平成10年3月2日
平成10年3月甲府市議会定例会会議録1号

午後１時０１分 開 会

○議長（依田敏夫君） ただいまから平成１０年３月甲府市議会定例会を開会いたします。
　
午後１時０２分 開　議

○議長（依田敏夫君）　これより本日の会議を開きます。
　報告事項を申し上げます。
　本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。
　提出議案は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
　次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１号から報第５号までの５件が提出されました。
　既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承を願います。
　次に、監査委員から平成９年１１月末、１２月末及び平成１０年１月末の例月出納検査報告書並びに平成９年度定期監査報告書が提出されました。
　お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。
　次に、平成９年１２月定例会以降、全国、関東及び県下市議会議長会の会議が開催され、随員とともに出席いたしました。
　会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。
　次に、平成９年度欧州行政視察団の視察報告書については、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。
　次に、堀口菊雄君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。
　以上で報告を終わります。
　これより日程に入ります。

　日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により
　　　　小　沢　綱　雄 君
　　　　末 木 隆 義 君
　　　　福　永　 稔 君
　を指名いたします。
　次に、日程第２ 会期決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会は、招集の日から３月２３日まで２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
　よって、今期定例会の会期は２２日間とすることに決しました。
　次に、日程第３ 議案第１号から日程第３５ 議案第３３号までの３３案を一括議題といたします。
　市長から、新年度に臨む所信表明及び上程議案全部に対する提案理由の説明を求めます。
　市長 山本栄彦君。
　　　　　　　　（市長 山本栄彦君 登壇）

○市長（山本栄彦君） 本日、平成１０年３月甲府市議会定例会が開会されるにあたり、市議会をはじめ市民の皆様、市内外関係各方面の皆様の甲府市政への御理解・御協力に対しまして、心から感謝申し上げます。
　ここに、市政運営への私の所信の一端と、平成１０年度予算案の概要を申し述べ、さらなる御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まずはじめに、この１月の豪雪により、東部果樹農家をはじめ、被害を受けられました市民の皆様に、心から御見舞を申し上げますとともに一日も早い復旧を願っております。
　さて、私は甲府市長に就任以来、今日まで、「思いやりと人の痛みのわかる市政」をモットーに、「信頼」こそ市政運営の基調であることを肝に銘じながら、公平無私をもって市政執行に臨み、福祉・環境・教育をはじめとする諸課題に取り組み、市民生活の向上に懸命な努力をささげてまいりました。市政担当２期目の最終年度にあたり、また、新甲府市総合計画の２年次として「回復・交流・育成・・・そして未来へ」の都市づくりの基本理念のもとに、本市のさらなる発展に向けて決意を新たにしているところであります。
　２１世紀を目前に、日本経済が戦後４回目の大型景気から一転して長期の平成不況の中にあり、行財政面からの市政運営は非常に厳しく、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。
　こうしたなか市民一人ひとりが「ゆとりと豊かさが実感できるまち」となるよう積極的に施策の展開を図ってまいりました。
　福祉・医療・保健関係におきましては、高齢者や障害者等の福祉ニーズに対応し、ホームヘルパーの計画的増員や巡回訪問入浴の派遣回数の増加、ボランティアの協力を得ての食事宅配サービスの確立や介護手当の充実のほか、乳幼児検診の充実や３歳未満児の医療費の無料化、実年代の人間ドックの実施等、医療関係機関や各地区の保健計画推進協議会との連携により、市民の健康を守るための施策を積極的に進めてまいりました。さらに、これらの活動拠点として障害者センターの建設、新病院の建設着工、保健センターの設置、ボランティアセンターや福祉総合相談窓口の開設、甲府市社会福祉事業団の設立を行ったところであります。
　教育・文化・スポーツの面では、校舎や屋内運動場、プール及び柔剣道場等の整備とともに、長年懸案でありました中学校給食につきましても、実施の運びとしたところであります。また、市民の学習意欲の高まりに対応した生涯学習の推進を図るとともに、その拠点施設として新図書館を建設し、さらには、市民スポーツの振興のための地域スポーツ施設の整備も行ってまいりました。
　コミュニティ活動におきましては、その根幹となる「エコープラン」を市民の手によりまして策定できましたことに、大きな意義を感じております。コミュニティを支える地域の拠点づくりとして、北東部市民センター及び南部市民センターの建設、西部市民センターの着工、それに悠遊館構想の先駆けとなる石田悠遊館の開館等があります。今後におきましても、エコープラン推進会議と連携を図りながら、よりよいコミュニティの形成に意を注いでまいります。
　生活・自然環境の面では、堀之内公園をはじめとする地域の憩いの場である公園の整備や、各種緑化事業の推進、里吉住宅団地の建設や若者の市内定着のための新婚世帯向け家賃助成制度の創設、さらに、下水道整備にも力を入れてまいりました。ごみ処理関係では、環境にも配慮した処理施設の建設とともに、省資源社会形成に向けてのリサイクル活動を推進し、全国にも誇り得る市民活動として定着してきております。防災につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、地域防災計画の見直しを行うとともに、貯水槽等の防災施設の設置や防災マニュアルの作成等による市民の防災意識の啓発を図ってまいりました。
　産業・業務関係では、活力ある都市機能を充実させるため、南部工業団地の造成、ファッション工業団地の建設促進を図るとともに、宝飾産業を中心とした地場産業の育成に努めてまいりました。
　商業の活性化につきましては、まちづくりのハード面をはじめ、祭りやイベント等の商店街共同事業に対する支援とともに、空洞化により活力の低下が問題となっております中心部商店街に対しては、レトボンバスの運行、第三セクターによる駐車場の確保などを、商工会議所や商店街連盟等と連携を図りながら進めてまいりました。
　都市基盤整備につきましては、寿宝地区等の公共団体施行の土地区画整理事業をはじめ、良好な住宅地確保のため、古府中町及び住吉地区等の組合施行土地区画整理事業や国母南地区、中央４Ｅ地区の市街地再開発事業を積極的に推進してまいりました。さらに、情報基盤の確立に向けて、「こうふインターネット情報センター」を設置し、都市機能の整備を図ってきたところであります。
以上、主な施策の推進状況を申し述べましたが、このように成果を上げることができましたのも、ひとえに市民の皆様並びに議員各位の御協力の賜物と深く感謝申し上げます。
　さて、私は、これからの１０年間、いわゆる２０世紀末から２１世紀初頭にかけましては、既存の社会システムが改革され、新たなシステム構築へと大きく変動する時期であると認識しております。
　世界は今、情報通信の高度化・輸送技術の発展、自由貿易体制の拡大の中で、人・物・金・情報等が地球規模で動いており、国際的な大競争時代を迎えております。また、経済活動のグローバル化とともに人口・環境・食料問題等、新たな懸念材料が生じてきたため、国際的な協力体制での対応策の確立が強く求められ、世界各国の相互依存関係は、ますます密接になってきております。
　さらに、先進諸国は、これまで余り意識されていなかった「国の信用」が、共通の指標で比較される時代を迎える中で、自国財政の抜本的な改善とともに、世界的な通貨・金融不安の解消へ、強力な指導力を発揮するなど、新たなシステムの構築に向け積極的に動き始めております。
　我が国も、戦後５０年という長い年月を経て制度疲労を起こしている日本型社会システムを、国際的に通用する形に再構築する必要に迫られており、このため、日本再生をかけた「六つの改革」への取り組みが始められたところであります。しかし、日本の社会に深く根をおろした伝統的なシステムを改革するのは、容易ではありません。
　２１世紀の世界に類を見ない超高齢社会を控え、景気回復と経済の安定成長、福祉・医療・保健の各分野にわたる新たなるシステムの構築、活力ある社会を建設するための少子化への対応策や、各種の規制緩和、ないしは撤廃、画一的でない特色ある地域社会を形成するための新たなる国土軸の形成、首都機能の移転、行政改革等々、さまざまな行政課題を抱えています。
　こうした中、国の屋台骨というべき財政は、まさに一刻の猶予も許されない危機的状況に陥っています。国と地方を合わせた長期債務残高は、平成９年度末で約５２１兆円と見込まれ、国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に達します。この危機的状況から脱却し、安全で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済社会を構築するため、政府は「財政構造改革五原則」に基づき、今後の財政運営指針として「財政構造改革推進について」を閣議決定しました。
　この内容は、２００３年までに財政赤字をＧＤＰ比３％、赤字国債の発行をゼロとする財政健全化目標の達成を目指し、今世紀中の３年間を「集中改革期間」として、「一切の聖域なし」で歳出の改革と縮減を進めるものであります。さらに、これを着実に推進するための「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が、平成９年１１月に成立されました。
　しかしながら、景気の先行き不透明感が強まる中で、金融機関の破綻が相次いで発生し、景気回復や金融システムの不安の払拭へ向けて、金融機関への公的資金の導入、景気対策としての２兆円の特別減税を打ち出したところであります。
　一方、地方に目を転じますと、現下の地方行財政は、平成３年のバブル崩壊以来、地方税収の伸び悩み、地方交付税の落ち込み等に加え、多様化する行政需要に対応する財源不足が継続的に生じているという事態にあります。さらに、平成９年度末で約１４９兆円と見込まれる債務残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となる中で、国の財政構造改革の影響もあり、極めて厳しい状況にあります。
　住民に最も身近な地方自治体には、道路交通網・情報通信・快適な居住環境を形成するインフラの整備、地域産業の空洞化是正と多様な雇用機会の創出、災害などに強い安全なまちづくり、地方行政のビッグバンともいうべき地方分権への対応、平成１２年度から実施される介護保険制度への対応、ダイオキシン問題などの廃棄物処理対策等々の重点施策課題が山積しており、これらの推進が強く求められております。
　こうしたことから、地方自治体は、行政運営の簡素効率化と財政運営の健全化を最優先課題として一層の努力をしなければならない状況にあります。
　以上の状況や時流を踏まえ、本市を取り巻く社会環境の変化と行財政の現状について申し上げます。
　既に周知のように、本市の社会経済・行政活動に大きな影響を及ぼす大型プロジェクトの山梨リニア実験線での走行実験が本格化し、また、来月には、待望されている甲府熊谷線「雁坂トンネル」が供用開始となります。これに加えて中部横断自動車道や西関東連絡道路、新山梨環状道路など新世紀を開く新交通体系の幹線道路網の整備が具体化され、着々と事業推進が図られています。
　このような基幹的な道路交通網の整備により、本市をはじめ県内全体があらゆる分野で新しいスピードの時代・新しい生活文化の時代に入ることとなり、飛躍的な発展が期待されています。
　こうした時代認識のもとに、地域産業の振興や集客産業の創出、新たな観光やスポーツ・レクリエーションの拠点づくり、道路交通・情報通信などの基盤整備に加えて、福祉・医療・保健・教育・環境・防災等各々の分野において、「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現を目指し、平成１０年度は、「新甲府市総合計画」の２年次として、計画に沿った施策や事業を軌道に乗せていかなければなりません。
　しかしながら、このように諸々の行政課題がある中で、本市においても長引く景気低迷や国の財政構造改革の影響により、歳入の伸びの鈍化と歳出面での義務的経費の増大等に伴い、厳しい財政環境下に置かれております。したがいまして、市民の多様化するニーズに適応する財源の効率的な配分に努めながら、本市財政の健全性を堅持していくことが肝要であります。
　そこで、平成１０年度の市政執行方針を、新甲府市総合計画の『回復・交流・育成・・・そして未来へ』の基本理念のもとに次のとおり定め、全職員の創意と英知を結集して推進するものとしました。

　１ 　地方主権の時代を迎えるにあたり、県都であると同時に、新たな地域　連携軸や地方拠点都市地域の中心都市として、近未来の「中核市」を目指し、全庁挙げて、これに取り組むものとする。
　２ 　新甲府市総合計画推進の２年次として、２１世紀に向けた社会システ　ムづくりに引き続き取り組むものとする。
　３ 　『交流と連携』という新たな時代の流れの中で、それぞれの地域の持　つ特性を基本にまちづくりを行い、地場産業と先端産業の共存・共栄、新たな集客産業の創出など、産業振興に取り組むものとする。
　４ 　次世代への財政負担を累増させない健全な行財政運営と、複雑・多様　化する市民要望に柔軟に対応する行政組織の構築により、公平・公正な行政執行体制を堅持するものとする。
　５ 　市民主体、行政支援の基本理念のもとに地域社会の形成とコミュニテ　ィ意識の醸成など、共生的自治の確立を目指すものとする。

以上、５つの市政執行方針に基づき、予算編成方針を定め、平成１０年度予算を編成いたしました。その結果、予算全体で申し上げますと、一般会計では、６６７億７，１４４万４，０００円、対前年度比０．１８％の増、特別会計では、８０３億４，１８８万６，０００円、対前年度比１５．７２％の増、合計では、１，４７１億１，３３３万円、対前年度比８．１１％の増といたしました。
　このうち、主要な施策を基本目標ごとに申し上げますと、思いやりと希望に満ちたまちをつくる「福祉の向上」には４４億２，２００万６，０００円、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる「文化・教育の振興」には１８億３１３万４，０００円、安全で快適な美しいまちをつくる「生活・自然環境の向上」は１５億８，８８４万２，０００円、創造性と活力に満ちたまちをつくる「産業の振興」には３０億１，３８７万１，０００円、交流・連携がひろがるまちをつくる「都市基盤の整備」には５３億４，８７０万４，０００円、そして、以上の主要な事業を推進していく「計画の推進」には９億５，１０８万２，０００円、合計１７１億２，７６３万９，０００円を計上いたしております。
以下、主要な施策のうち、新しくスタートさせる事業や特徴的なものについて、その概要を申し上げます。
　最初に、思いやりと希望に満ちたまちをつくる「福祉の向上」についてであります。
　社会福祉の推進につきましては、行政と市民との連携のもとに地域福祉を推進するために、社会福祉事業基金事業として、各地区社会福祉協議会育成のための助成、ボランティアセンターの運営及び市民ボランティアの育成と各種活動への支援を行い、市民相互の思いやりと助け合いの心の醸成に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた家庭や地域の中で安心して生活できるための福祉・医療・保健サービスの確保を図るとともに、高齢者の介護を社会的に支援する介護保険制度の導入に的確に対応するため、その準備体制を確立してまいります。
　甲府市高齢者保健福祉計画の推進につきましては、特別養護老人ホームをはじめ、ケアハウス・在宅介護支援センター等、老人福祉施設の新設が進められております。なお（仮称）北東部福祉センターにつきましては、建設地を古府中町土地区画整理事業区域内とし、その建設に着手してまいります。
　ホームヘルパーや訪問看護等の人材確保につきましては、民間団体が新たにその事業運営を始めましたことから、介護保険制度にも対応するため、派遣時間帯を延長する中で、早期に２４時間派遣体制が確立できるよう進めてまいります。
痴呆性老人対策につきましては、県内初めてのグループホームを新設いたしますが、この事業推進とともに、介護慰労金の支給、特別介護棟への人件費助成を引き続き行ってまいります。また、多世代同居世帯への住宅建築資金の融資につきましては、利率の引下げを行い、利用しやすくいたします。
　児童福祉につきましては、社会的課題となっております少子化に対応し、子育て支援を総合的に取り組むための甲府市版エンゼルプラン「児童育成計画」の策定とともに、児童福祉法の改正に基づき、利用者の立場に立った保育行政に努めてまいります。次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、乳幼児健康支援デイサービス事業や、３歳未満の乳幼児医療費及び母子家庭医療費の無料化を行うとともに、保育ニーズに対応した時間延長保育、低年齢児保育、チャイルドセンターによる小規模放課後児童クラブ等も推進してまいります。また、西部市民センター内に児童館を設置するとともに、留守家庭児童会の未設置校解消のため、新たに１校を開設してまいります。さらに、保育料の保護者負担の軽減も引き続き行うとともに、民間保育園の運営強化、施設整備への助成も行ってまいります。
　障害者福祉につきましては、ノーマライゼーション社会の実現を目指し、障害者の自立と社会活動への参加を促進するための拠点施設である「障害者センター」が完成いたしました。４月から甲府市社会福祉事業団により、身体障害者デイサービス事業、精神薄弱者通所授産事業、自立のための各種相談事業等、障害者のための総合的な支援事業を展開してまいります。障害者の日常生活の利便性を拡大するため、タクシー利用料金の助成とともに介助用自動車購入に対しての助成制度を新設してまいります。また、心身障害者小規模通所授産施設、精神障害者共同作業所通所訓練施設への助成、心身障害児通園事業への支援を進めてまいります。
　保健衛生につきましては、健康管理意識の高揚と市民総合保健計画の推進を図るため、地区推進協議会活動費を助成するとともに、各種の健康診査、予防接種の実施等ライフサイクルに応じた保健サービスの充実を図ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、安定した国保経営に努力するとともに、要望の多い人間ドック等も実施してまいります。
市立甲府病院につきましては、地域医療の中核的病院としてその役割を果しているところであります。新病院につきましては、平成１０年度中の完成を目指し建設を進めておりますが、市民や周辺住民の医療ニーズに対応した最新の医療サービスの提供、安定した経営基盤の確立、効率的な経営システムの導入について検討を進めてまいります。
　次に、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる「文化・教育の振興」であります。
　生涯学習につきましては、生活水準の向上や自由・余暇時間の増大、高齢化社会の進展に伴い、心の豊かさや生きがいを求め生涯を通じての学習意欲が高まっております。そのため、各公民館を中心に市民ニーズに沿った各種学習事業や教養講座を実施するとともに、生涯学習フェスティバルの開催など学習機会の拡大を図ってまいります。さらに、いつでも・気軽に・楽しく学ぶことのできる環境づくりと学習機会の提供を行う中で、市民の自発性に基づいた生涯学習の都市づくりに努めてまいります。また、好評でありました「まちなかの音楽祭」につきましては、市中央部活性化とも連携させ、その内容を充実してまいります。
　多くの皆様に御利用いただいております図書館につきましては、情報機能等を向上させ、サービスの充実を図るとともに、蔵書の拡充にも配慮してまいります。
　学校教育につきましては、児童・生徒が心豊かに、たくましく、健やかに成長することを願い、家庭や地域社会との連携をも深めながらいじめ問題などに取り組んでまいります。
　小学校・中学校のコンピュータ整備、教材教具の充実につきましては、整備計画に基づき推進してまいります。ＦＦ式暖房機の計画的整備や、新たに保健室に冷房機を設置するなど、児童・生徒の健康管理に意を注ぐとともに、校舎、校庭等の環境整備にも取り組んでまいります。
　懸案でありました中学校給食につきましては、９月から全校で実施できるようその準備を進めてまいります。
　新しい時代を担う人づくり基金事業といたしましては、姉妹都市でありますデモイン市へ中学生、高校生の派遣を引き続き行うとともに、外国人英語講師を招へいしての実用的英語教育の充実を図るなど教育面での国際交流にも努めてまいります。
　甲府商科専門学校につきましては、実践的な人材育成を目指して、最新鋭のコンピュータ整備を行ってまいります。
　文化・芸術の振興につきましては、感性豊かな地域に根ざした文化を育成していくために、文化振興基金を活用して市民の芸術活動への支援や、地区文化協会の各種事業への助成を行うとともに、甲府交響詩の普及やまちなかの彫刻展事業も引き続き行ってまいります。
文化財保護では、武田氏館跡の公有地化を進めるほか、史跡を生かした地域づくりに向けてその計画策定に取り組んでまいります。また、旧山城公民館に、埋蔵文化財の保護・展示施設を整備してまいります。
スポーツ振興につきましては、身近なところで気軽に親しむことができるライフスポーツの普及とともに、小中学生の選手育成や各種スポーツ大会への本市代表としての派遣に対する助成等を強化してまいります。
　次代を担う青少年の健全育成のため、地域、関係機関との連携を密にして育成体制を強化・充実するとともに、戸外での遊び場、交流の場であるチビッコ広場の整備を行ってまいります。
女性施策につきましては、男女がお互いの人権を尊重し、平等に生きる社会の形成を目指し、自主的活動を展開している女性団体の育成に努めてまいります。
コミュニティ関係につきましては、西部市民センターの９月完成を目指すほか、地域コミュニティの中核をなす施設を大国地区及び相川地区に建設するとともに、里垣地区への新設設計に取り組んでまいります。これら地域コミュニティ施設は、悠遊館として地域の自主的な管理運営としてまいります。
　国際交流につきましては、姉妹都市締結４０周年を迎えますデモイン市での記念式典へ参加するほか、甲府在住の諸外国の皆様との交流事業も展開してまいります。
　次に、安全で快適な美しいまちをつくる「生活・自然環境の向上」についてであります。
都市緑化の推進としましては、市街地での貴重なオープンスペースとして市民に親しまれています荒川河川敷をナデシコ群生地として整備するほか、緑豊かなうるおいのある都市環境を形成する各種の緑化事業の推進や、新たに夏を彩る事業として、中央商店街活性化とも連携した「朝顔・ホーズキ市」の開催とともに、住吉公園や緑が丘スポーツ公園の整備を進めてまいります。
　住宅・住環境整備につきましては、若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めるための家賃助成制度を引き続き充実するとともに、公営住宅の建替事業や、民間住宅も含めた総合的、効果的な住宅施策のため策定された住宅マスタープランの推進を行い、住環境の整備指針の体系化を図ってまいります。
　上水道事業におきましては、施設の改良・拡充とライフライン確立のための高台出水不良地区への給水対策事業を進めてまいります。
　公共下水道につきましては、一層の普及を目指し管渠等の整備を行ってまいります。
　廃棄物処理につきましては、省資源、循環型社会の実現に向けて、リサイクル推進員の協力を得ながら、有価物、資源物の回収に努めてまいります。地球環境問題につきましては、身近なところで実践していく大切さを啓発するため、リサイクルプラザを中心として「育てよう地球の未来のために」をテーマに、環境リサイクルフェアを開催するほか、小学生用の環境副読本の作成や低公害車の購入、濁川の河川浄化のための合併処理浄化槽の設置助成を引き続き行ってまいります。
　防災対策としましては、非常用貯水槽を相生小・貢川小に設置するほか、地域防災センターの資機材整備、難聴地区への防災行政放送塔の新設等を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
　防犯対策としましては、犯罪のない明るく住みよい地域社会の構築を目指して、社会を明るくする運動を推進し、防犯意識の啓発を行うとともに、引き続き街路灯の設置や維持管理を助成してまいります。また、カーブミラーの設置をはじめとする交通安全対策にも積極的に取り組んでまいります。
　次に、創造性と活力に満ちたまちをつくる「産業の振興」についてであります。
「産業」は都市形成の核をなすものであり、都市の活力の源泉であります。本市は歴史ある城下町都市として、観光資源をはじめ、伝統的地場産業及び商業の中心地としてその集積がされております。これら商工業、観光等をトータルにとらえ、新たな甲府の魅力づくりとして「甲府ウィーク」を創出いたします。これは、宝飾産業をはじめとする地場産業や農林業までも含め、「輝きの祭典」や「甲府大好きまつり」等のイベントを一定期間に集中して実施し、産業の振興と甲府のイメージアップとともに、県内外からの観光客誘致を図ろうとするものであります。趣旨を御理解の上、関係団体の御協力をお願いいたします。
　このほか、商店街の活性化のため、ナイトバサールや空き店舗を活用して若者を引きつける「チャレンジストアー」や「ワインバー」の設置を促進するとともに、従来からの「七夕まつり」、「夏まつり」、「えびす講まつり」等の充実や、各商店街の創意をこらした新たな集客イベントの展開を積極的に支援してまいります。また、依然として厳しい経営環境が続く中小企業者向けの融資事業を引き続き行うとともに、先端産業と地場産業との交流・連携を促進し、工業の地力を高めてまいります。
　農業の振興につきましては、農業従事者の後継者不足、高齢化や兼業化が進行するなど、農業を取り巻く環境は厳しい面もありますが、農道、水路、土地改良などの生産基盤の整備とともに、先端技術の開発等にも努め、生産性、収益性の向上を目指してまいります。また、さきの豪雪により被害を受けられました農家に対しましては、復旧にあたっての融資資金に対する利子補助を行うなど、その対応を図ってまいります。
　林業の振興につきましては、造林、保育等の公有林整備、市有林、民有林の治山事業、林道開設事業を行うほか、林業構造改善事業の一環として設置したマウントピア黒平の整備に努めてまいります。
　観光につきましては、県外観光客の誘致に積極的に取り組み、「甲府ウィーク」に合わせた観光宣伝とともに、雁坂トンネルの開通に伴う埼玉方面へのＰＲ活動に力を入れてまいります。また、来甲した観光客の利便性を確保するために、昇仙峡、山裾古の道、山梨百名山等における道標や案内板の整備、外　国人向けのパンフレットの作成を行ってまいります。
　北部山岳地域につきましては、水と緑の供給地であり、豊かな自然が観光資源としての役割も果たしていますので、自然環境と北部山岳地域の振興との調和を図りながら事業を推進してまいります。
　また、本県が、その区域面積の４３％を占めている「秩父多摩国立公園」の名称を、「秩父多摩甲斐国立公園」と変更するよう、この推進協議会の会長として、関係機関に強く要請してまいります。
　勤労者福祉につきましては、中小企業に働く勤労者の総合的な福利厚生事業を推進するため、勤労者福祉サービスセンターの設立を目指し、その基盤づくりに努めるとともに、引き続き勤労者住宅資金融資事業等を推進してまいります。また、働く女性の育児との両立を支援するため、新たにファミリー・サポートセンターを設置いたします。
　次に、交流・連携がひろがるまちをつくる「都市基盤の整備」についてであります。
　土地区画整理事業につきましては、寿宝地区及び甲府駅周辺地区の公共団体施行事業を引き続き推進し、良好な都市環境の創出を図ります。また、組合施行の国母駅北地区及び下飯田地区は、平成１０年度の完成を目指し、他の２地区とともに事業を促進してまいります。中央４Ｅ地区の市街地再開発事業につきましても、平成１０年度完成を目指してまいります。
　そのほか、市民生活に密着した幹線市道や一般道路の整備、また、危険地域の落石防止、橋梁の新設等を行ってまいります。
都市計画街路につきましては、善光寺町敷島線外４路線の整備に加え、新たに、県施行として着手する愛宕町下条線富士見工区の促進を図ります。さらに、都市施設の円滑な利便性を図るための調査を行ってまいります。
　地籍調査事業につきましては、事業計画に基づき、徳行、富竹、貢川地内を実施してまいります。
　地域情報化の推進につきましては、「こうふインターネット情報センター」でのホームページによる内外への情報発信、地場産業育成システムの開発等、情報基盤の整備を図るとともに、「こうふコミュニケーション・ネットワーク構想」に基づく地域情報施策の推進及び庁内情報管理システムの構築や人材育成にも力を入れてまいります。
　以上、主要な施策につきまして御説明いたしましたが、これら事業を推進していくための「計画の推進」について申し上げます。
まず、市民参加でありますが、私は市長就任以来「市民による市民のためのひらかれた市政」が基本でなければならないとし、市民の市政への理解と積極的な参画ができるよう努めてまいりました。今後もこの姿勢はいささかも緩みなく進めてまいります。
　広報につきましては、行政の抱える諸課題やさまざまな施策、事業に関する情報を多様なメディアを活用し、迅速にわかりやすく伝えてまいります。
　広聴活動につきましては、さらに機能的にするとともに、各地区のエコープラン推進会議を中心に進めております自主的なまちづくりについても、積極的にその支援を行ってまいります。
　行政運営につきましては、本市はこれまで簡素で効率的な行政運営を目指し、自主的行政改革を推進してきましたが、地方分権の推進、広域行政の展開、中心部の空洞化対策とまちづくり、少子・高齢社会の到来等、取り組むべき課題が山積する中、これら課題に的確に対応していくには、より効率的・弾力的な執行体制を構築していく必要があります。このため、新たな行政改革を取り組むための組織整備を行うとともに、事業評価による的確な事業推進、さらには、時代に即応した柔軟かつ幅広い視野を持った人材育成のため、職員研修の充実を図ってまいります。
　財政運営につきましては、不況の長期化による税収の伸び悩みや特別減税の実施、国の財政構造改革による補助金等の減少により、財政状況は大変厳しい環境にありますが、一層の効率的な事務執行に努めながら、新総合計画に位置づけた主要施策や増大・多様化する行政需要に的確に対応してまいります。
　このため、市税の適正課税、収納率の向上などによる自主財源の確保を行うとともに、国をはじめ各種制度の活用による特定財源の効率的な確保と運用に努めてまいります。
　次に、広域行政と合併についてであります。
　地方分権の動きと相呼応して、広域行政の推進が重要なテーマとなっております。日常生活や経済活動が行政域を越え活発に行われる中、周辺自治体が互いに協力し合い、幅広く行政展開を図っていくことは、当然のことと思っております。また、ダイオキシン対策をはじめとする環境問題や公的介護保険制度の導入、高齢化や少子化という今日的な課題に対しても、市町村の枠を越えた広域的な行政対応が必要であります。
　２１世紀を見据え、広く甲府盆地一帯の振興に向け、関係市町村との協力・連携のもとに、地域の独自性を生かしたまちづくりを行うことは、行政需要の広域化と合わせ、喫緊な課題となっております。
　こうしたことから、本市では、周辺市町村との「交流」と「連携」を基軸に、その延長線上に市町村合併をとらえながら、中核市を志向していきたいと考えるところであります。このため、昨年、合併による自治体規模の拡大が、地域住民や自治体にどのようなメリットがあるのか具体的に調査研究を行う庁内組織を設置いたしましたが、地方分権のあり方も含め、精力的に検討を行うとともに、平成１０年度には専門的な担当セクションを設置し、対応してまいります。
　一方、国におきましては、地方制度調査会が市町村合併の推進を求める中間報告をまとめ、府県による合併の機運の盛り上げや、合併協議会を設置するための住民発議制度の改善、また、合併準備経費なども新たに国の財政支援の対象とするよう提唱しております。
　こうした情勢の中で、甲府市近隣の町村においても、昨今、合併への関心が高まってきております。このことは、高齢化・情報化の時代の中で、ひとしくそのサービスの享受を求める住民の意識のあらわれであると認識しております。
　昨年、市議会から合併促進の決議をいただきました。
　今後は、市民の皆様の御理解を得ながら、一体となって合併問題に取り組んでまいる所存でありますので、市議会の絶大な御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、私の政治信条は、「近き者説、遠き者来る。」であります。
　この言葉は、私の市政運営に対する基本姿勢でもあります。
　これからもこの姿勢を堅持し、目前に迫りました“２１世紀の未来都市甲府”実現のため、平成１０年度は、「パワフルな新時代」を開くきっかけの年として位置づけ、力強く前進してまいります。
　以上、私の市政運営にあたっての所信の一端と、平成１０年度の予算案の概要について申し述べましたが、御審議をいただき、御協賛を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　引き続きまして、新年度予算以外の案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　まず、議案第１１号「専決処分について」は、平成１０年１月１５日の豪雪により被害を受けた農業者に対し、経営の安定化を図るための特別資金等融資制度に対する利子補助を行うため、甲府市一般会計予算の補正を行ったものであります。
　この件につきましては、緊急の雪害対策のため市議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行い、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。
　次に、議案第１２号「平成９年度甲府市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、一般管理費、基金管理費、交通安全対策費及び統計調査費等を追加更正するための補正であります。

　第３款民生費は、社会福祉総務費、身体障害者福祉費、老人福祉費、児童措置費等を追加更正するための補正であります。
　第４款衛生費は、簡易水道等整備事業に係る環境衛生費、し尿処理費、資源回収費等を追加更正するための補正であります。
　第５款労働費は、勤労者住宅資金融資事業に係る労働諸費を更正するための補正であります。
　第６款農林水産業費は、雪害復旧対策支援事業等に係る農業振興費等を追加するための補正であります。
　第８款土木費は、土地区画整理費及び街路事業費等を追加更正するための補正であります。
　第９款消防費は、非常用貯水槽設置事業に係る防災費及び非常備消防費を更正するための補正であります。
　第１０款教育費は、中学校給食費に係る学校管理費、中学校柔剣道場建設事業に係る学校建設費等を追加更正するための補正であります。
　第１２款公債費は、繰上償還に係る元金償還金、一時借入金等の利子を追加更正するための補正であります。
　第１３款諸支出金は、土地開発基金費を追加するための補正であります。

　歳入につきましては、第１款市税、第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第４款地方消費税交付金、第６款自動車取得税交付金、第７款地方交付税、第９款分担金及び負担金、第１０款使用料及び手数料、第１１款国庫支出金、第１２款県支出金、第１３款財産収入、第１４款寄附金、第１５款繰入金、第１７款諸収入及び第１８款市債を追加更正するための補正であります。
　繰越明許費は、簡易水道等整備事業費、雪害復旧対策支援事業費、新都市拠点整備事業費を設定するものであります。
　地方債の補正は、起債充当事業費の借入限度額を追加、変更するものであります。
　次に、議案第１３号「平成９年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第１款総務費、第２款保険給付費及び第６款諸支出金を追加するための補正であります。
　歳入につきましては、第４款国庫支出金、第５款療養給付費交付金、第８款財産収入及び第９款繰入金を追加するための補正であります。
　次に、議案第１４号「平成９年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳出において、第１款貸付事業費は、貸付金等に係る貸付事業費、第２款公債費は、公債費利子をそれぞれ更正するための補正であります。
　歳入につきましては、第１款繰入金、第２款諸収入及び第３款市債を追加更正するための補正であります。
　地方債の補正は、起債充当事業費の借入限度額を変更するものであります。
　次に、議案第１５号「平成９年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第２款医療諸費は、医療給付費、医療費支給費及び審査支払手数料に係る医療諸費を追加するための補正であります。
　歳入につきましては、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第３款県支出金及び第４款繰入金を追加するための補正であります。
　次に、議案第１６号「平成９年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳出において、第２款公債費は、公債費利子を更正するための補正であります。
　歳入につきましては、第２款繰入金を更正するための補正であります。
　次に、議案第１７号「平成９年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的支出は、医業費用を更正し、収益的収入は、医業収益を更正し、医業外収益を追加するための補正であります。
　資本的支出は、建設改良費を更正し、資本的収入は、企業債及び出資金を更正するための補正であります。
　次に、議案第１８号「平成９年度甲府市下水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的支出は、営業外費用を更正し、特別損失を追加するための補正であります。
　資本的支出は、建設改良費を追加するための補正であります。
　資本的収入は、企業債を追加するための補正であります。
　債務負担行為は、管渠建設事業に設定するものであります。
　次に、議案第１９号「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」は、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税の特別減税及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について定めるとともに、入湯税の課税免除に関する規定を追加するための一部改正であります。
次に、議案第２０号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員に準じ、新たに男性職員の育児休暇を定めるとともに、多胎妊娠の職員の産前休暇の改正及び規定の整備を行うための一部改正であります。
　次に、議案第２１号「国家公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について」は、国家公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、この条例を制定するものであります。
　次に、議案第２２号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員に準じ、本市の特定幹部職員を定めるとともに、期末及び勤勉手当の支給割合の改定を行うための一部改正であります。
　次に、議案第２３号「甲府市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例制定について」は、地方自治法第２６０条の２第１項の規定による認可地縁団体の印鑑の登録及び証明書の交付を行うため、この条例を制定するものであります。
　次に、議案第２４号「甲府市保育所入所措置条例の一部を改正する条例制定について」は、児童福祉法の一部改正に伴い、保育所への入所基準を改正するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。
　次に、議案第２５号「甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について」は、平瀬町根石平地区内に新たに簡易水道を設置し、その管理を行うための一部改正であります。
　次に、議案第２６号「甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員に準じ、新たに男性職員の育児休暇を認めるとともに、多胎妊娠の職員の産前休暇の改正及び規定の整備を行うための一部改正であります。
　次に、議案第27号「甲府市入学準備金融資条例の一部を改正する条例制定について」は、入学準備金の融資申請者の借り受け条件の整備を図るため、融資の償還方法の改正を行うための一部改正であります。
　次に、議案第２８号「甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について」は、市場施設の改修に伴い、当該施設の適正な管理を期するため、使用料の額の改定を行うための一部改正であります。
　次に、議案第２９号「土地改良事業の計画の変更について」は、団体営土地改良事業の計画を変更するにつきましては、土地改良法第９６条の３第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第３０号、議案第３１号及び議案第３２号の「市道路線の認定について」は、西田３号線、蓬沢３号線及び中小河原７号線をそれぞれ市道に認定し維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第３３号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除に係る保険料の算定の特例を定めるとともに、保険料の減額賦課の基準額の引き上げ等を行うための一部改正であります。
　以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
　御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○議長（依田敏夫君） 以上で説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　３月３日、４日の２日間は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
　よって、２日間は本会議を休会することに決しました。
　休会明け本会議は、３月５日午後１時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。

　　　　　　　　　午後２時００分 散 会