平成10年3月23日
平成10年3月甲府市議会定例会会議録第６号
午後１時０１分　開　議

○議長（依田敏夫君）　これより本日の会議を開きます。
　報告事項を申し上げます。
　市長から追加議案提出について通知がありました。
　提出議案は議事日程記載の日程第２１　議案第３５号及び日程第２２　議案第３６号の２案でありますので、朗読を省略いたします。
　以上で報告は終わります。
　これより日程に入ります。
　日程第１から日程第１８までの１８案を一括議題といたします。
　１８案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長　秋山雅司君。
（予算特別委員長　秋山雅司君　登壇）

○予算特別委員長（秋山雅司君）　去る３月９日の本会議において、当委員会に付託されました、議案第１号から議案第１０号までの平成１０年度甲府市各会計予算１０案及び条例８案について、３月１２日から１９日までの８日間にわたり、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
委員会は冒頭、総括質問を行いましたが、以下その大要について申し上げます。
　まず、平成１０年度の予算編成の特徴は、地方債への依存体質からの脱却、市債の積極的な繰上償還による後年度負担の軽減、ハード事業からソフト事業へのシフト変更と読み取れることができ、健全な財政運営と弾力的な財政構造の確保に配慮しながら、財政構造改革を進めたことに対し、当局の労を多とする発言がありました。
次に、１０年度はハード面からソフト面に力点を移した予算編成であるが、市民の中には長期的な不況に対する景気対策として、公共事業への投資を望む声もある。これらを両立させるためにどのような予算の配分を行ったかとただしたのに対し、現下の大変厳しい経済環境の中で、ソフト事業への政策転換は国及び地方自治体の共通した行政課題となっているので、予算編成にあたっては福祉、医療、環境、教育など市民生活に係るものを特に重視したところである。しかし、景気対策としての公共事業への投資は、地域活力を生み出す有効な手段であるので、これらの事業展開については、時代の要請、あるいは市民の要望などを的確にとらえ、総合的なバランスを図りながら事業の選択を行ったとの考えが示されました。
次に、広域行政と合併について、１０年度は専門的な組織を設置し対応するとのことであるが、今日までの調査・研究内容と新年度の対応をただしたのに対し、現在、合併に必要な基本事項として、合併の変遷・類型、メリット・デメリット、さらには周辺町村の行政水準の調査などを行っている。１０年度は、新たに担当部署を設置し、これからの課題である、ごみ処理問題や介護保険制度などの広域的な対応についても調査・研究を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、環境危機を意識した行動と行政姿勢をただしたのに対し、本市も大気汚染や生活排水による水質汚濁、さらにはダイオキシンによる汚染などさまざまな課題が生じている。このため、環境破壊につながる有害物質の排出原因や環境汚染の実態を市民にわかりやすく周知するとともに、その理解を得るため、環境フェアーの開催や、環境にやさしい低公害車の導入、河川浄化のための合併処理浄化槽の設置助成などの施策を講ずるとともに、環境基本計画策定に向けての調査・研究を進め、本市のもつ豊かな自然環境を次世代に誇りを持って引き継げるよう、努力をしていくとの答弁がありました。
次に、金融機関の貸し渋りが顕著である今日、本市の制度融資を活発かつ敏速な活用を図る中で、中小企業者の健全経営を支援すべきではないかとただしたのに対し、中小企業の経営改善、経営基盤の強化を図るため、２６億円余の融資枠を確保したところである。特に、小規模企業者の事業安定に資するための小口資金については融資枠の拡大を図り、資金需要の増加に対処しているとの答弁がありました。
このほか、中心市街地の活性化対策には、国の予算を活用した施策の展開を要望する意見がありました。
以上が総括質問の大要であります。
次に、各条例案の審査の結果を申し上げます。
まず、議案第１９号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第２０号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２２号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について、議案第２５号 甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について、議案第２６号 甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２８号　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について、議案第３３号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての７案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました
　次に、議案第２４号 甲府市保育所入所措置条例の一部を改正する条例制定については、このたびの改正は、従来保育所への入所が市町村の措置制度であったものを、保護者からの申し込み制度に改めるものであり、児童保育に対する自治体の責任をあいまいにするのではないかとただしたのに対し、改正は、保護者の就労形態の多様化や児童の個性にあった保育の必要性など、時代の変化に対応するために行うものであり、入所の承認は従来どおり市が責任をもって行っていくとの答弁がありました。
これに対し、入所する保育園を保護者の選択とした場合、特定の保育所への集中や保育所間のサービス競争の激化なども懸念されるので、改正には反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
　次に、平成１０年度各会計別予算の審査の経過と結果について申し上げます。
　平成１０年度の予算額は、一般会計総額６６７億７，１４４万４，０００円、特別会計総額８０３億４，１８８万６，０００円、全会計総額１，４７１億１，３３３万円、これを平成９年度当初予算と比較すると、一般会計で０．１８％、特別会計で１５．７２％の伸びであり、両会計を合わせた全体では８．１１％の伸びとなっています。
本市においても長引く景気の低迷や国の財政構造改革の影響により、歳入の伸びが鈍化する一方、歳出では義務的経費が増大し、厳しい財政状況がうかがえるが、平成１０年度は「新甲府市総合計画」の２年次として、計画に沿った施策や事業を軌道に乗せて行くことが求められています。
なお、平成１０年度予算の編成及び執行にあたっての山本市長の所信は、既に本会議において表明されたところであります。
まず、一般会計予算について申し上げます。
歳入については、市営住宅の使用料に関し、このたび住宅家賃が入居者の所得に応じて決められる制度に改められたが、低所得者にとって負担増の懸念はないかとただしたのに対し、住宅家賃は、従来は各住宅ごとの建設コストをもとに算定されていたものが、入居者の応能、応益による方式に改められた。本市では特に低額とされている一部の住宅については引き上げが見込まれるが、これらの住宅は過去十数年間、家賃改定が行われていなかったことが影響しているものである。また、引き上げに際しては、３年間にわたり段階的に行うなど、負担を調整する措置も講じていくとの答弁がありました。
次に、新年度予算においては、２０億円の財政調整基金を取り崩しているが、平成１１年度以降の財政運営や災害時への対応に支障はないかとただしたのに対し、大型事業が平成１０年度で一応終了することや、新年度に行う市債の繰上償還による年間８億円程度の公債費の軽減、さらには予算の効率的な執行による決算剰余金の基金への積み立てなどにより、後年度の予算編成に影響を及ぼすことはないとの答弁がありました。
これに対し、本市には特定目的基金が少ないので、財政調整基金の積極的な積み立てを求める意見がありました。
このほか、市税の延滞や延納の解消を目指し、引き続き収納率の向上に努めることを要望する意見がありました。
次に、歳出について各款に従って順次申し上げます。
総務費については、新年度に予定される職員の早期退職制度について、導入の目的と効果をただしたのに対し、退職後の職員の多様な生活設計に対応することを主眼にしたものであり、一部の自治体に見られるような財政対策を目的としたものではなく、結果として、組織の新陳代謝や、財政的な効果が見込まれるものであるとの答弁がありました。
これに対し、年齢が若い方が大きな可能性をもって、新たな生活設計に取り組むことができるので、できる限り年齢基準を引き下げることを要望する意見がありました。
次に、地方自治体の一般会計予算には、負債にあたる市債残高は明瞭に表示されるが、資産については明らかにする手だてがない。市民に自治体の財務内容を知らせるためにも何らかの方途を講ずるべきではないかとただしたのに対し、負債と資産や自主財源の状況、さらには投資に対する事業効果をあらわすことは、経営的視点に立った行政執行のためには有効なことと思うが、全国的にも参考とする例が見当たらないので、どのような表示方法が適当なのか今後研究していくとの答弁がありました。
次に、本市では市長室の政策研究室と企画財政部の二部門において、政策の立案を担当しているが、統一した施策を展開するためには、組織を一元化して業務の統一を図る必要があるのではないかとただしたのに対し、政策研究室は市長の政策判断の補佐的機能を果たすとともに、新たな政策課題の研究を行い、企画財政部においては、総合計画に挙げられた主要事業の計画的執行を管理していくものであるが、設置して１年を経過した現在、わかりづらい部分もあるので、新年度からは事務分担を明確にするとともに、今後も組織のあり方を研究していくとの答弁がありました。
次に、新年度に設置される行政改革推進室について、本市は平成６年度より自主的行政改革として１０部３２課を廃止しているが、さらに組織の見直しを進めるならば、行政責任が確保できなくなる恐れはないかとただしたのに対し、行政改革においては組織と職員定数だけを見直すのではなく、事務・事業を社会情勢に応じたものに改め、それに合わせて組織と職員の定数を定めるものである。組織をスリム化したとしても、必要とされる事業には組織的、人的な対応は行うので行政責任を放棄するようなことにはならないとの答弁がありました。
これに対し、組織や定数の削減は、結局は行政の役割を縮小させることにつながり、市民サービスの低下や市民負担の増加になるのではないかとただしたのに対し、行政改革はむだを省きながら市民サービスの向上を図ることが目的であり、事業の評価制度も導入しながら適切な対応をしていくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 　広報誌は、より読みやすく、わかりやすいものを目指すとともに、各種の配布物を極力合冊できるよう工夫すること。
１ 　専門的な知識と経験を必要とする業務には、民間能力の活用を図ること。
１ 　休日における窓口業務の取り扱いを早急に行うこと。

民生費については、高齢者保健福祉計画に定めてある、ホームヘルパー１１５名の目標量の達成度が、施設整備に比べ非常におくれているが、このことをどう認識しているかとただしたのに対し、本計画は平成１１年度を目標に定めたものであり、現在までのホームヘルパーの達成率は６７．８％ではあるが、民間のホームヘルパー数が伸びてきており、一定の市民ニーズには対応できる体制が整えられたと考える。また、４月から６月にかけて、介護保険事業計画を策定するための介護ニーズの実態調査を行うことから、今後は、介護保険事業計画との調整を図りながら、現計画の見直しを行っていくとの答弁がありました。
これに関連して、ホームヘルパーの待遇改善を図り、多様な需要に対応できる人材の確保に努めるとともに、民間団体が実施するホームヘルパー育成事業への支援を検討するよう要望がありました。
次に、社会保険加入者の乳幼児医療費助成の窓口無料化への取り組みについてただしたのに対し、国保加入者は、医療機関での窓口無料となっているが、社会保険については、加入保険ごとに付加給付制度が異なるため、償還払い方式となっている。制度的に本市独自での窓口無料化は困難であることから、引き続き県に対し、すべての保険が窓口無料化扱いができる審査機関を設置するよう、強く要請していくとの答弁がありました。
これに対し、重度心身障害者の医療費助成については、乳幼児医療費助成の社会保険加入者と同様に償還払い方式であるが、審査方法の違いなどから、請求してから支払いを受けるまで長期間を要しているので、この改善に鋭意取り組むよう要望がありました。
次に、これからの超高齢社会を展望すると、高齢者に対する諸施策の推進には多額な財源が必要となることから、現行の老齢者医療費助成や敬老祝金、健康福祉手当などについては、市民に十分理解を得る中、見直しも必要であるとの意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 　保育料の改定により引き上げられた分は、公費負担措置を検討すること。
１ 　高齢者食事サービスについては、毎日型への移行を検討すること。
１ 　山宮福祉センターの送迎バスは、故障が多く、利用者の送迎に支障を来しているので早期に買いかえをすること。
１ 国民年金滞納者については、介護保険を見据え、的確な指導及び措置を講ずること。
１ 障害者センターは、養護実習生の受け入れ態勢を早期に確立すること。
１ 青少年育成カウンセラーが１名減となったが、青少年対策は今日的課題であることから、今後は増員する方向で検討すること。

衛生費については、増加傾向にある病院事業会計への繰出金について、繰り出し内容と今後の見通しをただしたのに対し、平成１０年度は医療行政経費として一般会計が負担すべき分が７億４，０００万円余、新病院建設に係る分が１１億円となっている。今後は新病院建設分の起債償還がピークに達する平成１５年ごろに、この分として１６億円ないし１８億円が見込まれているとの答弁がありました。
これに対し、繰出金の増加を極力避けるよう、算定に当たっては十分な精査を求める意見がありました。
次に、ごみ最終処分場の建設計画をただしたのに対し、石和町に予定した処分場は、用地取得のおくれから現在のところ建設計画は明らかにできないが、石和町と十分協議を行い、市民や町民に影響が出ないよう早期の解決を目指していくとの答弁がありました。また、新たな処分場を建設するには４年程度かかることから、地元の了解が得られれば現在の処分場の延長使用や民間処分場への搬入も検討していくとの答弁がありました。
これに対し、環境センター周辺住民の意向を尊重し、新たな処分場建設に万全を期すことを要望する意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 　ごみ収集時の事故防止のため、職員の安全対策や安全教育に万全を期すこと。
１ 　ごみ集積所へ他地域からの搬入がされないよう、防止対策を講ずること。
１ 　自治会連合会で検討している透明ごみ袋の導入については、行政も積極的に協力すること。
１ 　ダイオキシン発生抑止のため、家庭用焼却炉を使用しないよう指導、啓発に努めること。
１ 　ごみ処理経費削減に向け、分別収集の徹底を図ること。

労働費については、高齢者の就業が厳しい状況にあることから、シルバー人材センターの機能強化をただしたのに対し、県内８か所のシルバー人材センター及び雇用就業支援センターとも連携を図りながら、中・高齢者により多くの就業の機会が提供できるよう、センター機能の一層の充実に努めていくとの答弁がありました。
農林水産業費については、これからの農業政策のあり方についてただしたのに対し、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足など深刻な状況にあるが、優良農地の確保や魅力ある農業基盤の整備充実に努め、本市の地域特性を生かしつつ、生産性や収益性の向上に主眼をおいた農業の振興を図っていく旨の答弁がありました。
このほか、雪害対策緊急特別融資については、利子補給や据置期間の延長などの検討を求める意見がありました。
商工費については、「甲府ウィーク」創設の背景をただしたのに対し、市内中心部のにぎわいの回復や地場産業の振興を図るため、「甲府大好きまつり」や「農林業まつり」さらには「輝きの祭典」等のイベントを同一時期に集中して開催し、市民のほか、県内外の観光客の誘致を図るものであるとの答弁がありました。
　これに対し、準備に要する期間が限られているが、関係団体とも十分協議を行い、全庁挙げての取り組みを要望する意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 　千代田地区の振興策については、市、県、地元の三者が一体となった取り組みを進めること。
１ 　北部山岳地域一体を観光資源として活用するため、案内板やトイレなどの整備を行うこと。
１ 　雁坂トンネル開通を契機に、新たな観光客の誘致に努めること。

土木費については、公営住宅の建設計画をただしたのに対し、新規住宅の建設は用地の取得が困難になりつつあるので、今後は既存住宅の建て替えを中心にしていくとの答弁がありました。
次に、住宅マスタープランでは民間住宅の活用も検討されているかとただしたのに対し、プランは今作成中であるが、新たな視点からの住宅対策として、民間住宅の活用は検討しているとの答弁がありました。
これに対し、人口増加を図るためにも、民間活力の積極的活用を要望する意見がありました。
次に、街路事業費が前年度に比べ減少となった理由をただしたのに対し、街路事業は国庫補助事業として行っているので、国の財政構造改革の影響を受けたものであるが、事業が計画どおり進捗できるよう補助枠の確保に努めていくとの答弁がありました。
これに関連し、愛宕町下条線の横沢橋のかけかえと甲府工業高校付近の道路整備の見通しをただしたのに対し、横沢橋は現在下流側の橋脚部分を施工中であり、平成１２年３月の完成を予定している。道路整備については、現況の市道部分に個人名義の用地があるなど、解決しなければならない問題もあるが、建設部とも協議しながら早期に完了できるよう努力するとの答弁がありました。
これに対し、県施工の塩部町開国橋線は順調に事業が進んでいるので、周辺の交通渋滞解消のためにも愛宕町下条線の建設を促進させ、早期の接続を要望する意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 　古い市営住宅については、維持・補修に万全を期すこと。
１ 　湯村三丁目羽黒線は北部地域の重要路線であるので、早期に着工すること。

教育費については、甲府城山手門一帯に出土した石垣保存の考え方についてただしたのに対し、試掘調査により出土した石垣は貴重な遺構であり、甲府城の一角にあることから、県史跡に追加指定するよう働きかけたが、調査資料が不十分であるとの指摘を受けた。このため、来年度は試掘調査を延長し、残存状況の調査資料を十分整えた上で、再度県に対し、甲府城の一体的整備の中で保存するよう要請するとともに、出土場所が、都市拠点整備事業地内であることから、関係部局とも十分協議を重ねていくとの方針が示されました。
これに対し、甲府城の歴史や史跡を活かしたまちづくりにどう取り組んでいくのかとただしたのに対し、生涯学習都市宣言事業の一環として、甲府城に関するシンポジウムや子供を対象に歴史教室を実施するほか、民間団体主催による甲府城を歩く会に対し、引き続き講師を派遣するなどして、甲府城に対する市民の関心を高め、歴史的要素を取り入れたまちづくりが、市民運動として展開されるよう取り組んでいく旨の答弁がありました。
次に、武田氏館跡は、周辺１７ヘクタールが国史跡に指定され、このうち７ヘクタールを公有地にして史跡公園とする計画で、現在、整備活用委員会で検討を進めているが、整備基本構想・基本計画策定に向けての今後の取り組みについてただしたのに対し、来年度には基本構想・基本計画の素案として、発掘の本調査や遺跡保存の方針、公開施設の整備などをまとめ、平成１１年の秋ごろには基本構想・基本計画を策定し、地元に提示する予定である。また、既に４．７ヘクタールは公有地化したが、残りの部分の取得については、国県補助金や本市の財政状況が非常に厳しいことから、早期公有地化の方策については今後検討していくとの答弁がありました。
次に、全国的に少年事件が多発しているが、児童生徒の健全育成のための取り組みについてただしたのに対し、教育現場では、子供との話し合いの場をより多く持つことにより、教師と子供の信頼関係の醸成と相互理解を深め、愛情と信頼に基づく心の教育を推進し、また、地域に対しては、子供への愛の一声運動の推進や地域協力者会議の設置など地域教育の充実を呼びかけるとともに、家庭に対しては、心のオアシスとなるような家庭環境づくりに努めるよう、ＰＴＡなどが父兄に積極的に呼びかけを行っていくとの答弁がありました。
次に、市立幼稚園の存廃問題については、幼稚園の代表や学識経験者などで構成する幼児教育推進調査研究委員会で、幼児教育のあり方や公立・私立の役割などについて調査研究を進めている。来年度の入園児は羽黒・石田両園ともに９名で依然として少なく、集団教育面での問題もあるが、研究委員会で一定の方向性が示されるまでは、両園は現状のまま維持していくとの方針が示されました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 図書館の蔵書の充実に鋭意取り組むとともに、公民館図書室を分館として位置づけ、図書館とのネットワーク化を図ること。
１ 　学校図書館事務職員の待遇改善に努めるとともに、商業高校の図書館機能の充実を図ること。
１ 　商業高校の運動場は排水設備などを改良し、常に良好な状態が保てるよう整備を図ること。
１ 　中学生の部活動の県外遠征にかかわる保護者負担の軽減を図ること。
１ 　公民館の使用方法・使用時間については十分周知すること。
１ 　文化事業団の設立を検討すること。
１ 　学区再編については、審議会の答申を踏まえ、一定の方向づけができるよう努力すること。

次に、特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計予算については、高齢者の多い黒平地区への診療体制についてただしたの対し、黒平地区へは、月１回第３火曜日に患者の便宜を図り、往診による方法で実施をしているが、１月、２月の冬期は道路の凍結などの交通事情もあることから、患者の了解を得て休診となっている。今後往診の際の道路確保が得られるならば、通年での往診体制について関係機関と協議していくとの答弁がありました。
このほか、受診希望者の多い人間ドックについては、受診枠の拡大を検討するよう要望がありました。
交通災害共済事業特別会計予算については、加入申込書が同一家屋に居住する二世帯に対し、自治会と郵送により別々に配布された理由をただしたのに対し、自治会から提出の世帯名簿に基づくものは自治会を通じ、それ以外はすべて郵送とした。今後は世帯名簿について十分な調査を行い、自治会を通じての配布に努めていくとの答弁がありました。
さらに、掛け金が１３年間据え置かれていることから、基金の状況をただしたのに対し、平成９年度は死亡事故が少なかったため、基金を取り崩すことなく事業が執行できる見込みであること、また、この状況が続けば、今後３年ないし４年は掛け金の引き上げを行わなくても事業が継続できるとの答弁がありました。
そのほか、支払い基準の周知に努め、申請漏れが起きないよう十分な広報活動を求める意見がありました。
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、制度創設時からの償還率と督促の状況をただしたのに対し、全期間を平均すると償還率は５４．２％である。また、償還の滞っているものについては、郵送によるほか、直接訪問するなどの方法により、償還を促しているとの答弁がありました。
これに対し、長期間にわたって償還が滞っているものについては、裁判に訴えることも必要ではないかとただしたのに対し、個々の状況を見ると病気や失業などにより働くことができないなど、さまざま理由があり、直ちに法的手続に踏み切ることはできないが、関係団体とも十分な協議を行う中で、償還率の向上に努めていくとの答弁がありました。
また、本事業はいわゆる属人的な貸付事業であり、この事業を続けていても差別の解消は図れないので、事業を早急に一般対策事業に切りかえるとともに、早期に終結すべきであるとの強い意見がありました。
土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については、アーバンスタディセンター建設計画が平成１３年度以降の事業として位置づけられたことから、取得した用地の活用方法をただしたのに対し、取得地は現在、暫定的に消防署や駐車場に利用されているが、今後はシビックコア地区計画も視野に入れ、多角的な検討をしていくとの答弁がありました。
なお、老人健康保健事業特別会計予算については、特に質疑はありませんでした。
中央卸売市場事業会計予算については、次の要望・意見がありました。
１ 　中央卸売市場は広域的役割を担っているので、県に対して運営費補助金などの交付を引き続き強く要望すること。
１ 　今後の中央卸売市場のあり方については、県への移管も含め検討すること。

病院事業会計予算については、新病院開院に向けての基本的な考え方をただしたのに対し、患者中心の医療を行うことを最重点の目標にして、高度医療機器の導入、トータルオーダーリングシステムの採用、病診連携体制の確立など、機材や診療体制の整備充実を図っていくとの答弁がありました。
次に、新病院における院内給食について、民間委託を取り入れる考えはないかとただしたのに対し、病院給食は、医療行為の一環であるととらえ、院内の業務改善委員会において多面的な検討を行ってきたが、病院の給食は、治療食としての特殊性があるため、完全委託にすることにはなじまない面もあり、現時点では調理については、直営で運営していくこととしているが、片づけ等は委託化も今後検討していくとの答弁がありました。
これに対し、自治体病院の中には、既に完全委託化を導入し効率的な経営を行っているところもあるので、直営にこだわらず委託化も調査・研究するよう要望がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 　経営分析を的確に行い、病院経営の健全化に努めること。
１ 　看護婦の定員確保や待遇の改善に努めること。
１ 　新病院までの路線バスの運行ができるよう、関係機関に働きかけを行うこと。

下水道事業会計予算については、整備計画の今後の見通しをただしたのに対し、国の財政状況により、補助事業費の確保が厳しい状況にあるが、新総合計画に基づき、市街化区域は平成１２年度、市街化調整区域は平成２２年度の完了に向け、鋭意努力していくとの答弁がありました。
これに対し、下水道の整備については市民要望が特に強いので、早期の計画達成を求める意見がありました。
水道事業会計予算については、非常用貯水槽を今後も計画的に設置することを要望する意見がありました。
以上が、平成１０年度の一般会計予算及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。
この後、反対、賛成の討論があり採決の結果、
　議案第１号 　平成１０年度甲府市一般会計予算
　議案第２号 　平成１０年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
　議案第４号 　平成１０年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第５号 　平成１０年度甲府市老人保健事業特別会計予算
　議案第６号 　平成１０年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算
　議案第７号 　平成１０年度甲府市中央卸売市場事業会計予算
　議案第８号 　平成１０年度甲府市病院事業会計予算
　議案第９号 　平成１０年度甲府市下水道事業会計予算
　議案第10号 　平成１０年度甲府市水道事業会計予算

の以上９案については、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３号 平成１０年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
最後に市長から、地方自治体は今大変厳しい状況下にあるが、行政運営においては、複雑・多様化する市民需要に柔軟に対応する組織の構築を目指し、財政運営においては、自主財源の安定確保と経常経費の一層の節減を図りつつ、次の時代への財政負担を累増させないように努める。また、事業の推進にあたっては、「市民による市民のためのひらかれた市政」を基本に、職員が市民とともに一丸となって目的達成に向け邁進するとの決意が述べられました。
終わりに臨み、長引く景気低迷の影響を受け、新年度予算は近年にない厳しさを感じるところがありますが、その中にあっても、福祉対策や教育費など市民生活にかかわる予算には意を尽くしたことがうかがえました。
地方分権、市町村合併、行政改革さらには介護保険制度の実施など、地方自治体にとっては今が試練の時と考えます。
当局におかれましては、「誰もが住みたい、そして誰もが住んで良かったと思う都市・甲府」の実現に向け、持てる力を十二分に発揮して市政に取り組まれることを要望して報告といたします。

○議長（依田敏夫君）　以上で報告は終わりました。
　ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか｢｢質疑なしと認めます。
　これより日程第１　議案第２４号を起立により採決いたします。
　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。
　本案は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者　起立）

○議長（依田敏夫君）　起立多数であります。
　よって、本案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第２　議案第１９号から日程第８　議案第３３号までの７案について一括採決いたします。
　７案に対する特別委員長の報告は可決であります。　　　　　　　　　　７案は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、７案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。
　これより討論に入ります。
　日程第９　議案第１号から日程第１８　議案第３号までの１０案に対し、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　最初に、加藤　裕君。
（加藤　裕君　登壇）

○加藤　裕君　日本共産党を代表し、議案第１号　平成１０年度甲府市一般会計予算、議案第２号　平成１０年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号　平成１０年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第５号　平成１０年度甲府市老人保健事業特別会計予算、議案第６号　平成１０年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算、議案第７号　平成１０年度甲府市中央卸売市場事業会計予算、議案第８号　平成１０年度甲府市病院事業会計予算、議案第９号　平成１０年度甲府市下水道事業会計予算、議案第１０号　平成１０年度甲府市水道事業会計予算の９議案について、反対の討論をいたします。
　まず、議案第１号　平成１０年度甲府市一般会計予算についてです。
　歳入では、消費税転嫁の予算となっていることです。山本市長は、行財政面からの市政運営は非常に厳しく、本市を取り巻く環境は大きく変化しているとしながら、深刻な市民生活に対する認識に欠けています。長引く不況の原因は消費税の引き上げ、医療費の引き上げによる９兆円の負担増など、政府の経済政策の誤りにあることは明らかです。
　市長は消費税について、市予算への転嫁をやめ、国に対して税率の引き下げ、廃止を求めるべきです。地方消費税交付金は、税率引き上げの際に導入されたものです。地方財政の拡充は弱い者いじめの大衆課税、消費税の税率引き上げによるのではなく、大企業への特権的減免税とゼネコン型の公共投資のむだ遣いを改め、地方交付税率の引き上げなどによるべきです。歳出では、国の進める財政構造改革法に沿った予算となっていることです。
　今回、母子家庭の命綱となっている児童扶養手当の支給対象者の１割削減が行われていますが、県予算の確定に伴い、市民生活の影響はさらにふえることが予想されています。また、児童福祉法の改悪により、国と自治体の責任が後退させられ、国基準の引き上げにより保育料の平均約１，５００円の引き上げが行われようとしていることは、社会全体で子育て支援を行う時代の流れに逆行するものです。なお、これまで直営で行われてきた障害者、母子・児童福祉、教育などの事業が民間委託され、市の責任の度合いが引き下げられていることを指摘しておきます。
　政府は財政構造改革法に基づき、今後３年間にわたって社会保障、医療、教育、中小企業対策など、住民生活に直結した分野の予算削減を行うとしています。市長は国に対して財政構造改革路線を白紙に戻し、消費税減税や社会保障の拡充を求めるとともに、軍事費やゼネコン型公共事業の浪費に真にメスを入れる方向での財政再建を行うよう、国に求めるべきです。
　民生費、社会福祉総務費中の同和対策事業費委託料、土木費、住宅管理費中の住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金は、不公正な同和行政について何の改善策も示さず、そのまま継続しているもので反対です。
　議案第２号　平成１０年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第５号　平成１０年度甲府市老人保健事業特別会計予算についてです。この数年入院給食費の一部自己負担、さらに保険料の応能、応益割合を、これまでは７０対３０だったものを、国の言いなりに６５対３５にして平準化に近づけ、低所得者層に負担を増大させています。また、昨年９月１日からの医療法改悪によって、薬代患者負担、外来１，０２０円から１回５００円、１か月４回まで、入院７１０円から１，０００円にが導入され、市民負担はさらにふえました。年金生活者や高齢者にとっては、まさに金の切れ目が命の切れ目になるような状況が生まれています。
　国保会計については、基金を取り崩して、国保料金を引き下げ、国に対して国庫負担率、医療費の３８．５％を４５％に復元すること。単独事業実施自治体への不当なペナルティをやめることを国に強く要求すべきです。老人保健事業予算についても、国保事業会計予算と同様の理由により反対します。
　議案第６号　平成１０年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算について反対します。
　この予算は（仮称）アーバンスタディセンター用地を、元金、利子を含めて８３億８，０００万円で取得し、平成１０年度は借りかえによって財政負担を軽減するために２９億４，０００万円余の繰上償還を行い、４億４，０００万円の軽減が図られました。しかし、平成１０年度末残高は２９億７，０００万円であります。バブルの崩壊後、長引く不況のもとでアーバンスタディセンター建設計画は破綻し、用地の使途は事実上棚上げとなっています。結局、不要不急のものに市の財政を投入した結果は、今後も続く多額の借金返済の市民負担です。よって、反対します。
　議案第４号　平成１０年度甲府市住宅新築資金等貸付事業について反対します。
　今回の予算審議で明らかになりましたが、甲府市のこの事業は、昭和５５年から１８年になりました。甲府市は地域改善対策財政特例法が、いわゆる属地主義が法の趣旨であるにもかかわらず、県にならって属人主義に基づいたために、次のように極めて不公正、不正常な事業となっています。
　第１に、市が貸し付け対象者の返済能力を客観的に吟味せず、事実上同和団体の言いなりになっていること。
　第２に、償還率は本来１００％であるべきにもかかわらず、年々下がり、平均で５４．２％、単年度では平成９年は６．１％と極めて異常になっていること。
　第３に、住宅建築場所が甲府市の行政から外れて、他の市町村に建てられていること。また、通常認められない市街化調整区域にも建てられていること。
　第４に、借受け人が返済を怠っていた分は、市の一般会計から繰り出して返済をするという、異常な事態が長く続いていること。
　第５に、ゼロ償還者が年々ふえ、８０人になっていること。
　第６に、市は市債の繰上償還でやりくりをしながら、財政努力をしている中で、この事業会計は逆行し、市債がふえ続けていること。同和対策事業地域改善財特法に基づく事業は、昨年３月末をもって期限切れとなり、残務処理法として５年間延長するという、問題解決を先送りする弱点を持っているものの、政府は基本的には国政段階では終息の方向を明確に打ち出しました。
　もともと同和行政は、身分差別を取り除くために、一般対策を補完して実施する行政上の特別対策であり、それを必要としない状態をつくり出すための経過的、特例的な措置です。このことからも、この事業の完了終結は当然のことであります。甲府市のこの事業について、我が党は一貫して一般行政の施策の向上を図る中で、地域内外の格差を解決することを求めてまいりましたが、全国的にはこの間、同和対策完了宣言を実施した自治体も次々と誕生してきています。甲府市も早急に一般行政への移行を図ることを強く求めます。
　議案第７号　平成１０年度甲府市中央卸売市場事業会計予算、議案第８号　平成１０年度甲府市病院事業会計予算、議案第９号　平成１０年度甲府市下水道事業会計予算、議案第１０号　平成１０年度甲府市水道事業会計予算は、いずれも消費税３％から５％への消費税転嫁の予算であり、反対いたします。
　以上をもって、反対の討論といたします。

○議長（依田敏夫君）　次に、飯沼　忠君。
（飯沼　忠君　登壇）

○飯沼　忠君　議題となっております、議案第１号から議案第１０号までの、平成１０年度各会計予算１０案について、賛成の討論を行います。
山本市政におきましては、大きく変化する社会、経済情勢を見据える中で、２１世紀における甲府市のあるべき姿を模索しつつ、その望ましい都市像の実現に向け、市民とともに、新甲府市総合計画を策定し、着実に施策の展開を図ってきたところであります。
平成１０年度の予算は、まず第一に計画推進の２年次として、これら施策を確実な軌道に乗せるべく編成されたものでなければなりません。これに対して市長は「回復・交流・育成・・・そして未来へ」を基本理念とし、次代への財政負担を及ぼさない、健全財政の確立と、柔軟な行政組織の構築を基本姿勢として、地方拠点都市地域の中核都市を目指す基盤整備。ハード、ソフトの両面にわたる福祉施策の展開。地場産業と先進産業の共栄共存。先進的な集客産業の創出。さらには「生涯教育推進構想」の展開に見られるように、市民主体、行政支援の理念を共有する地域社会の形成などを基本として、実に意欲的な姿勢を示されました。その方向性は的確であり、立派です。
中でも、特に注目すべき点は、財政運営の転換であります。
国の「財政構造改革法」を引き合いに出すまでもなく、地方財政もまた極めて厳しい環境下に置かれています。地方税収の伸び悩み、地方交付税の落ち込みが恒常化する一方、少子・高齢化への対応、快適な住環境を形成するインフラ整備、中心市街地の空洞化対策、ダイオキシン、廃棄物処理対策事業など、重要課題は山積しています。
当局は、これらの現実に真正面から向き合い、さまざまな工夫をこらしながら、地方分権制度の導入も視野に入れる中で、本市の財政改革の道筋を具体的なものといたしました。予算特別委員会での審査の過程を通じて「地方自治体における自主独立の行政運営を確実なものとするためには、財政の健全化が最優先課題である」との意欲を随所に読み取ることができました。平成１０年度予算における公債費を、歳入において１３億７，０００万円の減とし、歳出においては、１６億３，０００万円を計上したことも、その大きな表現であり、市長の英断というべきでありましょう。
これらの措置は将来にわたり、市民に安心と、こころの豊かな生活を保障するための基盤構築であり、借金依存体質からの脱却を、勇気をもって断行しようとする決意の表明であり、高く評価するものであります。
一方このような厳しい予算編成にありましても、平成１０年度予算の内容は、福祉面におきましては、急務とされる高齢者介護、さらには痴呆性老人対策、また、育児支援としての３歳未満児への医療費無料化、障害者センターの充実、教育面においては、中学校給食の完全実施や生涯学習推進都市宣言に示された新しい文化行政への展開。さらには、地域交流としての西部市民センターの建設や、各地区へのコミュニティ施設の設置が計画されております。環境面においても、市街化区域における下水道の整備は８５％達成を目指しておりますし、来年度開設予定の新病院の予算措置にも問題はありません。また、商業活動の活性化のためにまちづくり委員会を中心として、施策の展開を図り、「甲府ウィーク」といった、新しい発想の商店街活性化策をも進めようとしております。
このほか数々の都市基盤の整備などにも細心の目配りを行い、厳しい行財政状況にもかかわらず、市民一人ひとりに希望と励みを与える予算編成を行ったものと認識いたしております。
　よって、平成１０年度各会計予算に賛成の意を表するものであります。
　なお、平成１０年度の予算を執行するにあたり、山本市長におかれましては、広報、広聴活動をさらに活発にし、市民の声を大きく受けとめ、「近き者説、遠き者来る」の政治信条に示されたように、市民が、本市の将来に夢を持ち、「２１世紀の未来都市甲府」実現に邁進することができ得ますよう、実効性ある施策の一層の展開に期待しつつ、賛成討論を終わります。

○議長（依田敏夫君）　次に、山田　厚君。
（山田　厚君　登壇）

○山田　厚君　議案第１号に反対の立場から討論いたします。
　この予算の中にある市民負担を強める内容に特に典型のものだけを挙げて討論に参加したいと思います。
　まず、一連の消費税による負担増です。消費税は、所得の多い人には優しく、少ない人には厳しい庶民泣かせの税制度です。このような悪税による増税はもってのほかだと考えられます。
　甲府市の一般会計予算の中において、消費税によって使用料・手数料等で消費税分の収入約２，０００万円があります。この一般会計の消費税分の収入は国に納めなくてもいい金額です。もちろん、甲府市が支出する場合にも絶えず消費税がかかりますから、その支出分の金額がもちろん多いことも事実です。また、国から自治体に下りてくる消費税を財源にした収入も現在では大きいものとなっています。しかし、これは消費税によって自治体財政の構造も健全ではないものにゆがんでいくというふうに考えられます。
　昨年も主張しましたが、せめて、この一般会計の消費税が３％から５％になったこの２％分の増税分８００万円ぐらいは、甲府市はせめてせめて我慢すべきものと考えられます。これは国に納めなくてもいい金額であり、甲府市がこれによって損害をこうむるものでもないと考えるものです。国が決めたことだから遠慮しないで取るものは取るでは、自治体としての自主性や市民生活への配慮がないことになります。
　甲府市をはじめ行政の使用料・手数料などは公共料金です。公共料金は市民生活に直結しています。消費税増税分のわずか２％の値上げでも、市民生活を苦しめるものです。私は、一般会計においてどうしても甲府市が消費税分を取りたければ、その金額に応じて、そもそもの使用料・手数料の金額を下げなければならないと考えるものです。つまり、一般会計の使用料・手数料などは、消費税と込みで元の金額に戻すべきと考えます。
　次に、大きな問題として保育料の値上げが今回の議案にあります。
　これは、５０年ぶりの児童福祉法の改正に伴って甲府市でも保育料の徴収基準を変えたものです。また、同じく甲府市の保育所入所条例の改正が、議案第２４号としてあります。私は、これらの条例改正や保育料の値上げに強く反対するものです。
　まず、指摘しなければならないことは、公的責任からの著しい後退傾向です。甲府市保育所入所措置条例の改正案では、公的な義務と責任を明らかにした「措置」という用語をすべて削っています。また、改正では当然といえば当然の用語である「保育所」という用語すらもすべて削除しています。しかも、新年度の予算説明書には、従来「措置費保護者負担金」とされていたものが、今回は「運営費保護者負担金」と既に変えられ、ここでも早々議会の採択の前に「措置」の用語がなくなっています。また、そこに記載されている負担金額は７，０００万円も前年度よりも負担増となっているのです。
　保育所は一体どうなるのかと、強く関係者や市民が不安を抱くのは当然です。つまり、これは政府官僚の長年の懸案であった保育所への公費負担削減への道であり、そして保育所から公的責任や保護者のための、また園児のための保護規制をなくし、民間企業の営利競争への道を甲府市でも進み始めたものだからです。甲府市の保育料値上げはこの典型だと思われます。従来の保護者の所得に応じて負担する方式から、政府官僚が目指している保育コストを基礎とした年齢別の均一化方式への保育料値上げの流れです。今回は、園児１人当たり平均１，００３円の値上げで５％の負担増とのことです。公共料金である保育料が平均で５％の負担増とは、小さな額とは言えません。しかも、これはあくまで平均ですから、低所得者は２０％、３０％以上にもなり、苦しさは低所得者ほど強いものとなります。本当に苦しい人は苦しいのです。その苦しい人も多いのです。
　この史上最悪の失業と倒産や働く夫婦の離婚率の増大などの情勢にあって、苦しい人もふえているのです。また、夫婦共働きで額面年収６００万円の世帯であっても、現行で３歳未満児１人約４万円の保育料は大変重い負担額です。それがさらに重くされてはかないません。公的保育を必要とする多くの家庭は、生活が苦しいから収入を得るために働きに出るのです。それが、働きに出れば出るほど、税金以外にも社会的に収入が減らされるのではたまりません。しかも、今回の値上げは、コスト論からの年齢別均一化方式に向けての第一歩にあたるものです。今後は毎年のように保育所の制度改悪と、値上げに次ぐ値上げに進まれることが確実となっています。これは弱い者いじめでなくて何でしょうか。
　もともと甲府市の保育料は、他の自治体と比べても安くはなく、高い保育料となっています。また、国の保育料の基準が変わったからといって、自治体の保育料をすぐ値上げに向けて変える必要もありません。むしろ変えるなら、先進的な自治体では行っている通園時の家庭の二人目の子供からは無料にするなどの改善でなければなりません。
　甲府市は、公的責任に基づく本来の少子化対策と子育て支援を行うためにも、また、保育所の環境と保育労働者の待遇を改善し、手の厚いゆとりある保育を目指さなければなりません。したがって、今回から始まった保育料値上げを中心とした制度改悪の流れは許せません。何としても歯どめをかける必要があると考えます。
　よって、議案第１号に反対いたします。
　以上です。

○議長（依田敏夫君）　次に、内藤幸男君。
（内藤幸男君　登壇）

○内藤幸男君　平成１０年度一般会計と特別会計の５会計及び企業会計４会計の予算案について、賛成討論を行います。
　長引く景気低迷により、税収確保は大変厳しい状況であるが、少子・高齢化時代に対応できる財政力評価が求められております。市長は、このような時代背景を的確に把握されて、行政改革と財政構造改革を基本理念に、予算を策定したことに心から敬意を表するものであります。
　では、具体的に賛成の理由を申し上げます。
　福祉・保健・医療のネットワークづくりのため、新病院建設に積極的な予算を計上している。後世への遺産となる上下水道事業及び土地区画整理事業に積極的な予算を計上している。一般会計では、特にソフト事業に重点を置き、前年対比で１２億円増額の予算を計上している。
　以上のように目的意識を明確にして、積極的な事業の推進を図る姿勢が明らかであります。
　一方財政構造改革では、行政を運営するための費用である人件費、物件費を抑制している。地方債への依存体質からの脱却を図り、前年対比で１３億７，０００万円削減し、歳入構成比を７．９％から５．９％にしている。４５億３，０００万円の繰上償還を行い、市債残高の減少を図るとともに、７億６，０００万円支払い利息の削減を図っている。投資的経費を３４億８，０００万円削減して、市民が直接享受できるソフト事業に重点を置いた予算案である。
　以上の点を高く評価して、平成１０年度予算案に賛成するものであります。

○議長（依田敏夫君）　以上で通告による討論は終わりました。
　ほかに討論はありませんか。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより日程第９　議案第１号及び日程第１０　議案第６号の２案について起立により一括採決いたします。
　２案に対する特別委員長の報告は可決であります。
　２案は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者　起立）

○議長（依田敏夫君）　起立多数であります。
　よって、２案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第１１　議案第２号から日程第１７　議案第１０号までの７案について起立により一括採決いたします。
　７案に対する特別委員長の報告は可決であります。
　７案は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者　起立）

○議長（依田敏夫君）　起立多数であります。
　よって、７案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第１８　議案第３号について採決いたします。
　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。
　本案は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は特別委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第１９　甲選第１号北奥仙丈外二山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。
　本件は、山梨県恩賜県有財産管理条例により北奥仙丈外二山恩賜県有財産の保護に関する事務を共同処理するため、甲府市旧千代田村（上帯那）、牧丘町旧西保村、牧丘町旧中牧村（西保下）をもって規約を定め、組合を組織しております。
　同組合議会の議員定数は１３名であり、そのうち甲府市においては、旧千代田村（上帯那）地区から４名を当該地区に住所を有し、恩賜林の保護の責任を有し、市議会議員の被選挙権を有するものの中から、本市議会が選挙するものであります。
　組合議員の任期は４年で、現議員は本年３月３１日をもって任期を満了いたしますので、この際任期満了前に選挙を行うものであります。
　お諮りいたします。
　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　重ねてお諮りいたします。
　指名の方法については、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、議長において指名することに決しました。
　北奥仙丈外二山恩賜県有財産保護組合議会議員に
　甲府市上帯那町１９２７番地　　　小　島　今朝福
　甲府市上帯那町１３４５番地　　　山　本　與　敬
　甲府市上帯那町１０９７番地　　　末　木　　　昇
　甲府市上帯那町１３９０番地　　　山　本　勅　夫
を指名いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を、北奥仙丈外二山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいま指名いたしました以上の諸君が組合議会議員に当選されました。
　次に、日程第２０　甲選第２号　金峯前山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。
　本件は、山梨県恩賜県有財産管理条例により金峰前山恩賜県有財産の保護に関する事務を共同処理するため、甲府市旧千代田村（上、下帯那）、山梨市旧４町村、牧丘町旧２村をもって規約を定め組合を組織しております。
　同組合議会の議員定数は１８名であり、そのうち甲府市においては旧千代田地区から３名を当該地区に住所を有し、恩賜林の保護の責任を有し、市議会議員の被選挙権を有する者の中から、本市議会が選挙するものであります。
　組合議員の任期は４年で、現議員は本年３月３１日をもって任期を満了いたしますので、この際任期満了前に選挙を行うものであります。
　お諮りいたします。
　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　重ねてお諮りいたします。
　指名の方法については、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、議長において指名することに決しました。
　金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員に
　甲府市上帯那町１４１５番地　　　山　本　誠　治
　甲府市上帯那町２７１８番地　　　千　野　政　男
　甲府市下帯那町１８８１番地　　　久保田　有　富
を指名いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を、金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいま指名いたしました以上の諸君が組合議会議員に当選されました。
　次に、日程第２１　議案第３５号及び日程第２２　議案第３６号の２案を一括議題といたします。
　２案に関し、市長から提案理由の説明を求めます。
　市長　山本栄彦君。
（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
　まず、議案第３５号「収入役の選任について」は、本市の収入役、寺田正寛が本年３月３１日をもって退職するので、後任として松本康成を選任するについて、地方自治法第１６８条第７項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
　次に、議案第３６号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任した河西益人が本年３月３１日をもって退職するので、後任として平出衛一を選任するについて、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
　以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○議長（依田敏夫君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑はありませんか｢｢質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております日程第２１　議案第３５号及び日程第２２　議案第３６号の２案については、総務委員会に付託いたします。
　暫時休憩いたします。

午後２時１１分　休　憩
午後２時３１分　再開議

○議長（依田敏夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２１及び日程第２２の２案を一括議題といたします。
　２案に関し、総務委員長の報告を求めます。
　総務委員長　堀内征治君。
（総務委員長　堀内征治君　登壇）

○総務委員長（堀内征治君）　先ほどの本会議において、当委員会に付託されました案件について、休憩中委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。
　議案第３５号　収入役の選任について及び議案第３６号　監査委員の選任についての２案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり同意するものと決しました。
　以上で報告を終わります。

○議長（依田敏夫君）　以上で報告は終わりました。
　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか｢｢質疑なしと認めます。
　これより日程第２１　議案第３５号及び日程第２２　議案第３６号の２案について採決いたします。
　２案に対する委員長の報告は同意であります。
　２案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、２案は委員長報告のとおり同意いたしました。
　次に、ただいま同意いたしました諸君からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
　最初に、松本康成君。
（松本康成君　登壇）

○松本康成君　ただいまの収入役の選任にあたりまして、議員の皆さん方の温かい御同意をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　もとより未熟者の私ではございますが、その職務の重要性を十分認識いたしまして、誠心誠意努めることを頑張りたいと考えているところでございます。今後におきましても、引き続きまして温かい御指導と御協力を切にお願いいたしまして、はなはだ簡単ではございますけど、就任にあたりましてのお礼の言葉にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（依田敏夫君）　次に、平出衛一君。
（平出衛一君　登壇）

○平出衛一君　ただいまは、議会の全会一致による御同意をいただきまして、ありがとうございます。
　重い地位と職責の重大さに身の引き締まる思いでございます。社会情勢から透明、公正、信頼の行政、適正な監査業務が求められるところでございますので、誠実に務めを果たしたいと思っております。どうか、議会ををはじめ議員の皆様方には今後とも御指導、御鞭撻をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　はなはだ簡単でございまけれども、選任にあたっての御礼の言葉とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（依田敏夫君）　次に、３月３１日をもって退職する特別職の諸君から辞任のあいさつをしたい旨申し出がありますので、順次これを許可します。
　最初に、収入役　寺田正寛君。
（寺田正寛君　登壇）

○寺田正寛君　本日、退職にあたりまして、このような機会を設けていただきました議長さんはじめ議員各位に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
　私、市役所入所以来今日まで、大過なく務めさせていただきましたのも、市長はじめ議員各位の温かい御指導と御協力の賜物と感謝申し上げる次第でございます。どうかこれからもごじっこんのある御交誼のほどをお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましては、御健康でますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、はなはだ簡単でございますが、退職にあたってのあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（依田敏夫君）　次に、代表監査委員　河西益人君。
（河西益人君　登壇）

○河西益人君　退任にあたり、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
　市長さんはじめ二人の監査委員の先生方並びに議会の議員の各位の協力をいただいて任務を全うすることができました。これからは一市民として地域にあって市政の発展に努めていきたいというふうに覚悟しておりますので、どうかこれまで以上よろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げながら、お礼の言葉にかえさせていただきます。
　大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（依田敏夫君）　次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（依田敏夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
　以上をもって、本定例会に提案されました議案及び請願の審議を全部終了いたしましたので会議を閉じ、３月定例会を閉会いたします。
午後２時４０分　閉　会

甲府市議会議長　依　田　敏　夫
　〃　　副議長　細　田　　　清
会議録署名議員　小　沢　綱　雄
　〃　　〃　　　末　木　隆　義
　〃　　〃　　　福　永　　　稔