午後１時０１分　開議

○議長(依田敏夫君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第２６までの２６案及び日程第２７ 市政一般について質問一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　日新クラブの一般質問を行います。金丸三郎君。

　金丸三郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(金丸三郎君　登壇)

○金丸三郎君　昨日の小野会長の日新クラブの代表質問に引き続きまして、本日、日新クラブの一員として一般質問をさせていただきます。

　私は、２１世紀を目前に控えました甲府市を取り巻く状況は、ますます厳しいものになっていくと強く実感をいたしております。そういった私の実感に基づきまして、質問に入らさせていただきます。

　先日９日、経済企画庁から発表されました１２月の月例経済報告は、昨年２月以来踏襲してまいりました「景気回復基調は続いている」という表現をついに削除し、「景気は足踏み状態にある」との判断を示しました。景気回復の悪化傾向を政府が公式に認めたわけでありますが、本年４月の消費税率アップ以来、内需の低迷が続く中、株価の下落と円安の加速、証券会社や銀行、中堅ゼネコンなどの経営破綻が相次ぎ、経済界、産業界はたまた言論界からは、「足踏み」どころか「後退局面にある」との声が次第に強まりつつあります。マスコミの論調は「平成大不況」などという活字さえ踊り始めております。さすがの政府も二次にわたる景気対策を打ち出しましたが、その即効性については多くの疑問が寄せられておるところであります。まさしく、私をはじめとする中小零細事業者や生活者が肌で実感する景況感は、不況そのものと言っていいでしょう。

　師走の慌ただしさは一層この不況感を募らせ、国民、市民の悲鳴が聞こえるような気がいたします。この不況風の中での本議会での質問に、私はある種のもどかしさと無力感を覚えるのでありますが、行政が市民の生活を守り、いつの時であっても、どんな時であっても、安定した行政サービスを供給する使命を全うすべきことを強く感じ、気を取り直して質問してまいろうと思っておる次第であります。

　そこで、まず、山本市長に甲府市長としての政治姿勢をお聞かせ願います。山本市長は、この世相をどうごらんになり、甲府市のかじ取りをどのようにお考えか、基本的所信をお伺いいたしたいと存じます。

　さて、我が国の行政、経済、社会システムの大改革、橋本政権６大改革がいよいよ実行段階に入りました。１１月２８日には行政改革、金融システム改革の道筋が定まったのに引き続き、財政構造改革法案が今臨時国会において成立したところであります。

　この法案にはいまだ賛否両論が渦巻いておりますが、確かにこの法案には、国のなりふり構わぬ財政削減の思惑が歴然としていると思わざるを得ません。さらに、言葉をつけ加えますならば、国の債務の地方自治体へのすげかえであると断じてもいいのではないでしょうか。

　しかしながら、この法律の施行は現実であります。この法律には、当然ながら地方公共団体にも、地方財政計画の中での一般歳出額の抑制等の考えが強くにじんでおります。さらに、国に準じた財政構造改革に取り組むべき義務を負わされております。すなわち、徹底した行財政改革が求められておるわけでございます。この財政構造改革法案の求めを待つまでもなく、本市の財政の苦境を考えますとき、本市の行財政の抜本的改正は必然であります。

　本市では、既に自主的行政改革の名のもとに、平成６年度から事務事業の見直しを行ってまいりました。このことは、先見性ある山本市長の英断と常々敬意を抱いておりますが、この際、ただ単なる事務事業のあり方への効率性からのアプローチではなく、行政運営や財政運営の構造へ踏み込んだ抜本的改革を断行すべきだと考えますが、山本市長の御決意のほどをお尋ねいたしたいと存じます。

　次に、本市の行財政抜本改革における関連する幾つかの課題について質問をさせていただきます。

　まず一点目は、財政構造改革法案の本市財政への具体的影響の見通しについてであります。

　財政構造改革法の骨子は、まず西暦２００３年度までに財政赤字を国内総生産、いわゆるＧＤＰ比で３％以内に抑え込もうとし、赤字国債発行をゼロとする目標を設定し、この上で、９８年度から２０００年度までの３年間に、公共事業、社会保障費、国庫補助金などの主要支出の伸びに上限を設けたことにあります。

　ここで注目すべきは、主要支出の伸びであります。社会保障費は約６％増です。文教、中小企業対策費等は同額以下、公共事業費は７％減、地方への補助金においては２７％減などであります。

　ここでは、社会保障費、国庫補助金の二つを取り上げます。

　社会保障費の６％の伸びでは、単年度ベースに換算いたしますと、たかだか１.８％強であり、今さら議論をするまでもなく、この分野の行政需要を満足することはできません。いみじくも９日、御存じの公的介護保険法案が成立いたしました。この法案に象徴されるように、基礎自治体としての本市の財政支出増は、先行きの財源不足を限りなく増大させるのではないかと心配しております。

　また国庫補助金の削減は毎年１０％に達し、第二臨調での行革旋風のもとでの昭和６０年度からの大幅な補助率削減に引き続いての、極めて厳しい国庫支出金の減額であります。まことにゆゆしき事態であります。

　そこで、この社会保障費、国庫補助金の動向が本市財政にとって、どれほどの新たな財政負担を強いることになると予想しておられるのか、その不足財源規模をお示しください。

　二点目に、地方分権に絡んでの財源問題であります。１０月９日、地方分権推進委員会の第４次勧告が提出されました。平成５年５月、地方分権推進法が成立。あれから４年、ようやく一区切りついたわけでありますが、機関委任事務の６割が自治事務に残り、残り４割は法定受託事務に衣がえし、自治体の裁量権は広がったと言えますが、財源問題はまことに不透明極まりありません。

　従来から、機関委任事務の財源は委託金で国が措置するのが筋であるのにもかかわらず、次々と地方交付税上の基準財政需要額に算入することによる名目的財源措置で済ましてきた、国の欺瞞的とも言える財政手法は、今後どうなっていくのでしょうか。

　そこで今回は県からの委任事項の財源であります。この勧告では、人口２０万人以上の市へは１３件、すべての市では３件、すべての市町村へ５件の権限委譲が盛り込まれております。その事務を眺めますと、驚いたことに本市では既に大部分が県から委任されていることに気がつきます。県からの委任事項は、地方自治法第１５３条第２項に基づくものでありますが、解釈上、市長には拒否権は存在しないとされており、そしてその委任事務の経費は地方財政法第２８条に基づき、「県は必要な財源措置を講じなければならないもの」とされております。今次の地方分権は、地方自治体の構図を旧来の都道府県と市町村の二階層システムを前提としており、勧告の内容からいたしまして、都道府県の権限は従来に増して強大になるものと思わざるを得ません。

　だとすれば、今後県からの委任事務が急激に増加することを想像するのはかたくありません。県から委任するかしないかは、市民にとってどうかという視点を外してありませんが、国、県、市という行政システムの枠組みをきちんと抑えた財源配分の観点からの精査が前提となるはずであります。いやしくも県行政の行革のおこぼれや恣意的委任を唯々諾々と受け入れてはならないでありましょう。

　そこで山本市長にお尋ねいたします。このような地方分権の名のもとに行われる県からの委任事務拡大への対応について、御見解をお示しください。

　また、本市行財政改革の重要な課題として具体的に以下４項目についてお尋ねをいたします。

　まず、職員定数の削減でございます。民間企業においてはリストラと称し、真っ先に人件費抑制を強行いたしますが、本市においても思い切った職員定数の削減策を打ち出すべきではないのでしょうか。御見解をお聞かせください。

　次に、機構改革であります。組織のスリム化を徹底的に図るべきだと考えます。とりわけ行政管理部門から施策実行部門への職員シフトを実行し、市民への行政サービスにとって、より効率的な組織体制を構築すべきであると考え、御見解をお願いいたします。

　次に、民間委託であります。現業部門の職員数の比率の問題点は、以前より指摘されておるところであります。官から民への視点を強く持つべきだと考えます。御見解をお聞かせください。

　次に、外部団体の統廃合であります。県は、先日来、外郭団体の整理統合等を打ち出しました。本市においても早急に整理統合すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

　そのほか、本市単独福祉施策等の個々の政策についてもお聞きしたいところではございますが、きょうは、あえてさきの４項目についてのみ、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。

　そして、この行財政改革の質問の終わりとして、平成１０年度予算編成方針はどのような形になるのか、先ほど来の質問を踏まえまして、お示しいただければありがたく存じます。よろしくお願いいたします。

　次に、中核市を目指す本市の合併論議に関して、私は広域連合制度を導入し、中核市実現に向けてのスタートを切るべきだとの信念から、以下の提言をいたします。

　このことは平成８年６月議会、同年１２月議会と、過去２回にわたり提案をしてまいりましたが、今回改めて合併実現への第一段階として、この制度を調査研究されることを強く願うものであります。

　今さら申すまでもなく、この制度は広域一部事務組合と市町村合併の中間方式であるとも考えられ、それぞれの議会や首長の公選が可能であり、直接請求制度等も採用でき、国や県からの権限委譲も可能となるということもあって、地方分権の受け皿と市民参加のできる新しい広域行政の推進体制として、今後の展開が期待されるシステムであります。

　今、全国各地で１１０か所、５６９市町村の市町村合併構想があるそうですが、いわゆる昭和の大合併で大幅に減った市町村数も、ここ３０年間はほとんど変化することなく、１９７６年以降、対等合併においては今日までの２０年間にわずか４件の合併しか実現しておりません。８７年のつくば市、９１年の北上市、９４年のひたちなか市、そして９５年のあきる野市、すべて吸収合併ではなく対等合併であります。合併の困難さがいかに大きいかを物語っております。

　しかるに広域連合の方はといいますと、平成６年の制度制定以来、わずか３年の間に北海道、奈良、徳島、大分、熊本の、５県８地域で実現しております。いかにこの制度が広域行政推進の糸口になったかを実証しております。

　本年１０月金沢市において、第５９回全国都市問題会議が開催されました。今年のテーマは、「分権・行革の中での２１世紀への都市経営」とされ、広域行政推進が一つの主潮でありました。私自身、６度目の参加でございましたが、初めて広域連合自治体の事例発表に触れ、大変参考になりました。

　それは奈良県桜井市及び周辺６町村の広域連合における現状と課題であります。広域連合に対しては、多くの町村住民より「吸収合併につながるのでは」「既存の町村が形骸化しないか」「一方的な権限委譲がなされないか」「議員定数の配分は適正か」等々の疑問が出されたそうであります。

　しかし、協議を重ねることによって多くの不安点も払拭され、順調にスタートしたそうであります。財政的にも合併特例法の財源措置同様の国・県からの支援があったと報告されておりました。実は、つい昨日１１日の山日新聞にも、自治省が介護保険法の成立を受け、「介護サービスなどで地域格差を防ぐため、広域連合制度を積極的に検討するよう市町村に働きかける方針」との記事が大きく掲載されております。

　市町村の適正人口規模という考え方があるそうです。それによりますと、例えば財政自立には３０万人、ごみ焼却には２０万人、介護保険サービスには１０万人が最低限必要な人口規模だそうです。

　中核市を目指す本市にとって、今「この指とまれ的」といった甲府盆地の名土的な発想や手法でなく、共通な広域的行政需要に対し、段階的に連携軸を同一にしていくというこの広域連合制度を導入し、活用していくことを、真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。

　平成３年６月の初議会以来、私は当時の第二政令指定都市構想から中核市構想へ、そしてまた中巨摩郡東部５町から東八代地域を含む１５町村へと、積極的な合併推進論者の一人として発言をしてまいりました。この本日の提言は、こうした私の、決して後退ではなく、さらなる前進であります。中核市も合併も、甲府市の究極の目的ではないはずであります。これらはあくまでも手段であって、究極の地方政治の目的は、その地域に定着するすべての住民市民の福祉の向上でならなければなりません。

　２０年間も広域事務組合を構成しながら、いまだ将来展望を示さぬ町村よりも、想定圏域１４町村の中、ともに将来の真の住民福祉を考える地域にシフトし、地方分権時代の受け皿としての中核市を目指す町村と連携していくことこそが肝要であります。

　どうか、山本市長、議会は既に９月定例会において決議をいたしております。市長はさらに強力なリーダーシップを発揮され、中核市実現の第一歩としてこの広域連合制度に対する調査研究を行い、導入されんことを、私は重ねて強く要望するところであります。市長の御見解をお聞かせください。

　さて、次は本市の産業振興について質問をさせていただきます。私は今日まで本市の総合産業政策の集大成として、まただれにでもわかる本市の都市像として、「ビジターズインダストリーを主眼に置いた、広い意味での世界に誇れる観光都市を目指すべきだ」と主張してまいりました。平成５年３月議会に御提言申し上げて以来、この地方都市甲府は環境と景観を大切にした、また地場産業を大事にした、広い意味での観光立市を目標にグランドデザインを策定し、シティアイデンティティを構築していくことが、結果的には本市産業振興の根幹をなすと確信してまいったわけであります。

　中国の古典の『易経』の中に、「観光」の語源は、国家の政治がどのように行われ文明がいかに発達しているかという、「国の光を見る」という文脈に由来しております。あえて、そのときの発言を繰り返させていただければ、「国の光を見る」ということは、光るものがその国にあれば、人がそれを見に来る。現代風に言いかえれば、地域を活性化すれば、そこに人が集まり、産業が生まれるとでも解釈できるのではないでしょうか。

　幸い本市においても、新総合計画の理念として「回復・交流・育成・・・そして未来へ」、都市像として「人と自然に優しさあふれるまち　甲府」を掲げていただき、はじめて聞いたときの思いは、私のつたない持論をさらにグレードアップされたようで大変うれしく、感動すら私は覚えました。さらにまた市長の「近き者説、遠き者来る」という方針に共感を覚え、私も「来てよし、見てよし、住んでよし、山の都のまちづくり」、これこそが私たち議員の使命だと意を強くしたのであります。

　こうした経過の中、本市を取り巻く社会環境は刻々と変遷し、とりわけ経済状況に至っては、冒頭触れたとおりでございます。産業の振興は、杜会システムの変化と景気の低迷に大きく影響を受けるのは常であります。産業構造の大変革に伴い、各業界においても業態改革が叫ばれている今日、本市が主導する各産業振興策も大きな転換を求められております。

　そこで今回は、多くの産業のうち以下３項目６点に絞って、簡明に当局の御所見をお尋ねいたします。

　まず、本市の商業活性化対策であります。一昨日、県議会の質疑の中において、ＪＲ甲府駅南口にイルミネーションを設置するという論議がされ、昨日には瞬く間に実行委員会が発足し、今月２０日から実施するとの報道がけさの新聞にありました。また昨日の本議会においては、甲府城天守閣建設問題や、まつりのあり方を通じ、中心市街地の活性化策が話題となっております。本年８月からは、中心商店街に巡回バスも走っております。それはそれで大変結構なことだと認識いたしておりますが、本市には多くの商業従事者がおり、幾つもの商店街が存在し、日々努力をいたしております。

　一例を挙げるなら、朝日通り商店街においては、若手店主らが年に数回フリーマーケットを開催し、一生懸命自分たちの住む、そしてなりわいを営むまちを大切に、まちづくりに邁進しております。個人的なことで大変恐縮ですが、私もまた市内で数店の薬局を経営し、それぞれの商店街の皆様と交流いたしてきた一人としての自負を持っております。

　そこで、こうした状況の中で当局にお伺いしたいのは、どうか中心市街地ばかりでなく、市内全体をとらえた商業活性化策をお示しいただければ大変ありがたいと存じます。

　商業振興に関しては、もう一点お聞きいたします。

　県のまとめによりますと、県内の大型出店状況は本年１６店舗にのぼり、今年度には合計１９４店になるそうであります。特に本年開業したうちの８店は、本市郊外や隣接町村に集中しており、新たな商業地域を形成し、まさに凋落する市内商店街と対象的ですらあります。さらに、来年度以降は、本市南西部に隣接するまちに、いわゆるナショナルチェーンによる大型ショッピングセンターが２店出店すると聞いております。こうした郊外型大型店の出店ラッシュとも言うべき現状について、当局はどういった見解をお持ちなのかお聞かせを願います。

　次に、甲府市中央卸売市場についてお伺いいたします。

　私は先日プライベートで、農林水産省食品流通局市場課の課長補佐であり全国公営市場対策班班長である若手職員を甲府市にお招きし、市内の食品流通業者らを交え、私的勉強会を開催させていただきました。その折、全国８８か所存在する公営市場の現状と問題点を学ばさせていただきました。農水省としては、当面、高度情報利用卸売市場の提言をもとに、食品流通が売手市場から買手市場へ移行する中で、「消費を基点とする流通への対応」ということを求めていくとの見解でございました。ちなみに、この提言したプロジェクトチームの座長は、本市も大変お世話になった月尾嘉男先生であります。

　食品流通機構の変化により、市場外流通が大幅に増加し、各地公営市場では市場経由率が年々低下しているそうであります。そこで本市の運営する甲府市中央卸売市場では、どのような対応策を講じているのか、また今後の運営見通しはどうなるのか、お示しいただきたくお願いいたします。

　また現在嘱託職員を含めると、２０名を超える人員配置をし、おまけに一般会計からの企業会計への繰出金は、平成８年度、平成９年度とも１億４,０００万円を超えておる現実を見るとき、果たして公設公営のあり方が問われている時代に、甲府市の市場はどうなのだろうかというふうな疑問を持たざるを得ません。私見としては、将来民営型の移行を検討してみてはどうかと考えておりますが、当局の御見解をお示しください。

　次に、農業政策についてお伺いいたします。

　今日まで本市の農政は、いわゆる専業農家等を対象に展開されてまいりましたが、農業人口はこのところ著しく減少してきております。若干古い数字ですが、１９９０年と１９９５年の数字を比べてみますと、市内の総農家数が２,６９１から２,３４９軒、１２.７％のマイナス。専業農家の数は５３２軒から４１７軒、何と２０％を超える減少率であります。それに伴い農家の人口も、約１万１,０００人から９,４００人と、これも１５.４％の減でございます。

　こうした中、先日、平成９年１１月１５日、甲府市農業委員会から甲府市農業行政施策に関する建議要望書というものが出たそうであります。その中に、こうした時代にあって、農業センターの役割について新しい提言がございました。いわゆる、これからの農業センターの役目は、市民と共生する農業の展開。このことは、市民の皆さんの、いわゆるガーデニングブームでありますとか、あるいは園芸相談窓口でありますとか、そういったことに対応できる農業センターであるべきだということであります。

　そこで当局にお伺いをいたします。こういった建議書を踏まえ、今後の農業センターの充実及び運営方針について、どのようにお考えになっておるかお示しをいただきたいと思います。

　さらに、昨今の園芸ブームを踏まえ、私は平成７年９月議会においても、いわゆるドイツのフランクフルト郊外で見てまいりました、フラインガルデンと称する市民農園的なものを市内に用いてはどうかという提言をいたしましたが、その後何回か質問しても、今日まで市が経営する市民農園はできておらない現状であります。昨日の同僚議員の質問に対して、本年度設置するというふうに伺っておりますが、いつ、どの地域に設置するのかを教えていただければありがたいと思います。当局の御見解をお示しください。

　以上、３項目６点、本市の産業振興について質問させていただきました。

　次に、本市の図書館行政の確立について御提言を申し上げたいと思います。

　実は、ここの壇上に立つたびに、平成３年６月議会より過去１０回にわたり図書館、図書館と発言してまいりました。既に皆様も御存じのように、すばらしい、立派な新図書館が非常に盛況である今日、さらなる発展を望むべく、今から提案をしながら質問をさせていただきたいと思います。

　私は、「現在の図書館を中心に、幾つかある公民館図書室、さらには学校図書室のネットワーク化を実現し、本の管理体制を一元化してはいかがでしょうか」という提言をさせていただきます。もちろん図書館法でありますとか、学校図書館法でありますとか、もろもろの法律があることは存じております。しかるに、すべての本は甲府市の市民財産であります。

　先日来、図書館の盛況につれ、図書館に行っても本がないというお話をよく伺います。実はデータをいただいておるわけで、それを御紹介をさせていただきたいと思いますが、昨年の新図書館オープン以来の１０月から本年９月までの間、甲府市の図書館は６０万４,２１３冊を貸し出しております。単純に市民２０万人で計算いたしますと、今までの市民に対して年間０.７冊あるいは０.８冊といった、人口１人当たり年間貸出冊数が、昨年から今年度にかけての１年間で３倍以上にふくれ上がっているわけであります。しかるに、これに伴う図書の購入費用は、残念ながら満足のいくものではありません。本年３月の予算委員会においても、私も蔵書購入費の増額を要求いたしました。今議会において補正予算として増額されており、大変喜ばしく思っております。でありますので、非常に厳しい財政の中ではありますが、図書館を中心に公民館図書室あるいは学校図書室の本の管理も一元化して、そして共通の財産として本が広く市民の手のもとにわたることを望むものであります。

　さらに、図書館司書及び学校図書館司書の職能も充実させ、ぜひ専門職能としての職制をおつくりいただきたいと考えております。これも、この過去１０回の質問で、現在図書館司書は十数名おると聞いております。学校図書館にはそれぞれＰＴＡ雇用の司書もおられます。こうした方々の司書としての職能をより発揮させるために、交流が必要ではないのでしょうか。でき得るならば、図書館本館での指導が必要ではないかと考えております。たまさか先々月、宮崎県の延岡市にまいりました。延岡市では、何と小・中学校の図書館司書を市の図書館の司書が指導しております。わかりやすく言うならば、各学校図書館に司書はおりませんが、その分、市の図書館から司書が交代で上がり、そして生徒児童の図書指導をしているということであります。ぜひ、甲府市においても図書館司書及び学校図書館司書の連携を図り、専門職種としての体制を整えていただくことをお願いいたします。さらに、先ほど申しました点と重複いたしますが、図書館本館の蔵書をより充実させ、より市民ニーズに対応していくこと、これを最大の目標としていただきたいということであります。

　以上のような提案を踏まえた後に、御質問を２点させていただきます。

　１点目は、このような甲府市の盛況な図書館を見るにつけ、山本市長におかれては全国の自治体に先駆けた、誇れる独自の図書館行政を推進するお考えがあるかどうか、見解をお示しいただければありがたいと思います。私は、ここで個人的なお話をするわけでございますが、この過去１０回の質問で、甲府市の図書館行政というものは非常に進歩したものになったと感じております。私がこの場に立たせていただきましたときには、夜７時まではあいておりませんでした。日曜日もあいておりませんでした。司書の数も本当に数名でした。しかるに今はどうでしょうか。新しい館ができたというばかりでなく、非常に住民ニーズに合った図書館の運営がなされております。

　ある図書館の職員が言っておりました。６０万冊の貸出数があるということは、例えば２,０００円の単価だとするならば、本が、１冊が。それだけで１２億円になる。図書館の建設経費が三十数億だったと思います。単純に比較はできませんが、図書館一つがたった３年間で元をとってしまったような、すばらしい事業だったわけです。私は、そういったすばらしい図書館をつくり上げてきた山本市長には、全国に誇れる図書館市長になってほしいと強く念じるわけであります。私の、こういった個人的な願いも踏まえ、ぜひ御答弁をお願いいたします。

　もう１点、来年度以降の蔵書計画を具体的にお示しくだされば、ありがたいと存じます。あわせて人的充実策もお示しください。

　最後の質問に移ります。

　最後の質問は、伊勢地区にコミュニティ施設を早期に設置していただきたいという要望でございます。この件についても、平成８年６月、平成９年３月両定例議会で質問させていただきました。

　伊勢地区は、世帯数４,５００、人口１万１,０００人。甲府市の自治会の中では最も大きい自治会でございます。過日の南部地域の会合においても、伊勢地区連合会自治会長より市長に対して地域要望があったはずであります。具体的に言うならば、このような最大の連合会自治会であるにもかかわらず、地区内に市民が、住民が、自由に使えるコミュニティ施設がないということであります。

　このことは、２回にわたって御説明しておりますが、再度説明させていただきますと、伊勢地区には広域行政事務組合の施設もあります。シルバー人材センターもあります。それから伊勢小学校の空き教室の開放もされております。しかし、かつて遊亀公園内にあった南公民館が移転し、さらに南部地域市民センターが完成し、そして西部地域市民センターが着工し、さらに大国地区にコミュニティセンターを建設するという中で、既に何年かにわたってお願いしているのにもかかわらず、地域要望がかなっておりません。私は、この際、具体的に要望させていただきます。

　伊勢地区の現在のシルバー人材センター用地は、市有地であるはずであります。あの用地を利用してぜひ増改築等をし、シルバー人材センター用地に伊勢地区コミュニティ施設を早期に設置していただきたく、要望いたします。また、このことにつきましては、地元議員のコンセンサス等は得ておりませんが、伊勢地区の住吉、伊勢地区の地域性を考えますと、やはり余りにも極端な場所に建設するよりは、やはり現在のシルバー人材センターの用地の場所が最も妥当ではないかと考えております。当局の御見解をお示しください。

　さらにもう一点。昨日、日新クラブの小野代表が申しておりましたが、新市立病院建設に伴い、現在の市立病院の跡地に地元の要望がございます。これは昨日もありましたのでお答えは要りませんが、伊勢地区の連合自治会長並びに老人クラブ会長も要望書を出しております。重ねて病院跡地の利用を考えていただき、私の質問の第一弾を終わります。

　どうも御清聴ありがとうございました。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　金丸議員の御質問にお答えいたします。

　現下の社会経済情勢における行政の取り組みにつきまして、現在の我が国は日本的社会システムの変革という大きな転換期を迎えていることは御案内のとおりであります。このため、国は安心で豊かな社会、健全で活力ある経済を将来に残すため、財政構造改革をはじめ行政改革、金融システム改革など六つの改革に取り組んでおります。地方におきましても、国のこれらの改革に呼応した、適切な対応を図っていかなければならないと考えております。

　本市におきましては、既に自主的行政改革によりまして、事務事業の見直しをはじめ、あらゆる課題に積極的に取り組んでまいっております。今後、国のこれらの改革を前提にいたしまして、地方分権や介護保険など新たな事務事業が求められてまいりますが、いかなる状況下にあろうとも、長期的展望のもと市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。

　次に、具体的な行政改革の実施についてでございますが、本市の行政改革につきましては、時代の要請に整合した改革を進め、特に平成６年度からの自主的行政改革におきまして、組織機構の整理統合、職員数の適正化、事務事業の見直しなどを行ってまいりました。今後も継続して改革を進めてまいりますが、一方、本年国が新たな地方行革への指針を策定をし、地方団体へ一層の行政改革への取り組みが求められております。最重要課題として、行政改革大綱の見直しでは組織管理、補助金等の整理合理化などについて指標の数値化、主要項目では事務事業の見直し関係、組織・機構関係、外郭団体関係、さらに職員の意識改革、住民の参画などについて具体化すべき内容となっております。

　本市も、これらを踏まえてより具体的な見直しを行う中で、特に財政環境の厳しい中、事業評価を行い、事業の効率、効果を見きわめる中で、事業選択を中心とした改革を進めてまいります。また、外郭団体の見直しにつきましては、既に庁内事務レベルでの検討を進めておりますが、それぞれの団体の設置目的の達成度、事業内容及び事業効果等につき総合的に研究をし、一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。

　次に、広域連合制度についての御質問でございますが、平成６年に地方自治法の一部が改正され、多様化している広域的行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国などからの権限の受け入れを可能にする広域連合制度と、規模・能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするため、中核市制度が創設されました。この二つの制度は、地方分権の受け皿づくりとして、地方行政体制を拡充するものとして、どちらも有用な制度であると考えております。

　広域連合は産廃処理などの自治体の枠を超えた共通事項に広域的に対応し、事務処理を行うなど、地方公共団体の組合としての性格を有するものであり、効率的な広域行政の推進を期待されますが、例えば行革の折、新たな組織をつくることの可否、また広域連合と構成自治体との利益の調整など、具体的な活用場面での課題も多いものと思われます。

　一方、市町村合併は行財政能力の向上、広域的な土地利用、都市型産業の集積による地域経済の活性化が期待をでき、その延長線上の中核市は政令指定都市並みの事務権限の強化を後ろ楯にした普通地方公共団体として、また合併による優位な財政支援に基づいてのまちづくりが可能であり、都市としてのレベルアップと住民の生活文化水準の一層の向上が図られるものと考えております。

　いずれにいたしましても、本市は自主・自立的なまちづくりを進める上で、その受け皿として中核市を指向するものであり、周辺町村との連携を図りながら、これが実現に努めてまいりたいと考えております。

　次に、伊勢地区へのコミュニティ施設の建設についての御質問でございますが、過日の対話集会の折も、先ほどのお話のとおり、この御質問をいただいてまいりました。この建設につきましては、市民センターをはじめ悠遊館などコミュニティ施設建設事業として、年次的に整備充実を図ってきております。コミュニティ施設は市民の身近な地域活動の拠点として、また生涯学習の場としても欠かせない、大変重要な施設であると考えております。

　御要望の伊勢地区へのコミュニティ施設の建設につきましては、現在、伊勢小学校の余裕教室を一部開放し、地域の皆様の工夫の中で有効に御活用いただいておりますが、地区に十分なコミュニティ施設がないことの不便さは十分理解をいたしております。御質問の中で具体的な施設地が示されましたが、市有地の利活用等も視野に入れながら、地域の人々の利便性を考慮し、地区住民の自主運営、自主管理による地区悠遊館として地元のコンセンサスを得る中で、鋭意この問題につきましては検討してまいりたいと思いますので、また御協力のほどもお願いを申し上げます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市長室長(内藤宥一君)　県からの委任事務につきましての質問にお答えを申し上げます。

　国と地方との役割分担や自治体への権限委譲など、分権型社会への基本法とも言える地方分権推進法が平成７年に制定されて以来、地方分権は国民的な課題となっております。国と地方公共団体との関係を抜本的に見直し、従来の上下・主従の関係から、対等・協力の関係を基本とする行政システムに転換するものでありまして、機関委任事務制度の廃止、権限の委譲、必置規制の見直し、国庫補助負担金の整理合理化、係争処理機関の設置など、地方分権推進委員会が四次にわたる勧告を行ったところでございます。

　本市におきましては、その事務処理権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができる中核市を目指しております。規模などに応じ、住民サービスの一層の向上につながる権限委譲は、大いに歓迎をするところでございます。

　さらには県からの事務委任につきましては、都市計画施設の区域内の建築の許可など、２３項目が既に委譲をされておりますが、国レベルでの法的整備も含め、今後、国・県からの事務委譲の増大が予測をされます。権限の委譲とともに、財源問題と職員の問題を明確にしながら、具体的権限の委譲に際しては十分なる協議と検討を行う必要があると考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○企画財政部長(長田勝也君)　企画財政部に関する２点の御質問にお答えいたします。

　まず最初に、国庫補助金等の削減による本市への影響と見通しについてであります。現在国家予算の内容や、また地方財政計画の前提となります税収につきましては、現在のところ不透明な点がございまして、まだ明確にお答えはできない状況にありますが、国が平成１０年に目標としております公共事業費の対前年比マイナス７％、さらに社会保障費の抑制、それから地方への補助金マイナス１０％の削減、さらには国・地方を合わせた財政赤字の抑制などによりまして、国庫支出金、地方債などの依存財源につきましては、相当の影響があるものと予測をしているところでございます。特に平成１０年度から１２年度にまたがります改革の集中期間につきましては、国の改革に呼応して、地方も同一歩調で経費の節減に取り組むよう、改革法の中でも地方の責務が明確にされているところであります。このため、国庫支出金等歳入面で目減りが予想されるところであり、さらに投資的経費にかかわる地方単独事業も抑制を求められているところであります。

　いずれにいたしましても、この期間は厳しい財政運営が強いられますので、より効率的な財政運営に努めてまいらなければならないというように考えております。

　それから２点目の、平成１０年度予算編成についてでありますが、国の財政構造改革の影響や現在の長引く景気低迷によりまして、市税収入などの歳入の伸び悩みが続いておりまして、一方、歳出面での義務的経費の増大に伴いまして、引き続き厳しい財政環境を予測しているところでございます。しかしながら、予算編成にあたりましては、市民の多様化するニーズに対応でき得る財源の効率的な配分に努めながら、本市財政の健全性を堅持していかなければならないというように考えております。

　なお、新年度の市政執行方針につきましては、新総合計画の「回復・交流・育成・・・そして未来へ」の基本理念のもとに、五つの目標を設定いたしまして、事務事業の推進を図ることといたしております。

　その目標ですが、まず１点目は、新たな地域連携軸等の中心都市として中核市を目指す。次に、新総合計画２年次として、新たな社会システムづくりに取り組む。三つ目といたしまして、地場・先端産業の共存共栄と新たな集客産業の創出に取り組む。それから、公平・公正な行政執行体制を堅持してまいる。最後に地域社会の形成とコミュニティ意識の醸成など、共生的自治の確立を目指す。以上の考え方を基本に、新年度の予算編成を行ってまいりたいというように考えております。

　しかし、財政構造改革に伴います影響が相当予想されておりますので、先般、全職員に対しまして、財政構造改革の共通認識の醸成や、国や地方の動向と本市への影響の把握、さらには中・長期的な財政運営と目標値の設定など、情報の収集と意思の疎通を図るように周知を行い、庁内での対応に万全を期したところでございます。

　いずれにいたしましても、長期的展望のもと、弾力的な財政構造の確保に意を用いながら、市民生活に密着いたしました施策につきましては、重点的な財源の配分に努めて予算編成を行ってまいる考えであります。

　以上でございます。

○産業振興労政部長(飯島元紀君)　産業振興労政部にかかわります御質問にお答えをいたします。

　はじめに、大型店の出店と商業活性化についてであります。近年のモータリゼーションの進展や人口のドーナツ化現象によりまして、商業立地が中心部から郊外へと移りまして、新たな商圏を形成しております。また、流通大手の総合スーパー、コンビニは全国的な規模で熾烈な出店競争を繰り広げております。このような傾向は県内においても同様であります。そのため、中心商店街だけではなく、周辺商店街におきましても大きな影響を受けております。

　このような状況の中で商店街の近代化を図るため、アーケード、コミュニティ道路、街路灯、統一看板等の設置につきまして、あるいは商店街の基盤整備に対しまして積極的な支援を行い、商店街の活性化に努めてまいりました。また、おのおのの商店街においては、七夕祭りや夏祭りをはじめとする市内統一の催事や、商店街ごとの各種イベントを展開しておりまして、全市的な商業振興を図るため、これらの事業に対しましても支援を行っているところであります。今後も中心商店街、周辺商店街との調和のとれた商業環境の形成に努めてまいります。

　次に、市場運営についてでありますが、中央卸売市場は御承知のとおり昭和４８年開設以来、青果・水産物の流通拠点といたしまして、生鮮食料品等の安定供給と、公正で円滑な取り引きを確保するとともに、衛生管理、品質・鮮度の保持等に留意し、市民の食生活の安定と向上に努めてまいりました。しかし、市場を取り巻きます環境は、消費者ニーズの変化や大型量販店、外食産業、輸入食品等の増大による市場外流通の増嵩などによりまして、流通機構の急激な変化に加え、長引く景気低迷によりまして取引量が減少をしております。

　このため市場機能の強化を図るために、量販店等との連携、料理教室、生産者や消費者との懇談会などを開催いたしまして、関係業界と一体となって現在取り組んでいるところでございます。

　また、市場の役割の啓発と、生鮮食品等の消費拡大を兼ねまして、市場食鮮まつりの開催をいたしました。さらにはインターネットのホームページも開設をいたしまして、生産者や消費者に主要品目の入荷量や卸売価格等の情報を提供し、流通の円滑化や安定供給に努めております。

　当市場は県内一円を商圏といたします唯一の公設市場でありますので、県民、市民の生鮮食料品の流通拠点として、なお一層の経費の節減を図りながら、健全経営に努めてまいりますとともに、豊富な品ぞろえ、集出荷量の確保、鮮度の保持等に努めまして、活力ある公設市場として引き続き運営をしてまいりたい、そう考えております。

　次に、農業センターの充実及び運営方針でございますが、農業センターは新技術の導入、栽培技術の実証展示と普及指導に努めますとともに、農作物の品質向上と植物組織の培養など試験研究を行い、実用化に向けて取り組んでいるところであります。

　農業経営振興策といたしましては、研修会、技術指導あるいは指導講習会などの開催、効率的な農作業を行うための農機具の貸し付け、本市の特産でありますブドウ等の果樹や、ナス・トウモロコシ等の蔬菜、シンビジウム等の花卉の技術指導なども行ってまいりました。これからもこれらの事業を継続推進いたしまして、農業経営の向上を図ってまいりたいと考えております。

　最後に、市民農園についてでございますが、市民農園は市街地に住む住民が家庭菜園を希望して、野菜や花を栽培したり軽易な農作業を行うなど、自然と親しみ、ゆとりと収穫の喜びを体験することを目的に開催するものであると、こんなふうに理解しています。現在、来春に和戸町地内へ市営の市民農園４３区画を開設するために準備を進めております。既に農協に指導助言を行いまして開設いたしました２３か所、４３７区画の農園につきましても引き続き指導・普及・啓発を図ってまいります。今後、市民農園に対します考えを市民の皆さん方に再認識していただく上でも、市民農園を有効的に活用して、農家と市街地住民の交流を促進してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　教育委員会関係について御答弁申し上げます。

　図書館行政についてでありますが、市立図書館は昨年１０月に新築オープンされ、関東でもまれに見る、全国に誇れる施設規模、内容で、市民に開かれた親しみやすい図書館として、御指摘のとおり１１月３０日までで約１年２か月たっておりますけれども、入館者数５８万８,０００人、貸出冊数６６万８,５００冊ということでございまして、大勢の市民の皆さんに利用されております。したがって職員も非常に忙しいのですが、張り合いを持って頑張ってくれているところでございます。

　日常業務である図書の貸し出し、返却、リクエストサービス、リファレンスサービス、新しい視聴覚資料によるＡＶルームの活用、移動図書館の巡回等のサービスはむろんのこと、映画会、展示会、発表会、講演会等、ユニークな各種イベントを工夫し、開催しているところでございます。また、ボランティアの活用を図る中で、各種団体との連携を深め、地域諸機関との連帯感を醸成しております。さらに市民の利用の利便性を考慮する中で、甲府市民及び甲府圏域２１市町村住民を視野に入れ、だれでも自由に無料で利用できる文化・教育の中核施設としての役割を持ち、本市の目指す生涯学習社会実現のための一大拠点施設として充実した、特色を持った図書館運営を目指しております。

　今後の蔵書計画については、図書館の機能が十分発揮され、充実した図書館運営を図るためにも、蔵書の整備は大切であります。したがって、蔵書冊数の不足する部分について利用状況を検討し、専門図書、地域資料、貴重な図書等を年次的に整備し、充実を図ってまいります。

　次に、図書館司書等職員の充実策につきましては、計画的に専門研修を実施するなどして、資質の向上に努めてまいりますとともに、業務分担等にも工夫をし、利用者へのサービスが低下しないよう対応してまいります。御提言の学校図書、公民館図書との連携整備についても、市立図書館が拠点として、できるだけ図ってまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　金丸三郎君。

○金丸三郎君　若干時間がございますので、再質問をさせていただきたいと存じます。

　本日の市長答弁をお聞かせいただき、私は大変心強く思いました。と申しますのは、私が先ほど来、中核市を目指すのか、あるいは広域連合を私が採用するのがいいのかという議論でございましたが、先ほど来、市長の「中核市を目指す」と、はっきりした意思をお示しいただきまして、それに向かって議会も、私もその一員として、中核市を目指す合併推進にですね、さらなる努力をしていこうというお考えをお聞かせいただきましたので、私どもも御協力をさせていただきたいと考えております。

　次に、本原稿の冒頭に「甲府市を取り巻く環境は、２１世紀を目前に控えて、大変厳しい」という中で、市長はじめ企画部長が、その厳しさを踏まえた答弁をしてくださいました。そうした中で、厳しい、厳しいと言いつつも、やはり必要な財源措置は取っていかなければいけないだろうということも理解ができました。

　そこで１点、まずお聞きをいたしたいのは、非常に厳しい中で、伊勢地区へのコミュニティセンターを設置してくれというのは大変矛盾する感もいたしますが、先日来、市長もおわかりのように、伊勢地区には熱い要望がございます。そして、あの集会の折に連合会長が、すぐにでも使えるという施設を提供してくれないかという申し出がありました。その施設とは、シルバー人材センターの隣にあります広域の、いわゆる消防署のある施設でございます。ぜひ、伊勢地区のですね、住民のために、いわゆる悠遊館ができるまでの間、限定的にその広域の施設をお借りすることができないでしょうか。その点について、御答弁をいただきたいと考えます。

　さらにもう１点。産業振興に６点質問をさせていただきました。非常に厳しい世相の中で、産業の振興は大変であることは私自身も十分承知いたしております。でき得るならば、中心商店街の活性化は大変目立ちますが、また多くの予算措置も生じておることも十分承知しておりますが、ぜひ、中心商店街ばかりでなく、市全体の商業従事者が安心してその商業活動ができるように、いわゆる金融面においてであるとか、あるいは営業指導的なものであるとか、そういったふうなものにも積極的に市がかかわって、そして一緒になって市全体の商業振興をしていくということを、私は願うわけでありますので、再度、そのトップリーダーであります部長に御答弁をいただきたいと存じます。

　以上、２点を再質問とさせていただきます。

○議長(依田敏夫君)　地域振興部長　井上阡彦君。

○地域振興部長(井上阡彦君)　ただいまの伊勢地区へのコミュニティ施設の中で、広域消防施設の会議室が使えないかという御質問でございますけれども、これは甲府市の施設ではございませんので、大変難しさはあるかとは思いますが、そんなことも考えながら、検討させていただきたいと思います。

○産集振興労政部長(飯島元紀君)　現在、非常に厳しい経済状況であるというのは金丸先生の御指摘のとおりでありまして、現在、融資の関係も私どものところに、１１月、１２月に入りまして、非常に多くなっております。設備投資的な資金ですと非常によろしいのですが、運転資金的な融資申込が多いものですから、中小企業の経営者の皆さん方は大変だなと、こういうことで、そういうふうに理解しております。

　中小企業の皆さん方が少しでも経営の安定に資するために、金利の低下も二度にわたって行いました。金融機関への要請も、融資を積極的にするようにというふうな要請も行いました。

　そういうことで、私どももできる限り中小企業の皆さん方の資金需要には対応していきたいなと、こんなふうに考えて、今、努力しているところでございます。

　と同時に、御指摘のとおり商店街、あるいは商店は中心部だけではございません。先ほども申し上げましたとおり、ただ中心部から非常に甲府市の郊外、あるいは隣接町への移動が非常に激しいと。今までは中心商店街を中心としての商店が多かったわけですけれど、今は南西部の方面には新しい商圏が形成されつつあるわけですから、当然、甲府の市内にあります商店街あるいは商店、個店でございますので、同じスタンスでの対応を図っていきたい。なお一層の努力をしてまいります。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　金丸三郎君。

○金丸三郎君　まず、１点目の質問でございますが、広域の事務組合の施設でありますから、私も広域議員の一人でございますので、その広域議会で先ほどの件についてはお聞かせをいただきたいと存じます。

　さらに、今の産業の項目で、商店街の活性化ということで、私は本来商店といいますか、商業というのは、本来経営者みずからがですね、努力をするのが本来であって、それを行政等に対してですね、他力本願的にお願いをするというのは、やはり、本筋ではないという考えを持っているわけであります。

　ですので、ぜひ、今、部長のお答えになられましたように、今、金融問題をはじめとして、非常に行政に頼りたいセクションというのはあるはずでありますから、そのマインドの部分を大事にしていただきまして、市民のニーズにこたえられるように今後も努力していただければありがたい、というふうに申しまして私の質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

○議長(依田敏夫君)　次に、政友クラブの代表質問を行います。森沢幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(森沢幸夫君　登壇)

○森沢幸夫君　バブル崩壊を契機に、大変大きなうねりが日本経済を覆っております。ついとこのうねりは本年に入りまして、大手の銀行を破綻をさせるとか、大きな証券会社を破綻させるというふうな被害を及ぼしております。そういうときにありまして、本市でもこのうねりに全然影響がないということは言えませんので、そんな観点から質問させていただきますが、前回の９月に私ども会派は、時間超過で大変御迷惑をおかけいたしました。今回は最少限の時間でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　２１世紀の到来を目前に控えまして、少子、高齢化、ボーダーレス化の進展と住民の価値観の多様化、住環境に対する関心の高まり等を含め、社会、経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方分権が推進から実施の段階に入ってまいりました。

　国・地方を問わず新しい時代を迎えようとしているわけですが、バブル経済の崩壊で、金融機関は大小を問わず巨額な不良債権を抱え込むこととなり、信用組合、信用金庫の経営破綻が発生し、続いて都市銀行や大手証券会社が経営に行き詰まるという事件が発生しております。乱脈な経営実態にその主な原因はあるかもしれませんが、金融機関や銀行はつぶれない、つぶさないという神話を今まで信じてきただけに、大変なショックを受けたものです。そして今なお、日本の金融システム全体の中には破綻予備軍を抱えているといううわさが流布されております。

　政府は破綻処理のための公的資金の導入を検討しておりますが、その解決が長期化すればするほど深刻の度合いは増し、政治不信、行政への不満は募るばかりと思います。アメリカ紙「ワシントンポスト」は、山一証券の自主廃業が決まったとき、いち早く「さようなら日本株式会社」と題する論説を掲載しております。このような日本金融界の足踏み状態は、地球規模での大競争時代が本格化する中にあって、日本の後退を意味していることを、今や私たち国民は認識すべきと思うのであります。

　現在の不安な社会経済状況の中にあって、国と地方を合わせて公共が抱える長期債務は、平成９年度で約４７６兆円に達すると言われております。私たちの周囲というよりは、日本の財政環境はきわめつきの厳しい中に置かれていると言えると思います。

　橋本首相が先ごろ、「世界が一体化し、人・物・資金・情報が自由に移動する時代にあって、現行の行政システム、民間の活動に対する規制、杜会保障や福祉の仕組み、教育行政、国と地方公共団体とのかかわり方など、あらゆる分野において見直し、世界の潮流を先取りする経済社会システムを一日も早く創造しなければならない」としております。

　これを受けて国では、赤字国債をゼロにするため、主要歳出ごとに抑制数値を定め、財政の立て直しを図る財政改革法案が１１月末に成立いたしました。平成１０年度までを集中改革期間として、財政構造改革を強力に推進していくことにしたほか、２００１年の省庁再編とともに国家公務員を削減する意向を表明いたしました。これに伴い、行政改革会議及び政府与党は現行の１府２１省庁を１府１２省庁にする、(仮称)中央省庁再編推進基本法案を来年の通常国会に提出する方針を決定しております。

　国家公務員は中央省庁１２８局に約８５万３,０００人いるそうですが、２００１年の省庁の再編とあわせて、昭和４４年につくった行政機関の職員の定員に関する法律、総定員法とも言っているようですが、これを見直して、新たな定員削減の計画を策定するとしております。

　一方、他の統計によりますと、昭和４４年以降、３０年間で国家公務員は自衛隊、国会、裁判所を除き約５％、４万６,０００人は減少しているようですが、地方公務員は同じ３０年間で９２万人の増となっております。これは特に福祉関係の法律によって、配置を義務づけされた職員の増大が目立ち、ほかは住民ニーズの多様化によるセクションの増加と専門職の増加が目立っております。そこで本市の３０年前と現在はどのくらいの差があり、どのような違いがあるのかをお伺いし、あわせて所見をお聞かせいただければと思います。

　そしてなお、地方においても平成６年１０月の地方公共団体における行政改革推進のための指針等に基づいて、各自治体はそれぞれ行政改革の推進に取り組まれてこれらたと思います。本市でも部・課の統合や人員の削減に努力されておりますことは承知しておりますが、住民の期待にこたえるべく全く新しい視点に立って改革が今後も必要だと思います。

　山梨県では、平成１０年度で終了する行政改革大綱にかわり、平成１１年度から実施する新行政大綱の策定に向け、取り組みを開始しました。庁内に企画県民局長直轄の組織であります行政改革推進プロジェクトチームを設置して、新行革大綱の骨子を検討するほか、事業の実効性を検証する事業評価制度や、事業の執行を管理する目標管理制度の具体化に向けて検討を進めていくとのことであります。

　本市においても、先ほどおやりになりましたように昭和４１年から組織改革を行い、財政運営の健全化、効率化に努力されてこられたことは聞いております。特に平成６年度より、非効率性、時代性などから全庁的な事務事業の見直しと政策型組織への転換ということで、組織の整備、事務処理システムの改善、市民と行政の役割分担、受益者負担の適正等から、甲府市自主的行政改革をまとめたと聞いております。今、地方分権が具体的となる段階に入ってまいりました折、改めて行政改革に対しての本市の基本理念をお聞かせいただければと思います。

　次に、財政の改革についてお伺いをいたします。

　現在、国、地方を問わず財政の健全化は急務となっており、先ほど触れましたように、国では財政構造改革から改革五原則に基づいて、２００２年までに健全化目標の達成を目指すとしております。本市においても、景気低迷により市税の伸び悩み、地方交付税の圧縮、国庫支出金の減額、市債の縮減等で単独事業、特に投資的な経費については抑制せざるを得ない状況と思います。

　県では既にプロジェクトチームを中心に抑制事業等の列記を始めたところ、ある機関から横やりが入ったという新聞報道等もありました。痛みは皆で分け合う姿勢は、この際やむを得ないと思いますが、本市ではこのような厳しい状況下で、新総合計画が「回復・交流・育成・・・そして未来へ」を基本に「誰もが住みたい、住んで良かった甲府」を目指して出発し、来年度主要事業のシーリング枠も示されて、新総合計画２年目に向けて行動が開始されるわけですが、市税の安定確保、未利用財産の有効活用などで、なお一層の歳入確保に努める一方、財政の改革は中・長期にわたって計画のもと、でき得ることから実行していくことが肝要だと申し添え、当局の財政改革に対する考え方を、市税収納向上のための方策をお聞かせいただければと思います。

　特に滞納額が３０億円になんなんとしている現在、景気の状況などを考えますと、単に税務担当職員による督促、訪問徴収のみでなく、抜本的な策が必要かと思いますが、何かお考えになっておりましたら、お漏らしいただきたいのであります。そして今後、公的介護保険、ダイオキシンを主流とする環境問題、広域的な市町村運営などが、時代の潮流になっていくと思われます。職員の質の向上はもちろん、行財政改革にも専門組織的な推進体制が必要ではないでしょうか。

　先日、ある席でこんな話がでました。「職員育成の方策として講演会、派遣研修、職場研修等いろいろ行われているが、そのような席では上下横を含めて議論百出の場面が見られても、さて職場での実務になったときは、余計な口を聞いたら重荷を背負う場合もあるという懸念が先行してしまうのか、せっかく立派な意見を持っている多くの優秀な職員がいながら、従来の踏襲で無難に過ごしてしまっているのではないか」という話題でした。

　今国、地方を問わず苦しさは同じだと思います。これからは知恵の勝負だとは、先日、来甲したある国会議員も口にしておりました。まさにそのとおりだと思います。

　４年ほど前になりますか、税収不足による減税補填債を発行したと思います。以来今日まで、本市の税収は３３０億円から４０億円前後で停滞をしております。起債残高は、先日の調書で、一般会計、他会計を合わせますと１,８００億円ほどになっております。公債費比率は、このままで推移すると、１５％あるいは１５％を超えるのも、そう遠くはないと思いますが、財政担当者はどのように予測されているのか、お漏らしいただきたいと思います。地方公共団体には日銀の特融はありませんので、財政をにらみながら、組織定数等に今日の状況を的確に反映させるよう望むものであります。

　ここで一つだけ例を挙げさせていただきますが、平成５年度の建設部工事費の決算額に比べ、平成８年度の決算額は５割近いマイナスになっております。しかし、職員の数は余りかわっていないように思います。予算額即職員数を論ずるわけにはいかないと思いますが、この辺にも思考する余地はあろうかとも思います。

　高知県の橋本知事は県の幹部会で、改革すべきは何か絶えず問いかけ、労使が県民に背を向け、ぬるま湯につかっているようではだめだと。特に給与面で、本来の職務給より上位の職務給を支給する、俗に言う「わたり」という制度を廃止したと、新聞に報道されたことがありました。

　また、ある学者は言っております。「どんなにいい組織でも、放っておけばつまらない仕事をつくり、自己増殖を続ける」、改革には、古きを温ね新しきを知る、古いことでもばかにせず、ひもときながら、現状の認識が必要です。

　先ほどもちょっと触れましたが、若い気鋭の職員であるときは、現在に疑問を感じ、意欲を燃やしていても、幹部職員になったら、前例主義になってしまう。つまり、何か問題が生じた場合、まず、過去にはどのような対応をしているのか調べる。次に、他のセクションでは、他都市ではどのように対応したかを調査する。そして会議を開き、承認を得ておけば、リスクを背負うこともないからです。自分の意思を上司に堂々と吐露できる職員が大勢出ることによって、山本市長が主張している、企業感覚での行財政運営が実践されるのではないでしょうか。私は、今、市民のために何ができるのか。何をすればいいのか、いつも考える職員が多数出ることを期待をしております。

　とりとめもなく、いろいろ申し上げましたが、要は本気で行政の改革に取り組んでほしい。目を開けば、まだまだ改革の余地はあるのだということを強調したいのであります。

　次は、新病院の経営計画について数点お伺いをいたします。

　近年、医療の需要は住民の生活水準の向上によるニーズの多様化と高度化、高齢化社会の進展による老齢化人口の増加、疾病構造の変化等により、複雑多様化する傾向にあると言われております。保健・福祉サービスは年々、年を追うごとに強く求められております。従来の、単に病気に対する治療のみでなく、食生活の変化や目まぐるしい社会生活からのストレスから生ずると言われる成人病への対応、疾病の予防及びリハビリテーションの分野まで拡大した対応が求められているのであります。

　一方、年々増大して、今や３０兆円に達すると言われる国民医療費については、本年９月より実施された健保本人負担の増、老人医療受給者の一部負担の引き上げ、薬剤の定額負担の導入などによる医療費の抑制策をはじめ、地域医療支援病院、特定機能病院、療養型病床群の設置等により、医療供給体制の適正化政策の推進など、医療を取り巻く環境は大きく変わりつつあるようです。

　このような状況の中で、本市は新病院の建設を行っているわけでありますが、先ほど申し上げました医療を取り巻く状況に加えて、医療圏内に医大をはじめ国立病院、県立中央病院ほか総合病院が幾つか設置されていることを考えますと、新病院の経営は大変厳しいものになると想像されるのであります。

　もっとも、このうち国立病院につきましては、平成１２年に再編成されて、特定疾患を対象にする専門診療施設になる計画のようですが。、新病院がその建設費をほとんど起債で賄っていることも合わせ考えますと、当局の御苦労は並みではないと思うのであります。

　まず、最初にお聞きしたいのは、新病院の経営計画は医療圏人口等から予測される患者数と、そこから算出される収支によって経営されるわけですが、どのような想定をされているのかお伺いをいたします。

　次に、新病院はベッド数の増加、歯科、口腔外科などの新設、現在の診療科にもユニットを増加させるとか、ＩＣＵの設置など、現病院に比べ充実した内容になると聞いておりますが、そのためには医療スタッフの増員が必要となるはずです。

　本年の採用試験においても、看護婦をはじめ各種検査技師など４２名を募集しているところを見ても、かなりの人員増が予想をされるわけですが、当然人件費も増大することになると思います。全国的に安定した経営がされている病院の給与費用は、医業収益の５０％程度と言われております。ちなみに現在の本市の病院の平成８年度の決算では、給与費は５６.７％となっております。新病院における職員体制を考えますと、人件費の動向が経営を左右する大きな要素になることは間違いありません。

　確かに良質な医療サービスを提供するためには、充実した医療スタッフが必要ですが、でき得る限り合理的、効率的な人的配置に知恵を要求されると思います。

　例えば多くの人員を必要とする給食業務ですが、私ども会派で業務を民間に委託している病院を数か所訪ねてみました。いずれも直営による人件費等から見ますと、委託料の方がかなり安くなっているようであります。生涯雇用に要する負担から考えると、大幅な軽減になるのではと思います。新病院においての人件費は、想定医業収益のどのくらいを目標にされているのかお伺いし、また機械化、委託化等による職員数の抑制をどのように考えているのか、簡単で結構ですので、数字でわかりやすく説明をいただければと思います。

　次に、新病院の経営にあたって一般会計からの繰出金が、よく議会でも話題にされます。そして、その数はかなり大きい数字が話題になっております。公立病院の果たすべき役割等から考えますと、民間では難しい高度で高額な医療機器の導入や、今の医療制度の中で当然不採算にならざるを得ない分野についても、積極的に取り組んでいかなくてはならないことに対する補填については理解をされますが、繰出金が余りに大きくなりますと、経営にいかに精力を費やし努力をされても、陰に隠れてしまうこともあります。施設規模の拡大することによって生ずる維持管理費の増加分は、機械化、委託化等による合理的な経営の中で、きちんと処理をされ、健全経営に向けた積極的な姿を明確に示した後の、繰出金であれば、市民にも理解されると思うのであります。

　また、新病院は市南部の増坪町に移転をするわけですので、通院手段の利便性についても十分な対応が求められます。２００億円以上のお金をかけてつくる新病院です。市民がいつでも、安心して医療サービスが受けられる市立病院であってほしいのであります。現在の病院を維持しながら、新病院づくりに一生懸命取り組まれている職員の御苦労は十分理解をしているつもりですが、頑張っていただきたいのであります。

　最後に、通院に対する交通手段と、通院者のための駐車場の確保は、どの程度、どんなように考えていられるのかお伺いして、私の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　森沢議員の御質問にお答えいたします。

　本市の定員管理の推移についてでございますが、本市の定員管理につきまして、３０年前の昭和４２年度は、水道局も含め１,７４１名でありました。現時点での平成９年度は１,９７６名で、２３５名の増員となっておりますが、行政運営の経過の中で、時代の行政需要に即した定員管理に努めてきたところであります。

　増員となった主な要因を挙げますと、昭和４７年ごろには、市場建設計画室の新設、区画整理事業等への対応によるものであり、昭和５５年ごろには国体準備室、防災課及び窓口サービスセンター等の新設、また平成元年には市制施行百周年記念事業にかかわる準備室等の新設が主な要因となっております。次に、１０年前からの推移を見ますと、昭和６３年度の２,０３８名に対し、平成２年度には２,０２４名、マイナス１４名で、百周年記念事業にかかわる準備室の廃止と組織見直しによる減員であります。

　さらに、平成６年度から進めてまいりました自主的行政改革により、平成９年度時点では、１,９７６名の、マイナス６２名となっております。今後も市民サービスの向上を基本として行政改革を引き続き推進し、適正な定員管理に努めてまいる考えであります。

　次に、行政改革の基本理念についてでございますが、本市がこれまでに取り組んでまいりました行政改革は、それぞれの時代の変化、また増大する市民要望、さらには行政規模等の変遷に的確に対応するための改革に努めてまいりました。特に平成６年度から実施した自主的行政改革におきましては、事務事業、組織機構及び定数適正化等の課題について積極的な見直しを行った結果として、１０部３２課の減少と３７名の職員削減、また１７９の事務事業の見直し項目を設定し、そのうち６２事業につきましては整理統合を進めてきており、一定の成果をおさめていると認識をいたしております。

　一方、国におきまして、本年１１月に地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針が策定され、それによりますと行政改革大綱の見直し、また実施計画の策定、定員適正化並びに組織管理等の数値目標の設定、さらには職員の意識改革と住民参画などを基本姿勢とした住民サービスの向上対策が主な内容であります。

　したがいしまて、本市の今後の取り組みといたしましては、既に実施した自主的行政改革を継続しながら地方行革への指針を踏まえ、特に地方分権、広域行政等への取り組みも視野に入れた組織づくりや、事業評価制度など、事業の選択を中心とした見直しを進めるとともに、行政改革推進体制としての専門的組織による対応を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○企画財政部長(長田勝也君)　企画財政部にかかわります二点の御質問にお答えをしたいと思います。

　まず最初に、財政改革の考え方と市税収納率の向上策についてでありますが、地方分権など新たな時代の要請に柔軟に対応しながら、市民が将来にわたって質の高い公共サービスが受けられるよう、財源の安定確保と経営の効率的配分を図る中で、長期的な視点に立った事業を推進していかなければならないと考えております。

　このため、具体的な取り組みといたしましては、歳出面では財政の硬直化の原因となります人件費や公債費などの計画的な縮減、経常経費の節減と合理化、経費負担の明確化、債務負担の抑制に努める一方、歳入面では市税の適正・公平課税の推進と、さらには自主財源の確保に向けた収納率の向上、それから市債の抑制、受益者負担の適正など、着実に推進する必要があると考えております。特に市税の収納率の向上の方策につきましては、厳しい財政環境が続く中、企画財政部職員が一丸となって滞納整理に取り組んでいるところであります。

　現在の状況でございますけれども、昨年からの、平成８年度からの滞納繰越額は３０億７,０００万余でございましたが、うち４億６,０００万円は既に収納済であります。さらに差し押さえ等法的処分を行っているものが、約５億９,０００万。それから分納継続中のものが４億５,０００万。残り１５億７,０００万余りが、現在個別に鋭意折衝中であります。

　滞納整理の具体的な取り組みについての御質問でありますけれども、企画財政部内に税収確保連絡調整会議を設置をいたしまして、滞納者に対するきめ細やかな指導と納税相談を行いながら、滞納整理強化月間の設定を行い、滞納者への一斉文書催告、夜間の電話催告、休日の臨戸徴収などを行い、税収確保に総力を傾注しているところであります。今後におきましても、なお一層、税負担の公平の見地からも厳正な滞納整理に努めてまいりたいというように考えております。

　次に、公債費比率の予測についてでございますが、公債費比率につきましては、非常に硬直性の強い経費でありますので、市債の運用にあたりましては、地方交付税で措置されるような、最も有利な市債の確保に努める一方、運用枠の縮減にも十分留意をしているところであります。

　今後の推移につきましては、平成９年度の当初では１５.７％を見込んでおりますけれども、今後予想されますごみ処理施設の元金償還が始まります平成１２年度がピークになるものと推計をしております。

　以上でございます。よろしくお願いします。

○市立甲府病院事務局長(影山正次君)　病院関係４件について、お答えをいたします。

　まず、新病院の医療圏人口から予測される患者数と経営収支の想定についてでございますが、新病院における診療圏域につきましては、甲府地区医療圏のほか現病院におけます患者実態等に基づきまして、中巨摩郡、東八代郡、西八代郡等の１市２３町４村、人口にいたしまして４９万８,０００人余りを想定しております。

　御指摘のように診療圏域を同じくする総合病院が幾つかありますが、新病院が二次医療の中核病院であることや、ベッドの増床を考えますと、患者数は相当数増加するものと予想しております。また、これにより医業収支の大幅な増収を見込んでおりますが、建設財源の企業債の元利償還、施設規模の大型化に伴う維持管理費の増加等を考慮しますと、新病院の経営収支は厳しいものになるものと考えております。

　次に、新病院における人件費の医業収益に対する比率の目標につきまして、新病院では診療にあたりましては病床の増床、診療科や診療ユニットの増加等に伴いまして、医療スタッフの大幅な増員を計画しております。一方、医療スタッフの充実により可能となります２対１看護体制をはじめ、より専門性の高い医療等による医療収益の増収に積極的に取り組むことにより、増加する人件費を吸収し、人件費の医業収益に対する比率を現行の数値と同程度になるよう経営努力をしていきたいと考えております。

　次に、機械化、委託化等による職員数の抑制についてでございますが、新病院における職員数につきましては、自主的行政改革の見直しによる４４０名の職員数を、高度医療機器の整備、オーダリングシステムの導入等による業務の省力化を計画し、さらに５名の職員数を抑制して、定数を４３５としたところでございます。また、業務の委託化につきましては、地方公営企業としての経済効率に努める中で、常に公共性の確保と行政責任の担保に留意しながら取り組んでまいります。

　最後に、新病院来院者の交通手段と駐車場の確保について。

　新病院来院者の交通手段につきましては、地元の皆様からの要望とも連携した路線バスの乗り入れやタクシー利用者のための対応、また直営バスの継続運行等、あらゆる方法について関係機関と協議し、協力を要請しながら来院者の利便性の確保について、公営企業としての経営面の観点から検討をしております。また、来院者のために約８００台の駐車場と２７０台分の駐輪場を確保しております。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　森沢幸夫君。

○森沢幸夫君　大変御苦労さまです。先ほど申し上げましたように、職員の苦労は並み大抵ではないというふうにとらえてはおりますが、どうしても結果の数字が余り頭でっかちになりますと、どうしてもひとり歩きをしてしまって、職員の苦労は陰に隠れてしまうというふうなことになり兼ねませんので、ひとつ、あらゆる面での工夫をお願いをしたいのであります。これは新病院についての要望でございます。

　それから、市長にちょっと伺いたいのですが、行政改革をするのに避けて通れない問題として、民間委託という問題が挙げられると思います。自治体がどこまで担わなければならないかと、はっきり見極めた上で、民間にできることは思い切って民間に委ねる姿勢というのが、私は必要だと思いますが、その辺を市長はいかようにお考えになっているか、お披瀝をお願いできたらとこう思います。よろしくお願いいたします。

○議長(依田敏夫君)　総務部長　小林　清君。

○総務部長(小　林清君)　民間委託についての御質問でございますが、全庁的な問題ということで私の方から、現在取り組んでおります姿勢といいましょうか、考え方をお話をさせていただきたいと思います。

　当然のことながら、その民間委託。業務を民間委託する場合には、その公共性だとか行政責任の確保、市民サービスの確保、経済性、こういった一定の基準を持ちまして、それぞれの業務を担当している部局と調整をしながら、民間委託について踏み切っているといいましょうか、取り扱いをしてきているところでございます。

　既に８００ぐらいの事業が、そういった形で委託をしてきておりますが、既に平成６年から取り組んでまいりました自主的な行政改革の中におきましても、幾つかの事業、事項についての検討は進めてまいりました。ただ、大きな事業につきましては、まあ、言い方が何ですけれども、政治的な問題とか、いろいろな社会情勢の問題等を抱える問題については、一気にこれは解決するわけにいきませんので、引き続き検討していることも事実でございます。

　ですから、取り組みはいたしておりますけれども、先ほど市長が、本年新たに国から示されました行革の指針、この中にもはっきりと民間委託の検討についても示されてきております。したがいまして、私ども幾つかの見直し項目を進める中の一つとして、この民間委託につきましても取り組みをしていきたいと。

　当然、その行革のこの指針、ここにありますけれども、私どもが既に物差しとして持っていると同じ考え方が示されております。当該団体における適正な管理監督のもとに行政責任の確保、住民サービスの維持向上等が図られることに留意しろと、こういった内容が来ておりますから、取り組む姿勢としては、まさに私どもやってきてもおりますし、これからも積極的にそういった面では取り組みをしていきたいと、こんなふうに姿勢をお話をさせていただいて、御理解いただきます。

○議長(依田敏夫君)　森沢幸夫君。

○森沢幸夫君　終わります。

○議長(依田敏夫君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２６分　再開議

○副議長(細田　清君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行します。

　民主クラブの代表質問を行います。清水節子君。

　清水節子君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(清水節子君　登壇)

○清水節子君　民主クラブを代表して本定例会に提出された案件並びに市政一般について質問をいたします。

　質問も６番目となりましてダブる面もありますが、私なりに視点を変えて質問をいたしますので、的確な御答弁をお願いいたします。

　最初に、市長の政治姿勢含めて数点お伺いいたします。

　まず、行政改革と自治分権を進める課題についてであります。

　行政改革を進める基本的なスタンスは明確です。それは１００年を経た行政システムが疲労を起こし、これまでの行政慣行や習慣が、国民や住民の行政不信まで引き起こしていることです。そして国民や住民への行政サービスの欠陥を露呈するまでに至っております。このような中央集権に象徴される行政システムを、国民、納税者、行政サービスを受ける側の立場に立って構造改革を進めることが必要です。いよいよこれから国、地方で同時進行的に構造改革が進んでいきます。今、政府は首相を座長とした行政改革会議を発足させ、２２省庁を半減させるような最終案を取りまとめました。しかし、これには大きな疑念があります。国が担うべき行政の領域、そして自治体や民間が担うべき領域についての線引きが明確ではなく、その検証も十分になされてないままに議論が進んでおります。あえて申し上げるならば省庁の数合わせに思われます。

　特に外庁方式についても十分な議論が尽くされておらず、そこに働く職員の身分もあいまいとなっております。国民や納税者が受けるべき行政サービスのあり方、水準がどうなのかという観点が必要ではないでしょうか。また地方分権推進については、第３次勧告が出されました。今回の勧告は、各省庁とのすり合わせを並行して行ってきたことから、その実効性が高いと言われており、しかし、事務の再配分は見えるものの、国、地方を通した税財源の改革の方向は、いまだに示されておりません。そこでお伺いをいたします。

　今、本市は自主的行政改革を推進しておりますが、今後最優先に取り組むべき課題についてお示しください。また今現在、市に対して県からの事務事業の配分と財源がどこまでされていくのか、さらに今後に向けてどのような議論が進められているのかお伺いをいたします。

　第２点目は、市町村合併についてであります。地方分権の受け皿づくりとして市町村の合併の声が高まっております。地方分権推進委員会は、首相への第２次勧告で合併推進を打ち出し、自治省は地方交付税の優遇措置などの支援策の検討に着手しました。一方、廃棄物焼却に伴うダイオキシンの排出抑制として、厚生省は廃棄物処分場の大型化を打ち出し、介護保険制度でも実施主体の市町村の財政基盤の強化を求めるなど、市町村合併を後押ししております。しかし実際には合併は進んでおりません。失職を恐れて首長、議員が消極的になっているなども指摘をされておりますが、それだけではありません。広域化する行政サービスの増大への対応策として小規模自治体の機能をいかに高めるかが問題です。その場合、財政力強化など合併によるスケールメリットの追求よりも、自治体連携による方法や、市町村の事務を都道府県に移す「逆分権」などの検討も必要ではないでしょうか。合併論議が高まる中で、自治省は「現在の３,２３２市町村を３分の１程度にしたい。介護保険法のかかわりで人口３万人規模の自治体でなければ運営できない」としております。これを現状に当てはめると、町村で生き残れるのは５％以下の１０７団体しかありませんし、市でも約１割の６７市がどこかに吸収されることになります。こうした財政基盤のみを重視した合併論議に対して吸収される中小市町村から、不安視をする声も多く出ております。

　今、介護保険制度や水資源対策、ごみ処理施設及び処分場など市町村の役割がふえている中で、生活に密着した行政から事務の共同処理化への期待が高まっております。その議論の中では税の徴収事務、電算処理、教育委員会、広域圏計画、特別養護老人ホーム、ごみ処理、公立病院などが共同処理を必要とされるものとして挙げられております。さらに地籍調査、学校、保育所などの建築廃棄物処理、老人福祉施設、上下水道などは県による事務代行制度に任せる「逆分権」によって「効率的な運営が可能となる」などの声も上がっております。合併は、多様な自治体の存在があることを重視するとともに、以上のような議論を尊重する中で財政力の強化のみを重視するのではなく、民主的な手順を踏み、合併がなぜ魅力的で個性のあるまちづくりにつながるのか、さまざまな課題について住民に提起をし、議論を喚起しない限り住民の不安を取り除くことはできないと思いますが、合併に対する市長の基本的な考え方と今後のプロセスをお伺いをいたします。

　３点目として、財政問題についてお伺いをいたします。

　バブル経済崩壊の平成不況の中で景気の回復の兆しはまだ見えず、産業構造の変化や生産拠点の海外流失などが進む中で、新たな企業進出や労働者の雇用確保は見込めない状況があります。甲府市でも中心部の空洞化や他市町村への企業進出は市税収入にもその影響があらわれ、ここ数年財政調整基金の繰り入れなどで歳入を確保をしております。また収納率も現年課税分はともかく滞納繰越分は相当額に上り、今後この収納率が上向くとは考えられない状況にあります。歳出面でも経費の一律カットなどその圧縮に努めていますが、既に述べたように最近の市税の低迷は平成不況のせいばかりでなく、企業の郊外進出やサラリーマンから見た住宅事情などによる人口流出、大規模店の進出に伴う小売店の廃業など、甲府市が抱える都市形態の構造的な要因が多分に影響していると思われます。言いかえれば、景気が上向けば税収も増加するというごく当たり前の定理が、今後甲府市には当てはまらなくなってしまうのではないかと思います。このことが事実とすれば、甲府市の将来を左右する極めて深刻な事態であり、本年より実施している新甲府市総合計画の実現にも影響を与えます。さらに平成８年度の決算を普通会計ベースで見ると、財政基盤の強さを示す財政力指数は０.９０５と、前年度を０.１５ポイント下回り、また歳入構造の弾力性を示す経常一般財源比率も９７.４で前年度を０.６ポイント下回っております。さらに財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費、公債費の上昇に伴い８１.２と、前年度を０.５ポイント上回っています。また公債費比率は、ここ数年上昇傾向をたどり、平成８年度は１６.３(債務負担を含まない)と、上昇し、極めて危険な状態にあると言えます。今後新市立病院建設に伴う起債の償還などがピークを迎えると、さらに公債費が上昇することは避けられません。そこで市長の考え方をお伺いいたします。

　この財政状況が厳しい中での財政運営の基本的な考え方、また事務事業のスクラップ・アンド・ビルドについて庁内でどのような検討がされているのか、また平成１０年度の予算編成にはどのように反映させるのかお聞かせください。

　次に、市税収入の確保についてでございますが、森沢議員さんと質問がほぼ同じでございますので、その中で当局が考え方を示されておりますのでこれを省きます。

　次に、学校教育関係にかかわる幾つかの課題についてお伺いいたします。

　学校教育を取り巻く環境は、社会ニーズの多様化の中で多くの問題を提起をしております。中でもいじめ、不登校問題はとりわけ深刻な問題として大きな陰を教育現場に落としております。先日の新聞紙上に掲載された「悩む先生不登校」の記事によると、精神的な疾患による昨年度の休職者数は、全国で前年度より１４５人ふえて過去最高の１,３８５人となり、１０年前に比べ約３割も増加したとのことであります。この数字が示すように現場で働く先生方の御苦労は大変なものであり、その努力に感謝申し上げるところであります。

　昨年、中教審が出された中間答申の中でも、子供たちの生活と家庭や地域、社会とのかかわりを教育上の課題として、１つ.今後における教育のあり方、２つ.学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方、３つ.国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方についての提言が行われたところであり、第２次答申では、これからの教育についてはゆとりの中で子供たちが生きる力をはぐくむことを目指す上で、一人ひとりの能力、適性に応じた教育を重視していくことが必要であるとしております。このように２１世紀を展望した教育のあり方についての基本的考え方は、今、教育現場が抱える多くの課題解決の指針となり得るものであって、その実現には大きな期待を寄せているところであります。教育課程における指導要領とのかかわりもあることは承知をしておりますが、この審議会の答申内容をどのような方策をもって本市学校教育に取り入れていくのか、基本的な考え方をお聞かせください。

　次に、国際化への対応についてお伺いをいたします。

　まず、急速に進む国際化の中で、子供のころから外国語の能力を養い、異文化を理解することは極めて大切なことで、本市の場合いち早く姉妹都市等の交流事業を推進してきたことについては、大いに評価するところであり、厳しい財政環境下ではありますが、次代を担う子供の教育のために積極的な事業推進を期待するとともに、市内在住外国人子女の就学対策についても考慮していかなければならない問題であると考えます。

　この１０月末現在の外国人登録者数は３,４４６人とのことで、就学適齢期の人数も年々増加をしているものと推測をされると同時に、最近の傾向は多国籍が顕著であるとのお話を伺っております。言葉や生活慣習の違う子供の生活指導は大変な御苦労があるものと考えますが、教育の機会を保障する立場から、適切な指導体制を確立していく必要があります。

　そこでお尋ねをしますが、現在市内の小中学校に在席している外国籍の児童・生徒数はどのように推移しているのか、事業及び生活指導等についての取り組みはどのようになっているのか、また専任教師の対応はどのようになっているのか実情と対策をお聞かせください。

　第３点目は情報化の問題であります。

　情報化時代は、幕あけとともに予想をはるかに上回る速さで発展し、今新たな時代を迎えようとしております。当然のことながら、こうした情報化の進展は子供たちの教育にもさまざまな影響を及ぼし、学校教育の中でもその位置づけが重要となっております。幸いにも、本市の小中学校でも教育用コンピュータの整備計画が今年度からスタートしたことについては、大変喜ばしいことで、その教育効果に期待するところであります。「仏作って魂入れず」のことわざのごとく、その指導内容次第ではその効果も半減してしまうことも想定をされます。

　そこでお尋ねをいたしますが、整備が行われた学校でのコンピュータ教育の指導方針はどのようにしていくのか、また未整備の学校との格差をどのように解消していくのか、お考えをお聞かせください。

　４点目として生涯学習についてですが、今年度スタートした新総合計画の基本目標、新レインボープロジェクトの中にも山本市政の生涯学習に対する思いの強さがうかがわれ、非常に心強く感じております。私も居住地区の文化協会の活動を通して、ことしの生涯学習フェスティバルに参加をさせていただきましたが、聞くところによりますと、ことしの生涯学習フェスティバルへの参加者は、中間時点での集計でも２６万人を超えていると聞きました。「学んで伝える先人の知恵」をテーマとし、職員ボランティアによる８月のプレイベント「まちなかの音楽祭」、民間活力を生かした各種の講座、ノーマライゼーションを目指した感動いっぱいの「ふれ合い回り舞台」等々、その内容は高く評価できるものであります。

　そこでお伺いをいたしますが、最近は子供を取り巻く教育環境の問題として、地域や家庭の教育力の低下や命のとうとさを知り、生きる力を与える教育、社会正義の大切さを日本が国を挙げて再認識するためにも、生涯学習社会の構築が急務であると考えますが、今後の生涯学習の推進についてどのようなメニューをお考えかお聞かせをください。

　第５点目として、正しい教育のあり方についてお尋ねをいたします。

　いじめ、不登校、薬物の乱用、援助交際など、子供たちの置かれた状況や取り巻く教育環境が混迷の度を増しております。その中で父親の存在感が薄れ、一家の大黒柱がなくなり、子供たちは家庭の中で悩みを打ち明けることができない状態にあります。それは父親がしっかりした歴史を子供に教えない要素もあります。現在の子供の中には、中学生、高校生でポケベルを使っての援助交際がされております。私たちは親として、祖父母として性のとうとさを子供に教える中で、正しい歴史を認識させなければなりません。日本国内閣総理大臣橋本龍太郎さんは、総理の手紙として「従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は日本国内閣総理大臣として、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負わされたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」としたためております。

　私たちすべての大人は、正しい教育と歴史を子供に引き継いでいく責務があります。またことしは、姉妹友好都市として中国成都市で盛大に行われたパンダ祭にも代表が招待され、出席をしております。教育交流としての友好都市のきずなも深まってきております。人としてのつきあいのとうとさを引き継いでいくのも教育の一環として考えております。お考えをお示しください。

　以上、教育問題の質問といたします。

　次に、市民病院としての市立病院の役割についてお伺いをいたします。

　市立甲府病院は、開院以来、甲府市民の医療のオアシスとして親しまれ、利用されております。そしてより一層向上した医療を提供し、多様化した医療ニーズにこたえるため、新病院が建設をされております。院長先生をはじめ多くの医師、看護婦、職員たちの連携も密にし、公立病院の役割を果しておられる姿を、本年夏、目の当たりに見て頭の下がる思いがしております。とかく病院といいますと、病院医療という観念が根強いのですが、医療と福祉、保健は表裏一体の側面があります。現在、市立甲府病院においては、医療ケースワーカーの担当職員が通院、入院患者さんのさまざまな相談ケアマネジメントを行っております。新病院においては診療部門の拡大に伴い、現在よりも一層多い通院、入院患者数が見込まれております。通院、入院患者はもとより、`それらの家族の瞬時、多様なニーズに対応すべく医療部門と一体的に福祉、保健部門のサービスの提供と可能なシステムの対応が必要であります。医療ケースワーカーとともに保健婦等を設置することもその一例であります。それらが医療機関にいることにより、その状況の中で需要に的確に、瞬時に対応することが可能となります。これらについてどのようなお考えをお持ちでしょうかお示しください。

　次に、老人福祉について率直にお伺いをいたします。

　１点目として、高齢化社会の到来で高齢者の医療費が増大することにより、厚生省推計で２０２５年には国民医療費が約７０兆円になると言われております。高齢者の医療費の増大に伴い、市民の負担額の増加及び市の財政の逼迫が予想されておりますが、市の今後の見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。

　２点目として、新甲府市総合計画・２章基本指標の中で、生産年齢人口が平成１８年の推計１３万７,２０６人で推計されて、今後の財政見通し等がなされているが、平成８年の住民基本台帳の生産年齢人口は１３万２,９３１人で、当初予定より減少となっております。今後の財政見込は大丈夫なのかお伺いいたします。

　３点目として介護保険法案要綱に「国民は常に健康の保持、増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても進んでリハビリテーション、その他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持、向上に努めるものとすること」とあるように、これからの高齢化社会においては、市民すべてが健康であることが重要となると考えますが、市としての市民の健康維持をどう考えているのかお伺いをいたします。

　４点目として、介護保険により給付対象とされるサービスは、老人福祉制度や老人保険制度で負担、給付し、介護保険制度の創設に伴い、老人保険制度、医療保険から介護保険に移った費用相当分は、医療保険の負担が減少すると言われておりますが、この財源負担は予測しているのかお示しください。

　５点目として、介護保険が施行されると、多様な民間業者の参入促進によりサービスはよくなると言われておりますが、実質面では市民にとって過重な負担となるのではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

　６点目として、現在甲府市の特老、養老を含めホームへの入所待ちの方が１５０人と言われておりますが、１年も待っている間には十分な介護がされないまま亡くなる方もあります。老人保健施設へ入所しても３か月で出されてしまう。老健施設では「何とかしてあげたい」と言っているが、施設に対して国からの補助金がカットをされてしまう。現在の男女共存社会の中で、ほとんどの家庭が共働きをしている。国では家政婦制度も廃止をしてしまった。老人ホームもつくらせない現状で、二、三人集まれば老後の悩みの話題でいっぱいです。この対策についてどのような考えをお持ちでしょうかお聞かせください。

　７点目として、小野議員が詳しく質問をいたしましたので、これにつきましては省かせていただきます。

　８点目として、甲府市の社会福祉職員の待遇改善とヘルパーの組織化であります。

　今から社会福祉協議会が果たす役割は重要であります。社会福祉協議会職員として採用されている職員も、本庁職員と同じ待遇にすべきと考えます。また、ヘルパーはほとんどが女性です。現場で長い経験を持っている方も大勢おります。女性として責任を持てる職場とするため、しっかりした組織化が必要です。お考えをお示しください。

　以上の点について御回答をお願いいたします。

　次に、環境問題についてお尋ねをいたします。

　地球温暖化防止会議が１２月１日から京都で始まり、二酸化炭素削減目標が新聞、テレビで報告をされました。日本はアメリカに次いで排出量が多く、２０００年には１９９０年の２０％も増加する見込みであると言います。対策の進んでいるドイツでは、２０００年には１９９０年に比べると１２％減少をしており、２０１０年には１５％の削減目標値の達成は確実と言われております。温暖化は目に映らず、結果がすぐにあらわれないだけに、一人ひとりが危機感を抱くのは難しいと思いますが、このまま漫然と二酸化炭素を排出し続ければ、今生まれた子供が年寄りになる２１世紀末には農作物が取れなくなり、海の魚が激減すると言われております。社会を担う私たち大人が、歴史的責務を強く認識し、一人ひとりが戦後やオイルショックの物を大切にしたときを思い出して、生活スタイルを見直すことが必要です。そして私たちに課せられた最大の課題は、快適な生活が身についてしまっている子供たちへの教育です。ドイツでは子供たちに「一番のエネルギーは化石燃料でもない、原発や火力発電でもなく省エネルギーである」ということを教科書の中で理論的に徹底して教え、「車に乗ること、電気や水道のむだ遣いをすることは自分たちが生きていく地球を破壊していくということである」と、しっかりした認識をさせているそうです。

　そこで甲府市でも、環境に対する副読本を小中学校全生徒に理解させる教育をする必要があると考えます。その対策についてどのようなお考えがあるかお示しください。甲府市でも廃棄物の分別が徹底をされ、処理場もダイオキシンの基準をクリアする立派なものができました。分別をさらに徹底し、リサイクル品をふやしていくため、現状あるリサイクル推進員の指導と自治会への活用について具体的にお考えをお示しください。

　また、県では通勤時の車の渋滞解消を目的に、パークアンドバスライドの試行を始めました。これは二酸化炭素の削減に大きな効果をもたらすとともに、甲府市の大気汚染の防止にもつながるものと考えます。この方法の定着に対して、今後どのような計画をお持ちでしょうかお示しください。

　埼玉県川越市では、舟橋功一市長が、「電力消費を削減することが、原子力発電をふやさないために一番よい」と昨年４月から市の全施設を対象に１％節電運動を始めました。その結果、昨年の電力使用量は、前年度比マイナス５.４１％で、電気料金に換算すると約５,３００万円の減額となりました。市の環境部資源対策課では、この節電で節税したお金で平成９年度から住宅用の太陽光発電の補助事業を始めました。さらに７月から９月を節電推進月間と定め、冷房の設定温度を上げ、職員の服装を原則ノーネクタイとしてカジュアルな服装で勤務するという運動を展開しました。こうした動きは全国的に広がっており、約２,２００の議会に請願や陳情が出されています。採択された東京都港区や宮崎県串間市では、実際に取り組みが始まっていますし、検討を始めた自治体もふえております。

　そこでお伺いをいたします。本市でも昼休みには電気を消すこと、といったことはされておりますが、もっと積極的な取り組みはできないでしょうか。具体的に何％削減といった目標値を定め、役所全体で節電に取り組めば節税にもなりますし、市民や事業所に対しても大きな影響を与えると考えます。すぐにでもできることだと思いますが、当局のお考えをお示しください。

　次に、都市の活性化、まちづくりと基盤整備についてお伺いをいたします。

　県都甲府市の将来像については、さまざまな角度から模索がされております。現在甲府市は、昼間人口と夜間人口に大きな開きがあります。しかし、そこに住む人口だけがまちづくりにおける最大の要因とは言えません。そこにどれだけの人が集い得る魅力があるのか、ということが大切ではないでしょうか。魅力といっても多様な要素があります。歴史、文化、制度、教育、娯楽、ハプニング、またおもしろさ、一人ひとりが求める要素は時として、また感じ方によっても異なるものであります。一方私たち市民は、一市民としてどれだけ甲府市を知っているのでしょうか。来甲された方に甲府市を尋ねられても、紹介に手間どる市民も多いと思います。それは魅力の要素、紹介でき得る要素がないからではありませんか。ふだんから自分たちの住むまちに無関心であったり、見過ごしていたりする場合があることも影響しております。一人ひとりの市民が、甲府の魅力を再発見し、確認し、そしてみずからその魅力に接することが必要であります。教育現場においても、低年齢のときから甲府の歴史、文化等を積極的に教えることも再発見の手段かもしれません。

　本市の信玄公祭りや甲府大好きまつりへの市民の関心はどうでしょうか。市民一人ひとりがいろんな形で参加することにより、多くの人が集い、盛り上がりも増していきます。そしてその積み重ねが県内外の観光客の話題となり、また人が集うことになります。多くの人が集うと、またそこから何かが発見され、何かが求められます。レトロバスの活用もあと一工夫し、中央商店街とともに中心部に点在する歴史、文化等の要所を巡回経路に加え、日常的に利用する人にも、また観光目的に併用することも必要であります。また甲府市の標語をステッカーにしたり、地域ごとに「おらが地域紹介マップ」を作成し、市民、事業所、商店などで活用することもおもしろいと思います。たとえ人口が横ばいであろうとも、どのような集い方であろうとも、人が集える環境は魅力あるまちづくりには欠かせないものです。当局のお考えをお示しください。

　また、毎年のように定まった月日と場所で信玄公祭りや甲府大好きまつり等々繰り返して実施してきました。確かに観光都市甲府の活性化には一定の役割を果してきたとは思いますが、何か物足りなさを感じたのは私ばかりではないと思います。全国には無形文化財といえるような格式のあるまつりから、比較的新しいものまでさまざまですが、この地域を代表するすばらしいまつりが数多く見られてきましたが、それぞれ感動を覚え、迫力を感じたものであります。しかし本市のまつりには、率直にいってどうしても心に響く何かが欠けているような気がしてなりません。

　全国の観客数をざっと拾ってみましても、高崎市、水戸市、長岡市等で１００万人前後の、近県で比較的数少ないところでも秩父の１８万人となっております。本市の大好きまつりは９万人と言われております。そしてそれにかける行政の予算はどうかと調べますと、青森、秋田、高知、福岡など２,０００万円から３,０００万円であります。本市においても２,０００万円の予算となっております。甲府の場合効率が悪いとしか言いようがありません。県内においても、吉田の火祭りでは１８万人の観客を集めると聞いております。南部の火祭りも評価は高まっております。甲府市の活性化への一手法としてのおまつりは重要であり、市民の心のよりどころとしてのまつりにと、その多くの市民の願いもあるだろうと思います。

　そのため大好きまつり、えびす講、市制祭等まとめて実施するなど検討してみてはどうかと考えます。まちおこしとしてのまつりに向け、基本的に見直しをするため、専門家を含めた幅広い層のプロジェクトチームをつくって、研究、検討をしてみてはいかがでしょうか。昨日の質問で、検討委員会を発足させるとの当局の回答がありましたが、いつごろ、どんなメンバーで、期間は、具体的な考え方をお示しください。

　次に、地域のコミュニティセンターの建設についてお伺いいたします。

　金丸議員さんも質問いたしましたが、先日甲府市主催の「地域のまちづくりを語る集い」がブロックごとに開催をされました。その中の一つ、地域のコミュニティセンターの建設について伊勢地区より強い要望がありました。これは１０年以上にわたっての要望であります。消防署の建設について春風寮を集会施設として残していただきましたが、シルバー人材センターと共用になってしまいました。今シルバー人材センターは、時の産業として多様化され、伊勢地区文化協会でも思うように使えないような状態であります。生涯学習の場としてのコミュニティセンターは、それぞれの地域に欠かせない施設です。新病院が建設をされますと、医師住宅が移転をされます。市公有地を有効に利用する中で、地区の皆さんが親睦を深め、学習する場が一日も早く実施できますよう強くお願いをし、御所見をお伺いをいたします。

　最後に、甲府市出身の土井隆雄さんが、立派に宇宙遊泳の事業をなし遂げたことは甲府市民として名誉あることです。これをたたえるとともに、土井隆雄さんをお招きして早い時期に講演会を開催する企画を立てたらと考えます。また名誉市民としてのお考えをお示しください。

　以上、御所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○副議長(細田　清君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　清水議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、今後の行政改革に取り組む課題についてでございますが、平成６年度から進めてまいりました自主的行政改革は、事務事業の見直しによる効率化の推進、組織機構の整備・改善など５項目を改革の課題に進めてまいりました。その結果として組織の整理統合、職員の削減、事務事業の整理統合も含めて一定の成果を上げてきたところでございます。

　本年１１月、新たに地方行革への指針が国において策定がされ、地方団体においても新たな視点に立った一層の行政改革への取り組みが求められております。今後の取り組みといたしましては、独自の自主的行政改革を継続しながら、厳しい財政状況の中、事業の選択が最優先課題であると認識をいたしております。したがいまして前例踏襲主義や増分主義といった従来の発想の排除と事業の必要性、事業の経済性などの観点から事業評価を行い、課題達成への努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、市町村合併の考え方についてでございますが、多様化、高度化した社会状況の中で、住民に身近な自治体である市町村の行政需要は増大するとともに、住民生活や経済活動の一層の広域化が進んでくるものと考えております。合併への考え方は、既に事あるごとに述べさせていただいてまいりましたし、また議会においても合併推進決議をなされておるわけでございますが、この合併問題は、国を挙げての課題であり、今や時代の趨勢であります。地方分権推進委員会の勧告において合併を進める上で、自主的な合併を提言しておりますが、私は住民意向を反映した自主的な合併が最もふさわしい形態であると考えております。

　これからの地方自治体は少子高齢社会到来への対応、介護保険制度の導入、高度情報化の進展、さらにはダイオキシンをはじめとする環境問題など、広域一体的な対応が求められております。そしてまた国からの補助金や地方交付税によって、どこの市町村も均一化した従来型の行政運営はできなくなってくるということであります。

　こうした中で、市町村の利害を超えた広域的視点の行政運営が必要とされ、また連携、交流の時代における都市間競争にも周辺一体となって取り組まなければならないときが来ております。時代の流れを見誤ることなく、今こそ立ち上がるときであり、そして政治に、行政に携わる者がその先頭に立ってその気運の醸成に努めていかなければならないと考えております。

　甲府市は、周辺町村を吸収合併するのではなく、甲府市の基盤強化と社会資本の充実など、県都として中核的な都市づくりを進めるとともに、生活圏域の一体となった住民の気運の盛り上がりの中で、自主的合併に向けて取り組んでまいります。

　次に、財政運営の基本的考え方についてでございますが、長引く景気低迷や国の財政構造改革の影響により、歳入の伸びの鈍化と歳出面での義務的経費の増大など、厳しい財政環境が予測をされております。しかしながら、いかなる状況にありましても、総合計画に基づきました市民ニーズに対応でき得る財政の健全性を確保することが重要であると認識しております。このためには、本市財源の大宗をなしております市税の適正、公平課税の推進と、自主財源の確保に向けた収納率の向上や受益者負担の適正化等に取り組むとともに、市債の抑制を行っていかなければならないと考えております。

　財政の硬直化の原因となります人件費や公債費など短期間で削減が困難な経常経費につきましては、中・長期的視点に立った縮減を図っていくことが必要ではないかと思います。さらには、計画的な自主的行政改革を進める中で、最少の経費で最大の効果が上がるよう財源の重点的、効率的配分に努めてまいりたいと考えております。

　次に、都市の活性化についての御質問でございますが、新しい時代に対応するためのまちづくりにつきましては、都市機能の面的整備を行ってきたところでありますが、モータリゼーションの進展、大規模小売店の郊外立地、ライフスタイルの変化等を背景としたドーナツ化現象を来すなど、まちづくりにおける課題は山積をいたしております。

　本来この甲府市というまちは、まさに自然と歴史に恵まれたところであります。そして我々住んでいる者が気がつかない部分というものはたくさんあろうかと思います。たとえて言いますならば、南アルプスの山一つ一つをとらえて全部を答えられるという人が、そんなに多くは甲府市民の中にないということは、我々が気がつかなくても遠くから来る観光客の人たちの方が、知っておる部分がたくさんあるわけです。ですから、私たちはそうした恵まれた中に住んでいて、気がつかない部分がたくさんあろうかと思います。私はそういうものを発掘してあるいはみずからが研さんを積んで、そして市民総ガイド運動的なことを展開していくことにおいて、甲府市というまちが大きくまた一歩前進して広がっていくのではないか、宣伝されていくのではないかというふうにも思います。

　したがいまして、これからは、まさにソフト的な事業ということにもなると思いますが、すべての方々が甲府のよさというものを、みんな外に向かって宣伝をしていこう、その気構えがなくてはこのまちをよくしようということをハード的な面だけでとらえるでなくて、そうしたソフト面でとらえていくことが何よりも肝要ではなかろうかと思います。

　そのためには、私ども行政に携わるものはもちろんでございますけども、市民のすべての皆様方にも、市民ガイド運動を展開していただくことにおいて、これからの高速交通時代に対応し、交流の拠点となる甲府というまちを世の中に出していく絶好の機会でもあると思いますので、一層の御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

　当然、この異業種交流ということの中でとらえているまつりの問題等も同じような視点でとらえて宣伝をしていくことが、まさに活性化につながってくるものではないかと思っております。

　次に、地域コミュニティセンターの建設につきましては、先ほど金丸議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、住民交流の場、地域活動の場、市民の自主的、創造的活動の拠点として、さまざまな要素を包含しており、住民の手によって新しい地域杜会のあり方を実践し、振興していく拠点施設であります。コミュニティ施設の建設にあたりましては、地区悠遊館として年次的に整備を図ってまいりますが、地域の皆様方の利便性やコンセンサスを得る中で市有地等も視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えております。

　他の二十数項目にわたります御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市長室長(内藤宥一君)　それではトップバッターを引き受けさせていただきたいと思います。

　まず、県からの権限委譲についての質問にお答えをいたしたいと思います。

　本市には、平成９年度現在で２３項目の事務事業が県から委譲されてきております。これに伴う財源、交付金につきましては、１,４７４万円となっております。今後におきましても地方分権の推進に関する県市町村連絡会議及び地方分権の推進に関する研究会において、新たな権限委譲項目の検討と、財源の確保などについて十分な論議を重ねていくとともに、山梨県市長会とも協議をしながら権限委譲とその財源確保についての要請を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○企画財政部長(長田勝也君)　企画財政部関係３点にまたがりまして御答弁申し上げます。

　新年度の予算編成についてのお尋ねでございますけれども、本市では自主的行政改革の中で事務事業の総点検を実施をしてまいりまして、その中でもスクラップ・アンド・ビルドの精神に基づいた見直しを行ってまいりました。そうした中で、総合計画に連動させながら行政の効率化の推進を図ってまいったところであります。

　しかし、いかなる状況下にありましても時代が要請する事業や、真に市民生活に必要な事業につきましては、積極的にその推進を図っていかなければならないというように認識をしております。このため、既存の事務事業につきましてはその原点に立ちまして、内容に検討を加えながら事業の必要性、緊急性、効果等を調査いたしまして、市民福祉の充実、市民生活の質的向上等の施策には重点的に財源の配分を行ってまいりたいというように考えております。

　次に、高齢者医療の今後の負担の見通しにつきましてのお尋ねでございますけれども、本市の高齢化率は１７.３％となっておりまして、平成８年度決算の老人医療費の負担は約１３億円であります。という形で、非常にかなり高い負担になっております。今後、高齢者の人口の伸び率がこれまでの年３％程度で推移いたしますと、老人医療費の負担は年５％ぐらいの伸び率になると予測をしております。しかしながら、介護保険の導入や、今後の国の医療制度の改正などを予測いたしますと、実際の伸び率についてはこれよりも若干抑制されるのではないかというように予測をしております。

　それから３点目の生産年齢人口の推計数値の誤差による財政見込みについてでございますけれども、新総合計画におけます財政推計につきましては、基木的には平成７年度価格を基準にいたしまして、計画策定時における現行制度の税財政制度に基づきまして財政推計を行いました。また、人口・所得推計における市街化区域内農地の宅地転用、調整区域内農地の宅地化による増収、その他産業やまちづくりによる経済効果と、交流人口の増加、さらには収納率の向上による税収の増を見込み推計したものであります。また人口推計につきましては、平成８年１月１日現在の生産年齢人口は１３万４,６５８人となっておりまして、最終目標年次であります平成１８年度には２,５００人程度の人口増を見込んでいるところであります。今後、市街化区域内農地の宅地転用や産業・まちづくりによる交流人口の増加策など長期的なスパンの中での効果は期待できるものと推計をしておりまして、現時点では影響はないものというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○総務部長(小林　清君)　総務部関係節電対策についてお答えを申し上げます。

　地球温暖化防止やエネルギー対策の面からも電力消費量を少なくしていくことは大切なことであります。節電対策につきましては、これまでにも全庁的に昼休みの消灯に庁内放送等を使いながら徹底をし、さらに週２回のノー残業デー及び速やかな退庁による節電、さらには冷暖房の通常温度の設定を冷房２８度、暖房１８度に設定をする努力もいたしまして、節電に努めてきているところでございます。今後は特殊な施設もございますけれども、全庁的に全施設を対象に省エネの強調月間の設定をはじめ、冷暖房の期間、それから稼働時間の短縮、さらには電子機器等がたくさんふえてきておりますから、これらの適正な管理、こういったものに努めながら実効ある節電対策に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○市民部長(若月元治君)　パークアンドバスライドについてお答えをいたします。

　パークアンドバスライドは、通勤時間帯の道路混雑のほか、騒音、排気ガスなどの環境影響度、交通量調査等を目的として試行をしたところでございます。県におきましては平成１０年度にこれらの調査結果と、試行に参加いたしましたモニター及び沿線住民へのアンケート調査を含めて試行の評価、分析を行いますので、その結果を踏まえ今後の対応を検討してまいります。

　以上でございます。

○福祉部長(櫻井　稔君)　福祉部関係５点についてお答えをいたします。

　まず、市民の健康維持についてでございますが、甲府市では市民総合保健計画に基づきまして、市民の生涯を通じた健康管理施策を「健やかに生まれ、健やかに老いる」ということを目標といたしまして進めておりますが、具体的には、乳幼児期から高齢期まで、おのおののライフステージにおける健康診査や健康教育、健康相談、個別の健康管理等につきましてきめ細かい保健サービスの推進に努めておるところでございます。

　今後も少子高齢時代の多様な市民ニーズに対応した健康増進対策や疾病の予防、治療そしてリハビリテーションに至るまでの包括的な保険医療体制の構築、福祉施策との連携など市民の健康維持に努めてまいります。

　次に、介護保険制度導入による本市老人保健事業などへの影響についてということでございますが、現行の老人保健法に基づきます給付内容は、医療部分などを除き、そのほとんどが介護保険給付へ移行することになります。したがいまして、介護保険制度施行後におきましては、老人保健事業の給付総額が縮小するであろうということは十分認識しております。ただし、医療保険者の財政負担につきましては、介護報酬体系が明らかとなっておりませんし、全国の給付総額から算出されます介護納付金の規模は予測が困難でありますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、介護保険制度導入による市民負担についてということでございますが、介護保険制度は受益と負担の明確化を図りながら、公平で効率的な介護システムを社会全体で支えていく制度でありますことは御案内のとおりであります。

　したがいまして、これまでのように経費のほとんどを公的負担によって賄うのではなく、サービス対象者が保険料を負担する被保険者となりまして、利用に際しましては一部負担を求めることになっております。

　しかしながら一方で、介護保険財源に公的負担も投入し、公的な責任を明確にするとともに所得面での弱者対策を盛り込むなど、自助、互助、公助を適切に組み合わせた制度内容となっております。

　御質問の市民負担につきましては、２１世紀の少子高齢社会を活力ある社会とするためにも、市民の方々に応分の負担を求めながらニーズにあったきめ細かいサービスを効率的に提供する制度であると認識をしております。

　次に、老人入所施設の整備についてということでございますが、甲府市におきましても、高齢社会に突入した現在、増加の一途をたどります高齢者への対策は、重要かつ緊要な課題であります。また２１世紀は介護の時代とも言われております。そこで今後の施策の方向といたしましては、平成１２年度からの介護保険制度導入を前提として今議会に提案いたしております在宅保健福祉サービス総合化モデル事業の２４時間訪問看護や、介護としてのホームヘルプサービス制度などを取り入れ、さらには短期入所のショートステイ、中期的入所のミドルステイなど施設整備を組み合わせる中で対応を図ってまいります。

　なお、施設整備計画につきましては、平成１２年度以降の介護保険制度導入後の国の新ゴールドプラン等の見直し等の動向も見ながら検討してまいりたいと思います。

　最後になりますが、甲府市社会福祉協議会職員の待遇改善等についてであります。社会福祉協議会は、地域福祉ニーズに対応したきめ細かいサービスを、みずから企画、立案し、実施できる民間社会福祉事業者として今後さらにその役割は重要なものとなることは御指摘のとおりであります。本市といたしましては、社会福祉事業法に基づきまして、本市がその運営に参画しております甲府市社会福祉協議会が、介護保険制度施行後において、その他の民間事業者とともに介護サービス市場などを通して、良質かつ効率的なサービスを提供することが求められますことから、職員の待遇改善等につきましては、事業経営型の内部管理体制の強化をはじめ、新たな事業展開などともあわせ、また事業者としての努力にも期待しながら今後社会福祉協議会と総合的、かつ中・長期的な展望に立った協議を検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　リサイクル推進員の指導と自治会活用についてお答えをいたします。

　ごみの減量、リサイクル化は、地球環境の保護からも重要な課題となっております。本市では、市民の皆様の御協力を得て、昭和５３年から有価物の回収事業等を実施し、ごみの減量、リサイクル事業に取り組み、資源の保護に努めてきたところであります。今後ともこれらの事業をさらに発展させるとともに、従来の使い捨て社会ではなく、資源循環型社会を目指してリサイクル推進員はもとより、市民全員がリサイクル推進員だという認識を持っていただき、分別排出の徹底を図っていくよう積極的に働きかけてまいりたいと思います。

○産業振興労政部長(飯島元紀君)　おまつりにつきましての御質問にお答えをいたします。

　まつりは本来その地域の歴史と伝統の中から生まれ、これを住民が企画、運営してみずからが参加して楽しむものでしたが、昨今は地域おこしやまちの活性化の一環といたしまして、遠方から訪れた人にもそのまつりを楽しんでいただき、さらに地域のよさを知ってもらう絶好の機会としてのイベントとして開催されるようになりました。本市におきましても県内外の人々に周知し、多くの観光客が訪れるような魅力あるイベントを開催したいと考えております。

　まつりは地域から生まれたものであり、市民みずからが盛り上げていただきまして、それを行政がバックアップしていくことが望ましい形であると考えております。このような観点から、市が行いますまつりにつきましても、同一季節に開催されるおまつりにつきましては、可能な限り一体的なイベントとして開催できますよう関係する機関、あるいは関係する部局と協議を進めまして、より多くの集客と、まつりの本来のよさが再認識されますように努めてまいりたいと思います。

　なお、大好きまつりの見直しのためのまつり検討委員会の件でございますが、市民各界各層の代表者を中心に２０名ぐらいで構成をいたしまして、今月の下旬に委嘱いたしまして委員会を開催し、来春ぐらいには結論を導き出していただきたいなと、こんなふうな予定でおります。

　以上でございます。

○副議長(細田　清君)　当局に申し上げます。

　清水議員の持ち時間がわずかとなりましたので、答弁は簡明に願います。

○市立甲府病院長(小田島弘明君)　市立甲府病院の役割についての御質問にお答えいたします。

　新病院では、市民のニーズにこたえ、最新鋭の医療機器を整備し、診療科目の充実と各科の診療機能を強化することにより、医療水準の高い病院として、また地域の中核病院として高度先進的な医療の実践を目指しております。

　さらに地域医療機関の御支援、御協力をいただきながらよりきめの細かい医療サービスを提供するために、地域の医療機関との連携を強化することが重要な課題であると認識しまして、地域医療連携室を設け、その円滑な運営に努める所存であります。

　また訪問看護室を設け、当院の患者で退院後１か月をめどにして市内在住者を対象に看護婦、医療ケースワーカー等の連携を図る中で訪問看護を計画し、患者及び家族へのアフターケアを考えております。

　以上でございます。

○教育委員長(遠藤　壽君)　教育委員会への御質問にお答えをいたします。

　まず、中央教育審議会の答申を学校教育の中に取り入れていく基本的な考え方についてであります。中央教育審議会の答申を受け、教育課程審議会が去る１１月１７日に「ゆとりの中に生きる力を育む」ことを基本に据え、みずから学び、みずから考える力の育成に重点を置いた教育課程の基準の改善の基本方向について、中間まとめを公表いたしました。

　その中で、教育課程の大枠につきましては、１．総合的な学習の時間の導入、２．選択性の拡大や各学校における柔軟な時間割の編成など学校教育の一層の弾力化、３．授業時間の削減に伴う教育内容の大幅な削減や基礎・基本の充実等がポイントとして挙げられておりますが、特に心の教育の充実が提示されており、時代を超えて変わらない価値のあるもの、いわゆる教育における不易なものを身につけさせることの大切さが強く求められております。その中に、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、正義感、公徳心などが挙げられております。

　御案内のように甲府市教育委員会では、平成４年度に甲府の子供の教育を構築し、思いやる心を中核とした全体像を作成いたしました。この思いやる心は、１．自分を思いやる心、２．他の人を思いやる心、３．集団や社会を思いやる心、４．自然や生命を思いやる心の４つの領域から成り立っております。

　各小中学校では、年度ごとの指導重点に従い、心の教育の充実に取り組んでまいりました。今後も中教審の答申や教育課程審議会の中間まとめ等を参考にして、特色ある学校教育の推進に力を注いでまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。

　他の質問に対しましては教育長及び教育部長が答弁いたします。

○教育長(金丸　晃君)　外国籍児童・生徒の教育についてのお尋ねにお答えをいたします。

　急激な国際化に伴いまして、市内在住の外国籍の子女も大変多くなりまして、言語や生活習慣の違う子供たちの教育については、学校現場も大変苦慮しているところでございます。外国籍児童・生徒数の推移は、平成４年度には９４名でございましたけれども、本年１２月現在では１８７名になっております。国別に見ますと現在は韓国籍の児童・生徒が一番多く、次いで中国、ブラジル、ペルー、フィリピン、台湾と続いております。

　日本語指導の必要な児童・生徒数は、現在７５名でございまして、当初は南アメリカの日系人が多く、次いで中国、帰国子女へと移り、現在は韓国籍の児童・生徒が一番多くなっております。全く日本語が理解できない児童・生徒につきましては、市から派遣しております５名の相談員と、それからボランティア２名が週２回程度学校訪問を行い、それらの児童の簡単な日常の日本語、それから生活指導等を行っております。日本語が少し理解できるようになった児童・生徒は、外国籍児童・生徒指導センター校に所属している専任教師４名が指導計画に基づいて週一、二回巡回指導を行っておりまして、生活指導につきましては、学級担任が当たっております。いずれにいたしましても言葉も生活習慣も違う子供たちのための指導でありますので、これからも創意と工夫を凝らしまして一日も早く学校生活に溶け込めるように努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、コンピュータ教育の指導方針についてのお尋ねですけれども、コンピュータ等の情報教育につきましては、御案内のように文部省でも近い将来、全国の小中学校をインターネットで結ぶなどの方針を発表しており、現在進められている教育改革の中でも重要な柱の一つになっております。コンピュータ教育の指導方針についてですが、現在学習指導要領では、小学校ではなれ親しむこと、中学校では技術家庭科の中の情報基礎を中心に、他の教科で活用できる部分について利用するよう示されております。

　今後、コンピュータはますます身近なものとして家庭や学校に入ってくると予想されます。それに伴い、膨大な情報が押し寄せてきます。このような社会の中で育っていく子供たちは、判断力や決断力が今まで以上に要求されることは当然でございます。情報に振り回されることなく、主体的に生きるためにコンピュータを使いこなせる能力を身につけることが必要になります。このことが学校における情報教育の大きな目標であると考えております。

　次に、未設置校につきましては、できるだけ早い時期に導入することが望ましいことでありますけれども、当面事務処理や教材作成用の機械で授業に利用できるものがあれば活用してもらうなどの方策を考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　(内藤幸男君「議長、議事進行」と呼ぶ)

○副議長(細田　清君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　質問者がしっかりした答弁をいただくということは、議会ですから当然だろうと思いますが、それぞれの持ち時間というものが設定してある以上は、やはり質問者もその辺を考慮して、百貨店のような質問様式でなくて、やはり当局の趣旨をしっかり把握できるような質問方法をとってもらわないと、せっかくのそういう決めが通用しなくなると思うんです。ぜひその点をどうお考えか、またこれからの時間調整をどうするのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

○副議長(細田　清君)　ただいまの内藤議員の御意見を踏まえて質問者にそのよう注意をいたします。

　当局の答弁をもって質疑を終了いたしますので御了承を願います。

○教育長(金丸　晃君)　(続)次に、環境教育の推進策についてでございますけれども、環境教育は、今日的な課題の中でも最重要課題の一つと当然考えております。かけがえのない地球を我々の子孫に残すことや、また身近な問題として豊かな甲府の環境を守ることは社会全体の責務であります。このことを受けまして、学校教育の中でも次代を担う子供たちに対して環境教育の指導には特に力を注いでいるところでございます。

　環境教育は、学校教育全体の中で指導することが望ましいわけでございまして、平成６年度に環境教育の指導手引を作成をし、各小中学校に配布し、教科・道徳・特別活動の中でその推進に努めているところでございます。また今年度は、甲府の子供の教育の指導重点について環境教育の実践を取り上げ、各学校でその活動の展開をしているところでございます。今後も児童・生徒が環境問題により一層の関心を持てるような指導を展開していきたいと考えております。

　次に、土井隆雄氏の講演会の開催についてですけれども、土井氏は少年時代甲府市に住まわれ、甲府東中学校で学ばれました。この間科学クラブに所属し、広大な宇宙に夢を馳せていたと伺っております。御案内のようにこのたびの飛行計画では、日本人として初めての船外活動を行い、見事に手づかみによる衛星捕捉に成功し、宇宙から「甲府の星空が宇宙への夢の原点だった」というメッセージを送ってきました。少年時代、甲府市民として縁のあった土井氏のこの偉業に対しまして、心よりお喜びを申し上げるとともに、１２年間にわたる厳しい訓練に耐えた結果が船外活動の成功をもたらしたものと、深く敬意を表する次第でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「答えなくていい」「時間を守れ」と呼ぶ者あり)

　このような経験をされた土井氏の講演会の開催には教育的な意義がありますので、関係者の協力をいただき、実施してまいりたいと考え、既に検討を進めているところでございます。

　以上です。

○副議長(細田　清君)　当局に申し上げます。

　清水議員の持ち時間がなくなっておりますので、答弁は簡明に願います。

　教育委員会教育部長　平出衛一君。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　最後に、生涯学習の推進策についてでありますが、市民の生涯学習の関心をさらに高めるために、さきに本市社会教育委員会の会議でまとめていただいた生涯学習推進基本構想の周知を図る一方、種々の事業について各種ボランティアの発掘にも努めながら積極的に取り組んでまいります。特に地域や家庭の教育力の低下に対し、新図書館をはじめとする社会教育施設を活用し、各種学級や主催講座の検討を進め、２１世紀の柱にもなる生涯学習社会の実現に向けた具体的な取り組みを行ってまいります。

　以上でございます。

○副議長(細田　清君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(細田　清君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分　延会