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平成９年３月甲府市議会定例会会議録第６号 午後１時００分 開議 ○議長(小野雄造君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。 提出議案は議事日程記載の日程第４８ 議案第７０号及び日程第４９ 議案第７１号の２案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、牛奥公貴君外１１名から甲議第４号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてが提出されました。 印刷の上、お手元に配付してありますので、御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第４７までの４７案を一括議題といたします。 ４７案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長 依田敏夫君。 (予算特別委員長 依田敏夫君 登壇) ○予算特別委員長(依田敏夫君) 去る３月１０日の本会議において、当委員会に付託されました、議案第１号から議案第１０号までの平成９年度甲府市各会計予算１０案及び条例３７案について、３月１３日から２４日までの１２日間にわたり、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 委員会は冒頭、総括質問を行いましたが、以下その大要について申し上げます。 まず、財政運営について、本年度の予算編成は新総合計画初年度にありがちな、予算の膨張傾向をとることなく、福祉、教育、環境等その政策課題ごとに収支両面において適切な構成となり、全体として均衡のとれた予算編成を行った跡が見られ財政当局の労を多とするとの発言がなされました。 次に、公債費比率を平成９年度１５.７％と予想しているが、この１５年間に国、県の負担金、補助金が、４分の１に激減したことが、公債費比率の上昇を招いたのではないかとただしたのに対し、補助率の減少により財源確保の面からは厳しいものがあるが、起債の中には償還分が地方交付税に算入され、負担軽減となるものもあり、今後もそれらの有利な借り入れに努めたいとの考えが示されました。 さらに、新総合計画の推進にあたっては、行財政構造の改革を強く打ち出す必要があるのではないかとただしたのに対し、今何をなし、また後世に何を残すべきかのバランスを保ち、これを理念に事務事業の徹底した見直しを図るなかで、諸事業を展開していきたいとの答弁がありました。 次に、中心商店街の活性化策について、県、商工会議所、商店街の代表による研究会議を設置してはどうかとの意見に対し、市中心部のにぎわいを創出する方途の一つとして、城下町としての歴史、文化遺産の保存、活用を図るため、庁内にワーキンググループを設置し、多角的に検討したいとの考えが示されました。 次に、合併問題について、当局は将来の合併を見据えた論議を大いにすべきだとの考えを明らかにしたが、具体的な論議の場を示すよう求めたのに対し、本市が中心となり、近隣町村等へ呼びかけるなかで、まず事務レベルの調査研究を行うこととし、当面、政策研究室においてこの問題を取り扱っていきたいとの答弁がありました。 次に、競輪の場外車券場問題について、現在の調査状況と今後の対応策をただしたのに対し、現在地元説明会が行われているが、治安、交通、教育、環境問題等を考えると、市中心部だけの問題にとどまらず、さらには市中心部にふさわしい施設であるか十分論議する必要があり、当局はもとより議会においても、大所高所からの論議をされるよう要望するとの考えが示されました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 予算関係資料の作成にあたっては、地方債許可制限比率を明記すること。 以上が総括質問の大要であります。 次に、各条例案の審査の結果を申し上げます。 まず、議案第２０号 甲府市行政手続条例制定について、議案第２２号 甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、議案第２３号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２７号 甲府市交通災害共済条例の一部を改正する条例制定について、議案第２８号 甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２９号 甲府市学校職員の動務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第３３号 甲府市リサイクルプラザ条例制定について及び議案第５８号 石和町に公の施設を使用させることに関する協議についての８案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、議案第３３号中、甲府市リサイクルプラザのプール運営については、水質管理、救助体制等は専門的業務となることから、公設民営化を検討するとともに、浴室利用時間の延長を要望する意見がありました。 次に、議案第１９号 甲府市庁舎建設基金条例制定については、庁舎は市民本位の各種施策を進めるなかで、財政的余裕をみて建設すべきであり、今日的情勢においては認められず、したがって条例制定には反対であるとの意見と、新庁舎については、甲府市百周年記念事業の一つとして方向づけされた経過もあり、建設に向け必要な本条例に賛成するとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第２４号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２６号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３０号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についての４案については、景気が上向きにならない今日、市民感情からも報酬等の引き上げは見送るべきであり反対であるとの意見と、市民の負託にこたえるため、職務遂行に努めている特別職等についても、その職務にふさわしい対価が給付されるべきであり、特別職報酬等審議会の答申を尊重するなかで４案に賛成するとの意見があり、採決の結果、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第３４号から議案第５７号までの２４案については、当局から、これらの条例改正は、いずれも消費税の税率２％引き上げに伴う使用料等への適正な転嫁措置であるとの説明があり、これに対し、一般会計徴収分は国への納税義務はなく、消費税の転嫁は必要ない等の理由により、今回の措置には反対であるとの意見があり、採決の結果、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、平成９年度各会計別予算の審査の経過と結果について申し上げます。 平成９年度の予算額は、一般会計総額 ６６６億５,３７８万円、特別会計総額 ６９４億２,９５６万３,０００円、総額 １,３６０億８,３３４万３,０００円。 これを平成８年度当初予算と比較しますと、一般会計で１.０５％、特別会計で５.０６％の伸びであり、両会計を合わせて全体では、３.０６％の伸びとなっております。 平成９年度の地方財政計画におきましては、景気低迷による財源不足を６兆円弱と見込んでおり、各自治体に対し一層の行財政改革と、財政の健全化を図るよう要請がなされたところであり、新甲府市総合計画の初年度における本市の財政環境は引き続き厳しいものがあります。 なお、平成９年度予算の編成及び執行にあたっての山本市長の所信は、既に本会議において表明されたところであります。 まず、一般会計予算について申し上げます。 歳入については、市税収入について、過去の決算状況や新年度からの税制改正を考慮した場合、自然増収分が０.６％しか見込まれていないと指摘し、市税収入の積算根拠及びその手法をただしたのに対し、予算の見積もりにあたっては、課税客体の十分な捕捉と今後の経済情勢見通し、さらには税制度の改正等を総合的に勘案して行った。前年度の当初予算を基本にして算定したが、現時点で推計可能なものは、すべて取り込んであるとの答弁がありました。 これに対し、平成９年度は新総合計画の初年度であり、計画における財政見通しは年３.９％の増加を見込んでいるので、計画を予定どおり推進させるためには今までの手法にとらわれることなく、今後はより綿密な推計のもとに予算編成を行うべきであるとの意見がありました。 次に、平成９年度の評価替えの基準日が平成８年１月１日から６か月先に延ばされたことについて、その理由及び税収に及ぼす影響をただしたのに対し、バブル崩壊後の土地価格の下落傾向は依然として続いているので、より実態に近い土地評価額となるよう、基準日をおくらせたものである。また、評価替えを行ったことによる税収の増減については、現時点ではまだ明らかでないとの答弁がありました。 これに関連し、平成９年度に予定されている土地の一筆調査の状況をただしたのに対し、地方税法には毎年１回の現地調査が規定されているが、現在の本市の組織体制ではその実施は不可能である。これを補完するものとして、本市は自治省が進めているデジタルマッピングシステムを取り入れ、毎年航空写真撮影を行うなどにより、より完全な捕捉に努めているとの答弁がありました。 次に、固定資産税の課税明細通知書の発行について実施見通しをただしたのに対し、当初平成１２年を実施目標としてきたが、１年繰り上げて実施できるよう作業を進めているとの答弁がありました。 これに対し、納税者はその課税客体を正確に知る権利があり、実施済みの自治体においては、課税の間違いも発見されているので、より正確な課税を行うためにも、課税明細通知の発行時期をさらに早めるよう要望する意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 市役所駐車場の休日における運用は、利用効率の向上及び設置目的を十分に勘案し、その運営・管理について商店街連盟等への委託を検討すること。 次に、歳出について各款に従って順次申し上げます。 議会費については、議員旅費が前年度に比較して大幅に増加した要因をただしたのに対し、本年度海外視察の対象となった議員の費用を計上したものであるとの答弁がありました。 これに対し、平成８年度における視察の実施状況や最近の経済情勢等を勘案すると、今後における議員の海外視察については、再検討する必要があるのではないかとの意見があり、協議の結果、各会派代表者会議において検討するよう求めていくこととなりました。 総務費については、老人や女性団体から特に要望の強い、市内中心部における交流センターの設置見通しをただしたのに対し、中央部は用地の取得に困難があること、また、平成９年度から国庫補助金が廃止されたことなどから厳しい状況にあるが、新総合計画では、計画の前期において建設を予定しているので、計画に沿って対応できるよう、今後とも努力していくとの答弁がありました。 これに対し、中心部の市民は、現状では周辺部の施設を利用せざるを得ないが、中心部には温泉施設もあり、この活用を図るなかで、中央部の活性化対策としても早急な取組みが必要であるとの意見がありました。 次に、新総合計画のなかでのエコープランの推進に関し、市内の５ブロック体制について、当局の認識をただしたのに対し、事業の推進にあたっては、地域的に近接した単位で行うことが事業を実施しやすいとの判断から、市内を東・西・南・北・中央の５ブロックに分けて推進している。計画の年度ごとの事業化に際しては、各ブロックごとに計画されたものをエコープラン推進協議会で調整している。また庁内組織としては、地域振興部地域振興課に５名の係長を置いて、各ブロックごとに専任させており、地域と綿密な連携を取りつつ、円滑な事業の執行がなされているとの答弁がありました。 これに対し、エコープランが実践段階に入った現在、市民の心が通った、よりきめ細かな事業の推進を要望する意見がありました。 次に、庁舎建設基金の設置について、現庁舎は耐用年数に達していないことから、基金の設置根拠をただしたのに対し、庁舎建設は耐用年数だけで判断されるものではなく、機能面からも検討する必要がある。市民の利便性や職場としての環境など、いろいろな視点からの判断が必要と考えている。また、基金の積み立ては、将来に対応してのものであり、事業費の３分の１は必要と認識している。今後は、十分な論議を重ね、新総合計画での位置づけに沿って対応していくとの答弁がありました。 これに対し、現庁舎の最大のネックであった駐車場問題は解決されたので、施設として多少の不便があっても、現庁舎を活用していくべきであるとの意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 海外派遣研修制度をはじめ、職員研修制度を充実させ、より効果が発揮できる方途を講ずること。 民生費については、(仮称)心身障害者総合福祉センターの完成を機に、光風寮・幸療育園を取り込んで社会福祉事業団を設立し、管理運営を委託することは、直営とすべき施設の民間委託化であり、行政の公的責任の放棄ではないのかとただしたのに対し、運営にあたってはボランティアなどの民活も導入するが、準公共施設として位置づけ、行政の方針や民意を反映させるため、市議会や障害者団体の代表、学識経験者及び市職員などで構成する現事会を設置するとともに、市職員の派遣などにより、公的責任は十分果たせるものと考えている。また、三施設の管理運営の一元化を図るなかで、利用者サイドに立った柔軟かつ弾力的運営に努めていくとの答弁がありました。 これに関連し、センターへの進入路の拡幅見通しについてただしたのに対し、東光寺下水路部分は開所までに８メートルに拡幅されるが、城東通りからの入り口箇所については、来年度県が予定している藤川の部分改修の際に、側壁部分を少しでも道路として確保できるよう要請していく。また、藤川橋の歩道橋の利用率が低いことから、撤去に向けて地元との協議を進めており、さらには市道西側の拡幅についても関係者と折衝を続けるなど、利用者の安全確保対策に取り組んでいるとの答弁がありました。 これに対し、進入路の拡幅整備は急務であることを強く認識し、今後も多角的に調査研究を重ね、抜本的対策を講ずるよう要望がありました。 次に、少子・高齢社会の進展に伴い、生活資金に困窮している独居老人の救援策として、保有する不動産を担保に生活資金を借り入れる逆抵当融資制度を取り入れる考えはないかただしたのに対し、この制度は、東京都の一部の都市で導入したが、バブル経済崩壊以降の社会経済情勢の変化により、保有財産の価値が減少するなどの問題も生じているので、制度導入については今後研究していくとの答弁がありました。 これに対し、資産価値は今日の経済状況下では底値とも受けとめられる。高齢者が住みなれたところで安心して生活を維持していくためにも、制度導入に向け鋭意取り組むよう要望がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 甲府駅南口エスカレーター維持管理費の県負担分は、将来にわたり継続するよう働きかけること。 １子どもクラブ安全会加入補助金の対象枠を青少年育成会役員まで広げるよう検討すること。
１ チビッコ広場の管理運営は、地元負担とならないような措置を講ずること。 衛生費については、子育てと仕事の両立支援事業の一環として実施している乳幼児健康支援デイサービス事業の利用状況をただしたのに対し、昨年１０月に塩部４丁目に定員４名によりオープンして以来、月平均では１５日間利用されている。エンゼルプランでは人口１０万人当たりに１か所の開設が望ましいとされているので、今後は南部方面への開設を検討したいとの答弁がありました。 これに対し、この事業はスタートしたばかりであり、まだ市民への周知が不十分であることから、一層の利用促進を図るため広報誌等を通じ積極的なＰＲに努めるよう要望がありました。 次に、ごみの分別排出が徹底されていない現況から、リサイクル推進員の機能が十分発揮されていないのではないかとただしたのに対し、昨年１月にリサイクル推進員連絡協議会が発足し、ごみ集積所ごとに配置された推進員に、ごみの分別排出の徹底等についての指導をお願いしているが、ボランティア活動であることから限界もあり、徹底されていないところもある。この４月からの容器包装リサイクル法の施行や推進員の変更などを契機に、さらにきめ細かく各地区に出向き、推進員の活動についての理解を得、分別排出の徹底に努めていきたいとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 水源地域におけるごみ散乱防止を呼びかける看板設置を行うこと。 農林水産業費については、農業センター内の友好農園において行っていた、中国野菜の試験・研究栽培の打ち切りについてただしたのに対し、植物防疫法により種子及び苗木等の輸入が厳しく制限されており、継続して栽培することが困難であるとともに、栽培した中国野菜が日本の料理方法・食味等に合わなかったことによるものであるとの答弁がありました。 これに対し、栽培打ち切りについては、誠意を持ってその経過と結果を成都市に報告し、理解を得るよう強く要望する意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 霜害を予報する手段として、防災無線の使用を再検討すること。 商工費については、甲府大好きまつりの今後のあり方をただしたのに対し、市民が参加しやすい方法を探るとともに、運営組織の見直しを行い、市民手づくりのまつりとして根づくよう改善していくとの答弁がありました。 これに対し、開催される市中心部を除いた地域の市民にとって、まつりへの参加が負担となっている。今後は、市民が自発的に参加して楽しむことができ、しかも、観光客などの集客が望め、経済効果が期待できるまつりとなるよう再検討を要望する意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 周囲の美しい山の景観を生かした観光宣伝に努めること。 土木費については、古府中地区土地区画整理事業等における保留地の処分についての考え方をただしたのに対し、バブル経済の崩壊以降、地価の下落傾向が続いており、土地取り引きも低迷している。しかし、国の施策が土地の有効利用へと転換されており、今後の土地利用の活性化が期待されている。したがってその処分については今後の地価動向を参考に、売却額を含め検討したいとの答弁がありました。 これに対し、このまま放置しておけば、今後さらに金利負担がふえるので、売却については土地開発公社任せにすることなく、市が主体性を持って臨み、実勢価格との差額は一般財源で補填してでも、早期に売却するよう求める強い意見がありました。 これに関連し、組合施行の土地区画整理事業における保留地処分の見直しをただしたのに対し、組合は現在の地価動向を想定した地価設定をしているので、保留地の処分は達成できるものと判断しているとの答弁がありました。 次に、市単独事業で行う市道新設事業では用地を無償提供としているが、今後は買収についても検討すべきではないかとただしたのに対し、長年の懸案事項でもあるので、さらに全庁的な協議、検討を行っていくとの答弁がありました。 これに対し、用地の有償化を前提に事業計画の見直しを要望する意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 市道側溝整備事業については、事業費の増額に努めること。 消防費については、連合会単位で実施している防災訓練について、より実施日を８月最後の日曜日とするとともに、避難場所もこれまでの各小学校から、自治会単位で身近な避難場所への避難とし、多くの市民の参加が得られるよう訓練方法を改めていくとの答弁がありました。 次に、消防団の消防ボンプ自動車整備に際して、住民負担が増加していると指摘し、補助制度に対する当局の認識をただしたのに対し、全額を市の負担で行うことが望ましいが、現時点での補助額は６００万円を上限としている。全額補助については、本市の充足率が国の基準を上回っているため、国の補助はなく、また財政上からも、現時点では対応できないとの答弁がありました。 これに対し、最近はポンプ車の価格が上昇し、整備費の２分１補助を目安とした現在の補助基準では、住民の負担は増加の一途にある。消防団の備品整備は行政が行うものであり、整備計画を策定し、計画的な対応をすべきであるとの意見がありました。 そのほか、自治会単位に設置されている自主防災組織の一層の充実を要望する意見がありました。 教育費については、図書館運営の基本となる図書購入費が、近隣の図書館に比べ極めて低いが、計上予算で蔵書の充実にどう取り組むのかただしたのに対し、新図書館建設段階において年次的に１５万冊の蔵書の整備を図ってきたところであり、既存の蔵書も含めると一定の基準に達しているものと認識するが、今後は限られた予算を有効的に運用する中で、市民ニーズに応じた資料、図書の確保を図り、蔵書の充実に鋭意努力していくとの答弁がありました。 次に、中学校完全給食の先行実施にあたっては、持参弁当との併用方式とする考えはないかただしたのに対し、業者弁当で先行実施する給食について、併用方式を採用した場合、米飯等が国庫補助の対象とならないことから、学校給食法に基づき、原則的には全生徒を対象に実施するものであるとの考え方が示されました。 これに対し、同じ方式の広島市では、併用による試行を繰り返し、導入には慎重な姿勢を示している。試行を経ずして実施することは拙速ではないかとただしたのに対し、昨年の３月議会で市長が給食実施を表明して以来、教育委員会内で実施方法、時期等について多角的に検討を重ねるなか、早期実施を望む市民の声が強いことを重く受けとめ、業者委託による外注方式に決定したところであるが、先行実施の過程で問題点を検証し、平成１０年中にはすべての中学校で実施する予定であるとの答弁がありました。 これに対し、学校給食には栄養管理などのメリットも考えられるが、飽食の時代にあって、画一的に給食を提供するのではなく、メニューの選択なども取り入れるなか、持参弁当との併用方式とし、多様な給食とすべきであるとの意見がありました。 これに関連し、先行実施する２校については、保護者の関心が高いので、早急に選定するよう要望がありました。 次に、県の博物館構想をどう受けとめているかただしたのに対し、この構想は山梨幸住県計画に位置づけられ、現在、基本構想検討委員会で方向性など審議中であるが、既に幾つかの市が誘致に名乗りを上げている。今後は、検討委員会の動向を注視するなか、武田氏が構想の核となった場合は、武田氏館跡周辺への誘致運動を積極的に展開していく旨の方針が示されました。 次に、羽黒・石田両幼稚園の存廃問題について委員から、地元小学校入学者に占める両園の卒園児の割合が現状非常に低いことから、設立当時の目的である幼小一貫教育を求める地域ニーズぶ薄れてきていると考えられる。少子化の進展に伴い、私学振興の必要性も認識すると、今後も入園児増は見込めない状況であるので、早急に方向性を示すべきであるとの意見と、両園のゆとりある教育環境は特筆すべきものであるので、園区の弾力的運用などの改革を図り、存続を維持すべきとの意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 藤村記念館の幅広い活用を図るために移築を検討すること。 公債費については、公債費が年々増加している現状から、適切な財政見通しを立てた上、一定の数値目標を設定すべきではないかとただしたのに対し、財政運営の中では、市債の割合を歳入予算の１０％を目安にすることで、後年度の公債費の急激な増加を抑制している。新総合計画の財政推計では８％以内を目指しており、これに基づいた財政運営により、新総合計画の終了時点において、現在の市債残高の水準を維持できるとの答弁がありました。 次に、特別会計予算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計予算については、脳ドックの試行についてただしたのに対し、４０歳から５０歳代の働きざかりの世代に多い、くも膜下出血等の予防・早期発見を目的にしたものであり、対象枠を３０名分に限定したのは検診依頼先の病院の受け入れ体制によるものとの答弁がありました。 これに対し、市民の健康増進の見地から対象枠の拡大を含め、事業の積極的推進を要望する意見がありました。 老人保健事業特別会計予算については、入院時食事療養費自己負担分については、高齢者にとってはかなりの負担増となっていることから、公費負担措置を講ずるべきであるとの意見がありました。 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については、土地開発公社から再取得が終わったアーバンスタディ.センター用地の活用策をただしたのに対し、現在、アーバンスタディセンター用地及び県の北口センター用地等を含めたなかで、法務局、税務署等国の合同庁舎建設を内容としたシビックコア構想について調査中であるので、今後はこの調査結果も踏まえ、公共施設を中心とした土地利用について検討していくとの答弁がありました。 これに対し、用地費は元利償還金が約８５億円になることから、国の合同庁舎建設を視野に、用地の早期活用を求める強い意見がありました。 なお、交通災害共済事業特別会計予算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、特に質疑はありませんでした。 中央卸売市場事業会計予算については、次の要望・意見がありました。
１ 甲府市中央卸売市場は、広域的役割を担う市場であることから、県に対し運営費補助金の交付を強く求めること。 病院事業会計予算については、増嵩が懸念されている一般会計からの繰入金についてただしたのに対し、主に保健衛生及び医療行政として行う業務や高度・特殊な医療で不採算な業務に要する経費に対するものであり、地方公営企業法第１７条第２項にのっとったものであるとの答弁がありました。 これに対し、新病院建設後は、これまで以上に繰入金がふえるものと予想されるので、経営努力を行い、一般会計からの繰り入れはできる限り少なくすべきであるとの意見がありました。 これに関連し、新病院建設に伴う企業債の償還のピーク年次及び額をただしたのに対し、平成１５年ごろにピークを迎え、元利合計で約１３億円を見込んでいるが、不採算分等を加えると、最高で繰入金は２３億円程度を想定しているとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 差額ベッド料の徴収については、対象となる内容の周知徹底を図ること。 下水道事業会計予算については、今後の下水道普及の見通しをただしたのに対し、平成９年度末の普及率は約８２.５％を見込むとともに、平成１２年度までに市街化区域の全域を、また、平成２２年度までには市街化調整区域での整備を終了させたいとの見通しが示されました。 次に、国の財政事情から臨時的な措置として緊急下水道整備特定事業が地方交付税措置から起債対応に振り替えられたことに伴う、本市の下水道事業への影響をただしたのに対し、今回の措置によると、従前は地方交付税により措置されていた約３億５,０００万円を起債で対応することになったが、これに伴う元利償還金は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的な負担増はなく、今後の下水道事業に影響は及ばないとの答弁がありました。 なお、水道事業会計予算については、特に質疑はありませんでした。 以上が平成９年度の一般会計予算及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。
この後、反対討論があり採決の結果、 最後に市長から、平成９年度を起点とする新総合計画は大変厳しい財政環境のなかで、スタートすることとなりますが、行政執行にあたっては、事務処理の簡素効率化と経費の節減、さらには、予算の重点配分により万全を期していく。また、新総合計画に掲げた各事業の推進にあたっては、「だれもが住みたい」また「住んでよかったと思う都市」づくりに向け、「回復・交流・育成…そして未来へ」を基本理念に市民と職員が一丸となって取り組んでいくとの決意が述べられました。 終わりに臨み、平成９年度予算は、２１世紀を展望した新甲府市総合計画の第１年次の予算として、本市の将来をうかがうことができました。 このなかで、老人保健施設や在宅介護支援センター設置への支援など高齢社会への対応、さらには、教育振興としての小学校教育用コンピュータの導入など、山本市政が提唱するところの「思いやりと人の痛みのわかる市政運営」を感じ取ることができたところであります。 他方、本市を取り巻く財政環境は、景気の低迷により大変厳しいものがあり、これからの繰出金や公債費の増加を見越し、多くの委員が健全財政の堅持を求めたところでもあります。 この際、当局におかれましては、今後とも行財政改革を継続され、行政執行にあたっては創意と工夫により、事務事業のなお一層の見直しを行い、簡素で効率的な行政システムを確立し、市民の期待に十分こたえられることを強く要望して報告を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１ 議案第２０号から日程第８ 議案第５８号までの８案について一括採決いたします。 ８案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ８案は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、８案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。 これより討論に入ります。 日程第９ 議案第１９号から日程第３３ 議案第５７号までの２５案に関し、討論の通告がありますので、順次発言を許します。加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 日本共産党を代表し、議案第１９号 甲府市庁舎建設基金条例制定について及び議案第３４号から第５７号まで、消費税関連の２４議案について反対の討論を行います。 まず、議案第１９号 甲府市庁舎建設基金条例制定についてですが、この条例は、新庁舎建設に向けて道筋をつくるとして制定され、新庁舎建設資金の総額の３分の１を自己資金として積み立てるための基金条例です。市長は、所信表明の中で「市の財政状況は、長引く景気停滞の影響により歳入の伸びの鈍化と歳出面での義務的経費の増大により、厳しい財政環境下にあるとして効率的な行財政運営、職員定数の削減を行った」と述べつつ、事務処理の効率化として新庁舎建設を挙げています。 結局のところ、市民には負担増を求め、市民サービスを低下させる中で基金の積み立てを行うというものです。我が党は、このような不況のときにこそ市民負担を軽くし、市民要求に沿った施策展開のために財源を投入すべきと考えます。 手狭さ、わかりにくい庁舎などの解消を図るためであるなら、市内各地の窓口センター業務の充実によって事務の分散化を図り、市民サービスの向上に努めるべきです。また、現庁舎について言えば多少の不便さはあっても、まだまだ使える耐用年数があります。よって、現時点での基金条例制定については反対をするものです。 第３４号議案から第５７号議案までの２４議案は、すべて消費税３％から５％への引き上げに伴う条例改正であります。４月１日から実施しようとしている消費税率の引き上げに対して、増税中止を求める署名が１,０００万人分を突破し、自治体での消費税増税反対の決議も６８３市町村に上っているなど、多くの国民は増税を認めてはいません。 とりわけ、市の使用料などへの消費税増税の転嫁は、国へは納める必要のないものへの転嫁であり、公共料金の引き上げ、諸物価高騰の引き金にもなり、市民生活にも大きな影響を与えることは必至であります。 政府は消費税３％導入の際、サラリーマンへの所得減税を行い、増税批判への緩和策を取りましたが、今回５％へのアップにあたり、その所得税減税中止を行って一層国民を苦しめています。 よって、このような消費税増税転嫁の予算に反対をするものです。 以上をもって反対の討論を終わります。 ○議長(小野雄造君) 次に、中西 久君。 (中西 久君 登壇) ○中西 久君 議案第１９号 甲府市庁舎建設基金条例制定について及び消費税率の改定関係の議案第３４号から議案第５７号までの条例案２４案に賛成の討論を行います。 まず、庁舎建設基金条例につきましては、この庁舎は昭和３５年２月に建設を開始しました。そして、以来１年９か月に及ぶ建設工事を経て、昭和３６年１１月２１日に竣工し、県都甲府市の象徴として、以来３５年余の間市民に親しまれてまいりました。 そして建設の当時の本市の人口は１６万人余でありまして、また行政組織は市長以下２１人の課長により市政が執行され、財政規模に至っては、８億２,０００万円でありました。したがって、当時この行政規模を念頭に置いて庁舎が建設され、現在２０万人口や行政規模の飛躍的拡大については、予想もしなかったものと考えます。 しかし、今日の市の庁舎を見るときに、来庁者、市民は巨大迷路のような建物の間を右に左に往来する姿が見られ、その狭隘さ、不便さ、非能率的な職場環境は、万人が認めるところであり、また職員の苦労もはかり知れないものがあります。 このような状況から、原市長の当時策定された第三次甲府市総合計画においては、メーン事業としてシティーホール建設事業が決定をされ、そのうち市民ホールとして総合市民会館が建設されたことは周知のとおりであります。今回、市長の英断をもって基金の積み立てを開始したことは、これら先送りされてきた課題に真剣に取り組む姿勢を示したものであると考えます。新甲府市総合計画においては、２１世紀における高齢化、国際化、情報化社会に対応し、その行政需要にマッチした市庁舎の構想を策定し、その実現に向かって努力すると思いますが、これに基金の積み立ては必要欠くべからざるものであると考え、本案に賛成するものであります。 次に、消費税につきましては、平成元年４月から税制改革の柱として税制面の国民の租税に対する不公平感の払拭と、所得そして消費等に対する課税の適正化による均衡の取れた税体系を構築するとともに、来るべき高齢化社会等への財政基盤の確立を目指して３％の課税を行い、今日国民に定着した制度となってきたところであります。 また、この制度導入の際は、国民負担の軽減措置として市民税等の特別減税、中小納税者等に対する負担軽減を図るなど生活弱者と言われる人々への配慮も行ったところであります。 さらに本市においては、この７年間に消費税関係の収入として消費譲与税、特別地方消費税交付金が７０億９,３００万円余が収入されており、このほか地方交付税への手当もあり、本市各事業に財源として活用し、一定の成果を上げていることは周知のとおりであります。 今回国において実施する消費税の改定理由を見ますと、１に、現在６５対３５となっている税の直間比率をさらに是正して、子育て盛りの年代への税負担の軽減を図ること。２つ目には、６５歳以上の老齢人口が、総人口の２０％を超えると予想される１０年後の超高齢化時代への対応を図ること、３つ目には、地方分権に伴う市町村の自主財源の確保を図ることなどを柱としておりますが、特に今回の改正により地方消費税１％の導入が決定されておるわけであります。また、この改定に伴い、国民の負担を軽減するため平成６年度から３年にわたり既に９兆５,０００億円に上る特別減税を先行して実施しているところであります。また平成７年度からの恒久的に年間３兆５,０００億円に上る所得税、個人市民税の減税を進めているところでもあります。さらに生活弱者への配慮として、老齢福祉年金受給者、高齢の低所得者等に臨時福祉特別給付金の支給や、生活保護を受けている人々などへの一時金支給なども実施することとなっております。 以上、述べましたような状況から消費税率の改定は、国民に広く、薄く税負担を求め、来るべき超高齢時代への対応、さらには地方分権に伴う財源確保を図る策としてやむを得ないものであると考えます。今回当局の提案した消費税関係２４議案は、いずれもこれに関連した改定であり、本市財政における収入、支出の均衡を保つためにも、必要かつ妥当なものと認め２４案に賛成するものであります。 ○議長(小野雄造君) 次に、山田 厚君。 (山田 厚君 登壇) ○山田 厚君 議題９から３３までについて反対討論をいたします。 まず、議案第１９号ですが、甲府市新庁舎のための建設基金条例と今回の予算５億円の積み立てに疑問を持っています。新総合計画では、新庁舎建設事業が掲げられ、１０年後を視野に入れるとのお話も伺っていますが、新庁舎と基金の計画が定かでないように思われます。 伺ったところ、建設費の３分の１程度の積み立てが必要とのことだけで、あとは白紙だと言います。５億円だとすると、掛けることの１０年、５０億円。その３倍の１５０億円。１５０億円でできるのでしょうかと伺うと、１５０億円の建設費ではない。もっと多くなりそうだというようなことが何となく伝わってきます。とにかく全く白紙の状態のようです。我々の方や市民にはよくわからないのです。そもそも現庁舎の耐用年数はどのくらいか。現庁舎は耐震性や防災上からどのように危険性があるのか。市民の利用にとってどのような不便があり、どのように新しくかえるべきなのか。市民からの要望はどういう点にあるのか。また将来の市の業務量はどのようなものか。それが現在の庁舎ではどのようにもたないのか。しかも建設が早急に必要なのか、それとも中期的なのか。それとももっと長期的なものでいいのか。そしてさらに財政上からはどうなのか。新庁舎の建設費は単独亭業であり、全額が市の財政から支出しなければなりません。２００億円とも３００億円ともかかると言われる新庁舎に対しては、市民のだれもが納得できる明らかな、新築せざるを得ない、新庁舎を建設せざるを得ない必要性と債重な計画づくりがあってしかるべきと考えます。このままだと、膨大な財源のかかる新庁舎をつくること自体が目的とされかねません。借金による借金、結局のところ市民サービスの低下や公共料金の値上げ、そして安易な職員の人減らしにつながらざるを得ないと思います。 また、新庁舎建設積み立てのお金です。今年度予算の５億円ですが、何で５億円なのか、５億円が必要なのか。５億円でなければならないその根拠がわかりません。当局はとりあえず今年度は５億円でいいとしたのでしょうか。そのように思えてなりません。貯金がふえるからいいでは済まされません。市の予算を見てみると、毎年教育、福祉の削減やさまざまな経常経費のマイナスが続き、トイレットペーパや蛍光灯の取り替えすら節約の状態になっています。市立の幼稚園すらお金がかかるから廃園だとの乱暴な意見もあったと聞きます。この中でとりあえずことしは５億円でいいのか、では納得がいきません。一般会計でも市債という市の借金でかかっているお金５３億円がことしでもかかるようです。普通の市民は、５億円の積み立てより借金を５億円しない方がいいのではないか。その５億円の借金の利子分の方が５億円の積み立ての金利より多いから、その分だけでも損をしてしまうのじゃないか、素朴に考えているようです。 それから議案中の一連の消費税５％増税にあわせての市の公共料金の値上げに反対します。 消費税そのものが所得の少ないものや所得のない人、高齢者や失業者や主婦に、より厳しい庶民泣かせの悪税です。この悪税の増税に乗るわけにはいきません。税金が欲しいのならば、もっと大企業から、大金持ちから取ればいいと思います。しかも市の公共料金を連動させて値上げさせることに賛成するわけにはいきません。市は地方消費税分としてこれから２０億円ぐらいが増収になると聞きます。苦しいのは市民ばかりとなり、特に低所得者の市民が苦しくなるのです。特別会計消費税増税分として下水道料金、水道料金などでは１億９,６００万円ほどが値上げになります。それだけ庶民の生活を公共料金という形で圧迫するのです。一般会計では、増税分の使用料・手数料で８７０万円が市の収入として余分に入ることになると聞きます。一般会計の増税分は、国に納めなくてもいいお金です。市民が厳しい中、せめてこのくらいの金額を市は我慢すべきだと考えます。私は、したがって、市民生活にいささかも配慮が感じられないことを残念に感じます。 また、以上の関連議案中の中から、特に下水道予算の伸び幅と杜会福祉事業団構想への予算に反対します。 下水道予算では、この６年間で４０億円も増大しています。借金に依存しての下水道の急いだ普及工事にも疑問を持っています。下水道は、市民生活の最も基本なものです。しかし、そのやり方、テンポも甲府市の基本的な財政体力にあわせながら行わないと無理が来ます。平成７年度では全国５１％のところ甲府市では７８％の高い普及率です。政令都市を除いて全国で６位、いや５位にかけ上がったと聞きます。平成９年度では８２.５％の普及率、このことは大変いいことです。しかし、国が国庫補助率を引き下げている中では、甲府市の財源として借金づけとなり、それは下水道料金の値上げに次ぐ値上げとなってしまうでしょう。このままでは、下水道料金を倍にしても下水道事業の安定ができないことになりかねません。下水道料金の値上げにつながるのではないかという観点から、下水道予算の伸び幅に反対いたします。 それから心身障害者総合福祉センターの完成を機に、光風寮などを取り込んでの福祉事業団設立構想にも疑問を持っています。そもそも、直営から民間になるということ、つまり議会から関係なくなり、市民のチェックが行き届かなくなるのではないか。また直営ということから民間へと、安易な民間委託型ではコストダウンだけが目的とされ、本来の福祉の提供があいまいになりはしないか、そして、行政の福祉の最先端で働いている労働者の皆さんに雇用の不安や労働条件の低下を招きはしないか、さまざまな疑問が出てきます。 以上の疑問や不安、そして反対をせざるを得ない内容があるため、議題９から３３を認めるわけにはいきません。 以上です。 ○議長(小野雄造君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第９ 議案第１９号から日程第３３ 議案第５７号までの２５案について、起立により一括採決をいたします。 ２５案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ２５案は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(小野雄造君) 起立多数であります。 よって、２５案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第３４ 議案第２４号から日程第４５ 議案第１０号までの１２案について討論に入ります。 １２案に関し、討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡田 修君。 岡田 修君。 (岡田 修君 登壇) ○岡田 修君 議題となっております議案第２４号から２６号、議案第３０号、議案第１号から３号、５号、議案第７号から第１０号、以上の１２案について反対の討論を行います。 今回の予算編成で大事なことは、政府の経済白書でも驚くべき例外的な低成長と指摘しているように、国民が長期にわたる深刻な不況にあえぎ、家計は冷え込み、中小企業はその経営難と倒産の危機に直面しているさなかでの予算編成であるということです。平成９年度は、これに加えて国民１人当たり７万５,０００円。一家族にすれば３０万円という負担増、これが景気をますます底冷えさせ、増税不況が到来することは、確実とみなければなりません。一方、甲府市政の財政状況を見ますと、平成９年度末には市債残高が７２０億円、４年連続で当初予算を上回り、公債費比率が１５.７％と、讐戒ラインの１５％を超えて危機的な状態に突入するということであります。 こうした状況のもとでの議員の歳費と、市長以下三役特別職の給与の引き上げは、市民の感情から言っても認められないことだし、少なくともこの情勢下では先送りをするというのが適当と考えるものです。とりわけ議員の歳費について言えば、甲府市議会の議員歳費は現在でも月額５６万円、甲府市と同じような都市形態を持つ全国３０の類似都市の中でも上から３番目、宝塚市、川西市に次ぐ高い歳費となっております。これをさらに３万円も引き上げるということには賛成できません。 次に、一般会計歳入については、今回国民の８３％が反対している消費税５％への増税を含む予算であり、国への納税義務のない市の公共料金、市民会館やスポーツ施設、動物園などの料金に２％上乗せを行うというものです。この上乗せ分だけでも新たに８６０万円もの負担が市民にかかりますので反対です。 また、地方消費税交付金、特別地方交付税交付金にも反対です。 一般会計の歳出について言えば、第１款議会費中議員歳費の引き上げ、また市長など三役特別職の給与引き上げに反対します。 第２款総務費から新庁舎建設基金への５億円繰り出しに反対します。 以上の反対理由は先ほども述べております。 第３款民生費中同和対策の委託料４２５万円ですが、これは以前から指摘しておりますように、不公正、不明朗な事業でありまして、事実上一部特定の同和団体への補助金となっているそういう性格のもので反対です。同じく第３款民生費中、今回新設される社会福祉事業団への出損金３００万円に反対します。社会福祉事業団は、現在市が直営で行っている障害者の施設光風寮及び幸寮育園を民営化し、市の公的責任を放棄し、議会の目が届きにくくなるということであり、反対です。第８款土木費中、同和対策の住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金９,７６４万円に反対です。これは、本来借受人が当然返還すべき借金の返済を怠っているものを、市が肩がわりして税金から補てんするというもので全く不公正なものです。同じく第８款土木費中土地区画整理事業用地先行取得特別会計への繰出金(仮称)アーバンスタディセンター用地代７億３,５３４万円に反対します。 その理由は、市民及び中小企業の要求から出発した本市の活性化施策ではなく、来る当てがない東京の大企業の誘致のための用地取得であって、当初から反対してまいりました。市は今回のこの失敗を教訓として誤りを繰り返さないよう望むものです。 次に、議案第２号 国民健康保険事業特別会計予算及び議案第５号 老人保健事業特別会計予算についてですが、これには前回の国民健康法改悪でいわゆる平準化の方針、保険料の応能、応益割合を７０対３０から６５対３５とする改悪を含んでいます。また限度額をさらに１万円引き上げて５３万円とするなど、今後医療保険法の改悪を含んだものとなっており反対です。 また、入院給食費一部有料化も引き上げられようとしております。年金生活者、高齢者にとっては他の一部負担に加えての保険外しであって、まさに金の切れ目が命の切れ目となるような状況が生まれております。老人医療の無料制度を全国に先駆けて行ってまいりました甲府市が、高齢者が安心して医療機関にかかれるように新たな施策を展開すべきであります。 次に、議案第３号 交通災害共済事業特別会計予算については、先ほど述べました特別職の報酬引き上げ分についてのみ反対いたします。 次に、議案第７号 中央卸売市場事業特別会計から議案第１０号 水道事業会計予算までの４企業会計予算については、いずれも消費税増税５％を含んだものであり、新たな市民負担は増税２％分だけで１億９,３００万円にもなります。とりわけ問題として指摘しなければならないのは、病院事業会計では仮受消費税と、仮払消費税の差額が１億１,３３８万円もあり、これは病院会計の中で全額負担することとなっており、一層病院会計を苦しめるものであり反対です。 以上をもって１２案に対する私の反対討論を終わります。 以上です。 ○議長(小野雄造君) 次に、早川武男君。 (早川武男君 登壇) ○早川武男君 まず、議案第２４号、第２５号、第２６号及び第３０号の報酬及び給与等の条例改正について、原案に賛成の立場から討論を行います。 社会経済情勢が急激に変化する今日、行政需要はますます増大し、複雑化しております。この状況下、議会の議員さらには市長をはじめ特別職に寄せる市民の期待は非常に大きいものがあります。それぞれの果たすべき職責は極めて重大であります。議員及び特別職は、行政に責任を持つものとして市民の負託にこたえていくべく常に努力をしてまいりましたし、また今後においても多様化する市民需要に一層こたえていかなければならないことは言うまでもありません。したがって、これらの行政責任を負う議員及び特別職の報酬はその対価としてふさわしいものであるべきであります。 議員報酬については、議員がかつては名誉職的なものであるかの論議もありました。国会議員との均衡も考慮して、報酬を月額とした経過があります。さらに議員報酬の扱いについては、お手盛りの批判もありますが、条例による第三者機関の審議会を設けて、その額等の決定にあたっております。その中で、報酬は物価変動等を考慮し、２年ごとに見直すべきであるとの答申がされております。平成４年に改定されたまま既に５年が経過をしております。この５年間において職員の給与は７.８５％引き上げられており、また他都市の特別職の報酬と比較しても、このたびの３.８５の引き上げは妥当なものであると考えます。審議会の審議の結果は、尊重すべきであり、その答申の中は行財政改革にも言及をしておりますが、私は昭和５２年行財政改革の特別委員会を設置した際、いろいろな角度から本市の行財政のあるべき姿に提案をいたしましたが、その中で議会みずから経費節減の一つの方策として定員削減を掲げ、４人の減となりましたことは、各位御承知のとおりであります。 私はここで、憲政の神様とも言われた尾崎男同氏の言葉を思い出しておりますが、翁は「議員歳費は選良として政治活動が精いっぱいできるよう支出すべきである」という有名な言があります。この言葉は、各位もある程度忘れてはいないではないかと思うわけでありますが、審議会の答申内容と現在の経済情勢のもと、以上申し上げたことについて十分検討する必要があると思います。 議員報酬の引き上げについては、反対の意見を唱える方もおります。先ほどの反対討論で十分うかがえるわけでありますが、それらの議員については、引き上げの分の受け取りを拒否すべきであると思います。その処理については、市当局において法務局等へ供託するなどの方途もあるとのことでありますので、そのような取り計らいをされるよう申し述べ、議案第２４号ほか３案については、当局原案のとおり賛成をいたします。 引き続き、議案第１号から第３号、第５号、第７号から第１０号までの新年度予算８案について原案について賛成の立場から討論を行います。 甲府市の新年度予算を見ますと、本年度は新総合計画の初年度でありますが、政策課題ごとに収支両面において適切な財政構成となっておりまして、全体の均衡の取れた予算編成の跡が見られますことから、財政当局の労苦に対し敬意を表するものであります。 具体的には長年の懸案でありました中学校給食の先行実施、全小学校への教育用コンピュータの導入、さらには保健センターの暫定開設、新病院や心身障害者総合福祉センターの建設推進など教育、福祉への市長の意図するところが可能な限り配慮されていることがうかがえます。 また、一方では、昨年度に引き続き簡素で効率的な行財政執行としての組織の統合など、職員にとっては厳しい内容ではありますが、市長の決意のほどが示されております。市長は予算委員会の冒頭においても、平成９年度の予算の策定にあたっては、新年度を財政改革元年とするとの政府の発言を念頭に置きながら、新甲府市総合計画の初年度として基本計画と実施計画との整合性を図りながら、編成した旨の発言をされております。新年度予算には公債費や繰出金などの大変厳しい内容を見受けられますが、これらは、一朝一夕に解決されるものではありません。まさに平成９年度を出発点としてこれからの１０年、新総合計画を着実に推進していくか否かにおいても、より財政の安定を図ることが必要であり、この点についても市長は、財政改革の重要性を十分認識されているものと理解をしております。 したがって、以上の観点から新年度予算８案について当局原案に賛成をいたします。 また、先ほども反対討論がございましたが、一般会計予算の議会費においては、予算特別委員会の審議の中で、議員の海外視察費に関し、中止を求める意見があったわけであります。先ほど依田特別委員長からもその旨の報告がされております。検討委員会等を設置して、自治省や全国議長会との連絡を取りながら十分な論議を尽くしていく必要があろうかと思います。私ども会派においては、検討委員会等を代表者会議で設置を提唱して、十分意義ある措置がとられるようここに提言をいたしまして、一言賛成の討論にかえます。 ○議長(小野雄造君) 次に、山田 厚君。 (山田 厚君 登壇) ○山田 厚君 議案中にある特別報酬の値上げなどについて反対討論を行います。 議員の、それから市長の特別報酬の値上げについてです。県庁所在地において３６県中においては市長は３０位、たとえ値上げしても２８位、それから議員については県庁所在地においては３０位、値上げしても２７位、いわゆる平均より少ないという数字も出されているようですが、問題は、県庁所在地でなくて財政規模、人口比で見ていく必要があると思います。類似都市の関係で１０万から２０万人の２６都市で見ますと、現行でも市長の１００万円以上超える報酬においては現行５位、値上げした場合には３位、議員においては現行３位で値上げした場合には３位、助役に至っては全国の類似都市では２位になるという高い数字になっています。決して恥ずかしいものでないのがさらに高くなるという、これはいかがなものかと思います。 さらに問題なのは、審議会答申では「議員定数の見直しにこたえよ」とされたことです。議員定数削減と抱き合わせでは反対せざるを得ません。議員の数を減らすことによって議会が活発になるとは思えないからです。市民の代表として徹底的に点検チェックする役割、提言の役割をむしろ議員の数をふやしてこそその事態があるのではないかと考えるからです。 さらにもう一点です。上に厚く、下に薄いのが甲府市政になってはいけないと思うわけです。臨時職員では日額６,５００円。それから嘱託職員では１２万９,６００円が月額とされています。これらの方が甲府市の市政において７４１名が一生懸命日夜働いていただいています。市の職員の４分の１から３分の１が各職場で働いていることになります。今回の嘱託職員の皆さんにおける値上げはわずか１,３００円です。低過ぎると思います。このような市は上部に厚く、下に薄いでは困ります。正規職員においてもこの間手当がカットされ、またみなし定数で人員もますます厳しくなっています。むしろ手の行き届いた、丁寧な行政をするためにもこれら行政の最前線で働いている臨時職員、嘱託職員、そして正規の職員の皆さんを厚くすべき必要があり、現在のように特別職の上部に対しての値上げというものは、市民感情から言っても納得できないと思います。市民にとって最も厳しい行政、景気や低賃金、リストラ、そして消費税増税などのこの事態の中で、特別報酬の値上げは先送りすべき必要があると思います。 よって、関連各議案に反対していきます。 ○議長(小野雄造君) 次に、清水節子君。 (清水節子君 登壇) ○清水節子君 議員及び特別職の報酬、給与等を改定する議案第２４号、議案第２５号、議案第２６号及び議案第３０号、さらにはこれらの条例に基づく関係予算については反対をいたします。 その理由としては、本市は本年新総合計画の初年度を迎え、各種事業に多大な出費が見込まれておるところであります。また市債の累積等財政は非常に厳しい状況にあることは周知のとおりでございます。さらに昨今の民間企業における賃金等の引き上げを見ると、少額で我慢をせざるを得ない状態にあります。このような状況下で、議員報酬等の引き上げは時期が適切でないと考えております。 したがって、これらの議案に反対するとともに、引き上げられた報酬額が計上されている平成９年度一般会計予算ほか７件の予算案に反対をいたします。 私は、できれば市民の便利さを考える中で、庁舎建設基金にこれを回すことができたらと考えております。そんな考えの中で法務局へ供託をしてまいる所存でございます。 以上です。 ○議長(小野雄造君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第３４ 議案第２４号から日程第４５ 議案第１０号までの１２案について起立により一括採決いたします。 １２案に対する特別委員長の報告は、可決であります。 １２案は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(小野雄造君) 起立多数であります。 よって、１２案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第４６ 議案第４号について討論に入ります。 本案に関し、討論の通告がありますので発言を許します。石原 剛君。 石原 剛君。 (石原 剛君 登壇) ○石原 剛君 議案第４号 平成９年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算に反対する討論を行います。 我が党は従来から同和問題について社会的、経済的、文化的に一般地区との格差は基本的になくなっており、地域改善対策事業が同和問題を解決するどころか、同和関係者の自立を妨げ、逆差別と不公平を生み出し、差別意識を恒常化し、国民融合を遠ざけるものであるとして、その廃止を主張してきました。 昨年５月１７日、政府の同和問題協議機関である地域改善対策協議会も、同和対策事業は、原則廃止という答申をしましたが、政府は同和対策事業４５事業のうち３０事業は廃止したものの、１５事業を５年間延長するという法律を提案、過日衆議院の内閣委員会は、我が党だけの反対でこれを可決しています。 これに先立ち、昨年暮れの臨時国会において、我が党を除くすべての政党の賛成で、同和問題を一つの柱とした人権擁護推進法が成立をしています。これらの動きは何らかの法による同和対策の継続をねらったものです。現在やるべきことは基本的人権の尊重をうたった憲法の精神に基づいて、国民相互の主体的な営みのもとであらゆる生活分野で国民融合を促進させ、旧身分を理由にしたわだかまりを解決することです。 甲府市の住宅新築資金等貸付事業は、県の要綱に追随し、市の主体性のない事業として実施されており、全く不公正、不明朗な事業となっています。その実態は貸付条例では融資にあたって、十分な返済能力があることを条件としているにもかかわらず、特定の同和団体の認定を市が追認しているために、過去３年間の平均償還率が１５％と極めて低く、借受け人が償還を怠った分の全額を市が肩がわりしています。毎年の監査委員会の報告の中でも「償還にかかわる未収金の回収には万全を期されたい」と指摘がされています。 平成９年度は償還率１１.６％を見込み、年度末には２４億１,７００万円の市債の約９割が不良債権となることがはっきりしていながら、この事業を継続しようとしています。このようなことを認めることはできません。よって、本予算に反対をするものです。 ○議長(小野雄造君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第４６ 議案第４号について起立により採決をいたします。 本案に対する特別委員長の報告は、可決であります。 本案は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(小野雄造君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第４７ 議案第６号について討論に入ります。 本案に関し、討論の通告がありますので順次発言を許します。加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 議案第６号 平成９年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算について反対の討論を行います。 この予算は、(仮称)アーバンスタディセンター用地取得のために５年間で５９億円を費やし、平成９年度分の償還元金利子として７億３,５３４万４,０００円を伴った予算であります。我が党は、(仮称)アーバンスタディセンター用地取得の際に、多大な資金を投入し、県外大企業の進出のためにはなっても、県内中小企業の振興には役立たない、用地代もすべて市債によって賄われ、将来の財政硬直化を招く危険性をはらんでいる。不況のもとで大企業の投資も当てにはできず、多大な住民負担が押しつけられるだけ、不要不急のものであることなどを上げたびたび反対をしてきました。 バブルの崩壊後、長引く不況のもとでこの計画は破綻し、結局我が党が指摘したように市財政の一番のむだ遣いになっているのではないでしょうか。残されたのは、後年度、平成１８年まで続く膨大な利子返済という市民負担です。よって、この予算は認めることはできません。 以上で反対討論を終わります。 ○議長(小野雄造君) 次に、山田 厚君。 (山田 厚君 登壇) ○山田 厚君 議案第６号 (仮称)アーバンスタディセンターにかかわる予算に反対いたします。 アーバンスタディセンター構想にかかわる甲府駅周辺の用地取得の元利払いの合計が、平成１８年までに８５億円かかることが明らかとされています。大変に高い買い物だと思います。その元金が６８億、利息が１７億円です。これらの市の貴重な財源が、ことしも７億円以上投入されていますが、その基本的な目的、基本的な計画が全く見えていない中での財源の投入と言えます。当初の計画では、平成８年度に既に建設されているとのことでした。現在では遊休地と、甲府工業のピッチング練習場や仮設と言われている中央消防署が移転されています。ですが、アーバンスタディセンターが建設されたわけではありません。相変わらず甲府駅の駅前は閑散としています。県都の顔が寒々としています。しかも、目的外の利用が始まっているのです。アーバンスタディセンターの基本構想は、どうなっているのでしょうか。構想そのものが破綻したのではないでしょうか。基本的な目的が定まらないものに、財源が厳しい中で投入され続けていることに疑問を持ちます。 そもそも、構想そのものが安易と言わざるを得ません。事業計画でも、当初地上８階、いや地上１２階、民間の計画では２０階以上とさまざまな計画があったと聞きます。どれもしっかりとした基本計画があったわけではありません。とにかく清算事業団の土地を高く買うだけの構想だったのでしょうか。それにかわる構想として現在、国の施設をまとめるというシビックコア構想が浮上しているとのことですが、この構想も国相手のことであり、構想そのものがこれから検討するとのこと、ほとんど白紙の状態でまた政府の計画に振り回されてはいけないと思います。不安を感じるのは、一部変更なのか、大きな見直しなのか、それとも撤退なのか。そもそも基本計画は継続しているのか、終わっているのか、はっきりしないままに事態が推移していることです。 そして、センターがもしすぐにも着工だとすると、建設費が１億３,０００万ほどもかかったと言われる中央消防署はどうなのか、すぐにも取りつぶせざるを得ないのじゃないかと思います。こういうこともむだではないでしょうか。その場しのぎの対症療法が行われています。これも基本がはっきりしていないからではないでしょうか。いずれにしても、変更や撤退をするなら、撤退をするのならば、変更をするのならば、いずれにしてもその総括や反省がなければいけません。 そもそもこの構想自体が、市民の要望に基づくものだったのでしょうか。市民の差し迫った要求だったのでしょうか。私は違うと思います。行政の判断だけの構想が立てられ、具体化したのではないでしょうか。市民１人当たりでは４万２,０００円の負担に、この構想において負担になります。そしてその構想の行く先が見えないのです。１世帯当たりでは１１万円の負担になります。市立幼稚園はもったいない。だからつぶした方がいい。乱暴な意見もあります。留守家庭児童会は、本来の設置基準であるのを上回っても今回は見送られています。職員の手当のカットや人減らしは続いています。低過ぎる臨時や嘱託職員の給与、この問題もまだまだです。一般会計では、わずか８７０万円の消費税、それすらも値上げしています。 このような状態の中で、いつまでもこの構想をそのままにしておいていいわけはいけません。バブル期の前市長にも責任はあります。しかし、構想が具体化したのは、山本市政になってからです。既に６年間たっています。このことは、平成５年の決算委員会で失政ではないかとの委員からの指摘に答えて、当時の山本市長は、「これを失政と言えるかどうか。これはやっぱりもう少したって、結果を見て、あの地がどのようになっていくのか、１０年たつか、２０年たつかわかりませんけれども、そのときに無用の長物であったのならば失政と言われても致し方ないと思います。」と答弁されています。それから既に２年半を経過しています。先行きの不安や疑問は募るばかりです。 以上の理由をもって議案第６号に反対いたします。 ○議長(小野雄造君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第４７ 議案第６号について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は、可決であります。 本案は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(小野雄造君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第４８及び日程第４９の２案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 まず、議案第７０号「収入役の選任について」は、本市の収入役、石原康武が本年３月３１日をもって退職するので、後任として寺田正寛を選任するについて、地方自治法第１６８条第７項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第７１号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任した岸本力が本年３月３１日をもって退職するので、後任として河西益人を選任するについて、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第４８及び日程第４９の２案については、総務常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時５３分 休 憩 午後３時１９分 再開議 ○議長(小野雄造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４８及び日程第４９の２案を一括議題といたします。 ２案に関し、総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 末木隆義君。 (総務委員長 末木隆義君 登壇) ○総務委員長(末木隆義君) 先ほどの本会議において、当委員会に付託されました案件について、休憩中委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。 議案第７０号 収入役の選任について及び議案第７１号 監査委員の選任についての２案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり同意するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これよ,り日程第４８ 議案第７０号及び日程第４９ 議案第７１号の２案について採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は、同意であります。 ２案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長報告のとおり同意いたしました。 ただいま同意いたしました諸君から、あいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。 最初に、寺田正寛君。 (寺田正寛君 登壇) ○寺田正寛君 ただいま議員各位の温かい御配慮によりまして、収入役に選任していただきましたことに心から感謝申し上げます。 もとより未熟者ではございますが、任の重大性にかんがみ、誠心誠意職務に専念させていただきます。 どうか皆様方の温かい御支援とまた御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、はなはだ簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(小野雄造君) 次に、河西益人君。 (河西益人君 登壇) ○河西益人君 ただいまは、監査委員の選任にあたり御同意をいただきまして心から感謝を申し上げます。 もとより未熟な私でございますが、職務の重大さと大きさを認識し、誠心誠意努力をする覚悟でございます。 議員の皆様方におかれましては、これまで以上御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(小野雄造君) 次に、日程第５０ 甲議第４号を議題といたします。牛奥公貴君から提案理由の説明を求めます。 牛奥公貴君。 (牛奥公貴君 登壇) ○牛奥公貴君 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案説明を申し上げます。 この条例は、甲府市事務分掌条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を整備するため必要とするものです。 内容は、総務委員会が所管していた企画調整部と税務部が統合され、企画財政部に名称変更されたことによる一部改正であります。 以上で説明を終わります。 ○議長(小野雄造君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第４号については、提案のとおり可決いたしました。 次に、３月３１日をもって退職する特別職の諸君から、辞任のあいさつをしたい旨の申し出がありますので、順次これを許可します。 最初に、収入役石原康武君。 (収入役 石原康武君 登壇) ○収入役(石原康武君) 退任にあたりまして、このような機会をいただきましたことをお礼を申し上げます。 今日まで市長さんをはじめ先輩・同僚、後輩の方々、それから議会の議員の方々から一方ならぬ御高配と御厚情を賜りましたことまことにありがとうございました。 おかげさまで、今日までどうにかつつがなく過ごさせていただくこができました。退任にあたりまして、心から深甚なる謝意を表しまして御礼のあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。 (拍手) ○議長(小野雄造君) 次に、代表監査委員 岸本 力君。 (代表監査委員 岸本 力君 登壇) ○代表監査委員(岸本 力君) 退任にあたりまして、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。 ４０年―本当に先輩・同僚、後輩に支えられながら今日まで仕事を全うすることができました。さらには、この４０年の中でいろんな仕事の分野から多くの市民と接触し、新しい出会いを財産として築かせていただきました。この財産をこれから一般市民として市長が掲げますエコープランの推進のために少しでも役立てるような人間関係をまた蓄積してまいりたいと思っております。 それにつけましても、議員の皆様方にこれからもいろいろな面でお世話になろうことも多々あろうと思います。今までにも倍してどうか御指導、御鞭撻をいただくことをお願い申し上げると同時に、甲府市議会のますますの御発展と、議員さん皆さん方の御壮健で御活躍されますことを御祈念申し上げながら退任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小野雄造君) 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野雄造君) 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 以上をもって、本定例会に提案されました議案及び請願等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月定例会を閉会いたします。 午後３時２９分 閉会
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