産であるこの用地を、生かすも殺すも市長の英断にかかっていると思います。全体構想をお示しください。

　価値観の多様化、経済情勢の急激な変化などさまざまな要因が絡み合って時代の不透明感を一層増幅しています。かつて政策線上に数々の構想が華やかに登場しました。新産業都市構想、テレトピア構想、オフィスアルカディア構想、アーバンスタディ構想もそうであります。地方分権、広域行政、中核都市への脱皮という時代的展望を見通すならば、補助金や有利な起債を看板にした、かかる中央省庁の画一的、お仕着せ的なやり方に拘泥することなく、本市の個性を生かした主体性ある事業として展開していかなければなりません。市長の御所見を賜りたいと思います。

　次に、情報公開についてであります。

　繰り返しになりますが、オレンジ共済、厚生省の福祉施設のつまみ食い事件、石油商疑惑、関西空港の汚職事件等々、さらには官官接待、空出張、不祥事には事欠かない昨今であります。清廉潔白を政治信条に掲げる天野知事でさえ「あり得ない」と明言した公費不正支出が問題化しました。当局は、先月末、報道機関などから開示請求のあった旅費や食糧費に関する公文書を公開しました。開示の時期もさることながら内容も極めて透明度の高いものとなっております。条例制定の趣旨にのっとった当然の措置とは言うものの、都府県での対応と比較して市長の姿勢は高く評価されるべきであります。

　再度お尋ねいたします。今回開示された内容について、当局は不正疑惑は断じてないと言い切れるのかどうか、また今話題になっております食糧費については、今年度総額３,６１５万余を計上いたしましたが、これは前年に比較して２０％に近い大幅削減であります。ちなみに高知市などの他の類似都市の平均年額は、おおむね５,５００万程度であります。かかる費用の執行状況について当局の見解をただしたいと思います。いずれにしましても当局は、今後ともガラス張りの市政執行を堅持され、正々堂々市民とともに歩まれることを切望する次第であります。

　次に、広域行政の推進について、行政情報と窓口事務の視点からお伺いをいたします。

　今議会でもさまざまな観点から中核都市構想と広域行政について論議が交わされてまいりました。期するところはいかにしたら市町村行政における概念上の壁や縄張り意識を乗り越えて、現実の生活圏に即応し、かつ効率的に住民サービスの向上が図られるかでありましょう。私は、直接に住民と接する窓口事務の一元化と行政が発信する政策情報の相互交流に向けて着手することを提案いたします。甲府市民の生活圏は、明らかに近隣町村及び盆地全体に広がっているわけでありますから、甲府市広報にも近隣町村からの必要な行政情報が掲載されて当然であります。中央商店街の活性化や甲府駅周辺の整備事業などをはじめ、市長のさまざまな呼びかけが周辺町村の広報誌を通じて直接に圏域住民に発信されている。それが双方向に機能するとするならば、盆地住民の意識の中で行政間のバリア、障壁というもめは次第に低くなっていくはずであります。手始めに各種イベント情報の相互交流から着手されたらいかがでしょうか。圏域町村との共同編集による故策広報誌の出版も視野に入れていただきたいと存じます。盆地圏域を一体化した情報の共有、このことが広域行政への住民意識の転換につながっていく、その積み重ねの中から３０万都市への展望が開けていくものと思います。

　甲府市広報１月号は「甲府盆地の一体的発展を目指して」と題して、広域行政への展望を特集しました。市町村合併を視野に入れた市長のアピールとともに、今なぜ広域行政か、ということがわかりやすくその中に展開をされております。こういった記事は、広く周辺地域の皆さんにも見ていただきたい。そして共通の話題にしていただきたいと思うのであります。そのためにはどうしたらいいか。当局の見解を求めたいと存じます。

　次に、窓口事務の広域化についてでありますが、市長は事務の効率化の視点から新年度に向けて戸籍事務にも総合システムの導入、これを目指すとしています。だとするならば、地域住民に直接かかわる各種年金関係の居住証明書、印鑑証明の発行、住民票の取り扱い事務なども圏域のどこの町村窓口でも取得できるよう調整すべきです。市長は、地方主権の時代に向け県都として近未来の中核都市を目指し、全庁挙げてこれに取り組むと表明しております。各部局は、それぞれの分野の所管事業を通じまして、できるところから行動に移すべきです。いかがでしょうか。

　また、甲府盆地一体の振興に向けて、精神的役割を担っていくためには、対外的にもいずれ窓口を一本化した庁内機関で対応することになろうと思います。組み立てがどのようになされていくのか、所見があればお伺いをしておきたいと思います。

　次に、新しい観光都市形成に向けての諸事業と構想についてお尋ねいたします。

　私はこの１０年来、常にこの議場で自然環境豊かな北部地域の観光資源の活用、舞鶴城を核とした都市型観光の開発をお伝えしてきました。観光事業は総合産業であります。自然も人情も、歴史も風物もまつりも、まさに空の色でさえもすべてがその対象であります。生き生きとした魅力ある都市は、魅力ある観光都市と同意語であります。新総合計画の基本指針によりますれば、目標年次では観光客と市外からの買い物客の交流人口を定住人口２１万１,０００人に対し、５万８,０００人と推定しております。この目標値を達成可能なものとするためには、今から相当なエネルギーと努力を傾注しなければなりません。今議会に提案されている四季の森整備をはじめマウントピア黒平、高原牧場、昇仙峡周辺の面的整備への取り組み、甲府第２北バイパス関連事業、山岳観光への地域づくり、舞鶴城へのアクセス道路の整備、天守閣復元への対応、観光客や観光バスの駐車場の確保、商工業と一体化した観光の拠点づくり等々、課題は山積しています。このたび当局においては、今年度の組織改革で、観光課を独立させ、その充実強化を図るとしていますが、これらの課題に対応するためには、現実に即応して全庁的に展開でき得る組織と体制づくりが必要と思われますが、当局の事業推進へ向けての基本政策をお示し願いたいと思います。

　市長は、新年度の所信表明の中で、総合計画初年度を新しい観光都市建設へ向けての幕あけの年だと位置づけています。国道１４０号線の全線開通をはじめ、高速交通網の発達、さらには地域連携軸の展開というものは、新しい観光客の流れをつくり出していくはずであります。各方面にわたり、魅力ある観光地としての受け皿づくりがまさに急がれるところでありますが、今年度の都市観光事業といたしましては、特に湯村温泉周辺活性化対策を全面に掲げています。地元の温泉郷では、今・湯村温泉再開発準備組合設立に向けて準備が進められていると聞いています。当局は、具体的にどのような事業を想定しているのか、どこから着手をしていくのか、今までも数々の対策が講じられてきました。その経過を踏まえて御答弁を賜りたいと存じます。

　また、今年度もマウトピア構想にかかわる北部山岳地域振興費の大半を、帯那山高原牧場の整備事業費に充てていますが、この事業の完成までに今後どのくらいの投資と歳月が想定されるのか。投資効果を上げるためにはいかがすべきか、お聞かせを願いたいと存じます。

　最後に、これからの観光行政を進める上で、本市への入り込み観光客の統計や実態調査はその基礎をなすものと考えます。現行の資料を精査し直し、観光客誘致事業をさらに一層効果的に展開するためにも、男女別、年齢別、目的別などのほかに、聞き取り調査も目配りをすべきだと思います。かかる事業への当局の姿勢と、今後の進め方についてお伺いをいたします。

　次に、議案第２３号及び議案第２９号に関連して質問いたします。

　阪神・淡路大震災の教訓として、ボランティア活動の一層の充実を図り、行政が市民の先頭に立ってこの推進を図ることが今日的課題として強く求められています。このたび本市では、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例を改正して、社会に貢献する活動を促進するため、５日以内のボランティア休暇を受けることができる、との項目を挿入する条例改正案を提出しています。

　言うまでもなくここで問われているのは条例改正の中身ではなく、その実効性ある体制と環境づくりでありましょう。我々は甲府市ボランティア宣言の格調高い理念を具現する責務を負っています。過去において、市職員の何人かがこれまでの職務免除制度や年次休暇などを利用してボランティア活動に参加してきたのでありましょうか。このたびの条例改正の目的が十分に機能し、活動が活性化されていくためには、まず何よりも各職場での意識改革と環境づくりが大切であります。当局はどのような手はずを整えていくのか、お伺いいたします。

　阪神・淡路大震災、日本海重油流出事故、高齢者への給食サービスなど若者を含めて地域住民の参加意欲と認識は日ごとに高まりを見せていると認識をいたしております。当局は、一部改正などではなく、ボランティア活動に直接焦点を当てた条例制定を行い、職員の意欲が容易に行動に移せる体制をつくり上げ、市民の先頭に立つべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　また、本市のボランティアセンター、これの機能というものが福祉部の補完的事業にのみにとどまり、多方面にわたる市民意欲を吸収し切れていない、かような不満があります。超高齢化社会を迎え、在宅福祉サービス、デイサービスなどのニーズは、既に行政の運営能力をはるかに超えていると言わざるを得ません。今後とも市民と行政との役割分担のあり方を根底に据えて、市民パワーの醸成を図りながら課題解決の方策を求めるべきであろうと思います。その意味から私は、今回の社会福祉事業団設立は、社会福祉施設の一元的管理と市民参加による事業展開、これを目指す第一歩であると高く評価するものであります。大局的見地から福祉事業における民間活力の導入等市民負担のあり方について当局の所信を承りたいと存じます。

　また、今回予算計上されました少子、高齢化時代に対応するための児童計画書すなわち甲府市版のエンゼルプランでありますが、この政策は甲府市ゴールドプランとまさに双壁をなすものであり、本市の将来的展望を占う重要課題であると認識をいたしております。今、子育てを担う若い夫婦の共稼ぎ世帯は、本市の主流をなしています。子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して生み、育てることのできる社会づくりに行政、市民の総力を挙げて取り組まなければなりません。国の示した緊急保育５か年計画の数値目標にこだわることなく、積み重ねた先取り行政の利点、これを生かしながらさらに一層の充実が図られますよう策定に向けての考え方をお示しください。

　また先ほど、甲府市保育研究会では、委員会の審議をもとに保育料の軽減について市長に数々の提言をいたしました。新年度の保育事業にどのように反映させていくのか、お伺いをいたします。

　次に、官民一体になっての福祉事業の推進、この観点からあえて再び公衆浴場における福祉入浴サービスについて御認識をお伺いいたします。

　かねてから当局は、公衆浴場いわゆるまちの銭湯の社会的機能とその役割について、地域住民の保健衛生、健康増進さらには社会教育やコミュニケーションの場としての効用、さらには阪神・淡路大震災における公衆浴場の果たした役割などに言及をいたしながら、議会答弁の中で私どもと認識を共有いたしてまいりました。そして今後の活用については、これを高齢化社会における福祉施設の一環としてとらえ、甲府浴場組合との調整を図り、諸事業を推進しながら研究してまいる所存であると述べてきました。このたび国におきましては、これの振興策として今年度予算に新たに公衆浴場におけるサテライト型デイサービスを予算化いたしました。生活の場であるまちの銭湯で、福祉法人の実施するデイサービスが気楽に受けられるように改善するというものであります。公衆浴場確保のための特別措置法に関する法律、さらには厚生省の社会局老人福祉課長通達などを基調としたこれまでの対策を踏まえて、当局は直ちに浴場組合と実現に向けて協議すべきであります。

　自宅の近くの浴場でサービスがまず受けられること。送迎、通所が便利であること。しかも家族との交流が密接にできるために介護技術の指導にも役立つ。さらには地区の人々もボランティアとして参加しやすく、啓発や助け合いの精神の高揚にもつながっていく。まことに時節がら極めて有効な施策だと思います。どうか、本市の実情に照らしつつ当局の積極的な対応に期待するものであります。

　あえて申し上げるまでもありませんが、戦後の日常生活を支えてきたおふろ屋さんは、生活水準の向上による自家ぶろの普及から存続の危機を迎えています。かてて加えて折からの温泉ブームに乗って地方公共団体は競って温泉施設を公費で建設をし、一般に広く開放しました。まちから懐かしい銭湯が一つ、また一つ消えていきます。公営での浴場開設には多額の設備投資と運営経費がかかります。餅は餅屋ではないでしょうか。行政が民間を圧迫して何の得がありましょう。今まさに民間主体、行政支援の時代であります。老人保健等は疾病の予防と老年期の身体を養生し、健やかに老いることであります。お年寄りにとって、近くの地元の銭湯は心身ともにリラックスできる場所であり、温熱によりさまざまな入浴効果、健康維持への波及効果は大局的には高騰する老人医療費の抑制にもつながっていく、かように考えるものであります。高齢者のための健康入浴事業のさらなる拡充について改めて当局の見解をお示し願いたいと思います。

　次に、ヴァンフォーレ甲府支援の今後の方向性についてお伺いをいたします。

　このことにつきまして市長は、昨年６月議会におきまして我が会派の谷川議員の質問に答えて、「市民をはじめ甲府圏域住民の夢につながるＪリーグ加盟実現のため、市議会をはじめ関係機関と連携し、市民レベルの力強い支援に向けて対応していくと述べられました。それとともに新総合計画の基本計画の中で、Ｊリーグなどプロチームの試合も可能な総合球支場の建設も課題に入れながら、スポーツ活動は世界共通の文化であり、舌力に満ちた豊かな社会を形成する上で重要な役割を果していくもの」と、格調高くその意義づけをいたしました。市長のヴァンフォーレ甲府への積極的な支援の姿勢は、終始一貫しているものと理解していますが、今後の対応について所信をお伺いいたしたいと存じます。

　これについて天野知事は、昨年の１２月の県議会で、Ｊリーグ加盟の前提条件とされていた法人化への参加について、まず民間が主体性をもって推進すること。第２に、法人経営が将来にわたって健全性を保つ見通しが立つこと。さらには県民や経済界の幅広い支援が得られる環境が整うことなどを中心に、その条件を提示しました。当然であります。これに対して県サッカー協会は、支援団体などとともに市民の意欲を結集して、いち早く民間主導で懸案の法人化を果たした経過は御存じのとおりであります。昨日、天野知事は県議会の席上で、これらの条件整備ができつつあるとの認識に立って、資本参加への取り組みの姿勢を明らかにしました。ヴァンフォーレ甲府の命名の由来からしても、今までの経過からしても甲府市が体制づくりを先導し、むしろ市が県を引っ張っていくぐらいの気迫を持つべきです。若者がスポーツを通じて交流する活力ある都市の顔として、市民を主体とする行政の支援体制をいち早く構築せねばなりません。中核都市の役割を御認識していただく中で、甲府市の法人加盟への支援の方向性をお示し願いたいと存じます。

　昨年は、７月に第２６回オリンピックがアトランタにおいて、そして８月には全国高校総体が本市において開会されました。実行委員会事務局はもとより、大会を裏方で支えました多くの市民、高校生の活躍は、参加したすべての人々に大きな感動を与えました。大会の成功とともにスポーツへの市民、県民の意識が飛躍的に高まりを見せたことは御存じのとおりであります。このエネルギーをもとに、ヴァンフォーレの支援を起爆剤として、これからもスポーツやレクリエーション活動が市民に広く、深く浸透して持続していくことができますよう、市民主体、行政支援の原則を貫きながらお取り組みを賜りたいものと思います。

　高校総体の甲府市実行委員会は、先月末当初予算７億６,５００万円余に対して１億６,６００万円余の減額補正を行い、効率的な財政執行に徹しながら何ら支障なく成功裏にその幕を閉じました。燃えるような夏のさなか、Ｏ−１５７という見えない敵との闘いも記憶に新しいところであります。保坂事務局長をはじめ職員スタッフの労をねぎらい、その努力を高く評価するものであります。この大会で培ったものは、本市の貴重な財産として将来に生かしていかなければなりません。実行委員会の事業経過につきましては、先日開催されました実行委員会総会において御報告を承っております。つきましては、この大会が本市の教育界にもたらした波及効果につきまして御所見をお伺いいたします。

　以上をもちまして私の冒頭の質問を終わります。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　飯沼議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、財政運営と事業展開についての御質問でございますが、現下の財政環境が厳しいことは十分承知をいたしております。このような中にあって、これから２１世紀を迎えるにあたり、今何をなし、何を後世に残すべきかを真剣に考えて、事業展開を図っていかなければならないと考えております。特に新年度予算につきましては、新総合計画の初年度といたしまして事業の優先度の選択と、市民生活重視の観点からの施策に重点を置く効率的な配分に努めるとともに、芽出しのための新規事業も積極的に取り入れたところであります。

　今後の財政運営につきましては、健全な財政運営を基本に経営的視点に立った計画的な経費の節減、合理化と、市税を中心とする自主財源の安定確保を図りながら長期的展望のもと、市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。

　次に、(仮称)アーバンスタディセンター構想と土地利用についての御質問でございますが、(仮称)アーバンスタディセンター建設構想は都市拠点整備事業において甲府駅周辺の拠点性を高める先導的な施設として位置づけましたが、社会、経済情勢の変動により本市財政及び企業進出の予定に影響が生じ、建設時期をはじめ当初計画の変更のやむなきに至っております。シビックコア制度は、新たに設けられたまちづくり手法でありまして、国の合同庁舎構想を核として公衆の利便性の向上と、魅力とにぎわいのある良好な市街地の形成を図ることを目的としております。

　このことから、両構想とも目指す事業内容は同一でありますので、国、県の御協力をいただきつつシビックコア地区整備計画を推進し、用地取得時の目的であります中心市街地の活性化のための土地利用を図ってまいりたいと考えております。

　次に、広域的事業の推進についての御質問でございますが、今日の社会情勢は、地方分権の推進、高度情報化、高齢化社会の時代を迎え、住民からの行政需要はますます多岐多様になっており、一層の広域的行政の推進が求められております。これらの対応のため、中核市構想による新たな視点に立ち、まちづくり、施設づくりはもとより、交流と連携による人材育成、医療、福祉、教育、文化等も重視した取り組みを組織的な面も含めて進めてまいりたいと考えております。なお具体的な提言がございました広域的な住民票等の交付サービスにつきましては、甲府地区広域行政事務組合の構成町を中心にした近隣町村を対象に、その実施に向けて調査、研究してまいる考えであります。

　国におきましても、全国的な住民基本台帳ネットワークシステムを構築すべく検討を重ねているところでありますので、さまざまな整合性も考慮に入れながら進めてまいりたいと考えております。

　次に、ボランティア協会の設立についての御質問ですが、平成６年４月、ボランティアセンターの開設に伴い、ボランティア協会の主要な役割であります活動助成、研修、交流事業等は、ボランティアセンターの機能に包含されるとの認識により、平成６年７月自主解散した経緯があります。現在、甲府市ボランティアセンターにおいて福祉関係ボランティア団体６３、約１万２,０００人により組織をしている甲府市社会福祉ボランティア団体連絡協議会があり、ボランティア活動、研修、交流の施設など活動を行っているところであります。ボランティア協会の設立につきましては、今後ボランティア団体等と協議検討をしてまいります。

　次に、ヴァンフォーレ甲府への支援についての御質問でございますが、御質間の趣旨につきましては、よく理解をいたしております。昨日の県議会におきまして天野知事は、過日設立されました株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブへの出資について、地域振興やスポーツ振興の視点に立って考えていきたいとの答弁がありました。甲府市といたしましては、今日までの経過を踏まえ、甲府市議会や関係団体の御意見をも拝聴するとともに、さらに山梨県とも協議する中で今後の対応策を考えてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市長室長(丸茂桝一君)　行政情報の広域化につきましての御質問にお答えいたします。

　交流と連携はまさに時代の潮流であり、市民の生活圏も広域化の傾向にございます。本市は、中核市構想を推進する視点からも、近隣町村はもとより盆地の一体的な発展を視野に入れた施策展開が必要であると認識しております。広報の本年１月号におきましても、広域行政の推進についての特集を組んだところでございますが、圏域２０町村にも広報誌を配布し、広域行政の必要性や利点をアピールいたしたところでございます。

　今後は、現在機能しております峡中地区広報研究会などへも御提言の趣旨も踏まえまして問題提起をいたしまして、さらに関係市町村とも十分話し合い、住民にとって行政区域を越えた役に立つ情報の掲散を相互に行う機会や方途を検討し、住民レベルでの一体感を醸成してまいります。

　なお、甲府地区広域行政事務組合におきましても、広域広報誌の発刊事業について研究課題として取り上げているところでございますので、これらも視野に入れて対応してまいる考えでございます。

　以上でございます。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　公有地有効利用についてでございますが、公有地につきましては、有効活用について庁内検討委員会において検討を重ねており、一部駐車場として活用しております。なお、８年度の土地売払収入は３億６,６００万円を予定をしております。

　次に、昨年度の国庫補助事業に対する本市の超過負担についてでございますが、御指摘の７年度の国庫補助事業に対する超過負担でありますが、対象事業としましては、市営住宅の建設事業と穴切小学校の屋体の建設事業が該当現在しております。この二つの総事業費は、７億４,４００万円に対しまして国庫支出金が５億３,２００万円、差し引き２億１,２００万円が本市の単独事業として執行したところでございます。

　次に、旅費、食糧費の執行について。旅費や食糧費などの経常経費は、ここ数年節減方針で臨んでおり、その結果として前年度対比ではマイナスになったところでございます。総枠としましては、決して十分ではありませんが、事業遂行上支障が生じないよう効率的執行に努めてまいる考えであります。御理解をいただきたいと思います。

○総務部長(加藤清吾君)　職員のボランティア休暇とボランティア活動についてでございますが、職員のボランティア活動につきましては、職務免除の取り扱いにより対応をしてまいりましたが、人事院規則の改正に伴いまして、本市におきましても職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正の中で、新たにボランティア休暇を、他の特別休暇と同様に５日間の有給休暇として提案をいたしました。

　休暇の対象となります活動内容につきましては、被災地での被災者への救援活動、障害者、高齢者の施設での救助活動、また居宅における救助活動などでございまして、職員のボランティア活動への意欲が容易に行動に移せる職場体制づくりを図ってまいりたいと考えております。なお、条例制定後におきましても、その趣旨を十分理解させるため、職員研修を通じてボランティア活動に対する意識の啓発、改革などに努めるほか、環境整備を図ってまいりたいと考えております。

　次に、情報公開についてでございますが、過日、提示いたしました公文書につきましては、条例の趣旨にのっとり、一部非公開としたものもありますが、透明度の高い開示であったと思います。さらに開示されました旅費及び食糧費の内容につきましても、適正な執行であったものと思っております。

　以上でございます。

○福祉部長(河西益人君)　福祉部関係４点についてお答えを申し上げます。

　最初に、福祉事業における民間活力の導入と、市民負担のあり方についてであります。本格的な少子、高齢化時代を迎え、高齢者保健福祉計画や創設が計画されている公的介護保険制度、またエンゼルプランの作成など、これらの事業の推進を図るには、多額な行財政負担が生じることも確かであります。したがいまして、社会福祉協議会や民間福祉事業者、ボランティアの協力などは極めて重要なものと認識をしております。今後も民間活力の導入を積極的に進める中、福祉事業の推進を図っていきたいと考えております。

　また、福祉事業における市民負担のあり方につきましては、多様化、高度化してきている福祉サービスの供給拡充を図っていくためには、より広く負担を分かち合っていく必要があると考えています。

　次に、甲府市版エンゼルプランの策定についてであります。平成６年度国においてエンゼルプランが策定をされ、事業の実効性を図る上からそれぞれの地方公共団体が地域の実情にあったエンゼルプランの策定が求められております。過日発表されましたやまなしエンゼルプランの基本的な考え方は、第一に、子供の視点に立った施策の展開、第２は安心して子供を生み育てることができる環境づくり、第３は、子育て支援の社会環境づくり等であります。今後本市のエンゼルプランの策定にあたっては、県のプランとの整合性を図る中で、福祉、教育、労働、住宅等の分野をも含めた総合的計画が必要と考えております。

　次に、保育料の軽減についてであります。本市の保育料は、これまで国の徴収基準額に対し、保育料額全体で２５％の軽減を基本とし保護者負担の軽減を図ってまいりました。国の徴収基準額の改定等から、平成８年度は、約２８％が見込まれる状況であります。こうした中、本年１月甲府市保育研究会から保育料のあり方について提言をいただいたところでありますが、厚生省においては、保育コストなどに応じた均一の保育料への改正案を今国会に提出との予定でありますので、甲府市保育研究会からいただいた提言をも踏まえ、さらに今後国の動向も十分見きわめながら保護者負担の軽減に引き続き努力をしていく考え方であります。

　最後に、公衆浴場における福祉入浴サービスについてであります。高齢化杜会における公衆浴場が持つ社会的機能とその役割につきましては、市民の憩いやふれあいの場として、また高齢者の健康増進、疾病予防等多岐にわたる機能と役割を持っていると考えております。公衆浴場においてのサテライト系デイサービス事業の導入につきましては、今後甲府浴場組合と協議を重ねる中で研究してまいりたいと考えております。

　以上であります。よろしく御理解をいただきたいと思います。

○産業振興労政部長(市川　栄君)　産業振興労政部にかかわります御質問にお答えをしていきます。

　まずはじめに、観光行政についての御質問でございますが、余暇時間の増加の中で、価値観が多様化し、観光面においても物質的な豊かさからゆとり、潤い、文化、生きがいといった精神的な豊かさへと変化をしております。本市は、みどり豊かな自然環境、歴史的な文化遺産、良質な温泉等数多くの観光資源を有し、四季を通じて多くの観光客が訪れております。さらに雁坂トンネル開通に伴います国道１４０号線の活用による彩甲斐観光や、中部西関東地域連携軸の推進によります交流人口の増加が見込まれ、新しい観光客の流入が大きく期待されるところでございます。これらの状況に応じて新しい観光行政の構築を図り、集客産業の創出、新たな観光都市の拠点づくりのために新年度から観光課が独立いたします。これによってさらに観光部門を強化し、新総合計画の目指す新観光都市実現に向け、関係部局及び関係諸団体と連携を取りながら課題に取り組んでまいります。

　次に、湯村温泉郷の活性化についての御質問でございますが、湯村温泉郷周辺活性化策につきましては、平成６年９月に温泉旅館組合、商業組合、自治会等地域代表者、行政関係者で構成をいたします湯村温泉周辺活性化対策研究委員会を設置いたしまして・地域活性化及び望ましいまちづくりについて調査、研究を進めてきております。同研究委員会が国際化と長寿高齢社会に対応するまちづくりをコンセプトとした基本構想をまとめ、報告を受けたところでございます。今後温泉街として特色、社会トレンドとの融合、地域特性の活用等を骨格とし、長期的展望に立った計画が策定されますので、本市では地域住民の方々と連携を取りながら、これへの計画にできる限り支援と協力をしてまいりいたいと考えております。

　次に、帯那山高原牧場の整備についての御質問でございますが、帯那山高原牧場は、標高１,４００メートルの帯那山の中腹にあって、肉用牛の育成をしつつ動物との触れ合い牧場として整備を行っているものでございます。施設の状況につきましては、平成５年牧場進入路、草地造成等の基盤整備が完成し、放牧を行っております。今後も必要な整備を図るとともに隣接いたします帯那山山頂のアヤメ、レンゲツツジなどの自然が織りなします景観を背景に、多くの市民が訪れるよう努力をしてまいりたいと考えております。

　最後に、観光客の入り込み状況の統計についての御質問でございますが、今日まで本市では観光客の入り込みの推計を、幾つかの項目を基準に地域、施設別に行ってまいりました。これからは観光客の動向を的確にとらえるため、日本観光協会が観光統計手法の統一に向けて提唱しております全国観光統計基準を参考に、日帰り、宿泊別、県内・県外別の入り込み客の形態観光地、施設別の入り込み額、宿泊施設別観光消費額などについて調査いたしまして、市場分析、マーケティングの効果、事業投資や観光業者、産業団体等の多くの利益団体が広範な分野で活用でき、さらに的確な行政推進に役立てることができる効果的なデータの把握に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。

○都市整備部長(寺田正寛君)　土地区画整理事業で取得した保留地の売却についての御質問でございますが、土地区画整理の保留地は、公共事業及び武田氏館跡整備事業に伴う公有地化等の事業促進を図るため代替地として取得いたしました。現在、代替地活用に努力しているところでありますが、近年の公共事業等の落ち込みにより代替需要が少ないことから売却を含め、土地開発公社に処分を依頼しているところであります。しかし、今日の土地情勢の中で、当初設定した価格での処分が困難な状況にあります。したがいまして、代替地活用、公有地利用、県内外へのＰＲ活動等の強化等について、より一層努力するとともに、地価、土地価格の動向を踏まえながら早期処分に向けて協議、検討してまいります。よろしくお願いいたします。

○全国高校総体担当部長(保坂　中君)　ただいまは、温かいねぎらいの言葉をいただき、事務局職員にとりましてはまさに流した汗が報われた思いでいっぱいでございます。高校総体山梨大会の波及効果を踏まえ、その教訓をどのように生かしていくかとの質問にお答えします。

　大会の成功は、市民の皆様の温かい声援と実行委員会に参画していただきました関係機関、関係団体の皆様の協力によるものであり、ここに改めてお礼を申し上げます。

　山梨大会における高校生一人一役運動の展開は、多くの人たちに若人の持つはつらつとした力強さを示してくれました。真夏の甲府盆地での数多くの思い出の中に友情の輪を育まれた高校生の皆さん、また温かい声援を送り続けでいただいた甲府市民の皆様、これら幾つかの感動は多くの市民の皆様の共感を呼び、そして後世に有形、無形の遺産となるものと思っております。今後の市政推進におきまして、これらで得られたものを糧として生かしていかなければならないものと考えております。御協力本当にありがとうございました。

○副議長(宮川章司君)　飯沼　忠君。

○飯沼　忠君　限られた時間での質疑応答でありますので、一般的な全般的な認識ということでありましょう。しかしながら二、三の点について再質問をいたします。

　まず公有地の有効利用でございますけれども、普通財産はもとよりのこと、各部局で所管をしている行政財産などもこの際全部洗い出して、どこにどれだけのものがあるか、これを整理をしていただきまして、将来的な利用計画を立てていただきたい。利用するものは利用する。見込みのあるものは見込みのあるもの、そうでないものは積極的に売却も図っていく、この姿勢をとることが肝要かと思います。

　時々新聞紙上にも問題になります。例えば母子寮の跡地の問題であるとか、さらには市場の隣接地の余った土地、さらには土地開発事業等の道路の残用用地等々もあるわけでありますが、この際でありますので、どうか積極的な対応をお願いをしたいと思います。

　それからアーバンスタディセンター構想から出発をいたしました甲府市周辺の基盤整備でありますけれども、先ほどのお話でもありますように、既にアーバンスタディセンター構想が事実上崩壊したというふうに理解をいたします。どうでしょうか。この際でありますから、市長の構想に基づいて新しい絵を描き出して、例えば広報誌等を通じて改めて市民にこの内容を提示すべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいなと思います。

　旅費、交通費等の問題でありますけれども、これは今問題になっておりますから申し上げたわけではありませんで、小さい費目ではありますものの、一番これが手をつけていきやすい。節約しようと思えば節減できる費目であるわけでありますが、非常に厳しい財政環境ではありますけれども、積極的に事業を展開していくためには、使うべきところはしっかり使っていただいて、そして実効性のあるものにしてもらいたいな、そのような思いを込めて申し添えたのであります。これについても御所見を賜りたいなと思います。

　それから観光行政についてでありますけれども、どうもまだ新しい観光都市形成へ向けての出発点というにはパンチ不足、何か腰が座ってない感じがいたします。湯村温泉郷の問題、さらには高原牧場の問題を一つの話題として提示いたしましたけれども、何か推進、振興という言葉だけが踊っておって、中身がどうも伴っていないんじゃないかという気がいたします。しっかり、新しく組織もつくり直したわけでありますから、腰の座った姿勢を持って今後に臨んでもらいたいなと思いますが、そこで一言聞いておきたいことがございます。

　先ほど市長は、他の議員の質問に答えて、例えば小樽では運河のまち小樽とか、札幌は時計台の札幌とかいうふうなことで話をされたようでありますが、甲府のイメージ、これは重要なものと思いますね。観光客が甲府に対してどのような観光イメージを持っているのか、これは誘客活動に対しての基本であろうと思います。本市は山の都・甲府なのか、宝石のまち甲府なのか、はたまた武田信玄公、武田騎馬軍団の城下町なのか、そのキャッチフレーズでありますね、これは市民とまさに認識を共有し、さらに長くこれを継続していくことによって定着するイメージでありますし、まさに本市の無形財産となるべきものでありますから、ここもしっかりとしたお見通しを持って展開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　時間もありませんのではしょりますけれども、ヴァンフォーレ甲府であります。市長は県とも対応しながら、広く市民の声を聞きながら、まさに急がずおくれずの対応でやっていきたいというふうなことでありました。非常に難しい時期でもございますので、慎重な対応は結構でありますから、十分その辺をお聞き取りを賜りまして、急がずでも結構ですから、おくれずに対応をお願いをしたい、このように思うわけです。特に私どもはヴァンフォーレ甲府のホームタウンはぜひとも甲府でという念願を持っておりますので、ここら辺も市長の所見を再質問いたしますから、お答えを賜りたい、このように思うわけであります。

　以上、再度当局の見解を求めたいと存じます。お願いします。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　まずはじめに、アーバンスタディセンター用地の件でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、シビックコア制度というものを核にして、このまちのにぎわいというものを創出していきたいと考えております。したがって、そうした跡地利用等の問題もありますので、これらについてもその中で当然並行して考えていかなければならないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、それを核として進めてまいりたいと、こんな構想を持っておりますので、また御理解いただき、御協力を賜りたいと思います。

　次のまちづくりのイメージということでございますが、先ほども答弁の中でも述べさせていただいたわけでございますが、今日までの甲府市の歴史的背景というものを見まするときに、まさに甲斐の府中であるわけでございます。そういうことを考えますときに、これは本当に城下町として発展をしてきたまちであるわけでございますので、今回の総合計画の「回復・交流・育成」という言葉の中にも含んで使わせていただいておりますが、そううした町並みというものを回復していくことが大事じゃないかと。ややもすると、今日までの経済成長の時代にはその追求のみに走ってきたわけでございますが、やはりそこに置いてこられたものは、まちの風情というものを確立してこなかったということがあろうかと思います。これを今日的な課題としてとらえていくということは大変大事なことではないかと思いますので、その城下町の風情の中に当然昨今の地場産業であります宝飾とか当然ニット、家具等々含まれてくるわけでございますし、また山の都というのもそういう意味では相通ずるものがあるんじゃないかと、こんなふうに理解しておりますので、どうぞそういう意味ではこのイメージづくりには、城下町の風情を取り戻すことがまず第一の先決の問題じゃないかというふうに認識をいたしております。

　ヴァンフォーレの問題につきましては、ホームタウンとしておくれず対応せよと、こういうことでございますが、私の考えもそういう考え方を持っておるわけでございますけれども、しかしこれはやはり議会の皆さん方の御賛同いただいたり、あるいはまた多くの関係団体等の御協力なくしてはでき得ないわけでございますので、これからも議会におきましても、この問題につきましてひとつぜひ前向きにとらえていただいて、進めるものは進めていただく、修正すべきところがあったら修正していくと、こういうふうな形の中でお互いに論議を尽くす中でよりよい方向へ向かっていければと願っておるところでございますので、御協力と、また御指導のほどをお願いいたします。

○企画調整部長(藤巻康夫君)　公有地の有効活用についての質問でございますが、その件についてはお説のとおりでございまして、私ども今後庁内の検討委員会で論議を重ね、検討させていただきたいと思います。

　それから、旅費、食糧費の節減の関係、減額の関係でございますが、これは旅費、食糧費だけでなくて、物件費全体の減額を含めたものでございます。一般経常経費の節減により、より財源を重点的に配分をしていき、より効率的な執行を図る中で行政効果を上げていきいたいと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。

○副議長(宮川章司君)　飯沼　忠君。

○飯沼　忠君　終わります。ありがとうございました。

○副議長(宮川章司君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮川章司君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　延会