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平成９年３月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時０１分 開議 ○議長(小野雄造君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第６９ 議案第６７号から日程第７１ 議案第６９号まででありますので、朗読を省略いたします。 次に、平成７年６月８日提出の請願第７−４号及び平成７年９月７日提出の請願第７−７号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり取り下げたい旨の申し出がありました。 この件は、議事日程記載の日程第１でありますので御了承を願います。 次に、議長のもとに請願４件が提出されました。 お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承を願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１請願書の取り下げについてを議題といたします。 本件は、お手元に配付の別紙のとおり、請願第７−４号及び請願第７−７号 老人健診の選択検査に腹部超音波検査を追加することを求める請願書について、それぞれ請願人から取り下げたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 請願第７−４号及び請願第７−７号については、会議規則第１９条第１項の規定により申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、請願第７−４号及び請願第７−７号の取り下げは承認することに決定いたしました。 次に、日程第２から日程第６７までの６６案及び日程第６８市政一般についての質問を一括議題といたします。 これより３月７日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 新政クラブの一般質問を行います。末木隆義君。 末木隆義君。 (末木隆義君 登壇) ○末木隆義君 平成９年３月議会にあたり新政クラブから一般質問をさせていただきます。 質問も３日目に入り、既に６名の先輩議員並びに同僚議員が質問をしておりますから、若干重複する部分もあろうかと思いますが、私なりに視点を変えて質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。 はじめに、合併問題についてお尋ねをします。 私は、平成８年３月議会において合併問題について質問をしたのに対し、当局から「全国的に広がる地方分権などの大きな流れを的確に把握し、甲府市としても中核市構想や市町村合併を視野に入れた広域行政のあり方について、今後、地方分権推進庁内連絡会議で調査研究を進めてまいります。」と答弁がありました。あれから早くも１年が経過をいたしますが、社会情勢も急速に進み、国会においても橋本首相が合併促進を言明したり、白川自治大臣が合併促進に意欲を見せ、適正な自治体数は１,０００前後だと具体的な数字も挙げていました。今や政局の焦点も行政改革であります。これに連動しながら地方分権や市町村合併に向けた大きなうねりが加速をしております。 １市５町で構成されております広域行政組合においても、過日、議会遅営委員会の皆さん方ともこの問題について研修会を開催したところであり、今までタブー視されておりました周辺市町村におきましても、自主的な活動や機運が高まってきておりますことは、青年会議所の調査やマスコミ等によっても明らかになっているところであります。本市においても新総合計画の基本構想を踏まえ、平成９年度の市政執行方針の中に、地方分権の時代に向け、県都として新たな地域連携軸や地方拠点都市地域の中心都市としての中核市を目指して、全庁挙げて取り組むことが掲げられ、市長も積極的な姿勢を示しております。こうした現状を踏まえて、合併に向けての準備室を設置し、具体的に取り組まれたらどうかと思いますが、そのお考えがあるか、お尋ねをいたします。 次に、環境問題について数点お伺いをいたします。 １９９６年度の総理府の調査によりますと、リサイクルという言葉の認知度は、全国全体の９７％に達しているとのことでございます。しかし、反面、自分自身がごみ問題の被害者であるとともに加害者であるということは気づいていない市民も多いことも事実であります。ごみの発生抑制、リサイクルなどのごみ問題解決策は当然のことでありますが、市民の理解と協力に支えられるところが多いと考えられます。つまり一人ひとりの意識改革を重要な課題としてとらえ、従来のハード事業に加えて市民のライフスタイルや、事業者の生産活動における意識改革を促すソフト事業にも領域を広げたグローバルな事業が推進されていくことが、抜本的なごみ問題の解決につながるものと考えられます。 そこで、省資源社会づくりの中核施設を標榜し、ごみの減量や再利用などについての認識を深めることを目的として、４月にオープンが予定されている市のリサイクルプラザが重要な役割を果たすものと考えますが、このリサイクルプラザの管理、連営主体及び施設運営をどのように進めていくお考えか、お伺いをいたします。 また、省資源、循環型社会の構築を実現する具体的手法の１つでありますなでしこ工房の連営方法と、ボランティアによる指導員の確保についてもあわせてお伺いいたします。 次に、容器包装リサイクル法に伴う今後の分別収集についてお伺いいたします。 平成９年４月から容器包装リサイクル法がスタートをします。これは、容器包装廃棄物のうち４種類７品目、瓶、缶、紙、プラスチック製のもので、商品に付されたものが対象になるとのことです。この法律は市町村は容器包装廃棄物の分別収集を行い、消費者が分別排出に協力し、事業者は市町村が分別収集した容器包装廃棄物を、みずからまたは指定した法人や事業者に委託して、再商品化することが主な内容であると理解をしております。 このように、この法律はこれまでの自治体が行ってきたごみ処理について、その一部を企業に広げたことにより、過剰包装の抑制や資源の再利用に弾みがつくものと期待ができます。しかし、容器包装リサイクル法の分別品目が３年後の平成１２年４月からは、さらに３品目ふえ１０品目になると言われておりますので、今まで以上に分別排出や分別収集が複雑になり、回収が困難になるのではないかと危倶されます。このような現状から市民の中には分別排出についてふたを取ったり、水洗いをするなど手間がかかることや、種類がふえてがさばるので大量にためておくことが困難になり、ついつい燃えるごみの日など他のごみの収集日に排出してしまうのではないかと思われます。そこで、ペットボトルなど容器包装廃棄物は、資源であることめ認識をどのように市民及び事業者に周知徹底をしていくのか、お伺いをいたします。 また、本市ではリサイクル推進員制度が、平成７年９月からスタートし、４,２８７か所あるごみ集積所に３,８７６人の推進員を配し、分別収集や不法投棄の防止に努めてきましたが、その努力は認めますが、なかなか徹底するのが難しい状況であります。私は、前にもこの制度を名前に終わらせないように、有効に活用すべきであると質問をしましたところ、当局から問題解決の場として、学校地区をブロックとした協議会が環境部の管理職を含め組織されているので、これを有効に活用しながら指導と徹底を図っていくとの答弁がありました。無論この協議会組織も重要な役割を果たしているとは思いますが、分別収集の徹底が難しい状況の中で、さらに容器包装リサイクルが加わると、推進員の役割は非常に大きなものとなります。そこで提案ですが、現場において推進員と一緒になってきめ細かい指導に当たる職員を、ブロック別に配置したら一層の効果が上がると考えられますが、この点どのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、ＥＭボカシについてお尋ねをします。言うまでもなく、今県下の市町村において社会問題化しているごみ処理問題に苦心を重ねながら積極的に取り組んでいることは、新聞、テレビ等で周知のとおりであります。私は、平成６年の１２月、また平成８年３月議会においてＥＭボカシの普及、促進について質問した経過がありますが、山本市長は積極的に対応され、環境部長はじめ担当職員の非常な御努力により、これまでに大きな成果を挙げてきていることに深く敬意を表する次第であります。 ちなみにその成果の状況を申し上げますと、平成８年１月の第１回の交付式では登録団体１７団体、登録世帯２４３世帯でありましたが、平成９年１月末には登録団体１０７団体、登録世帯は１,５０７世帯と非常に大きな伸びとなり、普及と促進が図られました。ただ、私はこのときの質問の中で、環境部にとどまらず、関係部局が一体となって協力することにより、より一層幅広く全市的にすばらしい成果を上げることができることを、具体的に部局名を挙げて要望いたしておきましたが、その後それをどのように受けとめて実施されたのか、現況をお示しいただきたいのであります。また、実施していない場合の理由を説明願いたいのであります。 次に、河川浄化についてお伺いいたします。 水質汚濁防止法が改正になり、県の重点地域として濁川流域が指定され、その対策委員会も発足し、里垣、甲運、玉諸、山城、相川のこの５地区を対象として２１世紀に向けて、生活排水対策を講じ、清流を取り戻していくとのことでありますが、現在までの取り組み状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。 次に、福祉行政について質問をいたします。 最初に少子化対策ですが、２１世紀の日本の人口変動を予測した「厚生省と国立社会保障、人口問題研究所」の発表によりますと、将来推計人口１９９７年中には６５歳以上の老年人口が１５歳未満の年少人口を上回り、２０５０年には３人に１人が老人となる。また、総人口は２０５０年に１億人を割り、２０９５年には６,０００万人台まで減少する。さらに２０５０年の年間出生数は、１９９６年に比較し３割強も少なくなるという予測結果が出されました。このように高齢化が加速し、子供の数が少なくなることから少子化対策が迫られています。県においては、子供を安心して生み、健やかに育てることができる環境づくりを推進する山梨エンゼルプランを策定し、働くお母さんを支援する児童対策として、低年齢児やこれを受け入れる保育所や延長保育のできる保育所をふやしたり、身体、心理面の育児負担をサポートする地域子育て支援センターやチャイルドセンターを設けると言われています。また、このほかにも昼間保護者のいない小学校低学年の児童を対象とした放課後児童クラブや児童館、児童センターをふやしていくと言われています。 子供を生むか生まないかは夫婦の問題であることは言うまでもありませんが、少子化が進む今日、生みたい人が生める環境を社会全体としてつくるためにエンゼルプランを着実に進めることが一層重要になってきています。本市もこの３月議会の市長の所信表明で、保育料の負担軽減、私立保育所への施設整備の援助、乳幼児健康支援デイサービス事業をはじめ、低年齢児保育促進事業、小規模放課後児童クラブへの助成や３歳未満児医療費の無料化を進めていくとの表明がされました。 そこでお尋ねしますが、こうした環境の整備充実も当然必要なやるべき施策ですが、これから結婚をしようとする人たちに対する認識の啓発、啓蒙といった面も大切ではないかと思うのであります。価値観が多用化し、複雑化している中で、難しい問題ではありますが、当局のお考えをお示し願いたいのであります。 次に、急速に進んでおります高齢化対策として、行政や地域住民が一体となって、だれもが安心して暮らせる福祉社会の構築を目指した食事サービス事業が進められています。本市においても、昨年からこの事業が発足しましたが、この食事サービス事業を支えていただいている市民ボランティアの皆さんの御協力に、心から敬意を表する次第であります。食事サービスは寝たきりの方や障害や高齢で食事をつくることが困難な人を対象に実施していると思いますが、一部のこととは思いますが、元気に生活をしている人も対象になっているやに聞いております。配食ボランティアの方たちは、真に食事をつくることが困難な人のために活動することにやりがいを感じていると思います。そこで、利用者の資格審査はどのような基準と方法で決定をしているのか。また、２８学校地区の中で全然実施していないところや、業者が配食しているところがあるということですが、どのくらいあるのか、実施していない地区にはボランティアに参加していただける人がいないのか、この事業が地区民に理解されていないためなのか、お伺いをいたします。 次に、教育委員会にお尋ねをいたします。昨年９月、市内の小学校から学童保育の開設を求める要望書が提出され、市教委においても保護者の希望調査をしたところ、未設置校６校のうち、設置基準の２０人を超えた学校が３校あり、設置状況を検討していると聞いていましたが、今議会の市長説明で、平成９年度に新紺屋小学校と甲運小学校の２校に開設することが明らかにされました。厚生省の通知では「おおむね２０人以上」というのが設置基準と言われ、県においては来年度から２０人未満の留守家庭児童会にも助成するようなお話を聞いておりましたが、本市では残る４校について今後どのような対処をしていくのか、市教委の方針をお示しいただきたいのであります。 次に、県警生活安全課のまとめによりますと、昨年刑法犯や覚醒剤取締法などの特別法違反で検挙、補導された少年は６２５人で前年より４９人ふえ、刑法犯で検挙、補導された少年は５７９人で、前年より３５人の増、成人を含めた全刑法犯検挙者の半数近くを占めているという結果が明らかにされています。犯罪も低年齢化を反映し、年齢別では１５歳以下の少年が２３９人で、全体の約４割、学職別では高校生が急増し、２９２人で全体の半分以上を占めていると言われています。犯罪は、傷害をはじめ殺人や強盗、窃盗などが全体の約７割を占め、また特別法犯は４６人、このうち覚醒剤取締法違反が８人で７人増、シンナーなどの毒劇物法違反が３２人で５人増、大麻取締法違反も１人いたそうです。一方、不良行為で補導された少年は８８４人で前年より１５１人多く、喫煙や深夜俳徊が全体の７６.２％を占めていると言われています。このように少年犯罪が急激にふえ、凶悪化してきている状況を、教育委員会はどのように受けとめどう対処していくのか、お伺いをいたします。 次に、観光行政についてお伺いをいたします。 県は、長野の冬季オリンピックや善光寺の御開帳、雁坂トンネルの開通、日本のシンボル富士山など、隣接県で開催されるビックイベントや共有する観光資源、幹線道路の整備にあわせ、県境を越えた新たな広域周遊ルートの検討を始めたということが、新聞報道されました。 本市においても、本年４月から２か月間予定されております長野と山梨の善光寺本尊の御開帳は８０年ぶりとなることから、甲府の善光寺では檀信徒会館の建設や修復工事が進められており、その期間中は本市善光寺にも５０万人を超える観光客が訪れることを期待していると言われ、ＪＲでもこの期間中は特急列車を善光寺駅に臨時停車させるほか、特急と普通列車を増発させ、今まで無人駅だったものを期間中は一、二名の職員を配置し、観光客の受け入れ態勢を整えると聞いております。そこで市としても、善光寺を訪れるこうした５０万人からの受け入れ態勢をどう対処していくのか、お聞かせ願いたいのであります。 また、冬季オリンピックについても来年２月に開催をされ、世界６０か国から選手役員だけでも３,０００人が参加すると言われております。こうした大きな国際的大会が隣の県で開かれる機会をとらえ、本市にも多数の観光客が訪れるよう、あらゆる面でＰＲして甲府のよさを知っていただくことが必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 次に、祭りについてお伺いをいたします。 本市最大の祭りといたしまして、春の信玄公祭りや秋の甲府大好きまつりがあります。私は全国各地の有名な祭りを見てきましたが、東北４大祭りにいたしましても、「ねぶた祭り」や「花笠祭り」は参加する祭りであり、「竿灯祭り」や「七夕祭り」は見せるお祭りであります。本市のお祭りにいたしましても、「信玄公祭り」は見せる祭りであり、「甲府大好きまつり」は参加する祭りであると思います。特に、秋の甲府大好きまつりは,平成元年の市制施行百周年を契機に誕生したまつりでありますが、当初は青年会議所の皆さんが中心になって実施されてきましたが、一昨年から自治会連合会が中心となり、まつりの盛り上げに努力してまいりました。まだまだ歴史の浅いまつりでありますので、中心となる自治会連合会の皆さんの御苦労には頭の下がる思いがいたしますが、時にもう一つ盛り上がりに欠けるのではないかという市民の声も耳にします。このことは、当局も御承知のことと思いますが、せっかく毎年実施するまつりでありますので、市民はもとより県民のみならず県外からも大勢の観光客が楽しみに訪れるようなまつりにしたいと思うのであります。 そこでお伺いいたしますが、今後このまつりを定着させ、発展させていくためにどのような取り組みをなされるのか、この際当局のお考えをお示し願いたいのであります。 次に、南アルプス国立公園の北岳において、沢水が大腸菌に汚染された問題で、県は庁内外の関係機関で検討会を開き、当面の対策として広河原の登山口近くに看板を立て、「沢水は大腸菌に汚染されているので飲まないように」と呼びかけるとともに、本格的なトイレ対策に取り組んでいるということであります。 本市においても６３％が山岳地域であり、北部の秩父多摩国立公園の一角には国の特別名勝地御岳昇仙峡をはじめ、上流には甲府市の水がめ能泉湖もあります。このようなことから、この流域において汚染は絶対にあってはならないし、常に調査を実施しているとお聞きしますが、シーズンには多くの県内外からの観光客をはじめ、山菜取りやハイキングなど多くの入山者が訪れます。そこで、市は新年度に昇仙峡滝上の駐車場の公衆トイレを改築するとのことでありますが、現在北部観光地にトイレがどのくらいあるのか、今後増設する計画があるのか、お伺いいたします。 次に、空洞化が進んでおります甲府市中心街の活性化に向けて、今舞鶴城の天守閣の問題や、車券場誘致問題が浮上をしてきていますが、本市では中心街の活性化対策として、来年度からスタートする新総合計画の柱の一つに位置づけ、人口のドーナツ化や交通停滞などで商店街の業績が停滞しているとして、新年度予算に中央商店街活性化推進事業として所要の経費を計上し、中央商店街が購入するシャトルバスへの助成や、４Ｅ地区駐車場建設に対する出資や、商店街空き店舗対策事業をはじめ、駐車場など公開空地を活用した野外音楽祭や市民、観光客参加型のまつりを企画し、若者が集える拠点づくりを目指していくと言われていますが、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。 また、これらを実施する中でどのくらいの効果を見込んでいるのか、お聞かせを願いたいのであります。 次に、交通事故防止対策についてお伺いをいたします。 本市では、交通安全都市宣言を行い、悲惨な交通事故絶滅のために関係機関と協力しながら努力してきたところでありますが、今日の状況を見るに車両保有台数及び運転免許人口の増加や生活２４時間化等の影響により、交通事故が大幅に増加し、昨年１年間の県内交通事故死者増加率は１５.６％で、全国平均を大きく上回り、全国２位という最悪の状態であると言われています。これらの交通事故の原因を見ると、その多くは人的要因が大きな比重を占めていると考えられます。 そこで、昨年１２月甲府市議会においては、交通事故絶減の決議をし、警察をはじめとする関係機関と協議し、家庭、学校、職場、地域など、市民総ぐるみにより、安全対策を推進するよう表明をしたところであります。交通事故を防止するためには当然なことですが、交通ルールと交通マナーを守るという市民の意識が大切であります。今後汚名挽回に向けて、本市においても関係機関及び団体と十分協議の上、より一層積極的に適切な市民参加により、交通安全対策を進めていく必要があると思います。市長の決意のほどを御披瀝願いたいのであります。 交通渋滞の緩和や中心街の活性化を目的とした駐車場案内システムが導入され、実施されていることは既に周知のとおりであります。その後このシステムが余り利用されていないという結果が実態調査で明らかになり、その後運営委員会では改善策を検討し、市長に提言書が提出をされております。私は、せっかく案内システムを導入しているので、これを有効に活用するよう前にも質問したところ、当局としても「提案に基づき実施に向けて検討する」と答弁がありましたが、その後どのように取り組まれたのかお伺いをいたします。 次に、冠婚葬祭の簡素化についてお尋ねをいたします。 山梨県は昔から近所や友達、知人とのつきあいを大事にする土地柄と言われ、葬儀の香典など贈与金も１世帯当たりの平均が、甲府市は全国の県庁所在地で第３位にランクされているということが新聞報道されました。甲府市新生活運動推進協議会は、先日「冠婚葬祭を見直しましょう」という呼びかけの文書を、自治会を通じて各戸に回覧をいたしました。その内容は、通夜は近親者のみで、参列者は平服で、初七日はできるだけ近親者、お手伝いの方のみで行い、町内の公会堂、自治会館などを利用しようという３点でした。推進協議会では過去にも「見舞品に添えて返礼を遠慮します」といったしおりを全戸に配布したり、葬儀に関する取り決めもありましたが、日がたつとまたもとに戻ってしまうのが現状です。 このことは、市民みずからの意識が大切であることは承知していますが、地道に定着させていくためには協議会や自治会だけでなく、行政がある程度中心になって、各種団体を網羅する中で実施をしていかなければできないという声も聞かれます。今全国的に問題となっている空出張等の費用も、冠婚葬祭へ捻出されているという新聞報道等で指摘されております。こうしたことについて行政が積極的に取り組み、生活習慣の見直しと改善をしていくことが必要ではないかと思いますが、当局のお考えがあるかお伺いをいたします。 以上、申し上げまして、第一弾の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小野雄造君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 末木議員の御質問にお答えいたします。 合併の問題につきましては、既に今議会においてお答えをしておるところでありますが、合併は何といっても住民の関心や住民の理解が前提となり、機運が高まってこそ、その推進への道が開かれてくるものと考えております。また、行政においても大いに論議をする中で、合併の意義や合併によってより可能となる住民福祉の増進について明らかにする必要があります。このため、新年度政策研究室を中心に国、県の指導もいただく中で、これら具体的な方策等を調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策についての御質問でございますが、大変難しい問題だと思っております。人生における価値観がある程度均質化していた時代と現代とでは大きく異なり、御承知のように多様化してまいっております。 また、法律は家庭に入らずと言われるように、行政もまた男女の人生観までには立ち入ることはできないのではないかと思っております。とりわけ１９７５年の国際婦人年以降２０年余の歳月の流れの中で、女性の地位向上や男女平等から男女共生へ、が定着し、社会における自己実現への欲求が女性においても高まっておりますことは、それらの大きな要因の一つであろうと言われております。かけがえのない地球上に生きる同じ人間同士として、むしろ当然のことだとも思っております。したがいまして、行政といたしましては、安心して子供を生み健全に育てられるという環境を整備していくことに支援の手を差し伸べることが大切であると考えております。お説のような各種施策を拡充し、子育て支援社会の構築を目指して、本市でもエンゼルプランを策定し、これの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、中心商店街活性化推進事業の方策と効果についての御質問でございますが、中心商店街活性化推進事業といたしまして、平成９年度には御指摘のありました甲府駅と、甲府中央商店街を結ぶレトロ調の循環バス運行、平成１０年１０月オープンに向けた中央４Ｅ再開発事業に伴う２００台収容の立体駐車場運営会社を、第三セクターで設立するための出資、ＦＭサテライトスタジオの新設、アンティーク街のためのお城道骨董通りの促進、中央商店街への出店希望経営者に対するチャレンジショップ等への支援を行い、多くの集客が図れる努力をしてまいる所存であります。また、ことしは生涯学習事業とタイアップし、甲府まちなかの音楽祭と銘打って、ミュージシャンや市民音楽愛好団体等を招待し、音楽を通した心の豊かさと市民のきずな、意識の醸成を図り、にぎわいのあるまちづくりに努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○市民部長(若月元治君) 市民部に関します御質問にお答えいたします。 最初に、交通事故防止対策についてであります。本県の交通事故発生件数が、関係者の懸命な努力にもかかわらず全国平均を上回り多発していることは非常に残念であり、交通事故防止は緊急かつ重要な課題であると認識しております。本市の交通事故防止対策につきましては、本年度策定いたしました平成１２年度までの向こう５年間に講ずべき第６次甲府市交通安全計画及び単年度実施計画に基づく施策を、県讐本部をはじめ関係諸団体の協力を得て着実に実行してまいります。具体的には、行政と市民との役割分担を明確にして、いずれも人命尊重の立場から、行政は市民生活における交通に関する不安を解消するため、指導の強化をはじめ交通環境の改善に努めてまいります。また、市民には各自が交通法規を守り、正しい交通のあり方と交通道徳の遵守の励行を求めてまいります。 次に、冠婚葬祭の簡素化についての御質問でございますが、本市におきましては、昭和５１年３月に甲府市新生活運動推進協議会の発足以来、協議会を構成する関係諸団体の積極的な協力のもとに、冠婚葬祭に関する華美な風潮の見直しと、簡素化のための活動を続けてまいったところでございます。今月号の「広報こうふ」でも、協議会の運動を紹介し、簡素化を呼びかけたところでありますが、今後も自治会等関係諸団体との連携をする中で、新生活運動を推進してまいります。御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○福祉部長(河西益人君) 食事サービス事業についての御質問にお答えを申し上げます。 本事業は、在宅高齢者等日常生活支援事業として、食事づくりが困難なひとり暮らしや高齢者世帯、また身体障害者世帯に食事を配食するとともに、健康確認や話しかけによる孤独の解消を目的として行っているものであります。利用者の決定につきましては、専門職の保健婦が実態調査をする中で、必要に応じ、地域の民生委員の意見を求めて決定しているところであります。なお、業者が配食している地区は３地区であります。これらの地区におきましても、現在地域住民に十分理解を求める中で、配食ボランティアの確保に尽力しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○環境部長(松本康成君) 環境部に関係いたします数点の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、リサイクルプラザの管理運営となでしこ工房の運営方法等についての御質問でございますが、本施設は市民みずから地域環境の保全等、広く環境問題について学ぶための啓蒙、啓発機能を有した施設でありますので、甲府市が管理、連営主体で行ってまいります。施設運営面におきましては、環境教育の企画立案、指導等を含めまして１４名体制で対応してまいります。 なお、なでしこ工房につきましては、資源を大切にする心をはぐくむ施設として、市民の皆さんが各家庭にある再生可能な自転車、家具等をみずから工房に持込み、備えてある工具や部品を使用したり、御希望によりなでしこ工房人材バンク登録者の指導のもとに修理を行い、使用できるよう再生して所有者自身が排出していただく市民整備工房と、また粗大ごみや資源物として排出されたり、各家庭で不用になった自転車、家具等で簡単な修理で再利用できるものは、職員が安全をチェックして引き取り、再生作業を行う再生整備工房があります。なお、再生された自転車、家具類等は、展示室に展示し、年数回リサイクルフェア等の催しを行い、市民に頒布する予定でございます。また、ボランティアによるなでしこ工房人材バンクには、登録者は現在１３名ですが、随時募集して、技術研修会の開催も行ってまいります。 次に、容器包装廃棄物の有効利用についての御質問でございますが、容器包装リサイクル法の施行により、新たに加わるペットボトルにつきましては、市民がいつでもどこでも分別排出を行えるよう、「デパート・大型スーパーごみ減量対策協議会」の協力を得て、デパート・大型スーパー拠点回収方式により、分別収集を始めたところでございます。また、分別収集する容器包装廃棄物につきましては、分別基準に適合物とするための異物の除去、洗浄等が必要となりますので、広報誌及び全世帯へのチラシの配布を行い、排出方法等について、市民の皆様の周知を図っております。なお、平成１２年４月からは、御指摘のとおり段ボール、プラスチックトレー等３品目が分別収集の対象品目として追加になりますので、市民、事業者、行政が協力してそれぞれの役割を担う中でごみを減らし、資源循環型社会の構築を目指してまいります。 次に、収集業務にかかわる職員のリサイクル指導についての御質問でございますが、御指摘の職員とリサイクル推進員との連携につきましては、毎日の収集業務中におきまして、気づいた点等があれば常にリサイクル推進員と連絡を取り合って、分別の指導やマナーの向上に努めておりますが、今後さらにきめ細かなリサイクル推進員の指導の徹底を検討してまいります。 最後に、河川の浄化についての御質問でございますが、平成５年２月に濁川流域が県から、生活排水対策重点地域に指定され、これを受けまして濁川流域生活排水対策推進計画を策定いたしました。この推進計画に基づき、流域の状況を考慮し、家庭における発生減対策等のチラシを配布して、啓発活動を進めてまいりました。さらに平成７年度から主要河川の流域を含め、小型合併処理浄化槽の設置者に対しまして、補助金を交付して推進を図っております。今後におきましても、地域エコープランと整合を図りながらきめ細かな対策を進めてまいります。御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○産業振興労政部長(市川 栄君) 産業振興労政部にかかわります数点についての御質間にお答えをしてまいります。 まずはじめに、善光寺御開帳に伴います受け入れ態勢についての御質問でございますが、御指摘のとおり善光寺御開帳に伴い多くの観光客が甲府を訪れるものと思われます。山紫水明の本市には、自然や数多くの史跡、見どころある観光地、伝統と魅力ある地場産業がございます。この御開帳の機会をとらえ、甲府のよさを全国に発信し、イメージアップを図るよい機会ととらえ、気持ちよく観光していただけることを念頭に、御開帳実行委員会に境内での観光講座を設置を要請するとともに、市観光協会でも独自の観光宣伝を行う予定でございます。また、ＪＲ各社をはじめ観光、関連業界とも連携を図り対応してまいります。 次に、長野冬季オリンピックに向けた観光客の誘致についての御質問でございますが、近年の高速交通体系の整備充実に伴い、県境を越えた広域観光収入が可能になっております。このため観光行政も広域的な取り組みも必要であり、まさに地域を越えた連携の時代到来といえます。来春開催される国際イベントでございます長野冬季オリンピックは、チケットの販売枚数も１４８万枚とも言われており、多数の観光客が見込まれております。山梨県においては、外国人向けパンフレットやイメージアップポスターの作成、関西方面への観光店、エージェントへの説明会等計画しております。本市におきましても、県と十分連携を図り、外国人を含め、数多くの来甲者が観光地に訪れるようイメージアップポスターの掲示等を行ってまいりたいと考えております。 次に、甲府大好きまつりの取り組みについての御質問でございますが、昨年で８回目数えますこのまつりも、実行委員会を中心に平成６年より市民がつくり、市民が参加するまつりを構築するため、各種市民団体の代表で構成されます運営委員会を設置し、自主的に検討を進め、市民手づくりのまつりとして実施してまいりました。昨年は初めての試みといたしまして、まつりと商店街の活性化を連動させるため、中央商店街ともビート１００を展開し、好評を博したところでございます。今後もこのまつりを観光客や市民などだれでも気軽に参加できる甲府らしさのあふれるまつりとして発展させ継続するため、特に商店街からの自主的参加を図るとともに、各方面からの貴重な意見、提言等を得て、実行委員会、運営委員会及び関係者と協議、検討を重ね、魅力あるまつりにしてまいりたいと考えております。 次に、観光地のトイレについての御質問でございますが、現在北部地域の観光地には森林浴広場や千代田湖畔にくみ取り式が３か所、昇仙峡地域に水洗式、くみ取り式をあわせまして８か所が設置されております。平成９年度には水洗化に向けて、御指摘の１か所の改修を予定しております。今後既存のトイレの水洗化を図るなど、環境保全、衛生管理に十分配慮してまいります。 最後に、駐車場案内システムの改善についての御質問でございますが、平成７年２月に甲府市駐車場案内システム運営協議会からの提言を受けております。このうち機器の設置や表示板、誘導補助板、表示方法などの改善に向けて、利用向上のための検討を重ねているところでございます。 なお、広報活動の充実につきましては、駐車場案内システムのＰＲ用ビデオテープを作成し、人の集まる宣伝効果が見込まれます公民館、教習所、商店街等の施設に配布をいたしまして、広報活動に努めております。今後も提言の趣旨を十分踏まえまして、改善方法の検討を進めてまいります。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○教育長(金丸 晃君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。 まず、少年犯罪増加への対処についてでございますげれども、青少年の非行や不良行為につきましては、その件数の増加あるいは内容の凶悪化等憂慮すべき状態にありますことは御案内のとおりでございまして、非常に危倶しているところでございます。幸い、本市におきましては、小中学生の刑法犯は減少しておりますけれども、高校生またはそれに相当する年代の犯罪が大幅に増加しております。特別法犯につきましても、覚醒剤等の薬物乱用が増加しておりまして、これは全国的な問題になっておりますのは、御案内のとおりでございます。昨年１２月には覚醒剤防止の全国一斉街頭キャンペーンも実施されましたが、これには市教委、市内中学校、高校の生徒や教師の代表も参加をいたしました。犯罪の多くは複雑化する地域社会の状況下において発生することが多いわけですので、その防止のためには地域での教育力が大切であることは申すまでもございません。市教委といたしましては、関係諸機関や各学校等及び家庭等とも密接な連携をとる中で、さらに青少年健全育成協議会等を通しまして、青少年の健全育成になお一層努めなければならないと考えております。 また、心身ともに健康な人を育てるためには、心の教育が重要ですので、新しい時代を担う人づくり事業の中で思いやる心を柱に、甲府の子供の教育研究や教育実践に努力しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、部長が答弁申し上げます。 ○教育委員会教育部長(平出衛一君) ２件についての御質問にお答えいたします。 まず、ＥＭボカシの環境教育としての活用についてでありますが、前回御提案をいただきました教育委員会でのＥＭボカシの普及につきましては、環境教育の一環として、児童、生徒の直接体験できる生ごみの減量対策としてＥＭボカシによる堆肥づくりを貢川、玉諸、朝日の３小学校でこの３学期から試験的に実施しております。各小学校で排出される残飯の量は多く、堆肥化された生ごみの処分等の問題もありますので、今後試行の状況を見きわめながら各学校への普及対策を講じてまいります。 次に、留守家庭児童会未設置校への対応についてのお尋ねですが、今年度新たに事業化する放課後児童クラブは、児童２０人以上を対象として設置している留守家庭児童会の制度を補完する事業として、県のやまなしエンゼルプランに位置づけられた事業であります。その内容は、児童の健全育成活動を行う地域組織として、児童数１０人から１９人未満の児童クラブを設置し、保育所等に対し、その運営経費を助成するものであります。したがいまして、各小学校に併設している留守家庭児童会とは、就労等による適切な保護を受けられない児童のための支援事業として、同じ設置目的を持つものでありますことから、未設置校４校につきましては、地域の実情等について十分考慮をいたしまして、条件に合った事業の選択を行うなど、今後計画的に事業の推進を図ってまいります。 以上であります。 ○議長(小野雄造君) 末木隆義君。 ○末木隆義君 それぞれ細かく御答弁をいただいたわけでございますけれども、若干要望をしておきたいと思うわけですが、まず合併問題でございます。御承知のように、この問題につきましては、歴代の市長が３０万都市構想を今まで掲げてきたことは、皆さん既に御承知のとおりでございます。ようやく今回この機が熟してきたというふうに私は考えるわけでございますが、また当局といたしましても、総合計画の中で全庁を挙げて取り組むという、こういう姿勢で市長はじめ積極的な姿勢を示しているわけでございますから、先ほど市長の御答弁で庁内へ政策研究室を置いてということで、よく理解をするわけでございますが、やはり政策研究室ということになりますと、どうしても一般的には私どもといたしましても、甲府市の全体における重要な課題をとらえていくというふうに認識をしているわけでございます。そういう意味合いから言っても、要するに合併問題というのは、これから２１世紀へ向かってどうしてもやはりこれは進めていかなきゃならぬだろうと思いますし、また今議会におきましても、先輩議員５人からもこの問題について触れているわけでございます。そういう意味で、これから合併を進めていく上においても、庁内においても職員と議員が一体となって、また市町村長さんはじめ町村の方たちあるいは市町村議会においても、それぞれやはり同じテーブルについて、こういう検討をしていかなきゃならぬだろうと思います。そういう意味合いからしても、やはりこの合併を担当する課なり、担当する人なり、そういうものを設けて進めていくべきだろうというふうに私は考えます。要望しておきますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 また、環境問題でＥＭボカシの問題について私は先ほど質問したわけでございますけれども、今、要するに教育委員会の部長から答弁があったわけでございますが、私は前に質問をしたときには全庁的にこの問題を真剣に取り組むことによって相当の成果が出るだろうと、そういうことを期待して前には話をしたわけでございます。そういうことから私が名指しでもってこの前も出してありますけれども、自分のところじゃ何ができるのかということをそれぞれの部で考えていただいて、これから対処をしていただくことがよろしいのじゃないかなと。これから皆さん方が、要するに口先は財政が非常に逼迫している、財政が厳しいということを言われていても、自分の足元からきちっと体制を整えて、倹約できるものは倹約し、また直していくものは直していくということをどんどん進めていかなければならないじゃないかなというふうに、私は思います。 それから環境問題でございますけれども、私はトイレの問題をなぜ出したかといいますのは、実は私は県の渓流環境整備委員に委嘱されておりまして、今まで北部山岳地域をやはり調査をしていた経過があります。その経過の中でトイレという問題が３か所ぐらいから出てきました。私は県に対して、もちろん市にも関係する部分があるけれども、県、市協力してひとつできるだけ設置をするようにという、こういう意見を申し上げておいたわけでございますけれども、当然担当部局としても県とまた協議をして、できるだけ水が汚濁されないような形をとっていかなきゃならぬじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。 また、ほかの問題につきましては委員会の方でお尋ねをしますので、私の質問につきましては以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(小野雄造君) 次に、谷川義孝君。 谷川義孝君。 (谷川義孝君 登壇) ○谷川義孝君 ３月定例会にあたり、新政クラブの先輩・同僚議員の御理解によりまして質問をさせていただく機会を得ましたことは、心より感謝申し上げます。 質問に入らせていただきます。本定例会の質問も最終日となり、既に多くの議員が市長の政治姿勢、新総合計画、平成９年度の予算について質問をされており、また新政クラブの代表質問で中西議員も触れられた内容に関連するものもありますが、私なりの視点で質問をさせていただきますので、当局におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。 それでは最初に、行政改革と人事問題についてお伺いいたします。 本市の今次行政改革は、平成６年度を初年度として３か年をめどに取り組まれております。その内容は、１.事務事業の見直し、２.組織の整備・改善、３.定員の適正化計画、４.事務処理システムの改善などを柱として高齢化や少子化の進行、国際化や地方分権の進展、急変する社会環境の中、時代の要請に的確にこたえるための仕組みを、市民の側に立った改革として進めています。わけても組織の整備・改善についてはスクラップ・アンド・ピルドを基本に、政策型組織の開発や流動体制の見直し、課、係の復活、次長制の導入を図り、簡素にしてスリムな組織の構築を目指し、５部１３課を統廃合し、細分化の是正を行ってまいりました。また、平成９年度に向かっては、企画調整部と税務部の統廃合をはじめ、課、係の再編を引き続き進めることとしていますが、そこで基本的事項について何点か御質問いたします。 まずその第１点は、スタッフ機能についてであります。スタッフ機能は大きく分けてゼネラルスタッフとサービススタッフに２分することができます。ゼネラルスタッフはサービススタッフに比べ、その機能が全般的であるところに特質があり、行政の個別領域に分かれる知識や情報が一元化され、統合されることによって効果が生まれます。したがって、計画、組織化、調整、統制及び予算、広報、広聴といった機能を一元化し、効果的に編成させることが必要であります。しかし、今回の組織改革では、市長室と企画財政部という２部にゼネラルスタッフが分散化されており、その結集力が発揮されないのではないかと考えます。さらにこのことはスタッフ部門の肥大化、細分化を招くとともに職責の曖昧になる恐れがあると思いますが、当局のお考えをお示しください。 次に２点目であります。高齢化に伴う諸問題が明らかになってくる中で、高齢化対策について市民の関心が高まっています。市民が健康で快適な生活を送る上で必要な医療、福祉、保健の各サービスを一体的に供給する機能が求められております。しかし、今日まで縦割行政の弊害の中で十分な対応が図れていないのが実態であります。そこで今回の組織整備の中では、福祉部に総合相談窓口を設置することとしていますが、この相談窓口では保健婦とケースワーカーによる保健、福祉のサービスに関する決定やケアマネージメントを行うのか、また高齢者の症状や福祉サービスの受給状況等の情報を、相談コーナーで一元的に管理するのか。さらに医療との連携についてもお聞かせいただきたいと思います。 第３点目でありますが、本市の公の施設の管理運営についてであります。公の施設といっても、その種類によって差がありますが、地域住民に対してよりよい快適な生活や連帯性のある近隣社会をつくり出すために、公の施設とこれを連営する指導員の配置は不可欠であります。しかし、本市に設置されております公の施設は、大きく分けてその所管が幾つかに分かれています。例えば、総合市民会館、児童館、公民館などは教育委員会、勤労者福祉センターは産業振興労政部、福祉センターは福祉部などとバラバラであります。しかし、地域住民の立場から見ると、例えば勤労者福祉センターで行う料理教室も、公民館で実施する料理講座もほとんど同一であります。まさに住民の目的に照らし合わせた利用と、それに対応すべき施設サービスを追求しなければなりません。また、施設を利用する場合、利用しようとする施設まで出向いていっても、既に貸し出し済みの場合は、別の施設まで行き直さなければなりません。どうか１か所ですべての施設の利用状況がわかり、申し込みも行われるなら、こんなに便利なことはありません。そこで各施設の市民の利便性を考えた各施設の総合的な一体的な運営を図るため対策を考えているのか、お聞かせください。 次に、人事問題について要望をいたします。 本年も人事異動の時期が近いわけでありますが、人事異動は公平、公正で民主的でなくてはなりません。適材適所、ジョブローテーション等人事の基本を十分尊重するとともに、能力の評価においては男女や職種、特に事務、技術に関係なく客観的な評価を行い、勤労意欲を損なうことのないよう要望いたします。 次に、市街地中央部の活性化について、我が新政クラブの依田議員あるいは末木議員も質問いたしましたが、私なりの視点より質問をいたします。本市の長い間の懸案でありました中央市街地の再開発事業も、昨年４Ｅ地区にホテルや映画館等を核にした事業がようやく着手されております。私たちが若いころには、桜町、柳町、八日町、銀座通り、連雀問屋街など、今の岡島デパート南東側一帯は甲府一番の繁華街でありました。しかし、昭和４７年の海産物問屋の中央卸売市場への移転、昭和５２年の連雀問屋街の移転により、次第にまちに活気がなくなり、１軒、また１軒とくしの歯が欠けるように商店が店を閉め、最近目立つのは駐車場ばかりであります。このことを人口の面から客観的に見ますと、現在の丸の内と中央の２地区では、平成９年が３,０５８世帯、７,３３６人、連雀問屋街が移転する前の昭和５２年は３,８１０世帯で１万１,５４５人、中央卸売市場ができる前の昭和４７年は４,３０８世帯で１万３,１８０人でありました。まことに驚くべきスピードでまちから人が去っていったわけであります。県都甲府市の中心部において過疎化対策をしなくてはならない現状であります。 本市はことしの４月から始まる新甲府市総合計画で、１０年後の常住人口を２１万１,０００強と想定し、そのための方策として、１.組合施行の土地区画整理事業、２.区画整理事業済み地区への居住促進、３.民間宅地への分譲促進、４.公共住宅の建設などを挙げておられますが、このためには関連するインフラの整備に多額な公共投資をしなくてはなりません。しかし、道路、下水、水道、学校など都市機能が整備されたこの中心地域には、現在より６,０００人以上の人が生活できるスペースが既にあるわけであります。この都市機能をそのまま活用しながら居住スペースを創出することができるわけであります。隣り近所のお宅が引っ越しをする、すると八百屋さん魚屋さんが店を閉める。すると生活が不便になり、また住人が引っ越しをする。この繰り返しが、今の現状をつくり出したのではないでしょうか。再開発しなくてはならないのは、４Ｅ地区だけではありません。連雀も八日町も都市計画の視点から、甲府市が積極的に介入してまちづくりする必要があるのではないでしょうか。 私はまちの活性化の１つとして交流人口も確かに必要だと思いますが、基本は常住人口であり、生活の息吹が感じられてこそ、まちが生きていると言えるのだと常々思っております。そこで私は２点について提案をし、当局のお考えをお尋ねします。 まず１つは、人口増加を目的とした公共住宅をこれらの地域に建設することであります。公共住宅といいますと、勢い公営住宅が連想されるわけでありますが、公営住宅法による公営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することを目的としておりますので、おのずと住宅の形態やその使用にも限りがあり、中心街にふさわしく市民の関心を集めるものができるかどうか疑問があります。したがって、公営住宅の手法でなく、地域の活性化を目指した新しい視点でグレードの高い若者が好む公共住宅を検討する必要があります。民間では、土地のあるものは土地を提供し、資金のあるものは資金を提供し、お互いに利益を分け合うような住宅建設もあります。また、都市の活性化対策としての公共住宅であれば、通産省と交渉し、新たな補助制度を新設するぐらいの意気込みが必要ではないでしょうか。行政マンの努力と知恵の見せどころだと私は思います。 ２点目は、商業活動の活性化を目的とした優遇措置の新設であります。本市でも製造業については、南部工業団地に入居した企業に、甲府市工場設置奨励条例に基づいた立地奨励金を支給しております。立地奨励金が適応されたためではないと思いますが、当初の予定どおり企業が入居し、この事業は成功しております。私は、この考えの方をもっと広く適用させることで中心街の活性化を図ることができると思います。 現在は情報化の時代と言われております。今までになかった新しい産業や新しい事業が次々と興っております。製造業だけではなく、第３次産業にもこの制度があっても異様ではなく、都市政策として必要なことと思います。甲府市工場設置奨励条例の補助は、土地、家屋、それに償却資産など固定資産でありますので、第３次産業においても固定資産税相当額を基準にし、さらに従業員の新規雇用などを対象にした奨励制度をつくることが必要だと思います。現在の都市形態の中で、中心街の商業活動を活発にさせるためには何らかの優遇策を適用して、企業や商店を呼び寄せる必要があります。種をまかずして、苗を植えずして実はなりません。２１世紀の甲府市がかつてのにぎわいを取り戻し、県都として県民から注目され、期待されることを願うものであります。当局におかれましては、夢物語、議員の言いたいほうだいと受け取りにならず、実態を直視して危機感を持って対処されることを特に願うものであります。 次に、土地利用計画についてお伺いいたします。 私は昨年の６月議会において、平成２年３月に議会の議決を得て策定された国土利用計画甲府市計画は、経済状況や社会状況の変化と合わせて、本市総合計画の目標数値との乖離が著しいことから、その整合について質問いたしました。その結果当局からは、社会経済状況の変化を踏まえ、新たに策定された総合計画を実行するものとするため、計画の見直しと調整を行っていくとの答弁がありました。私は見直しの早期着手を望むものであります。 さて、昨年１２月の定例会において議決した新総合計画基本構想に示された人口問題と土地利用計画でありますが、住民基本台帳によれば、甲府市の人口は昭和５６年から平成３年までの間は２０万人を超えており、３０万都市への夢が膨らみましたが、ここ数年２０万人を割り込む状況が続いており、社会活動や経済活動をはじめ、県都としての都市機能を維持していく上からも深刻な問題であります。その原因は少子化等の社会問題に起因する要素も考えられますが、中心街の空洞化や近隣市町村への人口移動、甲府市行政において解決されるべき話題も多くあると思います。検討されるべき課題としては、山本市長が新総合計画の基本理念として提唱している「交流・回復・育成」を基調に、だれもが住みたくなる魅力のあるまちづくりや、市街化区域の拡大、さらには都市基盤の積極的な整備が考えられます。そこで新総合計画に示してあります平成１８年の目標人口の２１万１,０００人を達成するため、その基盤である土地利用計画をどのように計画しておるのか、お考えをお示しください。 次に、史跡武田氏館跡の整備事業について、昨年６月の定例会においても質問をさせていただきましたが、地域の要望等がありますので再度お伺いいたします。 御承知のように武田氏館跡の史跡区域内におきましては、かつて住宅建設等に厳しい規制がかけられておりましたが、住民生活重視を基本的立場とした管理基準の見直しが行われ、平成６年１０月以降においては一定の条件のもとに、住宅の建て替えが認められるようになりました。この点につきましては、住民要望を踏まえ、文化庁、県教委との厳しい折衝に当たられた甲府市教育委員会当局に対し、地元の議員として敬意を表するとともに、厚く御礼申し上げます。 そこで、去る２月７日に開催されました史跡武田氏館跡整備活用委員会での山本市長のあいさつには、相川地区及びその周辺を対象とした文化財を生かしたモデル地域づくりについて触れられましたので、その構想の趣旨や内容等をお示しいただきたいと思います。平成９年度予算を見ますと、文化振興費に史跡武田氏館跡整備事業として、用地取得補償費が３億１,７００万、地域づくり計画策定費が３００万円計上されておりますが、この中身については特に具体的にお示しをいただきたいと思うのであります。地元においては、史跡保存の重要性は十分認識しているものの、厳しい規制や武田神社前の交通渋滞など、日常生活を営む上で史跡をお荷物と感じる部分も少なからずあります。山本市長が表明されました文化財を生かしたモデル地域づくりが、地域の活性化に結びつき、豊かさやゆとり、心の安らぎや快適さを実感できるまちづくりになりますよう期待するものであります。 次に、遊休農地の活用対策についてお伺いいたします。 平成９年２月１４日に開催されました甲府市農業構造政策推進会議において、何らかの理由で耕作を放棄している遊休農地が、市内全体で１１３.９ヘクタールあることが、アンケート結果で判明した旨発表されました。これは甲府市全耕地面積の約１割に当たります。放棄の理由といたしましては、高齢化による労働力不足を挙げたものが、全体の６０％であります。農業委員会が農地の有効活用を目的として行っている農地銀行の利用も、毎年計画目標面積を下回るなど、農業離れは進む一方であります。農業構造政策推進会議のアンケート調査によれば、耕作放棄農地の内訳は、田が２２.８ヘクタール、畑が１１ヘクタールとのことであります。放棄農地が多い地域としては、宮本、能泉など北部の山間地域であり、既に山林化としているところが多く見受けられるものであります。本市では、これら耕作放棄農地の解消策として、昭和５７年にスタートした農地銀行制度を活用し、借り受け者に対し３年以上６年未満の場合は１０アール当たり１万円、６年以上のものに対しては２万円の奨励金を交付して、農地の流動化や規模の拡大を図ってきましたが、高齢化や借り手不足のため、遊休農地の解消が難しい状況であります。また、遊休農地の解消策として、市内２か所に８７区画、２,２７３平方メートルの市民農園を開設してありますが、これも北部山岳地域では活用することができません。いずれにいたしましても、遊休農地の解消を図り、農業、農村の振興を図ることは急務であります。北部山岳地域の農業振興策も含め当局の御見解をお示しください。 次に、国際交流事業についてお伺いいたします。 本市と中国四川省成都市とは、昭和５９年９月２７日、産業、文化、学術の交流や派遣を通じ、相互理解を深めるため、友好都市の締結をいたしました。その一環として平成元年１１月には多額の資金と資材、それに本市の農業技術者２名、民間からの農業技術者２名を派遣し、農業交流事業としてブドウ栽培を目的とした日中友誼農園を開設いたしました。多くの市民の皆さんは、成都市にこの友誼農園があることは、恐らく知らないと思います。たまたま私は、平成５年９月に成都市で開催されました中国四川省国際パンダまつりに出席した際、日中友誼農園を見学いたしましたが、そのときの状況は、日本でいえば耕作放棄とでもいうような状態であり、私は非常に残念に思いました。５００坪ぐらいの面積でありますが、一部には野菜が植えられており、また一部は資材置き場のようになっておりました。日本式の管理が行われた形跡は全くありません。農園を管理する人の中に、ブドウの栽培に関する技術を持った人は一人もいなかったのであります。２,０００時間になんなんとする日照時間と、徹底した収量調整をする本市のブドウ栽培と、その１割にも満たない日照時間で収量の多寡が重要な条件となるその違いは理解もできますが、ブドウ栽培に関係するものがこの状況を目にしたら、きっと残念に思うことでしょう。この友誼農園の建設は、山本市政以前の問題でありますが、ますます交流が深まる中、当局はこの農園を今後どのようにするのか、お考えをお示しください。 また、本市は平成４年８月に成都市使節団が来甲した際、平成６年を目標に本市にも友好農園を開設する覚書を取り交わしております。既に期限も過ぎておりますが、この計画はどうなったでしょうか。このまま放置することは、国際信義に反することとなるのではないでしょうか。私としては、成都市の農業と友好農園の現状、さらに本市の農業環境や財政状況等を総合的に勘案し、具体的にこれはという作物がない以上設置の必要はないと思います。しかし、だからといって約束をこのままにしていてはなりません。しかも、文化も価値観も違う外国とのことでありますので、私は約束が実行できないのなら、その旨をきちんと相手に伝え、誠意を持って説明し、お互いが言うべきことをしっかり話し合ってこそ、真の意味での相互信頼が醸成され、国際親善になるものだと確信しておりますが、市長のお考えをお示しください。 なお、平成９年度予算には成都市に日本庭園建設のための予算が計上されておりますが、十分な調査としっかりとした計画のもとに事業を推進され、友誼農園のようなことにならないよう願うものであります。 最後に、市立甲府病院に関連した質問をさせていただきます。 市立甲府病院は、昭和３９年１０月に、現在の幸町に移転して以来、甲府市の中枢機関として市民に信頼され、十分その期待にこたえてきたわけでありますが、今日の医療需要の増大と多様化の中で、医療技術の高度化や高齢化社会の対応など、市民が求める医療にこたえるため、増坪町に移転を決定し、現在建設が進められております。５万７,７００平方メートルという広大な建設用地の取得にあたっては、増坪町の皆さんに多大な御協力をいただいたわけであります。 さて、新病院は全国的に見て、免震構造による公立病院としては全国で２番目のものであり、また新病院はそのすべてが患者本位の体制であることも聞いております。私はこのように市民を中心とした患者の心を考えた上で移転に決意されました山本市長の英断に、心より賛意を送る者であります。そこでまず１点目といたしまして、新病院は昨年９月に入札が行われ、既に着工され、完成時期は平成１０年度とされておるところでありますが、現在の進捗状況及び今後の見通しについてお示しください。 次に、病院経営についてでありますが、市民生活に必要な密接な事業を行っている病院事業や上下水道事業などの地方公営企業は、社会経済情勢の急速な変化や住民ニーズの多用化により、大変厳しい経営を余儀なくされております。多くの自治体では、市民要求の把握と学識者等による客観的な意見を求めるための機関を設置し、経営改善に取り組んでいるところであり、本市においても新病院建設に関する調査特別委員会の提言により、平成７年に市立甲府病院経営協議会を設置し、病院経営全般にわたる論議を続けており、既に中間答申が行われたと聞いておりますが、その答申内容や答申に至る経過等について概要をお示しください。 以上で、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(小野雄造君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 谷川議員の御質問にお答えいたします。 スタッフ機能についての御質問でございますが、今次の組織改革における政策研究室の位置づけにつきましては、新たな政策課題の研究や政策判断のための補佐的な機能であります。また、企画財政部につきましては、引き続く財政環境の大変厳しい中にありまして、平成９年度を初年度とする新総合計画推進のための自主財源の安定的確保と効率的財政運営の確立を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、厳しい財政状況下にある中、弾力的な対応へ配慮をいたしました組織改革でありますので、スタッフ部門の肥大化、細分化を招くことはないものと認識しております。 次に、総合相談窓口の運営についての御質問ですが、必要なサービスが「いつでも、どこでも、だれでも」利用できる総合的なケアシステムの確立が望まれております。このため、保健・医療・福祉の各分野での連携調整を行い、保健婦、ケースワーカー等の専門職を配置することにより、適切なケアサービスが総合的、継続的に提供される福祉総合相談窓口を４月より開設いたします。なお、福祉総合相談窓口の開設に伴い、御指摘の高齢者の症状や各種サービスの受給状況など、情報の一元的管理につきましては、コンピュータの整備等多額な経費と準備期間が必要であるため、その整備につきましては、今後に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、土地利用についての御質問でございますが、都市の活力を維持していくためには、一定の人口の確保が大きな政策課題と認識いたしております。人口動態の環境には厳しい予測もありますが、新総合計画では常住人口の増加を目指す土地利用に取り組んでまいります。まず、今住んでいる人々が将来にわたって住み続けられるような既成市街地の整備、中心市街地の再開発による居住環境の確保、また新たに移り住めるように民間の活力を生かす土地区画整理、宅地開発、賃貸住宅建設や計画的に市街化区域の編入を図る面整備事業等の促進により、可住地の拡大を進めたいと思います。さらに「職、住、遊、学」のバランスのとれた土地利用が、人口の定着をもたらすことから、産業の振興、若い人々の集うまちづくり、高等教育機関の拡充などにより、目標人口の達成に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたします。 ○総務部長(加藤清吾君) 公の施設の管理、運営についての御質問にお答え申し上げます。 本市の公の施設の設置につきましては、その目的を住民福祉の増進を目的としているところでございまして、それぞれの施設につきましては、目的別に所管をして、住民要望に対応をいたしておるところでございます。したがいまして、現在の段階では一体的な運営にはなっていないところでございますが、御質問の市民の利便性に配慮した各施設の総合的一体的な運営につきましては、今後の研究課題といたしたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 ○産集振興労政部長(市川 栄君) 産業振興労政部にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。 まずはじめに、中心街の商業活動活性化と優遇措置についての御指摘でございますが、本市では新総合計画策定におきまして、産業振興に力点を置き、これを強力に推進していくことにいたしました。これからは第３次産業の占める割合が増大し、新しい産業や新しい事業が興ってくるものと予測をしております。そのため本市では、活発な商業活動を促進するため、商業の近代化、商業団体の強化、育成、金融対策など、多方面にわたる行政を積極的に展開していく考えであります。特に中心街の活性化は重要な課題として認識し、活力とにぎわいのある中心商店街とするため、商工会議所が実施しております中心商店街を対象としたサテライト局の開設、チャレンジショップの推進、お城道骨董通りの充実やイベントスペースの設置をはじめといたします空き店舗対策事業を強力に支援しております。商店街の自助努力は必要不可欠な要因でありますが、本市といたしましても、この地域商店街の活性化に可能な限りの行政支援を行っていく考えであります。 次に、遊休農地の活用対策についての御指摘でございますが、遊休農地問題は御指摘のとおり農業従事者の減少と高齢化、女性化等に伴います労働力不足と機械の導入困難や、相続で取得しました市外居住者による保有等がその主な理由で発生してきており、重大な問題となりつつあります。本市では、農地の有効活用と遊休農地解消のために農地銀行を設置し、農地の流動化を推進しているところでありますが、貸し主と借り主とのアンバランスの状況でございます。今後とも規模拡大を志向する中核的農家への利用集積をなお一層推進するための情報提供やあっせんを積極的行ってまいります。また、市民農園としての活用も視野に入れながら、農家と関係団体や関係機関と一体となりまして、遊休農地の解消策を講じてまいりたいと考えております。 次に、成都市の日中友誼ブドウ園についての御質問でございますが、友好都市中国成都市との交流事業の一環として、昭和６１年５月に農業技術視察団の派遣を行って以来、両市の農業技術交流を展開してまいりました。その後、成都市よりブドウ園を建設したい旨の要望がありましたので、ブドウ栽培技術研修生の受け入れを行い、技術者の育成に努めてまいりました。御指摘の日中友誼ブドウ園につきましては、当初の場所から平成６年１０月成都市東部に移設をされました。そして平成７年、８年の２年間は果実の実りは良好でしたが、成都市は御存じのように日照時間が短く、また土地の含水量等気候風土の関係で、甲府市と比較いたしまして、玉張りや着色、糖度等は劣るものの一定の成果を見ているとの報告を受けております。 最後に、日中友好農園に関します覚書についての御質問でございますが、平成４年９月に成都市農業考察団が来甲した際に、友好農園の開設についての協議がなされ、覚書が交わされております。この覚書では、日中友好農園の開設は、実現のために双方で努力することとなっており、平成５年９月から本市の農業センター内圃場におきまして、成都市から送られました中国野菜の試験栽培を行ってまいりました。そして、甲府市の気候、風土への適応性等について検討を進めてまいりましたが、一定の収穫はあったものの、食味などの点で良好な結果は得られませんでした。したがいまして、農園を開設して中国野菜を普及させるまでには至らず、現在は栽培を行っておりません。今後はその旨を成都市側に誠意を持って伝えまして、理解を得ていきたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 ○建設部長(野口一郎君) 新しい視点での公共住宅建設についての御質間にお答え申し上げます。 御提言の市中心部への公共住宅建設につきましては、将来的な展望に立っての住宅施策を検討する必要があります。したがいまして、平成９年度より新総合計画に位置づけされました甲府市住宅マスタープランを策定する中で、市中心街についても総合的に検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ○病院事務局長(山田 清君) 病院関係についての御質問にお答えいたします。 新市立甲府病院建設の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、新市立甲府病院の建設にあたりましては、地元対策委員会をはじめとして地域を挙げて御協力をいただいているところであります。おかげさまをもちまして、基本となります杭打ちも順調に進み、打設も完了の時期を迎えております。また、掘削工事も終了し、基礎の鉄筋工事に着手いたしております。現在、免震装置の性能試験など次年度の工事に向けての作業に入っており、完成に向けて予定どおり推移いたしております。 次に、市立甲府病院経営協議会の協議経過等についてのお尋ねでございますが、平成７年１１月、市議会の代表をはじめ、有識者１４名による市立甲府病院経営協議会を設置し、以来今日まで６回にわたり病院経営全般についての御協議をいただいたところであります。協議内容につきましては、当院を取り巻く状況、経営及び財政、さらに組織などについてであり、中間の御提言をいただいたところであります。中間の御提言の内容につきましては、新病院を見据えた組織体制がその主なものであります。今後、いただいた提言につきましては、病院経営の中で反映させるべく努力いたしてまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○教育委員会教育部長(平出衛一君) 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 文化財を生かしたモデル地域づくり等の事業内容についでですが、史跡武田氏館跡整備基本構想基本計画立案作業の一環として、相川地区及びその周辺を対象とした文化財を生かしたモデル地域づくりの構想を策定するものであります。具体的には武田氏館跡の整備を主体に、要害山だとかあるいは湯村山、甲府城をもにらみ、広域的には他町村との連携も含めまして、周辺文化財の整備・活用、街路整備、駐車場等の施設計画、動植物の保護、美観形成、商業ゾーンの設定などを検討していく内容となっております。この構想の策定により、地域の伝統文化や歴史景観の保存・再生、そして整備・活用を図り、地域住民にとって住みやすく、観光客にも魅力あふれたまちづくりを目指したいと考えております。 なお、平成９年度予算に計上いたしました史跡武田氏館跡整備事業約３億１,７２０万の内訳、史跡公有地化に伴う用地取得、建物補償等３億円、発掘調査費１,３００万円、史跡公有地管理費３３０万円、整備基本計画策定費９０万円でございます。 以上であります。 ○議長(小野雄造君) 谷川義孝君。 ○谷川義孝君 質問に対しましてそれぞれ御答弁をいただきましたので再質問はいたしませんが、ここで当局に議会答弁につきましては、大変要望しにくい問題でありますけれども、市民の要望がありますので、当局に要望させていただきます。 当局の答弁の中にいわゆる議会用語がたくさんあります。一般市民の方には非常にわかりずらいと思っております。私も今まで本市の職員としてそのわかりずらい言葉を使ってきたわけでありますが、議員として当局の答弁を受けた場合、今まで以上にその難しさに困惑するものであります。例えば、「前向きに」とか「研究して」とか「今後の検討課題」等々あったわけでありますが、市民にはこの言葉のニュアンスが全然わからないと思います。聞いている市民の方は、やるのか、やらないのか、できるのか、できないのかの判断に迷っているところであります。議会での答弁は十分に尊重されなきゃなりません。答弁されたことは責任をもって実現されますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小野雄造君) 暫時休憩をいたします。 午後２時４２分 休 憩 午後３時１５分 再開議 ○議長(小野雄造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 ２１世紀クラブの代表質問を行います。金丸三郎君。 金丸三郎君。 (金丸三郎君 登壇) ○金丸三郎君 ３月定例議会にあたり、２１世紀クラブを代表して質問をさせていただきます。 今回は、我がクラブは質問が最終でございますので、既に終えられた他会派の皆様の発言内容と重複せぬよう心がけまして、以下６項目２０点について当局の御所見をお尋ねいたします。 最初に、市長の政治姿勢についてであります。平成７年４月に再選されました市長においては、今月をもって丸２年が経過し、今任期の折り返し点を迎えたわけでございます。この間市長は常に、一党一派に偏することなく、公平・公正な市政執行を基本姿勢として標榜してこられました。我がクラブもこれを高く評価するところであります。しかるに、今議会初日の市長所信によると、「近き者説、遠き者来る」が、市政運営の基本姿勢であるとの表明がございました。平成９年度市政方針５項目の４番目に「次世代に負担を累増させない健全財政運営と公平、公正な行政執行体制」との文言があることはもちろん承知いたしておりますが、就任以来述べられております公平・公正な市民党的市政運営の見地こそが、基本姿勢ではないのでしょうか。今任期半ばを終えるにあたり、後任期に向けて改めて山本市長の基本的な考え方をお聞かせください。 実は、この質問は今回これが１０回目になります。過去９回、私は常に質問の冒頭、地方議会と地方議員の使命として必ずこの件を市長にお尋ねし、確認と理解をしてまいりました。今さら申すまでもなく、議会は当局に対し常に是々非々であり、議員は地域住民の負託を受けた代弁者として行政のチェック機能を果たす、これが最も大事な仕事であると確信しているからであります。納税者の皆様から大切な税金がどう使われているのか、それを監視していくことこそが、議会と議員の果たすべき最大の使命であると、強く断言いたします。いわんやその血税の中から多額な報酬をいただくものの一人として、私も市長同様任期半ばを迎え、あらためて謙虚に使命感を思い起こさなければいけないと、強く痛感いたしております。 ところが、昨今の状況を見るにつけ、腹立たしさを通り越え、情けなさを感じるきょうこのごろでございます。国会議員はおろか、厚生官僚、通産官僚、運輸官僚たちの国政レベルでのスキャンダル、官官接待や空出張、食糧費の不正使用など、公務員の続発する不祥事等の行政腐敗であります。憲法第１５条にもありますよう、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないはずであります。地方公務員法３０条にも同様にこのことが記されております。 先日、山梨県議会本会議の決算認定に対しましても、多くの県民は、その議会や議員の使命感に疑問を感じたのではないでしょうか。幸い、本市では本定例会において空出張等の不正疑惑はないとの答弁がなされておりますので安心いたしておりますが、当局、議会ともその使命を逸脱することなく、なお一層健全な行政の推進を願うものであります。そこで市長にお伺いいたしますが、当局の最高責任者としてのその使命感について御所見を賜りたいと存じます。 次に、助役職不在の現状についてお伺いいたします。市長の所信によりますと、市長は対外的な要職を数多く兼務なされております。中部西関東市町村地域連絡軸協議会会長、道路整備促進期成同盟会全国協議会会長、首長連携交流会会長等々、まさに全国ネットでの御活躍に心より敬意を表します。 私は、本市の市長が、こうした全国の市町村とともに交流、連携し、地方の声を中央に情報発信することこそが、地方分権に向けての第一歩であるのではとの認識を持つ一人であります。また、市長は地方の行政マンの責任者であるばかりではなく、その自治体の最もすぐれたトップセールスマンでなくてはならぬと確信しているからであります。日ごろ、この議場で私の質問にお答えくださる市長のまちづくりへの情熱を、ぜひ全国へ向けて発信してください。そして同時に、この愛すべき「山の都甲府」を、あるいは歴史に名をなす「甲斐の国府中」をより多くの盆地の外に住む人々に語ってください。そして国内外多くの人々を、このすばらしい盆地にお誘いください。まさに新総合計画で追求しておる交流人口増につながるはずであります。願わくば、かつての横浜市長や出雲市長、武蔵野市長のごとく全国レベルでの山本市長の御活躍を心より念じております。 前置きが長くなりましたが、市長職は多忙を極める激職であることは万人の認めるところでございます。さらに、４月以降の来年度は、新総合計画のスタートの年次です。そして、その上県内においては、本定例会初日の市長所信から推察すると、盆地内２０町村に合併の働きをするとの考えを示されております。本年度までとは比較にできないほどのダイナミックな市政運営を強いられることも予想されます。こうした状況の中で、本来円滑な庁内連営の指示を指揮すべき助役職不在の現状は、どうなっているのでしょうか。市政に支障はないのでしょうか。市長の御所見をお願い申し上げます。 市長の政治姿勢をお伺いする４点目として、本市中心部中央一丁目地内におけるいわゆる競輪場外車券場売場について、私見を交えながら市長の見解をお願いいたします。 この件につきましては、１２月定例議会でお二人の議員、また本定例会においては加藤議員が御質問いたしておりますが、近い将来大きな問題になるであろうとの見地から、あえて取り上げさせていただきます。 昨年来新聞報道ではじめてこの構想が明らかにされました。以来、市内各所各層において論議の対象となっております。当局は当初、判断材料のなさを理由に消極的答弁でございましたが、その後も積極的に判断材料を求めているとは思えません。民間業者の問題であるとか、市長の許認可を必ずしも必要としない問題というとらえ方ではなく、せっかく新総合計画をスタートさせ、将来のまちづくりを考えていこうというそのとき、より能動的に主体性を持って調査研究すべきであろうと考えます。 場外投票施設を予定するビルの所有者は、事業概要を出しております。それによりますと、一日来場予定平均３,４００人、年間開催日約２００日を予定し、年間にすると約７０万人を見込んでいるようであります。また近隣約１キロ以内に２,０００台の駐車場を確保する予定とも聞いております。私は、国家が認める公営ギャンブルを決して否定はいたしません。また地盤沈下に悩む中央商店街の実態を知らないわけでもございません。しかし、本当に甲府の中心地が公営ギャンブルで活性化するのでしょうか。市長の御見解をお示しください。 以上４点にわたりまして、市長の政治姿勢についてお聞きいたしました。なお、後段５項目１４点につきましては、発言要旨の通告しかいたしておりませんが、これらは今議会既に同僚議員がお伺いをしたり、あるいは今日まで繰り返し繰り返し私が提言し、お尋ねしてきた問題でございますので、簡明に質問させていただきます。当局の見解を求めた後、時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、平成９年度予算についてであります。各会派の皆様が細かく質問いたしましたので、私は２点だけ質問させていただきます。来年度予算のうち債務負担行為についてお聞かせを願いたいと思います。それによりますと、土地開発公社に対する債務保証が余りに巨額であります。土地開発公社の平成７年度決算書を見ると、長期借入金期末残高は約３１７億円に達しております。恐らく公社に対する市の債務保証額は、莫大な数字になっているはずであります。いわゆるこれをかたく禁じられていると言われるやみ起債と呼ぶならば、平成９年における公債費比率は、当局発表の１５.７％ではなく２０％をはるかに超えるはずであります。当局の見解をぜひお示しください。 なおこの質問に関しては、公社に対する議場での質問ということで問題もあろうかと思いますが、あくまでも予算の中での質問ということで御了解を賜りたいと存じます。 次にもう一点、先日中西議員が質問したので細かい数字はあえて求めませんが、１点のみお願いいたします。平成９年度における投資的経費の中には、一般財源がどの程度あるのでしょうか。約１５０億円の投資的経費と伺っております。その中の一般財源をお示しください。 次に、新総合計画につきまして４点お聞かせを願います。新総合計画につきましては、昨年１２月議会でも質問をさせていただきました。平成３年６月議会より合併を前提とした広域行政の推進を、そして交流人口を想定した観光立市の提言をしてまいった私といたしましては、既にこの議場におきまして、多くの細かいことにつきましてはお聞き申し上げておりますが、今回は簡単に４点のみの質問をさせていただきます。 まず１点目といたしまして、新総合計画の実施計画は、いつ具体的に総合的に示されるのかをお尋ねいたします。 ２点目に、新総合計画の中に新たな社会システムという言葉が出てまいります。この新たな社会システムとは何を指すのか、でき得れば具体的にお示しください。 ３番目に、これも私の持論で、既に何回かこの場で発言させていただきましたが、将来の甲府市を築くのには新しい高速交通網への対応、そして新しい道路網への対応こそが、本市の未来にとって肝要であると私は考えております。４月３日いよいよリニアモーターカーが都留市内で走行実験を始めます。思い出しますと、約８年前、私も青年会議所のリニアエクスプレス沿線青年会議所会議の事務局長として、宮崎の地で当時の宮崎実験線でのリニアに乗せていただきました。その思いが改めて山梨の地で多くの人に知っていただけるかと思うと、大変喜んでおる一人でございます。また、先ほど申しましたように、市長は多くの連携軸あるいは道路期成同盟会の会長をしておられます。その中で雁坂トンネルの開通によって、埼玉県との交通が容易になり、そして県内においては、県内環状線道路構想がございます。これらへの対応、そして適切なセクションによる我が市の対応こそが何といっても肝要でございます。ぜひこれに対する見解をお願い申し上げます。 ４点目として、伊勢地区コミュニティセンターの建設について、総合計画に関連してお尋ねをいたします。昨年６月議会におきまして、私は伊勢地区にコミュニティセンターの建設をと要望いたしました。伊勢・住吉地区は市内２８自治会の中で最も世帯数も多く、人口も約１万１,０００人を超えている地域でございます。当時、当局の答弁は、新総合計画の中で対応していくというふうに伺っておりますが、その問題につきまして再度この場において御見解をお示しいただきたいと思います。 以上４点、非常に簡明に質問をさせていただきましたが、明快な御回答をお願いいたします。 続きまして、本市の機構改革についてお尋ね申し上げます。 この質問につきましては、多くの同僚議員が質問しておりますので、重複する点を避け、やはり３点のみ質間をさせていただきます。 まず１点目は、平成８年度に続いての改編だということで、例えば商工観光課が一たん統一されたものがまた分離される。あるいは住宅課が廃止された後、今回では専門主幹の新設が決まっておる。こうした問題についてぜひ当局の意図をお示しいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２点目の機構改革に対する質問は、企画、財政、税務の一元化に対してであります。当局は、企画財政及び税務を一元化することによって、より効率的な財政運営ができると申されておりますが、むしろ私は、企画財政と税務を一緒にすることによって、財源を支出決定するセクションと、そして財源をいわゆる集めるセクションとが一緒になるということは、国の大蔵省の問題ではございませんが、問題が生じるのではないかと懸念をいたします。当局の御見解をお示しください。 機構改革に関する３つ目は、幹部職員の登用について市長に御見解をお尋ねいたします。単刀直入に申し上げるならば、山本市政６年たちました。既に市役所の隅々まで理解されているはずであります。また、職員の皆さんの能力に対しても同じでございます。ぜひ年功序列を改めることを提言いたします。と申しますのは、責任ある職制においては、現在のような年功序列型な人事は、どうしても責任ある立場の人間が短期間になってしまいます。部長職でありますとか、責任あるセクションは短期間では仕事が、市政執行の妨げにすらなるはずであります。この問題につきましては市長の率直な見解をお示しいただければありがたいと存じます。 続きまして、福祉行政３点についてお伺いをいたします。 本市の福祉行政は、超高齢化への対応と、そして少子化をにらんだ市内に居住する子育て世代、いわゆる若年夫婦への対応、この２つが最も大きな問題になるのではないかと考えております。まず第１点目の高齢者福祉に対しまして、私の私見を交えながら述べさせていただきたいと思います。私は、高齢者福祉については、今日まで老人ホームでありますとか、あるいは各種デイサービスセンターでありますとか、そういった特定の施設に囲い込む政策、これが今日までの状況であったわけでございますが、今後の高齢者福祉については、日ごろ生活をしている地域で、そして自分がなれ住んだ自宅での福祉対策に力を注ぐべきだと考えております。 こうした中で、本年甲府市は老人デイサービスセンター、Ｄ、Ｅ型、いわゆる弾力型の老人デイサービスセンターを開設したと聞いております。また、次年度においても、このＤ、Ｅ型の弾力型の老人デイサービスセンターが開設されるというふうに伺っております。まさにこれこそ、先ほど私が申し上げましたように、在宅の老人の皆さんを日ごろなれ親しんだ地域で、そして日ごろ生活をしているお宅での政策としての取り組みをぜひ当局にお願いしたいものであります。このＤ、Ｅ型のデイサービスセンターについての御所見を、ぜひ当局にお伺いをいたしたいわけでございますが、私は先ほど来申し上げますように、このＤ、Ｅ型の老人デイサービスセンターを市内各所に積極的に設置すること、そして働きかけを行うことが本市の健全なる福祉行政の高齢者福祉の一端を担うものではないかと考えております。見解をお示しください。 続きまして、もう一点少子化対策についてでございます。この問題につきましては、平成６年、国がエンゼルプランプレリュードというプランを策定し、そして平成７年エンゼルプランを策定いたしました。今年度は山梨県も県版のエンゼルプランを策定いたしております。私は、平成６年以来、この議場において、甲府市の少子化対策の一環としてぜひこのプランを積極的に活用し、そして甲府市に居住する子育て世代の若年夫婦に利用していただけるような状況をつくり出すべきだというふうに提言してまいりました。先ほども同僚議員が質問しておりましたが、でき得ましたら、再度本市の来年度に向けての対応をより具体的にお示しいただければありがたいと思います。 福祉行政の３点目は、市立病院の問題でございます。市立病院の現検診担当医が本年退職をするそうでございます。この検診部は、議員各位も御承知のように人間ドックの開設でありますとか、あるいは総合検診の担当として、私は市立病院にはなくてはならないものだと信じております。この問題につきまして、検診部の機能低下が懸念されますが、当局はどう対応していくのか、お尋ねをいたします。 以上福祉行政につきましては、３点のみ質問をさせていただきました。 続きまして、本市の教育行政についてお伺いをいたします。 この問題につきましても、過去数回にわたってこの場におきまして御質問をさせていただきましたので、やはり今回は簡明に４点のみ御質問をいたします。 まず１点目は、小学校における市立小学校の適正配置についてであります。平成７年８月、本市は市立学校の適正配置審議会を設置いたしました。さらに、昭和６２年には市立学校の適正配置審査検討委員会を発足させ、検討してまいりました。この市立学校の適正配置審議会の委員の任期が本年８月に切れると聞いております。今日までのこの委員会の審議内容、そして今後の方針等、現時点で発表できるところで結構でございますので、お示しください。 過去、私はこの問題につきまして、甲府市の小学校の入学児童の人数等を例に挙げながら質問をさせていだたきました。ある中心部の小学校では、来年度新入児童が１２人であるそうであります。その学校は、１年生から６年生まで来年度はすべて１学級であります。さらにその近くにございます中心部の小学校も、来年度からはすべての学年で１学級になるかもしれないというふうに言われております。１学年４０人以下で１学級編成になるのは、合計６校であるとも聞いております。この問題を考えましたとき、教育における適正化という問題は、あくまでも効率的な効果的な問題から考えますと、やはり是正していかなければいけないと私は考えます。でありますので、ぜひ現在までの適正配置審議会の現状についてお示しいただければありがたいと思います。 私たち２１世紀クラブは、先日市立学校の統廃合を実践いたしました京都市に視察に行ってまいりました。京都市は昭和５８年からこの問題に取り組み、ついに今年４月１日市内中心部にありました上京区、中京区、下京区、３区の小学校２６校を９校に統廃合いたしました。これについて、我が派で視察した経過を御報告申し上げますと、あくまでも上からのお仕着せではなく、地域の住民の皆さんのコンセンサスを集約する形で議論を進めたそうであります。 きょうここに、その京都市が使用した資料を持ってまいりましたけれども、この中には市がつくった資料ではございますが、どこにも統廃合云々ということは書いてございません。あるいは具体的なことも書いてございません。ただ、現在の学校はどうなっているんだ。そして、どうあるべきかを皆さんに考えていただきたい、という資料でございます。これをいわゆる対象区域全域に配布したそうであります。本市におきましても、地域においてエコープランの推進会議等がございます。ぜひこの京都市の成功例を参考に、地域で論議をし、そしてその論議の後に小学校の統廃合に取り組んだらいかがと思うわけでございますが、当局の見解を求めます。 ２点目は、大変問題になりました市立幼稚園の問題でございます。私は、多くの議論がされておるところでございますので、当局の今後に対する見解のみを求めたいと思います。 ３点目は、中学校給食の問題でございます。私たち会派は中学校給食実施にあたり、いわゆる選択方式ともいえる方法を提言してまいりました。今回当局は外注方式における実施を計画いたしておりますが、私は決してベストではないが現在の状況から考えるとこれはベターであると率直に評価いたします。そこで当局にお聞きしたいのは、外注方式における業者選定についてであります。安全性、安定性など幾つかの選定基準があるはずであります。現在この選定基準についてどう考えているか、お示しください。 ４点目に図書館の問題についてであります。この議場に上がるたびに図書館、図書館と訴えてまいりましたが、昨年１０月、本当に立派な図書館が開館いたしました。その開館にあわせ、本年１０月末、我が甲府市で全国図書館大会が開催されるそうであります。この全国図書館大会に対する準備状況について当局の状況をお知らせください。 以上、今回は６項目２０点にわたりまして当局の御所見をお伺いいたしましたが、すべて今日まで同僚議員が質問し、そしてまた私も提言し続けてまいりました問題でございますので、簡明にさせていただきました。当局の率直な、そして明快な答弁をお願いいたしまして、私の質問の第一弾を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小野雄造君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 金丸議員の御質問にお答えいたします。 市政運営の基本姿勢についてでございますが、私は常々申しておりますように、市長に就任してより一党一派に偏することなく、公平で公正な市政運営と生活者重視の、「市民による市民のためのひらかれた市政」の実現のために、誠心誠意努めてまいりました。この公平、公正、そして透明な市政運営の基本は変わるものではありません。また、厳しい財政環境を見きわめつつ、市民ニーズを的確にとらえ効率的行政財政運営を行い、市民の積極的な参加のもとに、市民とともに手を携え、市民としての誇りを持って「人と自然に優しさあふれるまち甲府」実現のため、全身全霊を傾けてまいることが、私に課せられた使命であると理解いたしております。 次に、助役選任についての御質問でございますが、私は現在道路整備促進期成同盟会全国協議会会長ほか全国レベルの会長等を歴任をしておりまして、全国的な動きとともに甲府市の利益向上のために活発な活動を展開いたしております。このことは各部局の職員にも十分理解をいただいておりますが、行政執行につきましては、部局長が中心になりまして、全職員一丸となって努力をしておるところであります。お尋ねの選任の件につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、中心部における車券場問題についての御質問ですが、この問題に関しましては、一部の商店街等で活性化の方策として検討をされておられるということは承知しておりますが、歴史ある城下町として周辺町村も含め、文化性とにぎわいの中心地としての役割を持っていた本市中心市街地の回復は、本市としても重要な課題であります。このため、新年度におきましては、中央４Ｅ地区の駐車場の建設、中心街循環シャトルバスの購入、空き店舗対策や新たな商業集積を目指すファッションアベニュー構想の促進などに予算を計上し、その対応を図ってまいる所存であります。さらに地域にある歴史資源、都市的資源、自然環境資源、情報、人材等を最大限に生かす中で、新たな魅力と個性を創出し、住民コミュニティの醸成による郷土意識をはぐくむ中で、中心市街地のまちづくりを進めていきたいと思っておるところであります。このような時、車券場問題がささやかれておるわけでございますが、既に答弁させていただいたところでありますが、これから調査をしてまいります。 次に、新たな社会システムについての御質問でございますが、戦後５０年を経て、人々の価値観は多様化し、また人口の高齢化、高度情報化、国際化、産業の空洞化、経済活動のボーダレス化等々が、いよいよ加速されておりますことは、既に御承知のとおりだと思います。こうした社会的、経済的な環境変化の中にあって、地方自治体には住民が真にゆとりや豊かさを実感できる魅力のある地域杜会の実現が求められております。しかしながら、ひとり行政努力のみではこうした期待にすべてこたえることは、大変困難性があります。そこで私は新しい時代に向かって、市民や地域社会、企業や行政が共同して、あるいは役割を分担しながら、支援策や連携のシステムをつくり上げていくことが肝要であると考えております。 そのシステムとは、例えば１.少子高齢化時代における介護や子育ての社会的環境整備、２.福祉と医療・保健のネットワーク化、３.リニア実験開始や甲府熊谷線開通による来訪者の受け入れ体制や、ビジターズインダストリー創出への支援策、４.いじめや不登校などへの対応体制、５.男女共生型社会環境醸成への対応策、６.情報通信基盤の早期整備や情報通信の日常生活への役割分担方式、７.ボランティア活動への支援システム、８.安全と安心のまちへの共同体制の強化等々の社会的仕組みであります。 次に、幹部職員の登用についての御質問でございますが、幹部職員の登用につきましては、その任務に適した者を選抜することが組織運営上極めて重要なことであります。このため、能力や勤務実績等を総合的に判断し、職務管理や服務管理、人間関係などを的確に把握できる人材の登用を基本としております。今後も重要な行政上の決定に参画する職員として、適切な人材登用を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画調整部長(藤巻康夫君) 債務負担行為についてのお尋ねでございますが、債務負担行為につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法の趣旨にのっとり、土地開発公社を通じ、必要とする公共用地等の先行取得を行ってきたところでございます。この制度の運用につきましては、より有効な事業執行を図っていかなければならないものと考えております。また、公債費と債務負担の償還金はそれぞれ性格が違う経費がありまして、同一に考えることは多少の無理がありますが、あえて公債費とみなして算入した場合、おおむね１８から２０％の範囲内で推移するものと推定をしております。このため８年度以前につきましても、毎年度の予算の中で総枠を設定をさせていただき、運用を行ってきたところでございますが、新年度はこの枠を標準財政規模の３％以内とし、必要最小限の連用に努めてまいる考えでございます。 それから、投資的経費に対する一般財源の割合はという御質問でございますが、投資的経費は御指摘の１５１億６,３００万程度ございます。そのうち一般財源充当額６６億９,４００万円、一般財源の総額でございますが、４３８億３,９００万円でございますので、投資的経費へ充当されるパーセントは１５.３％でございます。 以上でございます。 ○新総合計画策定担当部長(野沢勝利君) 実施計画についての御質問にお答えいたします。 実施計画は基本計画に基づき、事業の具体的な計画を示すものであり、第一次実施計画は、平成９年度から平成１１年度までの３年間の事業の実施予定を策定するものであります。平成９年度につきましては、平成９年度当初予算案にお示ししたとおりでございますが、さらに平成１０年度、平成１１年度の事業もあわせて策定中であり、鋭意最終調整を行っているところであります。以上でございます。 ○総務部長(加藤清吾君) 企画、財政、税務の一元化についての御質問にお答えを申し上げます。 厳しい財政環境下におきまして、増加、多様化する市民要望への的確な対応とたしまして、新総合計画へ位置づけいたしたわけでございますが、事務事業の柔軟かつ効率的な推進を行うためには、自主財源の安定的な確保を図ることによりまして、歳入、歳出のバランスのとれた効率的な財政運営の確立と適正な運営が図られるものと認識をいたしておるところでございます。 それから、観光課の独立につきましては、新総合計画の中の基本理念でございます「回復・交流・育成」の理念のもとに、その交流を基調としたものでございまして、集客産業の創出、新たな観光都市拠点づくりのため、地域産業の振興を図り、商業と観光のバランスのとれた都市づくりの政策を進めるための施策、組織の改革と御理解をいただきたいと思います。 それから、建設部の中に設置をいたします今後の住宅政策を調査、研究をする部門といたしまして、専門主幹を配置をいたしまして、これからの住宅マスタープランの策定、また公営住宅建て替え計画等の総合的対策を推進するための専門分野としての主幹を配置をいたしまして、今後の計画を策定する意味合いでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○地域振興部長(小林 清君) 伊勢地区のコミュニティ施設の建設についてでございますけれども、コミュニティ施設の建設につきましては、地域活動の拠点施設として、また地域の皆さんの心のふれあいの場として、その果たす役割は大変重要でございます。このため、私ども年次的に施設建設にあたりましては、他の公共施設の配置状況あるいは地域の人々の利便性等を考慮しながら、場所、施設内容、これらについて地域の皆さんのコンセンサスを得ながら建設を進めてきているところでございます。 御質問の伊勢地区のコミュニティ施設の建設につきましては、現在施設のない地区ということで、富士川と同じように小学校の空き教室の御利用をいただいております。ただ、建設位置あるいは用地問題、これらは地域の皆さんとのコンセンサスも得ながらクリアしていかなければならない問題も幾つかありますので、地域住民の手による自主管理方式による地区悠遊館として公共用地の利活用等も視野に入れながら、先ほど総合計画の担当部長が申し上げましたように、総合計画の実施計画の中へ位置づけをさせていただきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。 ○福祉部長(河西益人君) 福祉部関係２点についてお答えを申し上げます。 最初に、老人デイサービスセンターＤ型、Ｅ型の取り組みについてであります。甲府市高齢者保健福祉計画におけるデイサービスセンターの整備につきましては、平成１１年までにＡ、Ｂ、Ｃ型、おおむね標準利用人員１５人以上でございますけれども、１５か所の整備が計画されており、既にＢ型４か所、Ｄ型１か所が整備されております。今後高齢者の増加に伴い、同センターの利用、希望者も多くなることが予想される中で、小規模型のＤ、Ｅ型よりも多くの対象者に対応でき、上回るサービスが提供できるＡ、Ｂ、Ｃ型の整備ができ得れば必要と考えております。Ｄ、Ｅ型の小規模なデイサービスセンターの開設につきましては、総合的な在宅福祉サービスの見地からも、地域の実情にあわせて今後検討してまいりたいと考えております。 次に、エンゼルプランの本市の対応についてでありますが、先日、飯沼議員さんにもお答えしたところでありますが、平成６年度国においてエンゼルプランが策定され、過日やまなしエンゼルプランが発表されました。本市においても、新甲府市総合計画において安心して子供を生み、健全に育てられるよう、家庭や地域の環境づくりを推進するためのエンゼルプランの策定を掲げたところであります。今後策定にあたりましては、国、県のプランとの整合性を図る中で、福祉・教育・労働・住宅等の分野も含め、総合的、計画的に推進してまいりたいと考えていますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○都市整備部長(寺田正寛君) 新交通網への対応についての御質問にお答えします。 本市は中央本線や身延線、中央自動車道等の交通網により飛躍的な発展を遂げてまいりました。今年度は市長が道路整備促進期成同盟会全国協議会会長として第１１次道路整備５か年計画の達成に努力してまいりましたが、本県においてはリニア中央エクスプレスは今春より実用化を目指した走行実験が開始されました。中部横断自動車道は、昨年末第３０回国幹審においてそれぞれの区間が格上げ指定され、実現に大きく前進いたしました。新山梨環状道路は、北部区間１５キロメートルが調査区間に、西関東連絡道路５キロメートルも整備区間に指定され、一体的整備を目指しております。これら新たな高速交通網の構想や整備は、県内１時間ネットワーク道路網と連動し、新たな交流、連携や人と物の交流を促すこととなります。このことは、本市はもとよりこの地域全体の豊かで調和あるまちづくりにも結びつくものと期待し、建設促進についてはなお一層関係機関への働きかけを行ってまいります。御理解を賜りたいと思います。 ○市立甲府病院長(小田島弘明君) 病院検診部の対応についての御質問にお答えいたします。 検診部の体制につきましては、院内医師による対応及び嘱託医師の雇用を図るなど、検診機能の低下にならないように努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○教育長(金丸 晃君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。 まず、学区再編についてのことですけれども、この問題につきましては、現在市立学校適正配置審議会の中におきまして設置されておりますところの小委員会で、市中央部地域における小学校区の設定、変更等について検討が続けられているところでございます。ここでの審議内容といたしましては、甲府駅を挟んだ小学校１０校にかかわる再編をどうすべきか。それらを中心といたしまして、就学人口の推計や通学距離、安全性などを中心に理想とする学区設定はいかにあるべきか、想定される諸問題についての論議を尽くしているところであります。今後審議会の答申を待ちまして、行政責任の立場から慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、市立幼稚園問題についてですけれども、市立幼稚園の存続問題につきましては、先般、羽黒、石田の両幼稚園の保護者の皆さんとの意見交換を行ったところでございますけれども、少子化等による影響などを踏まえる中で、市全体の幼児教育はどうあるべきか、現在教育委員会で検討を重ねているところであります。幼児教育に関する問題は、将来を担う子供の育成にかかわることであり、私どもはこの問題を軽々に判断し、結論づけるものではないと認識しております。したがいまして、今文部省が進めております小学校教育との関連、調和を目指すための教育内容や運営、教育環境などに関しての望ましいあり方等についての研究も視野に入れながら、公立幼稚園、私立幼稚園のあり方について検討し、今後専門的立場にある方々で構成する研究の場を設けるなどして論議を重ね、よりよい方向性を求めてまいりたいと考えております。 次に、中学校給食における業者の選定の問題でございますけれども、中学校給食につきましては、御案内のように本年９月から業務委託方式で実施をしてまいります。実施に際しましては、成長期にあります生徒に、安全で安心して給食が提供できるような配慮が大切であることは当然のことであります。したがいまして、調理等の委託先につきましては、食品衛生法等の厳守を踏まえる中で、さらに文部省から示されておりますところの学校環境衛生基準を基本とする基準を設けまして、複数業者を選定していく考えであります。御理解を賜りたいと存じます。 なお、図書館大会のことにつきましては、部長の方から御答弁申し上げます。 ○教育委員会教育部長(平出衛一君) 全国図書館大会に対する準備状況についての御質問にお答えいたします。 全国図書館大会は、本年は行動する図書館、新しいページを開く図書館活動を大会のテーマに、全国の公共、大学、学校図書館の関係者が集まり、時代のニーズに対応できる図書館サービスのあり方を求めて、本年１０月末に甲府市の新図書館等において開催されます。県立図書館が中心となって開催準備委員会を構成し、大会内容や宿泊先、開催会場等の準備が着々と進められております。 今後につきましては、新年度早々に準備委員会を実行委員会に切りかえて、大会へ向けて準備を進めてまいります。なお、この大会は本市図書館行政を推進する上で波及効果が期待できると同時に、全国各都市から参加する多くの関係者に対し、甲府のよさを紹介する絶好の機会でもありますことから、大会にあたっては積極的に協力助成してまいります。 以上であります。 ○議長(小野雄造君) 金丸三郎君に申し上げます。持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明に願います。 ○金丸三郎君 おおむね了とするお答えをいただきました。冒頭申し上げました、市長が大変激務であると。そうした中でぜひ助役職の問題につきましては、市長の答弁のとおり進まれるとよろしいのではないかと思います。地方自治法の１６１条には、この問題について触れられております。でございますので、ぜひこの辺も踏まえながらお進みいただければありがたいと思います。 なお私どもの会派は、もう一人福永議員が質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(小野雄造君) 次に、２１世紀クラブの一般質問を行います。福永 稔君。 福永 稔君。 (福永 稔君 登壇) ○福永 稔君 私の質問は、本定例会本会議の最後の質問となるわけでありますが、このたびは市政の中では余り問題とならない、あるいは問題としたくない中学校歴史教科書の件につきまして、何点か当局の基本的考えと教科書採択の経過につきまして、お伺いをしたいと思います。 御承知のとおり過ぐる２月２７日に「山梨県教科書を考える会」から、今後採択される中学校歴史教科書から従軍慰安婦の記述の削除を要求するための請願書が議会へ提出され、今後民生文教委員会にて実質的な論議がなされ、本請願が採択されることを強く望むものでありますが、私は紹介議員の一人といたしまして、私なりの歴史観を述させていただきながら、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 本件の本質的な論議の前提として避けて通ることができないのが、大東亜戦争と極東国際軍事裁判、そしてその裁判史観に基づく戦後教育のあり方についてであります。ややもしますと、現在の我が国には、このような質問をあるいは発言をいたしますと、短絡的に政治思想の偏りを声高に指摘、糾弾する風潮があることは、事の本質的な論議がなされないで、むしろ今日の日本社会を覆う何とも形容しがたい無責任、無気力感を醸成してきた原因ではなかろうかと思われるのであります。 その一つの例といたしまして、皆様方の御記憶にもあるかと思われますが、一昨年の平成７年６月９日の衆議院本会議におきまして、自民党、社会党、さきがけの与党３党の賛成多数で可決されました戦後５０年謝罪決議であります。このときも本来ならば徹底的に公論を尽くすべきであったものと思われますが、与党３党は不毛な文言闘争に明け暮れ、国家としての名誉や国民の将来を無視して党利党略の利益のみを優先し、ただ政権に居すわるために本決議に反対署名請願をした５００万人の国民を裏切って採択してしまったのであります。この格調なき党派の妥協の産物ともいえる本決議は、いずれ後世の歴史家が料断してくれるものと確信しておりますが、元来国会が歴史を判定し、思想や倫理観を表明することは、御存じのとおりスターリンやヒットラーや毛沢東などの全体主義政権下では、権力者の正当化の手段としてよく行われたのでありますが、我が国は国民各人がさまざまな思想を持っていることを前提にした国家であることと、三権分立の原則に照らし合わせても、国会がこのような決議を採択すること自体がおかしいのであります。 さらには、この国会決議の前年、当時の村山富一総理大臣が、東南アジア各国を歴訪した際に行った戦争謝罪に対して、マレーシアのマハティール首相から、「日本が５０年も前に起きた戦争を謝り続けることは理解できない。むしろ、これからのアジアの未来についてともに目を向けましょう」と諭された話は、余りにも有名な話であります。この話の背景には、日本は戦後ロシアと北朝鮮を除き、すべての交戦国と平和条約を締結するとともに、戦後賠償につきましても、すべて相手国の言う主張どおりに支払いを済ませているという背景があったのであります。 かのマックスウェーバーは、職業としての政治の中で次のように言っております。「国民は利益の侵害は許しても、名誉の侵害、中でも説教じみた独善による名誉の侵害だけは断じて許さない。戦争の終結によって少なくとも戦争の道義的埋葬は済んだはずなのに、数十年後、新しい文書が公開されるたびに、品位のない悲鳴や憎悪や憤激が再燃してくる。政治家にとって大切なのは、将来と将来に対する責任である。ところが、倫理はこれについて苦慮するかわりに、解決不可能だから、政治的にも不能な過去の責任問題の追及に明け暮れる。政治的な罪とはこういう態度のことである。」と断言しています。まさに、日本の戦後政治にも当てはまる言葉だと思います。 いずれにいたしましても、今こそ極東国際軍事裁判から始まったＧＨＱのマインドコントロールから脱却しなければ、２１世紀の日本を担う子供たちが、自分の生まれた国日本を愛し、日本民族としての誇りを持たせることはできないのであります。自分の国の過去をすべて否定し、国と民族を愛せない人間に、何ゆえ他の国の文化を認め、他の国の人々との共存・共生ができるのでありましょうか。現在各小中学校にて発生しているいじめや登校拒否の根源的な原因も同質の問題ではなかろうかと考えられます。 敗戦の色が濃かった日本を、無差別爆撃し、広島、長崎へ原爆を落として、瞬時にして何十万という日本人を殺りくした上に、その後も極東国際軍事裁判において１万年以上かかって培ってきた日本民族の文化的共同体の遺産を、根底から骨抜きにしたマッカーサー元帥は、朝鮮戦争後の昭和２６年５月３日のアメリカ上院軍事外交委員会におきまして、「日本人はいつのころからか勤労が神聖な義務であると悟った国民である。日本には６,０００万のよく訓練された勤労者がいた。この日本に対して、ブロック化とさらに経済封鎖を行えば、多大な失業者が国内にあふれることになる。この事態に直面し、それを打開しようとした日本の行動は、自衛のためと判断される」と証言しているのであります。これ以外にも平成７年に刊行されました東京裁判却下未提出弁護側資料などにより、私たちが今まで知らなかった新事実が次々に明らかになっております。 以上述べました私の歴史観に基づき、本題へ戻りたいと思います。 平成８年度文部省検定済みの中学校歴史教科書は、甲府市教育委員会が採択している教育出版社をはじめ７社でありますが、電気通信大学教授であります西尾幹二先生は、「従軍慰安婦問題と南京事件については、歴史的事実として確定されていない問題であり、時代おくれの唯物史観に毒されたケースである」と言っております。また、文部省検定を受けた７社すべてに従軍慰安婦の記述があるわけでありますが、中でもワースト３は教育出版、大阪書籍、日本書籍と西尾教授は指摘をしております。そこで教育長にお伺いをいたします。 前段述べました私の歴史観に対する見解は各人各様でありますので、特に教育長の御見解をいただくことは求めませんが、本市における中学校歴史教科書の採択にあたって、先ほどの西尾教授が指摘しているワースト３の中の、しかもワースト１とも言える教育出版社のものをどのような採択経過により決定されたのかをお聞かせ願いたいと思います。 また、義務教育諸学校教科用図書検定基準と照らし合わせますと、従軍慰安婦、強制連行などという文言は、中学生という体だけは大人のようで精神的には発育途上にある子供たちに対して、歴史的にも実証されていない内容を、しかも通俗的な用語を使用することは、本基準に反する記述であり、子供たちの健全なる人格形成の阻害要因となり、コンプレックスのみを植えつけるＧＨＱの方針と同様な気がするのでありますが、教育長の御所見をお聞きしたい思います。 最後に、本教科書に基づき、生徒たちに教える先生方の偏った教育がなされはしないだろうかという心配についてお伺いをいたします。 私事で恐縮でありますが、小中学校のＰＴＡ役員をさせていただいた中で、多くの信頼できる先生方を知っておりますが、実際の授業において一部の先生方が暴走して慰安婦問題を誇張して、純粋な生徒たちに指導することがないように強く望むものでありますが、戦後５０年目にして初めて教科書の字句に出てきた従軍慰安婦や強制連行という内容について、教育委員会としましては今後どのように先生方を指導していくおつもりなのか、教育長の基本的姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(小野雄造君) 教育長 金丸 晃君。 ○教育長(金丸 晃君) 福永議員の御質問にお答えをいたします。 まずはじめに、歴史教育についての考え方でございますけれども、２１世紀に向けて急激に変化している世の中にありまして、教育も国際化、情報化、科学技術の進展、環境の問題など、さまざまな課題に迅速に的確に対応していかなければなりません。しかし、どんなに社会が変わろうとも、変化しようとも、時代を超えて変わらない価値のあるものを大切にしていかなければならないことは当然のことでございます。豊かな人間性や思いやる心、人権を尊重する心などともに、自国の言語や歴史、伝統、文化などを正しく学びとり、これらを大切にする心をはぐくむことは極めて重要なことであると考えております。そして、要はそれらの学習活動を通しまして、世界の恒久平和を希求し、平和で民主的国家の形成者としての児童生徒の育成を図ることが大切であると考えておるわけでございます。 次に、中学校歴史の教科書の採択の経過等についてのお尋ねにお答えをいたします。 本市の中学校で使用しております教科書採択につきましては、甲府市と中巨摩の町村の教育長や教育事務所長等で構成する峡中地区採択協議会が県教委の指導、助言を受ける中で、協議会で選任した甲府市からの５名、中巨摩からの５名の計１０名の先生方からなる選定委員の調査研究の成果と、それからそれぞれの中学校において独自に検討を進めてきた結果を協議会で総合的に意見を集約し、登録教科書の中から１社を選定し、採択教科書の決定を行っているところでございます。したがいまして、平成９年度の教科書につきましても、厳正な選考規定により多くの意見を考慮して選ばれたものであります。特に社会科の教科書の調査といたしましては、教材内容の配列、分量、それから各単元における事実、事象及び資料の取り上げ方、用語の取り上げ方、また課題学習への工夫等について調査をしたものであります。 次に、従軍慰安婦や強制連行の記述についてでありますけれども、この記述は戦時下の悲惨な歴史的事象の一つとして、さまざまな戦後補償の例として、世界平和実現に努めることの大切さを理解させるためのものでありますけれども、各学校の指導方法などの研究とあわせまして、中学生の心身の発達段階を考慮して指導することが必要であると考えております。したがいまして、学校現場の指導にあたっては、教科書を使用しながらもさまざまな意見があることも含めまして、偏った指導にならないように慎重に配慮するよう求めてまいります。要は、戦争の恐ろしさ、悲惨さを認識する中で、世界の恒久平和の大切さや国際社会に生きる日本人としての自覚を高めるよう指導することが肝要であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(小野雄造君) 福永 稔君に申し上げます。 持ち時間がほとんどありませんので、簡明に願います。福永 稔君。 ○福永 稔君 教育長ありがとうございました。 最後のまとめの文章の中に、私は今回の問題の本質的なものがあると思うのですが、いずれにしても私どもも恒久平和を望む一人でもあります。しかしながら、そういう中で日本人として今回の新総合計画にもあります「回復・交流・育成・・・そして未来へ」、まさに２１世紀を担う中核的な存在となります中学生、あるいは小学校の教科書にもこういう文言があるようでございますが、ぜひ大いに論議をしていただいて、教育長がおっしゃられましたように偏った、いわゆる偏見で教科書の選定がなされないことを心からお願いをしたいと思います。 特に現在ベストセラーで多くの先生方が読まれているようでありますが、東京大学教育学部教授の藤岡信勝先生外、小・中・高・大学の現役の先生方が書かれた「教科書が教えない歴史」、これはベストセラーで多くの先生方が愛読されているようでございます。ぜひとも現場の先生方を含め、活発な論議をされていただく中からしっかりとした歴史観を、次代を担う子供たちにお教えいただくことを心からお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小野雄造君) 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。 関連質問については１５分をめどとして発言を許します。 関連質問はありませんか。石原 剛君。 ○石原 剛君 福永議員の質問に関連して質問をしたいというふうに思います。 福永議員は、西尾教授の権威に依拠して論立てをしているわけですけれども、これは虚構の上に虚構を重ねるというものであると思います。歴史の教訓に学ばない態度だというふうに思うんです。こうした態度が日本をして、国際感覚のない国だというふうに評価させていく原因じゃないかというふうに思います。未来を語るということをおっしゃっていましたけれども、未来を語る場合には過去への評価がなければならないと思います。そういった点から、教科書問題について質問をしたいというふうに思います。 昨年からことしにかけて全国各地の県議会、市町村議会に中学校教科書から従軍慰安婦などの記述を削除すると、こういう動きが強まっています。この動きの背景には、昨年６月の明るい日本国会議員連盟の結成。昨年９月から１０月にかけての日本を守る国民会議が行った従軍慰安婦の記述削除や戦争資料館からの加害展示撤去、こういったものを求める全国キャラバンがあります。明るい日本国会議員連盟の奥野誠亮会長、板垣 正参議院議員らが、「従軍慰安婦は商行為」、こう発言して、国際的な批判を浴びたのも記憶に新しいというところです。１９３１年の満州事変から１９４５年８月の終戦までのいわゆる１５年戦争の中で、日本軍がある時期から組織的に従軍慰安婦を集めて、アジア、太平洋の広大に広がった戦線の各地にそれらの女性を送り込む。性の奴隷として来た。ということは、これはまぎれもない事実でありますし、その事実を侵略戦争の醜いあらわれとして正確に後世に伝えていかなければならないと、私は思います。 以下、今回出された従軍慰安婦の記述の削除を求める請願、この内容にも触れながら理由を述べたいというふうに思います。 その第１は、従軍慰安婦と称せられる女性たちは、歴史的に存在したということです。１９３７年７月、日本の天皇制政府は、中国への全面的な侵略戦争を開始しました。日本軍は常時１００万人、この規模の大動員を行って、同年の１２月の南京攻略の際には、捕虜や一般市民の大量虐殺とともに、多数の女性への強姦、殺人事件を引き起こしました。これがいわゆる南京大虐殺。これは当時いた外国の大使館の報告などからも明らかなことであります。こうした中で軍は、強姦の防止、将兵の性的慰安、軍隊内での性病の蔓延、こういったものを防止するという目的で慰安所を大量につくり、これで将兵を管理しようとしたわけであります。以来敗戦までの７年間、少なくとも８万人を超える女性が連行、兵士たちの性の奴隷とされてきました。これが歴史的事実であります。 もはや現在ではこの事実に異議を差し挟む歴史学者はいません。この歴史学者の定説に異論を唱える旗頭としてマスコミにしばしば登場する、先ほど紹介がありました東京大学の藤岡教授、この方は歴史学者ではありません。教育学の方法論の専門家であります。 理由の第２。反対論者は慰安婦と称せられる女性がいたことを否定するわけではないようですけれども、「慰安婦という言葉は正式なものではなかった。用語が不適切だから中学生に教えるべきでない」こう言います。しかし、これは歴史学の前提に故意に目をふさぐというものです。豊臣秀吉は、「さあこれから太閤検地をやるぞ」と言ったわけでないと思います。徳川家光、「日本はこれから鎖国する」と、こう言ったわけではないと思います。その証明がないから、太閤検地や鎖国という言葉を教えるのはおかしいじゃないかと、こう言われたらどう思われるでしょうか。これと同じことだと思います。 理由の第３。軍の関与、強制連行はいずれもないとこう言っていますけれども、関与なり、連行なりの言葉をことさらこれは狭く解釈するというものだと思います。刑法、それから軍規保護法、こういったもので十重二十重に厳しく管理されていた当時の日本軍の中で、兵隊が日常的に出入りをする。そういった施設をつくり、兵隊がそこに通うことを黙認する、ということ自体が関与ではないでしょうか。連行について言えば、８万人の一人ひとり、これ全部銃剣で突きつけて連れてきたわけではないと。中にはだまして連れてきた女性もあると思います。しかし、自分の意思に反して連れて来られたということは、強制なのであります。 理由の第４。中学生に教えるのは早すぎると、こう言いますけれども、これは中学生の知的水準、故意に低く見た見解です。従軍慰安婦の問題は、テレビやラジオ、新聞で取り上げられていて、中学生はもう知っているわけです。この間の山日新聞、２月１７日の投書欄「私も言いたい」というところに中学生の投書が載りました。「恥じらいを捨てて、みずから名乗り出る従軍慰安婦の人たちの証言は事実だと思います。もう２度とあの忌まわしい戦争を、そしてその裏に隠された蛮行を繰り返さないためにも、次の次代に真実を伝えていくべきではないでしょうか」と。これが中学生自身の言葉であります。中学生には理解する力があります。 最後に、私たちは次代を担う中学生に何を伝えていかなければならないかということです。「過去に目をつぶるものは、現在に対しても盲目である」と、こういう言葉があります。過去の私たちの父や祖父、この時代に日本人が一体何をやってきたのか。なぜそんなことをしたのか。これは正確に伝えることがあって、同じ過ちを繰り返さないということの第一歩になります。あの戦争から既に半世紀という歳月が流れて、世界に冠たる平和憲法をもっているこの日本が、なぜアジアの人々から驚異というまなざしを向けられるのか。ここに侵略戦争を反省し、侵略戦争を反省してない、清算してない、こういったことがあると思います。 従軍慰安婦の問題、これを侵略戦争の醜い一面ということだけでなくて、人権全体の問題としてとらえる。こうした事柄を契機にして、性や男女平等、人権問題を根底に据えて、戦争の問題を考えさせていく。こういったことが今求められているのじゃないかというふうに思います。従軍慰安婦の問題については、小杉文部大臣が、昨年１２月の１１日、参議院の予算委員会で答弁しています。「中学生が従軍慰安婦について理解することは可能である。その後の客観的事実の事情の変更がないので、訂正勧告を行うことは考えていない」と、こういうふうに文部大臣は言っているわけです。 先ほど教育長の方から答弁がありました。教科書の選定は、協議会をつくって厳正にやっているというふうに言われました。そこで教育長と、それから教育委員長にもお尋ねしたいんですけれども、中学校の教科書、社会科、この中で従軍慰安婦の問題を扱うことをどう考えていられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小野雄造君) 教育委員長 遠藤脊君。 ○教育委員長(遠藤 壽君) 従軍慰安婦の記述についての、石原議員の御質問にお答えを申し上げます。 社会科教科書の従軍慰安婦の記述問題につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり歴史的事象の一つとして、世界平和実現に努めることの大切さを理解させるためのものであると認識をいたしております。しかし、これらの問題につきましては、それぞれの立場から賛否のあることも十分に承知をしているところでありまして、学校現場での指導にあたりましては、先ほどの教育長の答弁のとおり遺漏のないよう配慮してまいりたいと考えております。 以上でございますが、御理解をいただきたく思います。 ○議長(小野雄造君) ほかに関連質問はありませんか。山田 厚君。 ○山田 厚君 発言するつもりじゃなかったのですけれども、一つは教育長の言われた御答弁の中に、民主教育というのですか、子供の心の中に民主的な気持ちを育てるというところの観点が薄いのじゃないかという感じがするのです。というのは、自国の歴史とか伝統を重んじるということは当然です。大切にしなきゃいけない。だけど、その中に幾多の間違いとか反省すべきことがあったら、反省しなければいけないなというふうに思うのです。それがやっぱり人間の人格からいっても成長する過程になる。その意味で日本の軍国主義がやったことに対しての反省ということがなければ、平和につながらないと思うんです。平和を言うという場合には、日本軍国主義や議会制民主主義まで踏みにじって、一国の首長や大臣まで殺して、さまざまな事件の中で軍国主義が育っていった。これに対する反省もなきゃだめだと思う。そのことに対して、どういうふうな歴史教育をするのかということだと思うのです。過去を知らないということが、随分不幸になるということだってあるわけです。例えば教科書でいうのならば、私たちのやっていた平和空襲展でみれば、アジアの諸外国の義務教育の教科書には必ず日本軍国主義がやった殺りくの絵や図が、必ず載っているわけです。そういう教育が一方であるということを、私たちの子供が知らなくていいのか。そういう問題があるわけです。 それからもう一つ、甲府市が友好都市を結んで、長い間友好関係を結んでいる中国成都の問題があります。この成都の都市で、今年の１月に向こうに行かれていた方が、向こうのＮＨＫにあたるテレビドラマの中に、従軍慰安婦のシリーズものがずっと上映されていたという話があったわけです。私たちが、中国との成都の問題、友誼関係を結んでいくと。きょうの本会議の御指摘の中にも友誼農場の問題なんかさまざまに指摘があったわけですけども、そういうこと以上にこの問題というのは極めて慎重に丁寧に扱わなきゃいけないと、こういうふうに思うわけですけれども、教育長並びに市長、もしよかったらこのことに関して御答弁いただければと思います。 ○議長(小野雄造君) 教育長 金丸 晃君。 ○教育長(金丸 晃君) 歴史に対する厳しい反省、これがあるから今の日本があるのだと思います。御高説をよく承りまして、今後偏らない教育の実践に励んでまいりたいと思います。 ○議長(小野雄造君) ほかに関連質問はありませんか。 これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第２から日程第２０までの１９案については、お手元に配付してあります議案付託表第(１)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。 お諮りいたします。 日程第２１から日程第６７までの４７案については、議員２１名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。
重ねてお諮りをいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なし認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集をしておきます。 次に、日程第６９ 議案第６７号から、日程第７１ 議案第６９号までの３案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、 御説明申し上げます。 議案第６７号及び議案第６８号の「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、本年３月３１日をもって任期が満了する戸島 保の後任として同人を、花上満寿代の後任として同人を、それぞれ任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第６９号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、甲斐渓子の任期が本年３月３１日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております３案については、議案付託表(２)のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。 お諮りいたします。 ３月１１日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、３月１１日は休会することに決しました。 休会明け本会議は、３月１２日午後１時より開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時４２分 散会 |