午後１時０１分　開議

○議長(依田敏夫君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願７件、陳情１件が提出されました。

　お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　次に、飯沼　忠君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２６までの２６案及び日程第２７ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより１２月１２日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　日本共産党の代表質問を行います。加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(加藤　裕君　登壇)

○加藤　裕君　１２月定例会にあたり、日本共産党を代表して質問を行います。

　はじめに、新ガイドラインについて市長の見解をお伺いいたします。

　昨年４月の日米安保共同宣言以来、１年６か月にわたってガイドライン(日米防衛協力指針)見直しを行ってきた日米安全保障協議委員会は、９月２３日その作業を終了し、新ガイドラインを発表、政府はこれを了承しました。

　１９年ぶりに行われた今回のガイドライン見直しは、１９６０年の安保改定を上回る日米安保条約の大改悪であり、２１世紀の日本を平和と戦争の問題で取り返しのつかない危機的状態に落とし込む極めて重要な内容を持っています。その最大の焦点は、日本が何らの武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アジア太平洋地域の防衛に当たっている米軍が、日本の周辺事態ということで武力行動を起こしたら、日本が自動的に参戦していくという体制をつくることにあります。これはまさに日本をこれまでの米軍への基地提供国から直接の参戦国に変身させることであり、日本国憲法に明白に違反することではありませんか。このような危険な新ガイドラインに市長は反対をすべきではありませんか、見解をお伺いします。

　この間、沖縄米海兵隊の砲弾演習の本土移転訓練が北富士演習場をはじめとして北海道矢臼別、宮城王城寺原と３か所で強行されました。沖縄の痛みを分かち合うという大義名分のもとに行われた演習の実態は、沖縄における演習の単なる再現ではなく、我が党が指摘してきたように新ガイドラインに基づき、周辺有事に対応するための総合的大規模な演習になっています。３か所の演習で発射された砲弾数は３,８００発で、沖縄の年間発射弾数を既に上回っています。兵員、武器、弾薬の輸送手段は、北富士と同様に民間輸送機関が動員され、自衛隊も後方支援に当たったことも共通しています。北富士演習場では今回は行われませんでしたが、大規模な夜間訓練、兵員の外出も強行されました。海兵隊の移転輸送費はすべて日本持ちで、北富士への移転だけで２億８,０００万円、これに砲撃音対策費を加えると総額で数十億円の日本国民の血税が使われているのです。我が党は、新ガイドラインという新しい情勢のもとで、北富士演習場の全面返還、平和利用を実現する観点から、使用協定の更改反対という原則的立場は堅持しつつも、北富士演習場が一層危険な役割を担わされることをやめさせるため、来年４月の使用協定更改に当たり、県に対して日米地位協定２条４項Ｂに基づく米軍の一時使用を認めないものに改定するよう求めるべきと考えますが、この点での市長の見解を求めます。

　次に、財政構造改革法と市民本位の来年度予算編成についてです。

　今国会で成立した財政構造改革法は、財政再建を大義名分にして財政危機の根源であるゼネコン奉仕型の公共事業費や軍事費は聖域化して温存する一方、医療、社会保障、教育、中小企業など国民生活関連の予算を２１世紀にわたり削減することを義務づけた前代未聞の悪法です。この法律の特徴は、第一に、将来にわたって国民生活の全分野に及ぶ予算を削り込むレールを敷いていることです。最も際立っているのが医療、年金など社会保障の分野です。来年度は当然増だけでも８,５００億円が必要とされるのに５,５００億円も削り、９９年度以降の２年間も来年度と同程度の削減を義務づけています。既に国の来年度概算要求では、難病患者治療費１３億円のほか、延長保育事業補助金１７億円、骨粗鬆症モデル事業１１億円など住民のねばり強い運動で勝ち取ってきた補助金の削減も含まれています。

　また、国民健康保険事務費負担金３４億円削減や、学校改修費にあたる公立学校施設整備費補助金１７１億円、本市でも住民要望の強い地域公民館の改修建設にあたる公立社会教育施設整備費補助金１３億円の削減も住民要求の実現を遠ざけるものです。

　特徴の第二は、地方自治体に対して国と並行した予算削減の義務を押しつけていることです。同法は９８年度の地方の一般歳出は、９７年度の額を下回ること、２００３年度までの地方の一般歳出を抑制するよう必要な措置を講ずるとしました。地方財政は住民に密着した予算が多く、その一般歳出の抑制は、住民サービス切り捨てを国以上に推し進めることにならざるを得ません。同法は地方行革、自治体リストラを実行しない自治体に対し、政府が新たなペナルティーを導入するという内容まで含んでいます。地方自治体の財政連営を拘束することは、日本国憲法９２条の地方自治の本旨に反し、また地方自治体に負担を転嫁させてはならないと定めた地方財政法第２条や、地方税財源の充実、確保をうたった地方分権推進法第６条に抵触すると指摘する専門家もいます。

　この法律がもたらす来年度の新たな国民負担増は、試算できるものだけでも２兆円を大きく上回り、それは消費税の１％増に匹敵する規模です。加えて２,２００件に上る補助金を一律削減の対象としています。この悪法による国民負担増が個人消費にさらに大打撃を与え、不況に追い打ちをかけることは明らかです。景気の一層の悪化は、さらなる税収の落ち込みを呼び、財政が悪化するという悪循環に陥る危険を生み出します。景気回復のためにも医療・福祉・教育の国民負担はこれを増加させるのでなく軽減することが大切です。

　自民党政治による財政構造のゆがみは、公共事業費に５０兆円、社会保障費に２０兆円という数字で明らかです。つまり日本では、社会保障の国、地方の公的負担は年間２０兆円程度でしかないのに、国、地方、公団などが使う公共事業費は、その２倍半の５０兆円にも上るということです。国民の税金をこんな形で使っている国は世界にありません。国内総生産に占める公共事業の比重は、日本ではアメリカやヨーロッパ諸国と比べて３倍からそれ以上に上ります。これに対して社会保障費の公的負担の国内総生産に占める比重は、反対にアメリカやヨーロッパ諸国に比べて２分の１から３分の１です。財政構造の改革とは、このような逆立ちした構造にメスを入れることであり、そうしてこそ国民生活の向上、景気の回復、高齢化社会に向けた社会保障の充実と再建と両立できることは明らかです。

　さて、財政構造改革法の本市への影響はどうなるのでしょうか。今年度の本市の当初予算では、難病患者治療費２１０万円、延長保育事業費２,８１７万円、消防施設整備費１,６７０万円をはじめ国庫補助金３１億６,６６０万円、国庫支出金６７億７,９１７万円が計上されていますが、国の補助金削減による本市財政の影響が甚大であることは容易に想像できます。

　例えば延長保育事業の場合、本市でも保育園に通う小さな子供を持つ親や、保育関係者が強い要求と運動でようやく最近になってその補助が実現したばかりの事業です。少子化社会への対応として子育て支援に行政ぐるみで取り組もうとしている今、延長保育事業への補助金削減は時代に逆行するものであり、市民生活ねらい打ちの財政構造改革を象徴するものです。政府は、一般財源化への移行というものの、実際には１園当たり１９０万円の補助金が１１０万円にカットされ、その削減分はそっくり保護者負担にされようとしています。保護者からは、これ以上の保育料値上げでは働き続けることができないと悲鳴が上がっています。また、学校給食用の米には、現在優遇措置により保護者負担に対して４５・５％の補助が行われていますが、この措置が廃止になった場合、中学生を持つ保護者の負担は年間で約３,８００円の増加が見込まれています。

　このように補助金削減は、確実に市民生活を困窮に追いやるものにほかなりません。市は、来年度予算編成方針として厳しい財政状況になることが予想される中で、「あらゆる経費について聖域なく抑制を図る必要がある。使用料・手数料及び分担金等については、さらに受益者負担の原則にのっとり個別に見直しを行う。奨励的補助金は原則１０％削減とし、各部の予算要求時において３年を限度としての打ち切り目標年度を設定する」として、財政構造改革法先取りと言わんばかりの住民生活犠牲を掲げていますが、このような国、県言いなりの路線は改めるべきです。市民生活を守る立場から、国に対してきっぱりと反対の意思表示をすべきではないでしょうか。

　また国にならって、県単独事業の市町村補助金を削減をしようとする県に対しても、県民生活関連の諸制度や事業を後退させないよう求めるべきではないでしょうか。地方自治体は、住民の安全と健康を守り福祉を保持するのがその仕事です。国の悪政に対して地方自治体が暮らしの防波堤としての役割を今こそ発揮するときです。来年度予算編成にあたっては、市民生活第一との立場を貫くべきではありませんか。不当な補助金削減による負担増は、そのまま市民に転嫁するのでなく、市独自でも必要な施策を講ずるべきと考えますが見解を求めます。

　次に、甲府市の６５歳医療費無料制度を守ることについてです。

　ことし９月１日から医療保険の改悪により初診料の増額、薬代の一部負担、健保本人の２割負担など２兆円の国民負担が押しつけられ、「医療費が何倍にもなった。もう通院できない。薬を減らしてほしい」など悲痛な声が聞かれ、また、ある病院ではがんの告知を受けた患者が手術を拒否するなど、心の痛む状況が発生しています。こうした中にあって、甲府市の６５歳医療費無料制度は、市民の命と健康を守るための全国的にもすぐれた施策として市民から大変喜ばれ定着してきました。それは昭和４９年に老人クラブをはじめ多くの市民の署名運動によって確立され、中曾根内閣の初診料一部負担導入の際にも、グリーンカードを発行して有料化分を全額市が肩がわりし、市民運動にこたえました。

　政府のペナルティー攻撃によってさらに圧力が増してからも、形は変わりましたが健康福祉手当として基本的に維持されてきました。その後、初診料がさらに引き上げられ、新たに入院給食代患者負担が導入されましたが、市はこれまでのような老人を守る施策を打ち出すことはできませんでした。現在初診料が５００円、月４回最高２,０００円にまで引き上げられ、薬代や入院給食代の患者負担が急増している中で、市はこの制度を守るための新たな手を打つことが求められていると考えます。そこでこうした情勢の中にあっても、山本市長が６５歳医療費無料制度を守るための断固たる姿勢を示すとともに、薬代、入院給食費、初診料上昇分など新たな患者負担分を助成するよう求めるものですが見解をお伺いいたします。

　次に、重度障害児者及び３歳未満児の医療費助成の窓口無料化の問題についてです。

　乳幼児の医療費無料化が３歳未満まで拡大され、子育て世代の家庭から大変喜ばれています。制度の周知徹底によって利用者がふえているとのことです。３歳未満児の場合、国保では医療機関の窓口無料が実現していますが、それ以外の保険の場合は償還払いとなっているため、子供を連れて市役所に出かけて来る時間と交通費を考えると、せっかくの制度なのに生かせないという場合もあります。さらに、重度の障害を持っている障害者にとっては、窓口の無料化は切実なものがあります。一たん医療機関で自己負担分を支払い、翌月の１０日以降市役所にある所定用紙にその医療機関で証明してもらい、再び市役所に申請してようやく二、三か月後に自己負担分が戻ってくる仕組みになっています。このため障害者からは、「申請手続が煩雑な上に付き添いも必要なので家族の負担も大きい、タクシーを利用すれば補助分も消えてしまう、市役所との往復で時間的負担も大きい」という声が共通して聞かれます。

　また、２週間の入院が必要な障害者が「一たん払う金が工面できない」と、三日で泣きながら退院したという悲惨な例も生まれています。外出もままならない重度の障害者にとっては容易なことではなく、また、中には生活困窮のため病院の窓口に医療費を用意できない方もいます。窓口での無料化を願って障害者団体の皆さんが、県や市に要請をたびたび行ってきています。市民の切実な声を聞き、県に対して窓口無料を実施するよう強く働きかけるとともに、甲府市においても実施するよう求めますがいかがでしょうか見解を求めます。

　次は、介護保険法についてです。

　公的介護保障制度の確立は急務ですが、根本的欠陥がある介護保険を１２月９日政府与党は、さまざまな批判のある中、強引に成立させました。２０００年から導入されるこの制度は、介護サービスの基盤整備がなおざりにされた現状のまま導入されること。また保険料、利用料の負担が重いことから「保険あって介護なし」となることが予想されます。

　例えば基盤整備では、甲府市では特別養護老人ホームーは、ゴールドプランの目標値の１００％達成がされていますが、１２月１日現在、待機者は１４８人になっており、今後ますますふえることが予想されます。ホームヘルパーは、達成率が５２％、しかも常勤より非常勤がふえています。市のゴールドプランの目標値を実態に見合って抜本的に見直しをしなければ、将来保険料は払っても入所できない人が圧倒的に残されます。また、制度導入時の保険料は、平均１人当たり月額２,５００円で、介護サービスを受けるたびに費用の１割を負担しなければなりません。これでは今までより負担が重くなって、介護サービスを利用できなくなる人が続出します。さらに介護保険では、今の医療保険に介護保険料が上乗せされます。国民健康保険の加入の場合、今でも低所得者層の保険料の滞納者がふえているのに、さらに介護保険料を上乗せしたのでは、滞納者がふえるのは明らかです。参議院厚生委員会の参考人質疑で、甲府市内の例が挙げられました。

　公述人から、特別養護老人ホームの入所者の７割が利用料を払えなくなること、ホームヘルパーも利用者の７割が低所得者で、現在は無料なのに、介議保険で１割の負担になることを懸念する声が出されています。日本共産党は、介護が必要なすべての人が介護サービスを受けられるよう新ゴールドプランを見直し、国の責任で基盤整備を行うこと、高齢者、低所得者からは保険料は取らないこと、利用料を無料とすること、在宅介護手当を設け、ホームヘルパーなどのサービスと選択制にすること、条件に応じて介護サービスとの併給も認める、年齢制限をやめて介護を必要とするすべての人を対象にすることなどの提案を発表しています。介護保険の実際の運営にあたるのは地方自治体です。実施主体の市として介護保険法をどのようにとらえているのか、またゴールドプランの基準の見直し、国の責任で介護サービスの基盤整備を進めることなど、国に意見を上げるべきではありませんか見解を求めます。

　次に、マンパワー確保についてです。

　在宅介護のホームヘルパーは、常勤よりも非常勤の登録ヘルパーが多くなってきています。介護保険がスタートすれば、需要がふえることが予想されます。専門的知識と仕事への誇りを持った人材がこれからますます必要とされます。今後はさらに介護への民間業者が参入してくることも予想されますが、保険料、利用料が払えず、介護サービスが受けられない要介護者については、自治体として公的に保障することが当然必要になってきます。これらの事態にどのように対応していくのか。現在、社協委託事業としてヘルパー派遣事業には人件費補助が行われ、身分保障もされていますが、平成１０年度からは事業費補助方式、すなわち出来高払いの補助方式に移行すると聞きました。ホームヘルパーの身分、賃金は、今まで以上に不安定なものになりかねません。私は以前から市職員としてホームヘルパーの確保と常勤ヘルパーの確保、仕事に誇りの持てる賃金への引き上げ、身分保障の充実を求めてきたところですが、介護保険に対応するためにも以上の点を踏まえた公的責任の果たせるホームヘルパーの確保と充実を図るよう求めますがいかがでしょうか、見解を求めます。

　次に、商店街の振興をまちづくりの視点で進めることについてです。

　今、まちを形成し、住民に親しまれてきた商店街が、大型店の進出ラッシュや都市中心部からの撤退などの影響を受けて全国で衰退しています。幾つもの店が閉店し、シャッターをおろしているため、シャッター通りと呼ばれるまちが各地で生まれ、甲府市においても例外ではありません。商工会議所の１９９４年の調査によると、甲府市中央などにあった３１１店舗のうち２０店舗、この９月の調べでもＪＲ甲府駅南口の中心商店街では、建物の１階に構えた飲食店を除く３００余りの店舗のうち、５.７％が空きになっています。朝日新聞の１０月７日付の記事です。

　また、平成３年と６年の市内商店数の推移を見ると、３年間で３８８店舗７.５％も減少しています。こうした商店街の衰退の主な原因は、大店法の規制緩和による郊外へのスーパーやショッピングセンターなどの大型店の出店ラッシュです。その上、西武デパートの撤退問題は、中心商店街衰退に新たな問題を引き起こしています。出店、撤退は大企業、大型店のやりたいほうだい、商店街が寂れようが、都市部を空洞化させようがお構いなし。現行法では大型店が出店する際に調整を行うだけです。郊外に大型店を出店する一方で、まちの顔ともいうべき駅前や中心商店街から一方的に撤退、閉店し、都市部を空洞化させるといった身勝手な行動については何ら規制できません。我が党は、大規模小売店舗法改正に関する提案を発表しています。大型店の届出制を都道府県知事の許可制にする。大型店に撤退、閉店計画の届出を義務づける。自治体の独自規制を禁止した条文を削除する。審議会の構成に中小小売商、消費者の代表を加えることなどを求めています。

　市長は、甲府市の地域経済を支えている中小商店の現状を見て、政府の大店法見直しについてどのような見解をお持ちでしょうか。国に対して大店法の廃止及び同法の緩和に反対する意見書を上げるべきではありませんか。

　さて、過日我が会派は、大型店に対抗し、発想の転換で住民をファンにし、地域あっての商店街、地域に役立つ商店街、地域に愛される商店街という理念のもとで頑張っている京都市西新道錦会商店街を視察してまいりました。この商店街は、半径１キロ、１万１,０００世帯４万人をエリアとしています。ちなみに少子化、高齢化はここにも押し寄せ、高齢化率は２０％ということでした。１４７組合員で昨年の売上は７０億円、８２店舗が前年を上回る売上。その秘訣は、自主的で創意あふれる組合活動です。９２年に全国の商店街で初めてＩＣカードを導入、商店街の活性化の大きな支えとなっています。昨年は年商約３億円とのことでした。また昨年から実験的に始めたファクスネットは、ことし国の補助金を１,８００万円もらい、本格的に導入しています。家庭にファックスを貸し出し、特売情報を流したり、逆に注文を取ったりするこのシステムは、当面３,０００世帯を目指しています。これからは商店街として御用聞きをしたり、ひとり暮らしのお年寄りは、短縮番号を通じてホームヘルパー、訪問看護ステーション、消防署に連絡できることも考えています。

　また、空き店舗に公共の出先機関や託老所を持ってこようとか、水遊びのできる親水公園計画など、創意ある活動を展開し、行政への働きかけも積極的に行っています。住みやすい、住み続けたいと思えるまちづくり運動を推進していくことで商店街の活性化、地域経済の活性化に積極的に貢献していく。地域に人が住み続けられる地域づくりで、商店街の活性化を促進しようとしている姿勢に大いに学ばさせられました。この京都の商店街や全国の先進例に学び、行政の支援策を考えてほしいと思います。

　甲府市には、活性化対策として共同駐車場の運営、空き店舗対策、レトボン、ナイトバザールなど実施しているものも含めてピジョンがたくさんあります。ことしから庁内にまちづくり委員会を発足し、熱心な論議もされていると聞きました。商店街をまちづくりに大きく位置づけ、商店の自発的活動などに財政的にも、人的にも支援を行う。８６の商店会に対して制度の紹介など行政の側からの情報の発信を行うことなど求められているのではないでしょうか。

　商業のまちとして栄えてきた甲府市の小売店の９０％以上が、従業員が１０人以下の中小小売店です。商店は、経済的な意味でも、雇用の面でも大きな役割を果していると言えます。そういう役割を持った地域の商店が衰退してしまうことは、市のまちづくりにとっても大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。もちろん商店街や小売店の衰退の打開の主役は商店自身です。商圏内の消費者の意識や行動について絶えず把握し、それに見合った商店街づくり、店舗づくりへの努力が求められています。

　それとともに商店街の動向は、自治体にとってまちづくりの問題でもあります。このような点から甲府市の施策を見直し、商店街の果している役割にふさわしい位置づけをして支援策を格別に強化する必要があります。見解を求めます。

　次は、景気回復と銀行の貸し渋りについてです。

　バブル崩壊に始まる９０年代初めからの構造的な不況が続いていますが、これを決定的に深刻化させたのが橋本内閣による消費税増税、特別減税の廃止、医療保険改悪による９兆円の国民負担増による個人消費の落ち込みです。このことは、４月から６月期の個人消費が、前期に比べても２０％強も落ち込んでいることでも明らかです。日銀甲府支店が１１月２８日にまとめた１０月を中心とする金融経済外観景況によると、「消費税率引き上げの影響による消費低迷や企業マインドの慎重感も見られ、全体として減速傾向を強めている。宝飾などは減産を余儀なくされている」と発表しました。アンケート調査によると、「１年前に比べて家計の消費支出を減らしている」と答えた人が挙げた理由のトップは、「消費税率引き上げ」で６８.８％に上ります。消費税率アップをはじめとする国民負担増が、低迷する日本経済を一段と落ち込ませている原因であることは明らかです。我が党は、個人消費を拡大するため、税制上の緊急措置として第１に、個人消費の拡大に最も重大な影響を与えている消費税を、増税前の３％に戻すとして５兆円、第２に、９４年以来行われてきた特別減税を恒久化して２兆円、総額７兆円規模の減税を行うことを発表、提言しています。市長は、深刻になっている景気の落ち込みの原因、あるいは現状をどのように認識しているのか見解を求めます。

　さてそのような中にあって、「年の瀬が近づくに連れて借り入れが難しくなった。８月ごろから建設、小売業などで景況が悪くなっている中で金融機関では担保能力の見直しが厳しくなっている」山日１１月２９日付。また、甲府民主商工会に寄せられた相談の中でも、昨年９月からことし７月まで金融相談を受けた１０件は、すべて融資を受けることができたが、ことし８月から１０月までの相談６件中５件は指定銀行窓口で「担保枠をふやしてほしい」「地場産業の主に水晶は、不況業種だから貸し出しはできない、貸し付けはしない、口座ならつくれる」など、銀行の貸し渋りともいえる状況が出てきています。

　県は、中小企業対策連絡協議会の初めての会合を開き、金融団体に対して貸し渋りがないよう、円滑な資金供給への努力を文書で要請を行ったとの報道がされています。甲府市も年末融資相談所の看板を掲げ、対応もされていますが、融資関係金融機関に対して中小企業育成という銀行の本来の役割や社会的責任にふさわしく、貸し渋りのないように指導を行うよう求めるものですが、いかがでしょうか。

　また、年末の融資では、昨年は仕事納めぎりぎりまでの行政対応が、切実な業者から大変喜ばれました。融資申し込み期限についても年末の資金需要などを見込み、弾力的に対応されるよう望みますが見解を求めます。

　以上で質問を終わります。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、財政構造改革法についてでございますが、法案は１１月２８日に成立をいたしましたが、公共事業費の抑制をはじめ社会保障費や国庫補助金の削減など、地方の財政運営にとって大変厳しい内容となっております。現在の我が国は、国と地方を合わせた約５００兆円に近い、膨大な債務残高を抱え、一刻の猶予も許されない極めて危機的な財政状況にあることは御案内のとおりであります。このような事態を放置することなく、来る２１世紀へ安心できる豊かな福祉社会、健全で活力ある経済を残していくことが責務であると認識をしておるところであります。

　さらに、急速に進んでいる少子高齢化、グローバル化、情報化などの大きな社会経済構造の変化の中で、まちづくりや福祉行政などの行政活動の担い手として、これ以上改革を先送りすることはできない状況にあることは御承知のとおりであります。本市におきましては、これらの状況に対処するため、独自に自主的行政改革を確立し、行財政運営の健全化、効率化に積極的に取り組んでまいりました。特にスクラップ・アンド・ビルドの視点に立った事務事業の見直しによる効率化を図り、将来を見据えた事業の展開を図ってきたところであります。

　今後におきましても御指摘のありました点を含め、地方自治確立のため国や関係機関に対しまして、地方分権や地方税財源等の充実に向け、なお一層強力に働きかけてまいる所存であります。

　次に、景気の現状認識についての御質問でございますが、現下の経済状況は、さきの１２月月例経済報告にもありましたように、「家計や企業の景況感には厳しさが増しており、これが個人消費や設備投資にも影響を及ぼしている可能性がある」との判断のもと、「景気は足踏み状態にある」など、引き続き厳しい状況にあると認識しております。

　これは、消費税率の改定や特別減税の廃止もさることながら、バブル崩壊の後遺症とも言える金融関連会社の経営破綻、また堅調を続けてきたアジア諸国経済の減速による輸出の鈍化などの影響が重なり、将来に対する不透明感が広がっているものと思っております。この景気の低迷は、長期化するとの見方がある一方、規制緩和などによる民間活力の活性化策や金融システムの安定化策の実現などにより、個人や企業の不安感が払拭されれば回復は速くなるとの見方もあります。いずれにいたしましても、早期にこの現状を脱却し、活力ある経済活動が展開されるようになることを期待しているところであります。

　次に、新ガイドラインと北富士演習場使用協定についての御質問ですが、有事の際の日米共同対処に備えた研究と協力のための防衛協力指針、いわゆるガイドラインは、冷戦構造の崩壊などを受け、新たな日米安保体制の構築のため指針の見直しが行われてきました。ことし９月に決定された新ガイドラインは、平時、日本有事、周辺有事の三分野について日米両国の防衛面の役割分担や、自衛隊と米軍の協力のあり方などを定め、早ければ来年の通常国会に一部法案を提出する予定であると聞いております。

　また、現在の北富士演習場使用協定は、来年４月に更改期を迎えますが、いずれもこれらの問題は、国及び県などの管轄でありますので、今後も国会での審議や世論の動向などを見守ってまいりたいと考えております。

　次に、６５歳老齢者医療費助成金支給制度についての御質問でございますが、本市の老齢者医療費助成金支給制度は、昭和４３年から始まり、昭和４８年に現行の６５歳以上を対象とする制度に改正され、今日に至っております。

　この制度は、全国的に見ましても先駆的な役割を果たす画期的な制度でありまして、県制度の６８歳、国の７０歳より３歳、また５歳早く支給をしておるわけでございまして、８年度決算ベースから見ましてもその差、県との制度の差、３歳で約４億円の負担をしておるわけでございます。このようなものに基づきまして国でも甲府市には余裕があるじゃないかと、こういうふうな見方から国のペナルティーを課せられておるわけでございますが、こうした中におきましても甲府市における高齢者の健康上の不安を解消する上で今日までその役割を果してまいりました。したがって、財政上は大変厳しいものがありますが、この制度は維持していきたいと考えております。

　なお、入院給食費等の改正分の公費負担につきましては、このたびの健康保険法改正の趣旨からして、その助成は困難であります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○福祉部長(櫻井　稔君)　福祉部関係３点についてお答えをいたします。

　まずはじめは、重度心身障害者と３歳未満児の医療費窓口無料化についてでございます。

　重度心身障害者医療費助成制度に伴います窓口無料化につきましては、本事業が県、市の事業として実施されておりまして、本市単独での窓口無料化につきましては、国、県などとの制度的な協議も調っておりませんし、現状では困難だと考えております。

　乳幼児医療費助成金の支給方法につきましては、議員のおっしゃるとおり、現在国保加入者は医療機関での窓口無料を行っております。なお、社会保険加入者につきましては、各組合により給付制度が異なりますため、現状では困難であります。したがいまして、今後は重度心身障害者医療費助成を含めまして、県単位による実施が望ましいと考えておりますので、引き続き関係機関に働きかけを行ってまいります。

　次に、介護保険関係の御質問でございますが、介護サービス基盤整備等に対する国の責任の明確化に関する意見の提出ということでございます。御案内のとおり介護保険法案及び関連法案は、参議院での再修正を経まして今月９日に可決・成立いたしました。議員御指摘の点につきましては、同法の修正案において介護保険事業の健全かつ円滑な実施を確保するために国が講ずべき各般の措置といたしまして、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策に取り組むことが明記されたことに伴いまして、国においてはサービス基盤の整備目標量など、介護保険制度を踏まえた新ゴールドプランの見直しが図られるものと考えております。

　したがいまして、甲府市といたしましても今後国が示します指針等に十分配慮しながら、介護保険事業計画の策定を進める中で、あわせて甲府市高齢者保健福祉計画の見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。

　３点目でございますが、マンパワーの確保の中でホームヘルプサービスの供給体制についての御質問でございます。市町村のホームヘルプサービス事業に対する補助方式につきましては、既に平成９年度から人件費補助方式から事業費補助方式への選択的に移行することができることになっておりますが、平成１０年度、来年度ですけれども全国一律に全面移行することとなっております。

　この方式は、平成１２年度に実施されます介護保険制度を踏まえたものでありまして、サービスの供給体制を事業経営型に誘導する中で効率的で質の高いサービスを実現する基盤づくりを見据えたものであります。

　現在甲府市では、ホームヘルプサービス基盤の中核的な役割を担っております社会福祉協議会と事業費補助方式に対応した体制づくりについて協議を進める一方、新たな事業展開につきましても今年度中に試行実施する中でその対応を検討してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○産業振興労政部長(飯島元紀君)　産業振興労政部にかかわります御質問にお答えをいたします。

　まずはじめに、商店街の振興でございますが、本市の商店街は、県外の大手資本によります郊外店や近隣町村への大型店の出店がありまして、新たな商圏が形成されつつあります。従来にも増しまして既存商店街は厳しい状況に置かれております。このような状況下での商店街の活性化につきましては、まず商店街や個店の自助努力が重要であると、そういうふうに考えております。行政といたしましては、商店街のモール化、ロードピア、アーケード、コミュニティ道路、街路灯の整備、施設の近代化等への助成や支援を行っているところであります。

　さらに、えびす講祭りや七夕祭り等のイベントに対しますソフト面からの支援も行っております。今後は、市内にございます８７の商店街に対しまして消費者動向、国・県の施策動向等の情報の提供や中心商店街、周辺商店街、近隣大型店、既存中小小売店との調和を図りながら、市内商店街の活性化を進めてまいりたいと考えております。

　次に、金融機関の貸付状況と融資受付についてでございますが、経済企画庁は、「民間金融機関における貸し出し態度に慎重さが見られる」というふうな例月経済報告をしております。このことは、金融破綻に加え、自己資本比率の充実を図るため、貸出金の回収を強化するとともに、貸し出し先の選別を強めているものと、そういうふうに認識をしております。

　例年の融資の推移から予測いたしますと、年末には中小企業者の経営資金の需要が増大をするものと思います。中小企業の経営の安定に資するため、この需要に迅速に対応し、資金供給が円滑に行われますように努めてまいりたいと思います。

　このため、融資利率の一部引き下げや、過日は市内の各金融機関を訪問いたしまして、本市の融資制度を積極的に活用できるよう弾力性を持って対応することを強く要請したところであります。さきに述べましたとおり、中小企業の融資需要に対応するため、年末年始におきましては、ことしも仕事納めの１２月２６日まで、また１月５日の仕事初めの日から随時融資相談を受け付けまして、融資申し込みの受け付けをして、でき得る限り速やかに対応してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　加藤　裕君。

○加藤　裕君　再質問いたします。

　先ほどの市長の答弁ですが、国の財政危機だから、市も国にならってそれに右ならえをして財政構造改革を支持して、市の行革によってリストラを行っていくのだと、そういう中身というふうにも私は受けとめております。そこには、その犠牲になってくるのがだれか、市民が負担させられる、そういうことについては全く触れられていないというふうに思っています。市民の影響についてはどのように認識をしているのか、それについてもう一度お答えをいただきたい。

　さらに、この財政構造改革法が通ってしまって、これによって社会保障費や中小企業、それから教育、そういうものが削減の対象になってくるわけですから「福祉は後退させない、教育も守っていく」と、こういうことにおっしゃっていた市長の姿勢にも大きな影響を及ぼすことは必至だというふうに思います。この点についてどう考えているのか。

　さらに、カットされてくる補助金について、保護者負担とならないように、要するに市民負担とならないように市がきちんと補助金の肩がわりを補てんを行っていく、そういうことができるのかどうか、それについても聞きたいというふうに思っています。

　とりわけ１０年度予算編成方針の中を見てみますと、先ほどの質問に求めましたが、受益者負担を徹底していくと。市民に転嫁していくということは言われているわけですけれど、とりわけその延長保育事業、これはこの財政構造改革がきちっと国会を通る前に、１０月の段階で園長会でこの法律による補助金のカット分は保護者の負担とすると、そういう内容も盛り込まれた説明がされております。そういうことについてその保護者の方からは、この延長保育事業は長年の間市民が運動してせっかく勝ち取ってきた制度であるし、そういうことが削られるということは、これからの少子化やさらには女性の社会進出をも抑えることだという声もたくさん出てきております。特に保育園に子供を預けている親からは、保育料の負担軽減等々図ってほしいというのは、これは長年の要望が出てきておりますので、とりわけその延長保育事業等々、切実な要求のところについて補助金を市がきちっと補てんするということはできるのかどうか、その点について再度お聞きしたいというふうに思います。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　財政構造改革につきましては、既に御案内のとおり五つの原則を設けまして「聖域なく縮減を図る」と、こういうことでございます。したがいまして、どの部分だけはとか、そういうふうなことなく、ありとあらゆる分野においての縮減が図られるわけでございます。したがいまして、国からの補助金、交付金というものも当然減ってくると、こういうことでございます。なおかつその上に、公的介護保険というふうなものにつきましての財源の裏づけというものについては、まだ明確に示されておらないわけでございまして、したがって、私どもこうした財政構造改革が行われておる中においての公的介護保険制度というものがスタートしようとしておるわけでございます。

　その財源というものについて、国がしっかり地方に対して、その裏づけとなる税財源というものを地方としては確保していきたいと、こういうことで市長会等通じながら要請をしてまいっておるところでございます。

　なお、そういう意味におきまして、この保育行政等につきまして延長保育の問題等も出ましたが、そうした部分的な問題だけにとらわれることなく、一方では拡大をしていく部分もあるわけでございます。限りなくどの部分も拡大をしていくということになりますと、やがてそれが福祉の問題にかかわらず、ありとあらゆる分野において言うなれば終結に近いような事業であってもそれを延ばしていくということには、果していかがなものかなという感じがしております。したがいまして、その時代時代にあった対応というものをしっかりと図って、限られた財源を有効に使っていくということが私どもの予算編成上求められる大きな課題であるというふうに認識をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長(依田敏夫君)　加藤　裕君。

○加藤　裕君　まだ多少ありますのでもう一度お聞きしますが、先ほど申し上げた問題は終結に近い事業ではないんですね。とりわけ今回の財政構造改革法で補助金カットになる部分は、比較的新しい事業に見直しがされていると、そういう部分もあると思います。延長保育事業にしてもここ２年、３年ぐらいの平成７年度に甲府市においては取り入れられた事業ですし、そういうものに大なたが振るわれるということについて私はどうも納得できない。そういう部分について少子化あるいは子育て支援事業ということを市も積極的に行っていくということを明言しているわけですから、その点について一律にカットしていくんだというような内容のお答えでは私はどうも納得できませんので、再度お答えいただきたいというふうに思います。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　まだ具体的にこの項目についてこうと、ああということははっきり予算編成上は確定しておりません。今からその作業をやっていくわけですので、どの部分がどうなるかということは、この時点では明確にお答えすることができませんので御理解を賜りたいと思います。

○議長(依田敏夫君)　次に、公明の代表質問を行います。秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(秋山雅司君　登壇)

○秋山雅司君　公明を代表して市長の政治姿勢と市政一般について質問と提言をさせていただきます。

　バブル崩壊後、我が国の経済は平成３年度以来実質ゼロ成長に陥り、今年度に入ってからは消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の引き上げ等国民負担が増大し、内需が冷え込み、景気の動向も「緩やかな回復基調から足踏み状態」と、政府の見解も後退しております。

　この結果、市民の多くは失業の増大、雇用不安、リストラ、賃金の鈍化、低金利などに苦しめられております。国全体を見ても税収不足や財政赤字の拡大に直面しているのに加え、地価や株価の大幅な下落は、膨大な不良債権を発生させ、日産生命や山一證券、北海道拓殖銀行など金融システムの信頼性を揺るがし、景気回復の足かせとなっております。平成１０年度の経済見通しも不良債権問題、公共事業の大幅な減少、アジアの通貨不安や日米貿易摩擦の再燃の懸念等々を考えると、余り期待できないとの見方が多くの声であります。

　そこで市長にお伺いいたしますが、今の景気減退や市民生活の圧迫は、消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の引き上げなど政府の国民へ負担の押しつけ政策が大きく影響しているとお考えでしょうかお聞きをいたします。

　平成１０年度予算編成についての質問は、各議員の質問と重複いたしましたので省かさせていただきます。

　市内の各種業界も、この不況にあえいでいる状態は、山本市長も十二分に承知のところであります。頼るところは、公共事業の受注に期待をしている現状を市長は把握していることと思います。できるだけ指名参加願いを出している市内の業者を最優先し、均等に指名をしていくことが大事ではないかと私は思いますが、山本市長のお考えをお聞きいたします。

　続いて市長に、９日衆議院本会議で多くの問題点を残したまま可決・成立いたしました介護保険制度についてお伺いいたします。

　２０００年４月から公的介護制度の導入を目指しておりますが、介護サービスの基盤整備が未整備なままの制度導入は、「保険あって介護なし」の事態を招く恐れがあると、保険料は事実上の目的税であるのに、法律に規定されていないため政府の一存で決まってしまうのは大きな問題であること。制度の具体的内容を法案成立後に決められる３００の政令、省令にゆだねているため、制度の具体像が国民に見えないこと。さらに６５歳未満の要介護者に保険が適用されない問題等々が指摘されております。参議院平成会が行った高齢者介護保障に関する自治体アンケートによりますと、１,４９８自治体から回答があり、さまざまな理由で早期成立を望まない自治体が９０％近くにも達しております。

　また、１９９９年度を目標年次とする新ゴールドプランに沿って進められている介護供給体制の進捗状況について、保険あって介護なしの心配が多かれ少なかれ「ある]と回答したのは９１.３％に上りました。一方、記述欄への回答は５９８自治体あり、その意見を類型化すると「国民の理解を十分に得られないままの施行は、自治体にとっても制度運営に自信が持てず、第二の国保になる心配も非常に大きい」が２４.２％。「介護保険制度のための人的体制を整えることの困難さや事務量の増大を考えるとき、税方式でいくべきで、それによって余った人員は介護サービスの供給体制の整備に向けるべき」が２２％などの声が目立っております。

　こうした全国の自治体の生の声を、市長はどのように感じられますか。また、市長は「保険あって介護なし」との心配はないと、自信を持って甲府市民に断言できるのかどうかお伺いをいたします。

　介護保険制度導入に伴い、３年後には２４時間巡回介護サービスの開始に踏み切らなければなりません。私ども公明では、既に平成８年度から２４時間巡回介護サービスを行っている函館市の状況を勉強してまいりました。函館市では実施をしてから２年が経過し、利用者の状況、待機者の数等を検討した結果、国や県の協力が得られれば、サービスを来年度さらに拡大をしたい意向を持っております。核家族化や高齢化の進んでいる甲府市においても、２４時間巡回サービスの早期実施を待ち望んでいる家庭は少なくないと思いますので、３年後と言わず、市長が先頭に立ち来年度実施の方向で取り組むべきだと提言いたしますがお答えください。

　次に、市長にお伺いしますのは、最近マスコミの取り上げ方もトーンダウンしている薬害エイズと話題になっているダイオキシンについてであります。エイズ感染の疑いがある血液製剤の製造販売は大変な社会問題となり、厚生省や製薬会社、大学関係者等の責任が問われました。人間の健康、いや命さえ奪う危険性を承知で真実を隠し、放置した行為について市長の見解をお尋ねしたいのと、甲府市はダイオキシン問題で学校等の焼却炉を使用禁止にし、さらに河川等の芝焼きも中止にした理由はどこにあるのか、お答え願います。

　次に、福祉関係３点について質問並びに提言をさせていただきます。

　昨年度から乳幼児の医療費無料化が３歳未満児まで引き上げられ、収入が比較的少ないヤングパパやママから大変喜ばれておりますが、残念なことに重度心身障害者とあわせ、利用者が医療機関に診療費用を一たん立てかえて支払い、さらに診療証明書を市役所の窓口に持参し、申請しなければなりません。この質問は、先ほど加藤議員もいたしました。このため、利用者は毎月のように市役所に足を連ぶことを強いられております。このような償還払い方式を採用しているのは、全国で２０道府県で、医療機関の窓口で利用者が立てかえる必要のない現物支給方式は、２７都府県で採用されております。

　現物支給方式の採用は、国保会計への国庫補助金が減らされるなどの理由で見送られているようですが、とりあえず利用者が医療費を医療機関に一時支払った後、診療証明書を市役所に郵送すると、利用者の口座に医療費が振り込まれる郵送方式をとりあえず導入するよう関係機関に働きかけしたらいかがかと提言いたしますが、いかがでしょうか。

　次に、高齢になるに従い、以前感じなかった上り坂や荷台に積んだ荷物の重さ、遠距離のペダルこぎがとても負担に感じるようになるそうであります。甲府盆地みたいに北から南に傾斜をしており、坂道が多い地形で暮らしている人にとっては、そうした思いは特に強いようであります。そんなときバッテリーでモーターを回し、補助動力にした電動自転車が威力を発揮し、大変便利で快適に移動できるものであります。安全性についてもペダルに負荷のかからない下り坂や時速２４キロメートル以上の走行時には、この駆動力が働かない仕組みになっており、あくまでも人がペダルをこぐ力を補助することを前提に設計されたもので、自力で走ることはありません。

　このような電動自転車を利用できたら、閉じこもりがちなお年寄りの行動範囲を広げ、気分転換もでき、健康維持にも役立つものとして注目されております。しかし、この電動自転車は発売当時に比べて価格は大分安くはなったといえ、まだ普通の自転車の４倍以上はいたしております。そこで電動自転車を欲しいと思っているお年寄りは多くても、なかなか購入できないでいるのが現状であります。

　甲府市では身障者の皆さんには少しでも行動範囲を広げ、健常者に近い日常生活を送ってもらうために車いすの貸出制度を実施しております。閉じ子もりがちなお年寄りの活動を後押しし、健康づくりの手助けにもなる電動自転車貸出制度の創設を提案いたします。甲府市の地形から考えても地域の特性を生かした独自なものであり、来年度からの実施を検討すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

　家庭機能の崩壊、過疎化の進展、地域介護の必要性などから、現在ますます地域を中心とした環境整備が叫ばれております。例えば子供への関心を高めるため地域で子供を守る。あるいは独居老人を地域でケアするといった方法であります。しかし、地域基盤の担い手を考えたとき、共働きの進展、核家族化の拡大等の結果、昼間は地域に住民が少ないのが実情であります。その反面、こうした事態を憂い地域づくりに励む住民グールプができつつあります。行政ではこのような団体を「ボランティア」と呼んでおりますが、その実態はＮＧＯであったりＮＰＯだったりしております。市民団体の方も海外ボランティアをＮＧＯと呼び、国内ボランティアをＮＰＯと呼んでおります。多くのＮＰＯは、行政主導でつくられた組織ではなく、行政の無理解な部分に自主的に参入を開始することで組織づくりを始めているため、政治的に革新的なニュアンスが強く、政治的に無色である場合が多い「ボランティア」という言葉を行政は好んで使っておりますが、私はあえてＮＰＯと言わせていただきます。ＮＰＯは非営利団体と訳されているので営利部門がなく、経済的に維持することが難しく、団体の活動も制限せざるを得ません。行政は、地域づくりの担い手であるＮＰＯをもっと積極的に支援していくべきだと考えますが、当局の考えをお聞きいたします。

　次に、今月１日から地球温暖化を防止するために、国際的なルールづくりを話し合う国際会議である気候変動枠組条約第３回締約国会議が１７０の国や国際機関の代表など、京都市に集まり開催されました。この京都会議でも、先ほど触れましたＮＧＯの活躍が多くのマスコミで紹介されております。産業革命以後、石油、石炭等の使用による二酸化炭素の排出は増加の一途をたどり、１９世紀以降地球の平均気温は０.３度から０.６度上昇。海面も１０センチから２５センチ上昇するなど地球環境に大きな影響を及ぼしております。

　したがって、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量の削減は、地球温暖化防止の唯一の道であり、各国の意見が一致するところでありましょう。環境問題は国際会議、サミット等での合意であっても、それが大衆レベルで実行されなければ有効な成果は期待できません。私たち一人ひとりの意識が地球意識に向かっていることが肝要であり、その変革の波動が日常生活における具体的判断、行動へと連動し、初めて効果があらわれてまいります。

　広報「こうふ」１２月号で、メーンタイトル「みんなで守ろう地球環境」、サブタイトル「考えは地球規模で、行動は足元から」と題して特集を組まれたことは、まことに時宜を得た内容で、一人でも多くの市民に読んでいただくことを切望するものであります。

　そこで私が、再三再四提案しておりますソーラーシステム設置に伴う融資制度と補助制度についてお伺いいたします。

　人類があらゆる形で使用しているエネルギー総量の約２万５,０００倍もあると言われている太陽エネルギーを、もっと生活に取り入れることにより、大気汚染、地球の温暖化現象を抑え、有限エネルギーである石油や石炭の保存に役立つという一石二鳥の効果があります。そこで太陽熱温水器、ソーラーシステムの設置を促進する必要性をどのように考えておられるのか、お答えください。

　さらに、太陽熱温水器やソーラーシステムの設置をする市民に対し、補助制度や融資制度などを設けていくべきだと再度提案いたしますが、お答え願います。

　甲府市は平成４年を地球環境元年と位置づけ、「地球にやさしい都市・甲府」を目指し、庁内に地球環境問題庁内連絡会議を発足させておりますが、その後、この連絡会議はどのようなテーマで何回開催しておりますか、お教え願います。

　環境に優しい電気自動車をいち早く導入しておりますが、各自動車メーカーも次々に低公害車を開発してまいりました。今後公用車の買いかえ時には積極的に低公害車を購入していく考えを持っているのかどうかお伺いをいたします。

　次に、議案第１０７号中、株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブへの出資に関してお聞きいたします。

　市長室長は、海野議員の出資についての検討経過の質問に対し、「収入増により収支バランスが将来的にとれる見通しである」との答弁をいたしました。素人考えですが、ヴァンフォーレ甲府がＪリーグ２部にとどまるに甘んじるなら、選手の年俸も現状維持程度でよいでしょうが、将来、Ｊリーグ１部昇格を目指すのであれば、高額年棒の選手を多数獲得しなければなりせん。この場合でも収支バランスが取れるとの判断をしておりますか。また株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブへの出資は「１回だけ」との答弁でしたけれども、会社への出資金以外の金銭的支援も一切ないと考えてよろしいのでしょうか。２点についてお答えをお願いいたします。

　市長の政治姿勢の中でも触れましたが、長引く不況が続く中、一部上場企業や県内の有力企業などの倒産が相次いでおります。こうした中、１０月初め、出店から１９年目を迎える甲府西武百貨店が来年２月１５日をもって閉店することが発表され、経済界及び関係者に衝撃を与え、波紋が広がっております。甲府西武は、昭和６３年には約８８億円を売り上げ、ピークを迎えましたが、それ以来逓減傾向が続き、昨年度は５５億円にも達せず売り上げが伸び悩んでいたと報道されております。甲府市中心部は山交百貨店、甲府西武、オギノパセオ、岡島などを中心に商店街が形成され、買い物の流れができております。甲府西武には年間１５０万人以上の来客数があると言われ、郊外への大型店進出などの流れの中で、甲府西武の撤退によって甲府市中心部の商圏にもその影響は大きいものがあると思います。先日の県議会で、公明の樋口正毅議員が中心部の活性化問題を取り上げました。

　閉店・撒退後の建物や土地の跡地利用については、今のところ具体的計画が示されず白紙状態とのことであります。県の顔とも言えるいわば一等地のビルが無人状態になることで、甲府のイメージダウンにつながると地元商店街でも憂慮していると聞いております。この跡地利用の動向によっては、甲府駅から中心街への回遊性のあるまち並みづくりにも多大な影響があると懸念されるところであります。そこで甲府西武ビルの活用として甲府市だけでなく、県立美術館みたいに観光客等も呼び込める集客力のある企業誘致を、山梨県や商工会議所等とも協議をして実現させたらいかがかと提案いたしますが、市長のお考えをお示しください。

　もう一点、最近のアリ地獄とも言える経済状況を踏まえ、最近「新市立病院が予定期限内に完成できないのでは」との心配が市民に広がっております。そこで市民の不安を取り除くために、完成時期は予定どおりでき上がると断言できると言えるのか、お聞きをいたします。

　最後の質問に入ります。市内各小学校において、年１回引き取り防災訓練がなされております。保護者が災害時を想定し、学校へ子供を迎えに行き、一緒に家庭に帰る訓練であります。近年、共稼ぎ家庭が増加し、保護者も引き取り訓練のときは時間休や休みを取るなどして子供を迎えに行っております。しかしいざ災害が発生したとき、勤務についている保護者が、仕事場を放棄して子供のいる学校に何人が駆けつけることができるでしょうか。また、全員が駆けつけられるとしても大勢の保護者がそれぞれの学校に向かうわけですので、阪神大震災のときのように交通渋滞を引き起こす原因にもなります。

　学校は、災害時の避難場所にほとんどが指定されており、食糧や飲料水が確保しやすい環境にあります。このような状況を考えますと、子供を引き取りに行くのではなく、災害の大きさ、種類にもよりますが、地域の防災委員にも協力してもらい、安全が確認されるまで子供たちを学校で待機する方途を研究する必要があると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

　以上で、私の第１問の質問を終わります。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　秋山議員の御質問にお答えいたします。

　まず、経済対策についてでございますが、現下の社会経済情勢につきましては、御指摘のとおりであります。このような状況は、我が国の今日までの社会経済システムが、国際社会にそぐわなくなったものと考えております。このため規制緩和や財政赤字の削減、金融制度の改革などもろもろの改革が強く求められております。これらの改革により経済の安定化と景気の回復が図られるものと考えております。

　また、所得減税を中心とした経済対策につきましては、減税による地方の財源確保を含め、国の政策判断に負うところが大きく、今後の国の動きを見守る中で対応を検討してまいりたいと考えております。

　次に、介護保険制度についてでございますが、御案内のとおり介護保険制度は、２１世紀の少子高齢社会に対応した社会保障構造改革の一環として、自助、互助、公助の適切な組み合わせを基本に、受益と負担の関係を明確にしながら介護サービスを効率的に提供する制度として行政、市民、企業など社会全体が支えていく仕組みとなっております。

　私は、活力ある地域社会を維持、発展させながら介護を必要としている高齢者の方々に、ニーズにあったサービスを適切に提供し、地域において安心して暮らせるよう本制度の実施に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、介護サービス基盤の整備に対する国の責務につきましては、全国市長会などを通じ、国に対して強く要望してまいったところでありますが、このたびの臨時国会においてサービスの提供体制を確保する施策を、国が措置する旨の修正が加えられ、介護保険法が可決・成立したところであります。

　次に、太陽エネルギー等の活用及び補助制度の設置についてでございますが、国立京都国際会館で開催していました温暖化防止京都会議は、最大の焦点でありました温室効果ガスの排出削減について、各国の利害が複雑に絡む中で最終日には削減目標について合意し、議定書採択により二酸化炭素など６種類のガス排出削減に向け、取り組むこととなりました。

　これは、世界の各国が将来にわたり地球の温暖化のもたらす危機を認識したからにほかならないと思います。このことからも省エネの推進や化石燃料から太陽エネルギーなど、クリーンエネルギー導入への見直しが緊急の課題であると認識をしております。なお、太陽温水器など一般住宅に対する補助制度や融資制度の創設につきましては、財政状況等を勘案しながら今後とも検討するとともに、類似都市の実績等を調査してまいります。

　また、国などの補助制度を活用した公共施設への太陽エネルギーなど新エネルギーの導入について取り組むとともに、市民や事業所等に対して新エネルギー導入の啓蒙や補助制度について紹介をしてまいります。

　次に、地球環境問題庁内連絡会議についての御質問ですが、平成４年４月に１３部局で構成する地球環境問題庁内連絡会議を発足し、地球環境保全行動計画を策定いたしました。この行動計画の方針に沿って全庁的に毎年度事業計画を定め、地球環境保全にかかわる諸事業に取り組み、その推進を図っております。

　次に、中央部の活性化についての御質問でございますが、甲府西武百貨店が来年２月１５日をもって閉店することが発表されました。甲府西武は、歴史ある百貨店で、甲府市中心街の一つの核としてこれまでまちの活性化に大きく寄与し、この撒退は、中心街も含め本市の商圏やまちづくりの面からも、さまざまな影響をもたらすものと深刻に受けとめております。

　その跡地利用につきましては、これ以上中心部の空洞化や地盤沈下が進むことがないよう、御提案いただきましたことを含め交流人口を視野に入れた市内中心街の人の流れ、回遊性、地場産業の拠点づくり、集客力のある施設としての利活用などを視点に、対応してまいることが肝要であると考えております。今後、将来につながるような総合的な視点に立ち、地元商店街、関係機関などとも協力しながら山梨県にも積極的に働きかけてまいりたいと思います。

　議員各位におかれましても、大所高所からの御検討、御協力をお願いいたしたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市長室長(内藤宥一君)　ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブの収支バランスの保持などについての質問にお答えを申し上げます。

　１２月１１日の日本サッカー協会理事会において、ヴァンフォーレ甲府の２部加盟が正式決定をされましたことは、県民挙げて歓迎するところでありまして、県民に根づいた県民のためのチームとして支援の輪を広げていただきたいと期待をするところでございます。

　ヴァンフォーレ甲府が安心して活躍するためには、運営母体となる法人の健全性の維持が必要であります。株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブの今後の運営方針として「選手の年棒総額は入場料収入額に見合うこと」という方針を軸に、若くて将来性のある選手、特に地域密着型のチームとして県内出身者を中心に強化、育成し、地道に上位進出を目指すこととしております。

　収入増を図るために、県サッカー協会の強力な支援をはじめユニホームスポンサーや県内民間企業、県人会を通じた県外企業者等への協力要請を行うなどの、将来的に収支バランスのとれた経営に努めると聞き及んでおります。

　出資につきましては、県及び韮崎市との協調のもとに決断を下したものでありまして、その意義は、設立の助成をするためのものでございます。今後は、一切出資しないものとし、「法人の経営は、法人の自己責任において行うこと」の原則を踏まえまして、経営には参画をしない考えでございます。御理解をいただきたいと存じます。

　以上でございます。

○総務部長(小林　清君)　総務部関係２点についてお答えを申し上げます。

　まず、業者の指名についてでございますけれども、厳しい経済環境が続く中にあって、本市の公共事業につきましても年々減少してきているところであります。このような状況の中で公共事業の発注に際しましては、まず私どもが基本にしておりますのが、常に公平、公正な指名選定というふうな考え方で行っております。また、地元業者の保護、育成にも配慮をしながら業者指名を行っているところでございます。今後におきましてもこの姿勢を堅持してまいりたいと考えております。

　次に、低公害車の導入についてでございますけれども、地球環境を守り、快適な生活環境を築いていく上で、自動車の排出する窒素酸化物、さらに二酸化炭素の削減は大変重要であると認識をしております。

　環境庁では、さきに低公害車大量普及制度検討会というのを発足いたしまして、２０００年を目標にクリーンエネルギーの自動車であります電気自動車、ハイブリット車、天然ガス車等の低公害車の普及、促進を図るための新たな制度づくりに入りました。本市といたしましては、環境基本法が公布されました平成５年度に電気自動車を１台導入しまして、環境部の公害パトロール車として活用をしております。

　御質問の低公害車の購入につきましては、現時点では走行距離の持続性等の性能面、あるいはまたエネルギー補充施設がいまだ充実していないといった課題がありますが、今後この国の新制度づくり等の動向も見きわめながら検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

　以上です。

○地域振興部長(井上阡彦君)　ＮＰＯへの支援についての御質問にお答え申し上げます。

　まちづくりは、行政の対応とともに市民の皆様の御参画をいただくことが大切であると、こんなふうに思います。行政と市民が協力してこそよりよい地域づくりができるものと考えております。市民の温かい、善意による自主的なボランティア活動に対しまして、心から感謝と敬意を申し上げるところでございます。

　こうした中で本市におきましては、ボランティア活動の重要性にかんがみ、平成６年１２月に議会におきまして議員各位の御理解をいただきながら、全国で初めてボランティア都市宣言を行いました。現在甲府市ボランティアセンターを中心に、情報の提供をはじめ相談、研修などボランティア活動を支えていく支援体制や、活動しやすい環境づくりに努めているところであります。

　また、ボランティア活動中の不慮の事故を救済するための保険にも加入をいたしております。今後ともボランティア活動への各種の支援策を構築していくことが大変重要であると考えております。

　お尋ねの民間非営利団体(ＮＰＯ)につきましては、現在国会において市民活動促進法案が、継続審議中でございますので、国、県の動向を見ながら支援策等について検討をいたしてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○福祉部長(櫻井　稔君)　３点についてお答えを申し上げます。

　まず、２４時間巡回ホームヘルプサービス事業の早期実施についてということでございますが、甲府市におきましては虚弱な高齢者も、家庭において各種の行政サービスや家族の介護を受けながら、快適な生活を営めますよう在宅福祉の充実に力を注いでおります。そのためには、御指摘のように看護、介護を必要とする世帯には、従来の日勤体制から大きく踏み込みまして、深夜帯等におけるサービスも必要と考えております。

　したがいまして、今議会に提案いたしました在宅保健福祉サービス総合化モデル事業としまして、社団法人山梨県看護協会に委託をし、２４時間体制を発足させる運びとなっております。

　次に、乳幼児医療費の郵送による口座払いについてでございます。乳幼児医療費助成金支給方法につきましては、現在、国保加入者は、医療機関での窓口無料を行っております。社会保険加入者につきましては、医療保険ごとに給付制度が異なりますことから、内容審査が必要となりますので、市へ申請していただきまして会計窓口において即時支給を行っております。しかし、県単位によります当該審査の専門機関が設置されますと、医療機関での窓口無料化が可能となりますので、引き続き県や関係機関に働きかけてまいります。

　御提言の郵送による口座払い方式でありますが、申請書の記載事項の確認と、支払事務の関係上、支給までに一定の期日を要し、現状よりさらに遅延すること等の点から困難と考えております。

　３点目の高齢者に対する電動自転車の貸付制度についてでございます。御提言の電動自転車貸付制度の創設につきましては、これからの高齢社会における高齢者の生きがい対策、とりわけ積極的な地域活動等への参加につながる一つの手段といたしまして理解されます。

　しかしながら、現状の在宅支援事業としての日常生活用具の給付や貸与品目にも入っていないことから、今後利用者ニーズの把握や高齢者の交通安全対策等の点も十分踏まえる中で国、県等にも働きかけてまいります。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　学校等の焼却炉の廃止と河川の焼き払いについてお答えをいたします。

　学校などの焼却炉につきましては、文部省から小型焼却炉のごみ処理に伴うダイオキシン類等の有害物質の排出については、環境衛生上危惧が高まっているとして原則使用をとりやめ、廃止するよう通知があり、また煤煙や異臭などの発生を考慮して廃止をしたところであります。

　本市が管理をしております公共施設の焼却炉につきましても、市民の健康及び環境への負荷を考慮し、これまた廃止をしたところであります。

　次に、河川の焼き払いにつきましては、昨今、市民の皆様の大気汚染に対する意識が非常に高くなってきております。このため、火災予防面や病害虫の駆除等の問題も含め、現在、河川管理者など関係機関と総合的に協議を進めているところでございます。

　以上でございます。

○市立甲府病院事務局長(影山正次君)　新病院建設工事の状況についてお答えいたします。

　新病院建設工事につきましては、本市の大型プロジェクト事業といたしまして、昨年９月工事着工以来、本体建築工事を中心に、現在は本体鉄骨組み立て工事が２階までのすべてと、一部東側病棟にあたる６階まで進んでおります。

　１０月末における工事進捗率は、全体工事の２６％と計画どおりであります。引き続き現場監理を徹底する中、工期であります平成１１年１月１１日に計画どおり完成できるよう努めているところであります。御理解をお願いいたします。

○教育長(金丸　晃君)　小学校の防災訓練についてのお尋ねにお答えをいたします。

　各小学校では、災害から児童の生命を守ることを第一と考えまして、年度初めに防災指導計画を作成し、それに基づきまして火災や地震を想定した地域と一体化した避難訓練や、また大規模地震発生の恐れがある場合を想定しての、保護者による引き渡し訓練などを計画的に実施をしております。御指摘のように各小学校は、各地区の避難場所としても指定されておりますので、地震等への対応として保護者にも引き渡しを行いますが、引き渡した後も残った児童の掌握、それから異常の有無等を確認しながら地域の防災委員にも御協力をいただく中で責任をもって児童を保護することにしております。

　いずれにいたしましても、各学校では児童一人ひとりが自分で自分の体を守れるような積極的な活動を目指し、教科やそれから特別活動の中でも安全教育、防災教育を推進しておりますけれども、今後もさらに御提言の趣旨をも十分に踏まえ、安全について万全を期するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○議長(依田敏夫君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　市長の政治姿勢の中で、私がエイズ感染の問題についてと、それからダイオキシンの問題で、焼却炉等々の中止をお尋ねをいたしました。これは市長に御答弁をしていただきたいと思っておったわけですけれども、というのは、なぜかと言いますと、行政の持つ意味というのは、これから環境問題についてはますます大になってくるという考え方があるからであります。エイズも人の健康、命を脅かした問題でもあります。ダイオキシンも先ほど環境部長がお答えになったように、中止にした理由はやはり甲府市民の健康を考えてという、この一体化の考え方を僕は市長にお伺いをしたかったわけであります。この環境問題についての行政の責任の重大さということを、市長にお聞きをしたかった、その前段としてこの２点を質問させていただいたわけであります。エイズについてはお答えがなかったわけですけれども、この後市長からお答えがあるかもわかりませんが、その辺の考え方を再度お聞きをしたいということであります。

　それからエネルギーの問題、ソーラーシステムの問題等々について、私これで４度目の質問になります。いつも同じ答弁を繰り返しているわけですね。平成４年のときに企画部長、それから５年には環境部長、そして７年には市長、それぞれその都度違う部門でお答えをしているわけです。今回続けて市長がお答えをいただいたわけですが、ともに「類似都市を調査して」とか、「市民のニーズを調査して」とかというふうな答弁で、「検討していきます」ということを繰り返しているわけです。もう平成４年から考えても５年たっているわけですから、５年たってもまだ結論が出ないという、「検討する、する」と言って、検討してきていると思いますよ。だけどまだ結論が出ないということは、どこに原因があるのか。そして「市民のニーズを調査する」という答弁も前ありました。どういうところで調査をしているのか、その辺もお聞かせを願いたいし、それから検討すると、結論をいつまでに出すのかというのもお答えをいただきたいと思います。そうしないといつまでもずるずるずるずるこのままいっても、１０年、２０年たっても「検討します、検討します」で終わっちゃうじゃないですか。

　それから、介護保険制度が導入された場合には、市長の答弁だと甲府市としたら市民に迷惑かけない、万全な体制をひいていくという答弁をいただきました。それを私どもも期待をして各部局においてもそれなりの支援をして、市民に迷惑のかからない体制を整えていただきたいということは要望をしておきます。

　以上、再質問いたしますけれども御答弁をお願いいたします。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　２点につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、エイズ問題につきましては血液製剤によるＨＩＶ感染という社会的な影響の重大性は認識をいたしておりますが、この問題につきましては現在係争中でございますので、見解は差し控えさせていただきたいと思います。

　また、環境問題につきましては、今まさに地球規模で考える問題でございます。特にこのダイオキシンの問題につきましては、非常に昨今有毒な物質であるというふうなことの中で、各焼却施設等についても新設、修理と、ダイオキシン発生量というものを極力抑えるような施策を講じておるわけでございますが、幸いにも甲府市におきましては、新設されました焼却施設ということで、この心配につきましてはないわけでございます。

　ただ、あとですね、県内全体見渡しても老朽化した施設等もあるわけでございます。こうした施設をつくっていくためには、多額な投資をしていかなくてはならない、こういうことで現下の社会経済環境の中で、非常に難しさがあるわけでございます。同時に建設が済んだにしても最終処分場の問題等何か所かでこの問題が提起されておるわけでございます。私は、この問題をこれは国を挙げ、そしてありとあらゆる機関が研究をしながら、どういう方策を講じていくべきかということを真剣に考えていかないと、この間題の根本的な解決にはつながっていかないじゃないか、かように考えております。

　処分方法等も、当然新しい処分方法等も今研究をされてきておりますので、この点も私ども検討して、早期に将来にわたっての最終処分地の問題等についても解決をしていくべきときであると、かように考えておるところでございますので、またいろいろの面で御指導と御協力のほどをお願いを申し上げます。

○企画財政部長(長田勝也君)　太陽光熱発電システム並びにソーラーシステムの補助制度、あるいは融資制度の関係につきまして御答弁申し上げます。

　議員御指摘のとおり、過去企画部と環境部が答弁をした経過がございます。それぞれ調査はしてまいっておりますけれども、実態的に各都市等を見ますと、わりあいにこういう制度が進んでおりませんし、いたしますけれども、いずれにせよ私ども、市長が先ほど申し上げましたように今後検討をしながら調査、研究していきたいというように考えておりますけれども、ただ、担当部局が明確でないといった点も非常に御指摘をされている面もございますので、その点につきましては地球環境問題庁内連絡会議の中で、担当部局を明確にしながら今後の取り組みをしていくような位置づけを、明確にしていきたいというように考えておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○議長(依田敏夫君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　先ほど申しましたように環境問題というのは、行政が怠慢だと後で取り返しのつかないことになってくるわけですね。お金がかかるから、それを人体に影響があるとわかっていてもお金の、予算のことを理由に手を抜いていると取り返しのつかないことになる。これはもう市長も当然おわかりになっていることと思います。他都市の状況をして余りやっているところが見つからないから、「まだ検討中」だというこの答弁もちょっとおかしいんじゃないかと思いますよ。他都市がやっていればやる。やってないからまだ検討中だという答弁は、これはちょっと納得いきませんね。いずれにしても、ここでこれやっても水かけ論になってもしょうがありませんから、予算委員会でもう一度総括質問でやらせていただきます。そのときまでによく検討をしてお答えをいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○議長(依田敏夫君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分　再開議

○副議長(細田　清君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　宥和会の代表質問を行います。内藤幸男君。

　内藤幸男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(内藤幸男君　登壇)

○内藤幸男君　宥和会の代表質問を行います。

　質問も最終になりましたので、重複を避けまして財政構造のみについて質問をさせていただきます。

　私は、国の今回の財政構造改革につきまして不満を持っている一人であります。その理由は、まず第１点は、バブル経済が崩壊して７年になります。恐らく見識の高い政治家は、今日のある姿を見通していただろうなと思います。何もしませんでした。その結果、今日のような結果を招いているわけでありまして、少なくとも国会の難しい問題、あるいは面倒な問題の先送りをするという体質に不満を持っているからであります。

　第２点は、行政改革先進国ドイツ、イギリス、アメリカ等々の実行力のあるものが、日本ではできないというこの寂しい思いでいっぱいでございます。これは、今回省庁の再編をするということでありますが、なぜどのＡの省庁、Ｂの省庁等が一体になればより効率的か、この理由が明確でありませんし、また国家公務員の定数を削減をしようという気力もないからであります。先ほど申し上げたように先進国のドイツ、イギリス、アメリカは、国家公務員を９３年から９７年の４年間で１２％から１５％を削減している状況でございます。

　次に、その３としまして、財政投融資について全く改革を示していないからであります。御案内のとおり財政投融資は、一般会計７８兆円に対して４８兆円という膨大な予算を持っている、日本の第二の予算と言われているものでありますが、これには多くの問題を抱えております。その一つは、一般会計と違ってチェック機能が十二分にないということであります。第２点は、この財政投融資の融資先の公団、公社、事業団、これらは官僚が天下りをする組織であるからであります。また、政治家はこの膨大な予算のあるものに目をつけないはずはございません。これを利用して自分の選挙区で集票活動していくという、間違った方向に事業が進んでいるからであります。その結果、むだな事業が多くあります。こんなふうなことに加えまして、政府系金融機関が、市中銀行より高いという利率の現在では、この歴史的な目的も既に消減をしているはずでありますが、依然としてこういうものが残っていると、こんなふうなことが財政投融資の改革をしていないための不満でございます。

　以上、申し上げたとおり、国はみずからの努力で工夫をして行政改革をせずに、国の予算が困るということで一方的に地方自治体に押しつけているのが現状でございます。

　では、その結果、自治体の財政構造にどう影響をしているかを検証をしてみたいと思います。

　本市も平成１６年には公債費が１４０億円になります。また３年後には介護保険法が施行されることになっております。「本市の財政力、さて大丈夫だろうかな」と、こういう不安を覚えてなりません。そこで私は、甲府市と同じような状況にあろうと思う全国の１５都市を視察をしてまいりました。長野県は長野市、松本市、小諸市、東京都は調布、府中、東村山、そして神奈川は平塚、鎌倉、横須賀、北海道は釧路、帯広、四国は高知、高松、山陰は松江、鳥取と歩いてまいったわけでありますが、この結果わかったことがございます。

　財政力指数につきましては、鎌倉が１.４１７でトップでありまして、続いて府中、調布、平塚・高松の順で、甲府市は０.９１５で６番目に位置をしております。市税収入で見ますと、鎌倉が市民１人当たり２３万２,０００円で府中市、調布市が２１万１,０００円、高松が１８万１,０００円、甲府市は５番目で１７万５,０００円でありました。本市は経済力のある、魅力のあるまちだということもわかりました。ちなみに本市より人口の多い都市と比較をしましたが、２６万の平塚市、３３万の高知、３６万の長野市、４３万の横須賀市等と比較しても、甲府市は市税収入が多いわけでありますから、いかに甲府市が経済力があるまちかということがわかったわけであります。

　次に、人件費と物件費でございますが、甲府市が最も行政改革が進んでおりまして、市民１人当たりの人件費と物件費が８万１,０００円でございます。最も高いのが釧路市の１６万５,０００円で甲府市より倍以上の人件費、物件費を使っているところであります。私がなぜこの人件費、物件費を調査の対象にしたかといいますと、これからの時代は、行政を運営するための費用をできるだけ削減し、そして市民サービスのための費用を多くしていくと、こういうことが最も肝要ではないのかなと思うからであります。私は、市長はじめとして職員が一致団結してこのような経費を削減して、市民サービスのための費用を多く持っているということに対しまして、心から敬意を表するところでございます。

　市債残高につきましては、平塚市が市民１人当たり２０万９,０００円で最も低いところでございまして、甲府市は３６万、最高は釧路市の５０万４,０００円という状況でございます。財政力指数、市税収入、人件費と物件費、市債残高等の財政構造から見た堅実度は平塚がトップでございまして、甲府市は２番目であります。続いて調布、府中、鎌倉の順でございます。

　以上のような調査結果で、甲府市はかなり努力と工夫をしておるところでございますが、それでもなぜ甲府市の財政が厳しいのか、私は大変興味を持ったわけでございます。もちろん自治体としてより一層の努力をすることは必要ではありますが、国の自治体いじめに問題があるのではないのかなと思っております。このことについて市長に御見解をお伺いしたいわけでありますが、ちなみに市債残高で見てもわかります。現在、甲府市が７１０億の一般会計の起債残高を持っておりますが、この内容を見ますと減税補填債が５８.４億円、５９億という金額になるわけでありますが、これは国会が自治体の意見も聞かずに、地方税の減税だといって勝手に決めて、国に金がないから、地方自治体が借金をしていろと、こういう結果でございます。

　次に、清掃工場の建設時に、ちょうど補助率の改定がございました。この補助率の改定によって４５億８,０００万という金が借金に頼らざるを得なかったわけでございます。その他減収補填債等々の金額が５４億でございました。合計で１５８億２,０００万になります。この額については、交付税で措置すると、こういうことを言っておりますが、これは国のまやかしであります。御承知のとおりでありますが、こうした国の仕打ちが自治体の借金を大きくしている原因であるわけであります。

　次に、その市債の中で政府系の資金の借り入れが５０７億ありますが、平均６％の金利を取っております。市中銀行でもし仮にこれを３％で借りたといたしますと、今、政府へ払っている金利の３０億４,０００万の半分になるわけでありますから、１５億２,０００万という金が国に吸い取られていると、このことが本市の財政を厳しくしていると、こう私は思っておるところでございます。したがいまして、この二つの事例でもおわかりのように、地方自治体の財政の硬直化は国の責任であると、こう断言せざるを得ないわけでありますから、市長は、このことについて国に対してどう対応をしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。

　次に、景気対策と税収確保でございます。低迷する経済状況の中で、税収確保は大変難しい時代であります。そこで、即効性のある景気対策が求められております。私は１例として公定歩合の引き上げを考えたらどうかと思うわけであります。今、国民の貯金高は６００兆円であります。今の超低金利時代では１兆５,０００億しか国民の皆さんに利子として入ってまいりません。この金利政策を変更して３％に引き上げるとしますと、１８兆円という金利が国民の懐に入ってくるわけであります。仮に利子税２０％、３兆６,０００億を引きましても、１４兆４,０００億という金が国民の懐に入ってくるわけであります。ちなみに、甲府市の例をとって考えてみますと、甲府市はこのことにおいて、月３０億ずつ利息が市民の手に入るわけでありますから、この３０億以上の金が毎月甲府市民の消費に通じ、商店街の活性化にも結びつくわけであります。現在この厳しい状況の中で、住宅ローンを借りていらっしゃる方には、私は利子税で入った３兆６,０００億で減税をしていけば、事が解決するのではないのかなというようにも思っているわけであります。

　こうした経済対策によって、本市の税収も十二分に確保できるのではないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。市長は地方自治体の税収確保のために、国に対して提言をしていくか、この御見解をお伺いをしたいと思います。

　そこで、今後本市が努力すべき財政構造改革は、何をなすべきか、このことについて触れてみたいと思います。

　第１点の水道局、病院、教員を除いた職員定数についてでありますが、平成４年の職員定数は１,４５５名でありましたが、積極的な行政改革を進めた結果、平成９年までには５９人削減をしたところで、高く評価をするところでありますが、平成８年３月発行した甲府市自主的行政改革によりますと、平成１０年から平成１２年までに３５名なお削減することになっておりますが、現在もその方針に変更はないと確信をしておりますが、このお考えをお伺いをいたします。

　第２に、財政構造改革の数値目標についてであります。バブル経済当時は、活発な経済活動に支えられて、市税収入も順調に伸びておりましたが、昨今のような低迷する経済状況の中では、発想の転換が必要であります。

　そこで、発想の転換による数値目標について３点ほどお伺いをいたします。

　その第１点は、社会資本整備率もほぼ目的数値に近づいておりますので、投資的経費を削減して、投資的経費を歳出の構成比で１５％以内とし、ソフト面の市民サービスの充実を図るべきだと思います。

　第２は、市債(借金)は歳入の構成比で７.９％、金額で約５３億でありますが、投資的経費の削減によって、それほど借金をしなくても済むようになりますので、市債の構成比を４％から５％にすべきだと思っております。

　第３点は、職員定数の削減と投資的経費の削減によって、歳出を抑制して、市税収入の構成比が６０％以上になるような枠の中で予算総額を設定すべきであると考えております。

　以上の数値目標を達成すれば、本市の財政難は克服できると確信しております。当局のお考えをお伺いいたします。

　次に、水道事業会計についてお伺いをいたします。

　本市の水道事業は、積極的な経営により水道事業の目的である、おいしくて安全な水を十分に確保していることについては敬意を表するところでありますが、より安い料金で水を市民に供給する責務もあると思っております。そこでお伺いをいたしますが、職員定数の削減についてお伺いいたします。

　平成４年の職員定数は１９５名でありましたが、平成９年までに２７名削減して、現在１６８名になっておりました。しかし、私の試算では、１５０名から１５５名ぐらいの定数まで削減できるはずでありますが、平成１０年から１２年の３年間でどのくらいの職員を削減できるのかお伺いをいたします。

　次に、積極的な拡張事業を展開した結果、平成８年度末の起債残高(借金の残高)は２８０億でありますが、「平成１８年までには１００億円の返済をする」と、こう言っていらっしゃるようでありますから、そうできるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。

　次に、本市の水道料金は、平成５年に改定したところでありますが、経営努力さえすれば、私は平成１２年まで水道料金の値上げをしなくても経営ができるのではないのかなと思っておりますので、そのようなお考えがあるかどうかお伺いをいたします。また、あわせて、他の都市の料金改定の状況もお聞かせを願いたいと思います。

　次に、ヴァンフォーレ甲府への出資金についてお伺いをいたします。

　１か月ほど前でしょうか、日本のサッカーチームがマレーシアでフランス行きをかけて戦いました、延長の結果、Ｖゴールでフランス行きを確定をいたしました。このときに、日本人すべてが感激をし、そして連帯感を持ったわけでございます。今までにこのような日本人としての連帯感があったのは初めてではないのかなと思うところでございます。

　ホームチームでありますヴァンフォーレ甲府を、県民と自治体が一体の中で支えていくことにより、県民の連帯感、甲府市民の連帯感あるいは郷土愛、こういうふうなものが醸成されていくとすれば、これはすばらしいまちづくりの一つになるのではないのかなと、こういうふうに期待をしているところでございます。しかし、スポーツはサッカーだけではございません。その他のスポーツをする人たちも、一緒の連帯感の中でこの運動を展開していくことが望ましいのではないのかなと思います。したがって、一般市民が参加している体協の強化、あるいはまた小中高生のスポーツ振興対策等をあわせて行うことが、心の通じた対策ではないのかなと、こんなふうに思うわけでありますので、来年度の予算にこのことをどう取り入れていくか、お考えをお聞かせを願いたいと思います。

　以上で、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。

○副議長(細田　清君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　内藤議員の御質問にお答えいたします。

　財政の硬直化と国への対応についての御質問ですが、まずはじめに、内藤議員の本市財政運営に対する熱意に対しまして心から敬意を表するものであります。

　市債につきましては、これまでも社会資本の整備のための先行投資として、また大型事業等の年度間の財政資金のバランス、補てん措置、さらにはこれらの整備によって受益を受ける市民の世代間の負担の公平の見地から運用を行っているところであります。

　また、借り入れに際しましては、地方交付税で元利償還金が措置される最も有利な市債の活用に努めてきたところであります。市債は、お説のとおり国や地方の財源不足や経済政策的見地による補てん的措置として発行されたものは２２.３％を占め、市債残高の増加要因の一つとなっております。金利につきましては、基本的に長期国債や財政投融資資金の利回りと連動しており、ここ数年は比較的低金利でありますが、高度成長期に借り入れた市債が高利率となっており、地方財政を圧迫している大きな要因になっておりますことは御指摘のとおりであります。

　このため、借り入れの約７１.４％を占めております政府資金につきましては、特例として繰上償還等の一部が認められているのにすぎないため、これまでも全国市長会を通じ、特に金利の引き下げや借りかえなど、許可要件の緩和について要請をしてまいりましたが、現下の厳しい地方財政環境にかんがみ、引き続き、国に強く要請をしてまいる考えであります。

　次に、税収確保のための国への提言についての御質問ですが、現下の日本経済は、予想以上に景気回復力が弱く、経済企画庁でも新年度の実質経済成長率を１％台後半とする方向で調査に入ったようでありますが、財政構造改革の影響や金融機関の相次ぐ経営破綻などにより、消費者の心理も急激に冷え込んでいるのが実態であろうかと思われます。

　このため、国においては法人税の負担水準を下げる実質減税や、１０兆円規模の新型国債発行など経済再建策に着手する方針が打ち出されております。今後におきましては、国は金融機関の安定化策など難しい判断を迫られる局面もありますので、これらの動向をも注目してまいりたいと考えております。

　なお、都市税源の充実につきましては、地方分権に伴う地方税源の充実強化や、固定資産税の安定確保、有価証券譲渡益など住民税の非課税措置による配分の見直し、さらには軽自動車税の税率の見直し等々、市長会を通じて要望しておりますが、引き続き税財源充実に向け、なお一層強力に働きかけてまいりたいと思います。

　次に、スポーツ振興対策費の充実についてでございますが、各種スポーツの振興策につきましては、その重点目標としてスポーツ人口の拡大とスポーツグループの育成、スポーツ団体の育成強化等を掲げ、従来から陸上競技、野球等の競技力向上はもとより、指導者の育成策につきましても意を注いでまいりました。

　特に競技団体への助成につきましては、選手強化、派遣補助等きめ細かい対応を図ってまいりました結果、それぞれのスポーツが市民の生活の中に、ライフスポーツとして定着しつつあることは確かでありますが、抜本的振興策を構築するためには、底辺の拡大は必要不可欠であります。そのため、今後における振興策につきましては、財政的には大変厳しい時期ではありますが、小中学校体育連盟が関係する事業で、全国大会等県外の大会へ参加するための助成策の充実を検討するとともに、生涯スポーツ推進のため市民団体に対する支援策については、平成１０年度を初年度とする第２次実施計画の中へ位置づけてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○企画財政部長(長田勝也君)　財政構造の数値目標につきましてお答え申し上げます。

　財政構造の内容や各種財政指標につきましては、常に意を注ぎまして財政の健全性の確保に努めているところであります。現状では、本市の市債残高や公債費比率、経常収支比率等の数値から分析いたしますと、年々硬直化の傾向にあることは十分認識しているところであります。

　ちなみに、現行の行財政制度におけます標準的な数値につきましては、公債費比率は１５％以内、経常収支比率は７５％以内が健全性の目安とされております。今後におきましては、地方分権や介護保険の導入をはじめ、御指摘のソフト面での市民サービスの充実や質の高いサービスを安定的に供給していくために、時代の要請や市民ニーズにあった政策転換によりまして、経常収支比率などの標準的な財政指標の変化が今後予想されます。しかしながら、地方分権などによる、新たな地方の時代にふさわしい財政構造を確立いたしまして、長期安定的な財政運営を行っていくことが強く求められているものと認識をしております。

　御提言のありました投資的経費についてでありますが、御案内のように行政水準の確保、向上には欠かすことのできない経費でもありますので、中・長期計画との整合を図る中で、本市のまちづくりや多様化する市民ニーズに対応した適正な規模の確保を研究、検討してまいりたいと考えております。

　次に、市債についてでありますが、現在市債依存度につきましては、予算規模の１０％以内に設定をいたしまして、地方交付税で措置される有利な市債の運用を行っておりますが、中・長期計画の中でお説のありました数値に近づくよう継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

　最後に、予算規模と市税収入の構成比についてでありますが、現在９年度予算につきましては５２.５％が全体の市税収入であります。今後は、課税客体の完全な把握と収納率向上など財源の安定確保にも努めながら、予算の適正規模化に向けて研究、検討をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○総務部長(小林　清君)　職員定数についてお答えを申し上げます。

　バブル経済崩壊後、景気低迷による市税収入等の落ち込みなど、歳入面での財源確保が大変厳しい状況にあります。一方、歳出面にあっては増大、多様化する住民要望への対応のための社会資本の整備や義務的経費の増加する中、行政改革への取り組みが強く求められてきたところであります。このため、平成６年度から自主的行政改革に取り組みまして、事務事業の見直し、組織機構の整理統合、職員定数の適正化等に努めてきたところであります。

　また、本年１１月、国において新たな地方行革の指針が示されましたので、これを基本に本市もさらに具体的な改革に取り組む考えであります。指針の検討項目の一つの中に、行政改革大綱の見直しの中で定員管理の数値目標を設定した各年度の実施計画を策定し、見直しを進めてまいります。御指摘の自主的行政改革の中で、平成１０年から１２年までの定数削減の数値目標を３５名に設定してございますけれども、その後において介護保険制度の導入や地方分権等への対応のため、新たな増加要因も予想されますが、これらも視野に入れ、今後取り組んでまいります行政改革の中で、引き続き事務事業の見直し、組織機構の整理統合などを行いながら、目標達成をしてまいりたいと考えております。

　以上です。

○水道局業務部長(鶴田豊久君)　水道事業会計の財政構造関係数点につきましてお答えを申し上げます。

　本市の上水道は、取水の確保と水の有効利用を目指しました第五期拡張事業並びに昭和浄水場施設の全面改良を終えまして、２１世紀への甲府市民の生活用水などを確保することができました。しかしながら、事業財政面では、施設整備にかかわります固定的経費が年次的に増嵩し、財政の硬直化の要因となる一方、近年節水志向、節水機器の普及、さらには水の循環利用の促進などにより水道料金は伸び悩み、大変厳しい財政運営となっております。

　水道局といたしましては、既に建設の時代から維持管理時代への移行を想定し、平成５年度より事務事業の効率化、さらには組織の簡素化等に取り組み、平成１０年度にはさらに６名減の１６２名体制での事業運営を行っているところでございます。

　今後の職員定数につきましては、御指摘がされた数字等がございますが、年齢構成等、将来的組織管理にも配慮する中で広く検討を行い、本市水道事業にふさわしい適正な組織定数に努めてまいる考えでございます。

　また事業執行面では、新総合計画におけます計画的な施設整備の維持、改良に努めることによりまして、平成１８年度末未償還残額は、平成８年より約１００億円減となる予定でございます。

　こうした事業運営の中での料金改定についてでございますが、水道事業を取り巻きます社会経済環境は、まだまだ不安定な状況が続くものと予想されますことから、今後もさらに全職員が一丸となり、事業の効率化に努め、できるだけ先送りをしながら、どのような改定をいつごろ行うか、慎重に検討してまいりたいと考えております。

　なお、近年の他都市の料金改定の状況につきましては、１,９６６都市のうち、平成８年４月から今日までに２７５都市が平均で１９.２％の料金改定を行っているところでございます。

　以上です。

○副議長(細田　清君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　私が１５都市を視察した中で、一番心配をしたのは半分が黄信号で、半分の自治体は赤信号だというところでございます。この原因が、先ほど申し上げたような政府系資金の貸し出しが市中銀行の２倍の金利を搾取している、このことに尽きるのではないのかな、こう思っておりますので、ぜひこれからも財政の健全化を図る意味においても、市長に市長会等を通じて国へ強く働きかけていただきたいことを要望をしておきます。

　細かい数値目標につきましては、また３月の予算委員会等で御質問をさせていただきたいと思いますが、基本的な考えについて１件だけお伺いをしておきます。

　昔は、投資的経費が３０％と、こういうことが議会でも叫ばれておりました。バブル経済が崩壊した今日、私は投資的経費よりはソフト面の市民サービスに意を注ぐことの方が、より健全な市政経営ではないのかなと思っております。したがって、経常経費比率が仮に８５になっても、私は投資的経費は、本当の意味の環境整備事業にとどめ、箱物行政をやめていくと、こうすることにおいて借金も少なくなります。とすれば、公債費はもう長年の計画の中で確定をしておりますから、これについてはどうこうできませんけれども、借りる金を４％なり５％に落としていけば、１年で１０億とか１５億とかという借金の返済も可能になるわけでありますから、財政部長が、このことについてどうお考えかを、１点だけお聞かせをいただきたいと思います。

○副議長(細田　清君)　企画財政部長　長田勝也君。

○企画財政部長(長田勝也君)　地方の財政運営につきましては、先ほど来議員さんの方から御指摘をされているとおりでありまして、特に５９年から６２年にかけました国の補助金の削減によります振りかえ、あるいは国や地方の財源不足によります市債への振りかえ、こういったものが現状の中で制度的にも交付税に算入をされますけれども、結果的には一般財源化ということで地方の税収が上がれば上がった部分については、結果的に交付税はいただけないという数字にもなってまいります。

　したがって、財政運営上、やはり一般財源比率というのは、全体的には、今後落ちてくることは十分考えられますけれども、今後予定されます介護保険制度等の事業につきましては、やはり優先的に財源の投入をしていかなければならないといった実態を踏まえますと、当然経常収支比率というのは、今までのような社会システムの中で考えられたような７５％以内という数字を確保していくことは、非常に困難性が出てきていることは事実でございます。

　しかしながら、この７５％の経常収支比率は、現行の制度の中では健全性という位置づけになっておりますが、今後、地方分権によります地方への税財源の配分にも相当影響を受けてまいります。そういうことを考えていきますと、やはり従前のような、第三次総合計画のような経常７割、投資３割というような形での予算というのは、今後の地方税財源の中では非常に難しくなってくるということは明白でありますので、この辺につきましては、できるだけ新たな地方の時代にふさわしい財政手法を目指す形で予算編成、あるいは財政運営を行っていきたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○副議長(細田　清君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　経常経費比率あるいは投資的経費等についてのお考えは明らかになりましたけれども、私は、今、企画財政部の中に進行管理という事務分掌がございますが、これは四半期ごとに執行率を各部から集めただけのところでございまして、課でもなければ係でもないというような状況では、本当に今の行政執行をしている中身が、効果があったのかないのか、このことの分析ができないわけでありますから、先ほど言ったようなこれからの財政指標というものは、この効果測定によって反省もし、積極的に進めるものと、後退するものとをきちんと区分けをしていくと、これが私は大事ではないのかなと思っておるわけでありますから、ぜひ、このことを念頭において、片手間でできる問題ではないのかなと思いますから、財政部長さんとか、あるいは総務部長さんとか等の経験をお持ちになって退職した見識のある専門家を何人か設置をしておいて、そこでそういう分析をし、それを行政執行の上においての指標に役立てるような効果測定というようなものも、私は必要ではないのかなと思っておりますから、ぜひこのことについてお考えがもしございましたらば、お聞かせをいただきたいと思います。

○副議長(細田　清君)　総務部長　小林　清君。

○総務部長(小林　清君)　組織面という観点に立ちまして答弁をさせていただきたいと思います。

　市長の行政改革の答弁の中でも、新たな国の指針の取り組みの姿勢をお話をさせていただきました。その中に、まさにこの時代は事業の評価を優先的に進めていくべきだというふうな指針も示されておりますから、今議員さん御指摘の現在あります目標管理、進行管理、行政考査と、こういったものとまさに重ね合わさる部分だろうと思いますので、事業評価制度と言い切っていいかどうか、ちょっと問題が残るかもしれませんけれども、計画段階から執行段階、あるいは何年か経過しての評価、こういった観点に立っての評価ができるような、今の御提言も含めまして制度づくりといいましょうか、組織づくりができればと、こんなふうに考えておりますから、十分そんな観点に立って検討させていただきたいと思っております。

　以上です。

○副議長(細田　清君)　以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。

　関連質問については１５分をめどとして発言を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　本日の議事日程記載の２６案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　１２月１６日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(細田　清君)　御異議なしと認めます。

　よって、１２月１６日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は１２月１７日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　散会