平成10年6月甲府市議会定例会会議録第2号
|
午後１時０１分 開 議
○議長（依田敏夫君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第１８までの１８案及び日程第１９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。
なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は１１名であります。
各会派の発言順序は、今期は政友クラブからであります。
お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
最初に、政友クラブの代表質問を行います。谷川義孝君。
谷川義孝君。
（谷川義孝君 登壇）
○谷川義孝君 政友クラブを代表して質問いたします。
なお、本定例会では私の代表質問のほかに清水俊彦議員が一般質問を行いますので、私は次の３点に絞って質問いたします。
まず第１点目といたしまして、特別減税の市税への影響と新総合計画の推進についてであります。長引く景気の低迷は依然として回復の兆しも感じられず、４月からスタートした金融の自由化や、最近では世界的な大企業が国境を越えた合併を行うなど、日本経済を取り巻く環境は国民に不安を及ぼしております。また、本市を取り巻く身近な経済概況も県内金融機関の調査によれば、需要の大幅な落ち込みに加え、高水準を維持した生産活動にも調整が見られ、後退色が鮮明化している。また、特別減税は行われたが、家計部門の慎重姿勢に変化はないとしており、天気予報並みに見れば、雨または曇りから雨となっており、深刻さを一段と増しております。
このような経済状況の中、さきに行われた所得税と住民税をあわせて２兆円の特別減税は、本市の税収において６億円の減収が見込まれることを当局よりお聞きしているところであります。また平成１０年度予算成立後の４月には、厳しい財政状況から早期に脱却し、日本経済を力強い回復軌道に乗せ、２１世紀に活力ある経済社会を実現させるためとして、１．社会資本整備と減税による内需拡大、２．経済構造改革の推進、３．景気回復の妨げとなる不良債権処理推進の３点を基本とした財政負担で１２兆円、総事業費で１６兆円と言われる過去最大の総合経済対策を講じていくことが発表され、去る５月２９日にはこのための法案が可決成立しました。
この特別減税が地方自治体に特に影響を及ぼすものとしては、第１点目として個人住民税の減税が挙げられます。減税の規模は総額６，０００億円を定額でとのことで、若干でありますが、市民１人当たりの減税額は既に決定されている前回分を上回っております。しかし、市民税は本市の歳入の大宗をなすものであり、２度にわたる減税は間違いなく本市の財政運営に大きな影響を及ぼすことは必至と思います。恐らく歳入不足となる分の補てんはひとまず起債で対応し、その償還を地方交付税で措置するとの対応策が国から出されることと思いますが、地方交付税制度は計算上のマジックのようなもので、実際に措置されたのかされてないのか、交付税全体で見た場合はっきりしないところが多いので、本市の長期的な財政構造を考えたときに非常に心配をするところであります。
第２点目としては、このたびの経済対策の中に盛り込まれている１兆５，０００億円の地方単独事業の追加であります。本市のみならず地方の財政状況は既に新聞等に発表されたものを見る限り、よくても前年並み、多くの自治体は前年を下回った当初予算を組まざるを得ない状況に陥っているようです。本市の状況も予算委員会で既に明らかにされたとおり、財政調整基金は厳しい状況のようですので、国の要請に応じていくことはほとんど不可能でないかと思うのであります。
そこでお伺いいたします。このたびの個人市民税の減税による本市税収へ及ぼす影響額はどのくらいあるのか。また本年度予算へはどのような影響が出るのかお示しください。
また、平成９年度決算の結果はどのようであったのか。そして、財政調整基金へどの程度の積み立てすることができるのかをお示しください。
次に、このような矢継ぎ早に出される政府の景気対策は、本市の財政計画を立てる上で非常に見通しを悪くするとともに、修正の必要を迫られているのではないかと懸念するものであります。特別減税は来年度においても行われるとのことが発表されておりますし、景気の回復の兆しも一向にないまま、一方では介護保険制度やいろいろな高齢者対策など多額な経費が見込まれるものが列をなして待ち構えております。私は、このような状態の中、一昨年スタートさせた新総合計画の予定どおりの推進を願うものでありますが、余りに新たな、また予定外とも言える状況の出現に不安を感じているのであります。新総合計画策定後の状況変化はどのようなものがあるのか、そして対策としてどのようなことが考えられるのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢化社会でのボランティア活動についてお尋ねいたします。
年老いての体力低下、気力の低下、さらにはけがや病気など、いわゆる老いは自分ではどうすることもできない問題であります。１世帯が、夫婦と子供が１人か２人の家族構成が一般化している現在の日本の状況は、変わる余地は見当たりません。そして、現在の日本の人口の年齢構成からすれば、しばらくの間は高齢者の割合が高い状況が続いていかざるを得ません。昔は、高齢者への対応は家庭の中で親と子供が同居するという形で解決しておりましたが、今の社会システムの中では旧来の方式は通用しません。したがって、社会全体で対応していかざるを得ないのであります。
私は身近な問題としてことしの大雪のとき、高齢者の家庭に起こった状況を見て、まさに地域社会での互助が必要だと痛感させられたことがあります。ことしの大雪は、甲府気象台観測史上で一番のことであり、雪かきも大変なものでありました。ある年寄り２人暮らしの家庭では、余りの大雪のために家から出ることができず、また雪かきをしようにも年寄り２人ではどうにもできなかったため、数日間食料品や日用品の買物にも行けず途方に暮れたとのことであります。子供たちは遠くに住んでおり、すぐに来て雪かきをすることができず、また隣近所も高齢者ばかりとのことでした。最近は大型店の進出のためか、町中にあっても近所に八百屋さんがない、魚屋さんがない、生活必需品も買い出しに行くことができないというようなところがたくさんあります。高齢者にとっては生活しづらくなっております。私は緊急時には、地域社会の中で高齢者の生活をお手伝いしたり、助けたりすることが自然にできるような互助の精神を醸成していくことや、緊急時にすぐ行動がとれるボランティア組織を整えておくことは、これからますます必要になってくるものと思います。
本市は、平成６年１２月議会でボランティア都市宣言を行いました。この中では「奉仕をする互助の精神による自発的な市民参加によって福祉社会の実現を目指し」と宣言しております。既にボランティアの皆さんの力をかりての食事サービスや個人的に施設等でのボランティア活動も行われておりますが、ボランティア都市をさらに推進していくためにも、緊急時にすぐ対応できるボランティア組織の整備が必要と思いますが、当局のお考えをお示しください。
最後に、市立幼稚園の存続についてお尋ねいたします。
現在甲府市内には、国立が１、甲府市立が２、私立の幼稚園が２４園あると聞き及んでおりますが、そのほとんどが定員に達しておらず、本市市立の２園についても、石田が４歳児、５歳児あわせて１７名、羽黒についてはわずかに１３名の園児数であります。また、本市で幼稚園に就園しておる園児のほとんどは、私立幼稚園に通っております。全市的に考えますと、市立幼稚園は特定の地域に存在するということ並びに就園幼児の著しい減少傾向等が見られ、市立幼稚園の幼児教育における役割を勘案すると、このまま存続することが果たして市民への共通の利益になっておるのか、検討を要するのではないでしょうか。
あるいは、この際、大多数の幼稚園児が就園している私立幼稚園の存在にもっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。私はこの問題はいたずらに解決を先に延ばすのではなく、来年度の募集の有無を含めて、将来の計画についても一定の方向性を示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお示しください。
以上で、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（依田敏夫君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 谷川議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、新総合計画策定後の状況変化とその対策についてでございますが、新総合計画策定後の状況変化とその対策につきましては、策定時における経済状況等から、さらに厳しさが増しておることは御承知のとおりであります。国の財政構造改革による補助金の削減や公共事業の見直し、さらに地方財政の歳出削減への強い要請、また減税や景気低迷による市税収入等の減収のため、平成１０年度の予算編成にあたっては、新総合計画の２年次として課税客体の完全な把握や収納率の数値目標の設定など、税収の確保や経費の徹底した節減に加え、基金の活用による繰上償還やハードからソフトへの事業転換など、将来に向けた財政構造の改善にも意を用いたところであります。
今後においては、新総合計画の実施計画のローリングによる見直しを行うとともに、本年度庁内へ設置いたしました行政改革プロジェクトの中で、簡素で効率的な行財政運営の確立を図り、全職員とともに英知を結集して、一致団結して市民生活や新総合計画の推進を図るべく市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢化社会におけるボランティア活動についての御質問でございますが、近年、社会環境の変化や高齢化が進む中で、ボランティア活動の範囲も福祉関係から環境保全、まちづくり、芸術、文化、スポーツ、国際協力など生活全般にわたるさまざまな領域に及んでおり、自発的な意思に基づいて社会に貢献するという本質は変わらないものの、活動の意義や方針という点では大きく変化をしてきております。ボランティア活動は、市民の皆様の自主的な参画や相互協力があって初めてできるものであります。
本市では、現在、甲府市ボランティアセンターや公民館を中心にいたしまして、ボランティア情報誌の発行をはじめ、各種の情報提供やボランティア講座の開催、相談業務や市民活動保険などのボランティア活動のしやすい環境づくりに努めているところであります。今後におきましては、長期的視点に立って、総合的かつ計画的に育成、支援するため、ボランティア活動の推進体制の充実に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○企画財政部長（飯島元紀君） 減税の影響と９年度の決算の結果等につきまして、お答えを申し上げます。
減税による市税への影響につきましては、個人住民税の減税規模が当初６，０００億円、その後の追加減税の６，０００億円で計１兆２，０００億円であります。平成１０年度の当初予算におきまして、市税収入を当初から６億円減額し、追加減税分としてさらに５億８，０００万円余が減額になるものと見込んでおります。２回にわたります減収額につきましては、地方財政法の特例債で補てんされるところであります。その元利償還金相当額は、後年度基準財政需要額に算入されることとなっております。しかし、この減税額は地方交付税で措置されるとはいえ、後年度にわたり償還の義務が伴うものでありまして、義務費の増嵩は避けられないものであります。
次に、９年度決算の見込みでありますが、一般会計歳入総額６５７億６，０００万円余、歳出総額６５１億６，０００万円余でありまして、翌年度への繰越財源を控除いたしますと、剰余金は４億９，０００万円余と見込んでおります。また、財政調整基金への積み立てにつきましては、基金条例によりますとおり計算いたしまして２億４，０００万円余を見込んでおります。企業会計を含みます９事業特別会計につきましても、老人保健事業会計を除きまして、収支均衡が図られるものと考えております。なお、老人保健事業につきましては、歳入の不足額を専決処分によりまして繰上剰余金で補てんをさせていただきました。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 市立幼稚園の存続問題についてのお尋ねにお答えをいたします。
御案内のように、現在教育委員会の中に甲府市幼児教育推進調査研究委員会を設置をいたしまして、本市における幼児教育に関する基本的な考え方や公立幼稚園と私立幼稚園との役割等について調査研究をいたしております。市立２園の存続につきましては、この委員会の提言を踏まえまして、関係機関等と十分に協議を重ねる中で委員会としての考えを明らかにしてまいりたいと考えております。また、来年度の児童募集につきましては、存廃について一定の結論が出されるまでは、現行のまま募集の準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（依田敏夫君） 谷川義孝君。
○谷川義孝君 質問に対しまして一定の答弁をいただきましたので、再質問はいたしませんが、ただ、私が先ほど質問させていただきましたとおり、特別減税が恒久減税になる可能性もあるというふうなことからいたしまして、新総合計画の推進につきましては、十分市長を先頭に、先ほど答弁がありましたとおり、職員の英知を結集していただきまして、市民が期待をしておりますので、よろしく推進をお願いいたしまして、要望として終わります。ありがとうございました。
○議長（依田敏夫君） 引き続き政友クラブの一般質問を行います。清水俊彦君。
清水俊彦君。
（清水俊彦君 登壇）
○清水俊彦君 政友クラブの代表質問を谷川議員に述べていただきましたので、私は、新甲府市総合計画「回復・交流・育成・・・そして未来へ」、基本理念の中から若干の質問をさせていただきます。
国政においては、６大改革も思うように進行しない不景気観念と失業者が増大する近況、また４月の給与所得は昭和２７年統計開始以来初めてマイナスになったと報道されました。新甲府市総合計画、平成１０年から１２年、実施計画には財政厳しい折にも、市長はじめ関係当局の努力により「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」への未来都市づくりに着々と歩んでおられる御労苦に感謝申し上げます。
さて、第一に質問させていただきます防災対策であります。いわゆるライフラインの確保と医師団の対応についてでありますが、まずは水道、水、飲料水についてお聞きします。私たちクラブでは阪神・淡路大震災、その後の神戸市を視察してきました。３年過ぎた現在でも、４万人強の仮設住宅者がおられる現況とお聞きいたしましたが、町中を高台から見る限り傷跡は見えず、見事に復旧されておりました。ただし、現在においても種々の精神的苦痛や先の経済状況を訴える住民が多くいるともお聞きしました。教訓を生かして水道局では、水道施設耐震化基本計画なるものから、災害に強く早期復旧が可能な水道づくりを目指すとともに、さまざまな施策を進めているようです。
甲府市では、現在市民が一日利用する水道水は、平成９年度平均１０万７，１３１立方とお聞きします。平瀬浄水場から７万３，４７５立方、昭和水源から３万３，６５０立方。この水道水が南部地域の地盤軟弱地帯や北部地域の岩盤地帯が耐震時にどのように閉塞されるのか、予測されたことがありますか。また、平瀬、昭和の浄水施設が使用不可能となった場合は、隣接の町から愛情用水と申しますか、互助用水と申しますか、バックアップシステムをどのようにとられておりますか、万が一の震度７に対する水道局の緊急対応についてお聞かせください。
次に、西部地区エコープラン推進協議会は、身近な医療機関を生活安全マップの別表として作成し、住民に防災意識の高揚を図っていることは当局も承知のことと存じます。緊急災害時の市立病院医師団と病院関係者のマニュアル、また甲府医師会との連携はどのようにとられているのかお聞かせください。
次に、防災無線の難聴地域を調査してほしい旨２度にわたり質問しておりますが、どのような調査を実施したのかお聞かせください。
防災無線は災害時はもちろん、必要事項を市民に把握していただくものであり、住宅密閉状態にて聞こえるのが本筋でありますが、窓をあけても聞こえないという苦情もあります。
次に、中央商店街活性化対策についてお伺いします。
今まで議会においても大勢の議員から中心商店街の集客問題が取り上げられておりますが、即効薬はなく、甲府市まちづくり委員会や県、市、市議団からなる甲府市市街地活性化対策委員会、また商店街連盟も苦慮しているところでありますが、そのような中、庁内まちづくり委員会中間報告がなされました。甲府市の現状と課題が記されておりました。さらには平成１０年度中には研究を重ね、具体的施策を盛り込んだ報告がなされるとも記されております。
さて、市民は今まで話題に上がった状況に特に関心を持っておりますので、お答えください。
１．市・県・国によるシビックコア計画。
２．舞鶴城整備後と舞鶴城より通称紅梅町通りを結ぶ現在の進捗状況。
３．４Ｅ地区工事完成後の周辺整備と予想される効果性。
４．西武デパート跡地の商店街への影響とその後の取り扱い。
次に、観光と甲府ウィークの方向性についてお聞きします。
甲府市のイメージを高めるとともに、観光にも効果性をもたらすイベントではないかと思うところでありますし、幸いにもことしは雁坂峠が開通し、北関東からの交通も便利になり期待されるところであります。全国の有名なまつりは、激しく動くものが多く見受けられますが、静と動を組み合わせた老若男女が飛び入り参加でき、全国に誇れる伝統あるまつりの第一歩にされたいと思います。期間中はメーン行事を毎日、山梨６４市町村の伝統行事やまつりを甲府の地に繰り広げ、日ごと出し物が違うまつりであり、参加者、観光客から期待感が持てる甲府ウィークにしていただきたいと存じますが、関係当局のお考えをお聞かせください。
また、甲府市には伝統ある温泉と渓谷美日本一の昇仙峡、また宝石博物館、地場産業センターなど、ウィークに関連させて宿泊客の勧誘、甲府の地に金を落としてもらえる方法など、当局の情熱あるお考えをお聞かせください。
次に、教育内容、道徳と規律についてお聞きいたします。
つい先日まで、新聞紙上を毎日のようににぎわしていました全国のナイフ殺傷事件、幸いにも甲府市には記事になるような事件は聞いておりませんが、近くの市では女子学生がナイフにより傷害を受けたと聞いております。切れる感情を持つことは決して今世代のみとは考えられません。以前から言い回しは違っていても、男子学生には性急な行動に走ったことはだれしも経験したことだと思いますが、ナイフ、凶器の携帯は聞いたことも見たこともありませんでした。現在、小中学校道徳の時間にどのような内容で人間形成と他人の痛みのわかる教育をしているのか、市民は関心を持っています。少子化とはいえ、将来を担う学生にどのような道徳教育をしているのかお聞かせください。
また、何事も礼に始まり礼に終わると言われてますが、ここ数年来規律の乱れが話題になっております。軍隊形式に教育してほしいとは言いませんが、運動会、卒業式、入学式など儀式的な行事に、「きをつけ」は手はぶらぶら、指は閉じる者、開く者。「回れ右」は足の運びがばらばら。礼にあっては頭を下げる角度がばらばら。「前に進め」は右足から出る者。左足から出る者ばらばら。『鉄は熱いうちに打て』とことわざどおり、小中学生の規律訓練は必要と思われますが、教育委員会としてどのような指導をしているのかお聞かせください。
次に、新市立病院についてお伺いします。
現在の市立病院においても自主的行政改革が進められ、当局の手腕が発揮されていることは承知のことであります。が、移転後は医療機器はじめオフィス機器も最先端のものが導入され、一層の改革が期待され、公的病院としての市民の関心は増すばかりかと思います。
ここで、直営と外部委託についてお聞きいたします。
現在、清掃、警備、売店など外部委託も多くされておりますが、特に給食の方向についてお聞きします。我がクラブは研究課題に病院給食、外部委託を取り上げ、類似都市２か所をまず調査、視察してまいりました。いずれも詳細にわたり説明を受け、クラブとしての中間報告をまとめたところ、効果性は「よし」、必要経費は「減少」、入院患者の異論「なし」、「職員の理解ある転勤」との結論であります。病院移転にあたり、当局の給食外部委託の考えとその他の改革のお考えがありますればお答えください。
次に、住宅マスタープランの推進についてお聞きします。
住宅マスタープラン内容項目には、市内定住者の推進を図り、都市の活性化をうたっておりますが、さきの人口増、定住化の目標は完全に消滅し、きょうの人口は２０万を割る１９万８，４００人と表示されております。その原因としては少子化はじめ幾つかの理由はありますが、中央ブロックにおきましては、固定資産税も高く、毎日を四苦八苦している状態であります。住みなれた中央部から郊外、他町へ転出も多く、転出後の不動産の売買は低調であり、売るにも売れず、空地も目立ってふえ続けています。
そこでお聞きします。市営住宅の外部建設も種々理由は承知でありますが、中央部へのげたばき住宅の建設を公設民営または民設公営の方法など検討されたことがありますか、お答えください。
また、現在の住宅マスタープランの推進方向をお聞かせください。
最後に、要望を３点お聞き取りください。中央公民館の建設、中央部への女性活動のための施設設置、また高齢者福祉センターの設置を市民要望として嘆願申し上げます。
以上、御清聴ありがとうございました。
○議長（依田敏夫君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 清水議員の御質問にお答えいたします。
舞鶴公園南線の工事の進捗状況についてでございますが、この道路整備事業につきましては、県の舞鶴公園リフレッシュ事業と一体的なアクセス道路として、また甲府城と中心商店街の回遊性道路として横近習本通り線と紅梅北通り線の間の延長６０メートルの新設道路を平成８年度に事業着手を行い、今年度完成をいたします。
次に、観光と甲府ウィークの御質問につきまして、本市は歴史ある城下町都市として観光資源をはじめ伝統的な地場産業及び商業の中心地として、その集積がなされております。これらの商工業、観光などを総合的にとらえ、新たな甲府の魅力づくりとして甲府ウィークを創出いたしました。この甲府ウィークは本市の持つ貴重な資産、とりわけ宝飾産業をはじめとする地場産業や商業及び農林業関係の各種イベント、さらには甲府大好きまつりなど、市民が主体のイベントを１０月１７日の市制施行記念日を中心に集中して行うことにより、産業の振興やまちなかの活性化、さらには甲府のイメージアップを図るとともに、県内外からの観光客誘致にも役立てていこうとするものであります。
このようなことから高速交通時代の到来や情報化の進展等に伴い、本市の緑豊かな自然、歴史的な文化遺産、由緒ある温泉郷などの観光資源を広く県内外に宣伝することにより、多くの交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
また、周遊型観光ルートの設定や市内温泉郷への宿泊客の増大を図るための滞在型、滞留型観光の創出、地場産業等と連携した体験型観光の創出などに積極的に取り組み、甲府ウィーク期間中の各種イベントと観光地を一体化する中で、甲府らしさをアピールしていきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○福祉部長（櫻井 稔君） お答えをいたします。
市立病院跡地への特別養護老人ホーム等の建設についての御質問でございますが、本件につきましては、先ほどの中西議員にもお答えいたしましたように、新年度には高齢者保健福祉実態調査を行う中で、介護保険事業計画を策定することになっております。介護保険制度の趣旨は、御案内のとおり、在宅サービスを重点に置いております。お尋ねの施設整備計画につきましては、今後、国、県の御指導を得ながら介護保険事業計画策定の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○市長室長（内藤宥一君） 市長室にかかわります清水議員の質問２点についてお答えを申し上げます。
はじめに、シビックコア地区整備計画についてでございますが、甲府市中心市街地には国の関係出先機関が幾つか散在をいたしております。このため、国におきましては、行政の効率化、地域行政サービスの向上を図る観点から、現在第三次官庁施設 １０ 箇年計画として、国の合同庁舎建設計画の調査をいたしております。本市といたしましては、国の官庁施設の跡地の有効活用は、まちづくりと中心市街地活性化を図る上で大きな効果をもたらすものと考えております。したがいまして、今後はまちづくり委員会の報告や山梨県、関係機関の協力を得る中で、本市のまちづくりの拠点として甲府市シビックコア地区整備計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、西武デパート跡地の商店街への影響とその後の取り扱いについてでございますが、西武デパートは昭和４９年の開店から２４年間、甲府市中心街の一つの核として活性化に大きく貢献をしてまいりました。本年２月の撤退後は、中心街も含めましてまちのにぎわいに影響が出ております。跡地利用につきましては、地元商店振興組合が行いました消費者意識調査では、多くの市民がにぎわいのある施設として活用を求めております。今後は、これらの意見や提言、またまちづくり委員会の報告なども考慮し、将来の総合的なまちづくりの視点から山梨県や地元商店街、関係機関などとも協力して対応を図るとともに、民間の動向をも注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○地域振興部長（末本義一君） 地域振興部関係の御質問にお答え申し上げます。
防災無線の難聴の調査についてでございますが、本市の防災行政用無線は昭和５６年６月１日に開局し、現在１９３基の放送塔により防災並びに広報活動を行っております。難聴問題につきましては、放送施設の点検を兼ね、毎日午後５時にチャイム及び音楽を流して地域の皆様の御協力をいただきながら音量等の調査を実施し、必要に応じ高性能のスピーカーへの交換または放送施設の新設等の対応を行っているところであります。
以上でございます。
○建設部長（有泉喜弘君） 住宅マスタープランの推進についてお答えをいたします。
昨年度策定をいたしました甲府市住宅マスタープランにおきまして、中心域の活性化のための住宅整備を重点施策項目の一つに位置づけ、民間活力を有効に活用する中で、特定優良賃貸住宅制度の導入による民設公営の賃貸住宅の供給、民間施設への公的住宅の併設等による複合的施設の活用、高齢者等向けの優良な民間賃貸住宅の供給誘導及び効果的な土地利用のための定期借地権方式等を検討し、策定してきたところでございます。
今後はこの住宅マスタープランの推進に向け、必要な制度整備等を研究、検討をしてまいります。
以上でございます。
○都市整備部長（渡邉 貢君） 中央４Ｅ地区工事完成後の周辺整備と予想される効果についての御質問にお答えいたします。
中央４Ｅ地区市街地再開発事業は、平成７年８月都市計画事業として事業認可を取得し、本年９月完成を目指しております。都市機能の更新、土地の有効利用、防災性の強化等を目的として宿泊施設、映画館、遊技施設、駐輪、駐車場等が整備され、まちのにぎわいや触れ合いの場が提供されるとともに、創出されたオープンスペースは中心市街地の交流の場として、商業活動や文化活動の新たな拠点として広く活用が期待されます。今後官民連携のもと、周辺整備を検討してまいります。
以上でございます。
○市立甲府病院長（影山正次君） 病院関係２点の御質問にお答えいたします。
まず、病院における緊急災害時の対応についてでありますが、当院におきましては地震等広域大規模災害発生時マニュアルを作成し、甲府市医師会との協力体制を図ってまいりました。平成８年１１月には山梨県より二次医療圏における災害拠点病院の指定を受け、山梨県大規模災害時医療救護マニュアルに基づきまして、甲府地区の医療救護班として医師、看護婦等６名を１グループとする５班を編成し、緊急災害に迅速に対応できる体制を整えております。また、新病院の建設につきましても、国、県の補助金を受け、免震構造やヘリポートなどの施設の整備を図っているところでございます。
次に、病院給食業務の外部委託についてでありますが、近年の厳しい経営状況下における経営環境改善の一つの手法として、全国的に給食業務の委託化が検討されております。新病院におきましては、患者へのサービス、給食内容の充実、質の向上及び経済性をも踏まえた中で、最新設備及びコンピュータ導入による省力化、給食製造単価の削減等を計画しております。また、給食は患者の健康回復に必要な栄養の完全摂取という特殊性もあります。当院ではこれらを考慮する中で、調理業務におきましては直営を基本として、下膳、食器洗浄等の業務は委託を前提に検討してまいります。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問２点についてお答えをいたします。
まずはじめに道徳教育についてですが、甲府市教育委員会におきましては、平成４年に道徳教育の振興を図るために、道徳教育指導計画の手引き書を作成をいたしまして、各小学校におきましては、それに基づき各教科の時間はもとより、日常的な生活の中など学校教育活動全体を通して道徳教育の推進に努めております。さらに週１時間、年間３５時間の道徳の時間においては、副読本や手づくり教材、テレビ、それに思いやる心の実践事例集などを活用しながら道徳教育の充実を図っておるところでございます。
なお、御案内のように、この３月「新しい時代をひらく心を育てるために」と題した中教審の中間報告の中では、今や大人自身が率先してモラルの低下の風潮を是正し、自己責任の考え方に立ちつつ、よりよい社会構造に向けて努力する必要があるとして、学校、家庭、地域社会が果たすべき役割を明示しております。したがいまして、今後はなお一層学校、家庭、地域社会が一体となって、子供の道徳性の向上を目指すように努力しなければならないと考えております。
次に、規律の訓練をどのように指導しているかというお尋ねですけれども、御案内のように学校における教育諸活動は、集団が一つの単位となって行われることが大部分であります。それらの教育活動の目的を達成するためには、その集団が秩序正しく効率的に、しかも安全に行動することが求められております。そのために児童・生徒は、それぞれの場にふさわしい集団としての行動様式を身につけておくことが必要であります。
したがいまして、学校においては体育の授業の中で集合の仕方、整頓の仕方あるいはまた列の増減の仕方、方向転換の仕方など、態度に関する内容を取り上げ、運動の指導と関連させ、具体的に直接指導をしております。また、あいさつの仕方や儀式的行事に必要な態度等は、入学式、卒業式の練習の折や全校集会、あるいはまた特別活動の時間の折に直接指導をしております。
最近は、価値観の多様化によりまして、諸規律の見方の度合いにも多少の変化が見られるようになりつつありますけれども、いずれにいたしましても単なる押しつけではなく、美しさや秩序正しさや安全であるというようなことを理解、認識させる中で、体育や学校行事等あらゆる活動を通して指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○水道局工務部長（小田切重夫君） 災害時における飲料水の確保等についてお答えをいたします。
平瀬並びに昭和の各浄水場につきましては、関東大震災クラスの地震に耐えられるよう設計施工されており、導・送水管につきましては耐震管を使用し、主要配水管につきましても伸縮可とう管を使用し、対応しております。また、非常用貯水槽を１１基設置するとともに、各配水池には緊急遮断弁が設置してあり、災害直後の混乱期から復旧期の約８日間の生活用水が確保されております。また、隣接町との相互援助につきましては、日本水道協会山梨県支部災害時相互応援に関する協定が２２事業体と締結されているとともに、全国の日本水道協会加盟都市との応援体制が確立されております。
以上でございます。
○議長（依田敏夫君） 清水俊彦君。
○清水俊彦君
市長はじめ関係部局の答弁大変ありがとうございました。日常生活の水の恩恵を声にする人は少ないと思いますが、地道な水道関係者にこの場をお借りして厚くお礼申し上げます。
発がん性物質が問題になりました例の石綿管の水道管と申しますか、管でございますが、現在の甲府市の配管のうち何％ぐらいがまだ使用されているのか。また、過去に聞くところでありますと、平成８年度中には石綿管は全部撤去されるという話も聞いておりますが、わかりましたらその辺もお答えください。
また、現在布設替えする管においては、すべてが耐震装置の配管をされているのか、その辺もお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから甲府地区の災害時の甲府医療体制をお聞きしましたところ、神戸市の災害体制にまさる救護体制に安心するところでありますが、なお一層の非常時訓練をお願いしたいと希望いたします。
それから先ほども申し上げましたが、中心街の活性化に即効薬はなく難しいが、関係当局では一日も早くの体制づくりが言葉の中に、目に見えるわけですが、通産省も中心市街地への商業またサービス業などの立地促進にてこ入れの補正予算を発表されました。関係者の英知と活性化がキーだと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
それから先ほど甲府ウィークの件につきましても御答弁いただきましたが、甲府委員会推進会議が発足し、計画の推進や普及を進めていくと思いますが、グッドアイデアの結集により県内外より集客にて盛大また成功裏に終了することを御期待申し上げます。
なお、一言申しつけさせていただきますが、私がこの質問を練った後に連日のようにウィークの問題が出ておりますが、ぜひその辺も私の意見も取り上げていただいて、また新聞紙上の意見も審議会が出たということでありますので、その意見も取り上げて、ますますすばらしいものにしていただきたいと希望いたします。
それから教育委員会の質問にも答弁いただきましたが、幼稚園存続問題など忙しい中大変ありがとうございます。
授業の基本時間と中身、例えば先ほど申された中には細かい点が出てなかったわけですが、市民としては友情、責任感、向上心、国際交流、生きる力、抱擁力、そういうものを幅広く生徒たちに指導しているんだということを答弁していただきたかったなと思います。ただ「中教審の」ということでは中身がわかりませんので、ぜひまた今後そのような御質問があった場合には、中身を強くお願いしたいと思います。
それから、家庭教育におけるしつけ、家族の対話、慣行教育と申しますか、地域住民との触れ合い、そのようなこともぜひその話の中に入れていただき、また規律ある行動も実践しているんだということを答弁していただきたかったな、教育委員会は頑張っているということをここでぜひ皆さんにお知らせしていただきたかったということで、第二弾の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（依田敏夫君） 水道局工務部長 小田切重夫君。
○水道局工務部長（小田切重夫君） 平成９年度末におけます甲府市においての石綿管につきましては、約１，３００メートル残っております。これは全管の延長に対する１．１％、こういうふうになっております。これらの路線につきましては、下水道事業、また区画整理事業、モール化事業等々の競合する路線でありますので、経済性等を考慮する中でこれらの事業と一緒に布設替えを行っていきたいとこういうふうに考えております。
また、現在布設している配水管等につきましては、主要の配水管につきましては、耐震継ぎ手の管を使用しております。また、そうでない管等につきましても、伸縮可とう管等を挿入し対応をしておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
○議長（依田敏夫君） 清水俊彦君。
○清水俊彦君 ありがとうございました。今答弁いただきましたが、専門用語でよくわかりませんが、いわゆるジョイントのところは新市立病院と同じでああいうゴムを使ったような耐震装置が使ってあるということでよろしいでしょうか。
○議長（依田敏夫君） 水道局工務部長 小田切重夫君。
○水道局工務部長（小田切重夫君） はい。継ぎ手につきましては、伸縮ができるジョイントになっております。また、可とう管というのは、アコーディオンみたいな管をその中に挿入をして、そして対応しております。
以上です。
（清水俊彦君「はい、終わります」と呼ぶ）
○議長（依田敏夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時０１分 休 憩
午後２時３１分 再開議
○副議長（細田 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
民主クラブの代表質問を行います。斉藤憲二君。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
○斉藤憲二君 私は、民主クラブを代表して、本定例会に提出された案件並びに市政一般について質問いたします。
さて、２１世紀を目前にした２０世紀末のこの数年間は、毎年が自治体にとって大きな曲がり角となって変化を遂げています。経済状態は相変わらず低迷を続け、明るい兆しさえ見えてきません。その中で地方自治体においては改革が求められ、分権が論議され、５０年前の１９４７年以来の自治の制度に抜本的な変革の道筋がつけられたとも言われています。人口構造の急激な変化と言われる少子・高齢化の急速な進展と人口減少社会の到来であります。そしてまた、２０世紀型の経済発表を通じて形成されてきた価値観、生活様式が物の豊かさより心の豊かさ、生活の利便性より自然との触れ合いを大切にし、趣味、余暇生活を重視する傾向は一段と強まり、人の活動と自然との調和を含めた質的向上を目指すべき段階に入っていくものと思われます。
こうした中で、本市において「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」を都市像として施策展開に動き出したことは、まさに時宜を得たものであり、このように的確に対応した市長の姿勢に敬意を表します。これからの甲府のあるべき姿を描きつつ、それに向けて果敢に挑戦していってほしいことを望みつつ、以下質問します。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。
行政の広域化という時代の潮流の中で、本市は「回復・交流・育成・・・そして未来へ」の理念のもとに中核市構想を進めています。それにはそれを容易ならしめるみずからの改革をもまた必要であります。今甲府市におきましては、新甲府市総合計画を策定し、市民の手によるまちづくりとしてのエコープラン活動の支援と新レインボープロジェクトの実行に全力を挙げて取り組んでいます。
ここで、考えなくてはならないことは、これからの本市を取り巻く環境は必ずしも楽観を許されない状況も想定されるということであります。財政状況はさらに深刻を増す一方、緑の減退や大気汚染を含む環境悪化も、廃棄物処理の行き詰まりも考えられ、福祉施設をはじめとする福祉サービスの不足も憂慮され、今後解決困難な難題が幾つか抱える可能性もないとは言えません。人の高齢化が急激に進み、しかも少子化も予想を超えて進行し、若者も減り、医療保険や介護保険も人手不足とか財政難に直面することが避けられなくなってくることも予期しなければなりません。加えて、都市化が進めば進むほど災害に弱いまちをふやし、防災対策が追いつかなくなるとさえ言われています。このような状況を考えると、これからの時代を的確に見据えた施策展開を進めなくてはならないと思います。このような急激な変化に対応し得るには、勇気と英断も必要であり、時には修正もそして、時には思い切った改革の決断も必要になってくると思いますが、市長のこれからの施策展開に向けての決意のほどをお伺いしたいと思います。
また、今後極めて大事なことは、分権化の制度が進められ、新たな自治業務が拡大され、それと同時に責任も大きくなってくると思います。しかも環境の変化も激しくなるだろうと考えられるときに、これを的確にとらえ、新しい政策を生み出す職員の意欲と資質の向上こそ重要な意味を持つものと思います。このような中で甲府市は、庁内新行政改革推進プロジェクトを設置し、政策能力を持った人材育成に積極的に取り組む姿勢を打ち出しました。その努力に高く評価しますが、果たしてどれだけの成果が出るかいささかの不安を抱かざるを得ません。それは分権社会へ船出する本市にとって分権にふさわしい行政体制の整備が緊急の課題であり、今後介護保険制度の導入に伴う介護サービス、ダイオキシン対策などの廃棄物処理、都市計画に基づくまちづくり等々、専門化、高度化が求められています。これを的確に対応し、改革にチャレンジしていく専門的職員の確保や職員の政策能力の向上は不可欠であるだけに、部局長の任期１年の傾向が強まっているのは、それに逆行していないかとの声も聞かれます。ともすると市民対応でも目まぐるしく変わる組織では、行政の継続性も失われ、人によって
は内容の運用さえ異なることもあり、市民の不信感さえ増幅することもあると思います。サラリーマン社会なるがゆえにある程度やむを得ないとしても、これからの時代を見据えた行政運営は、果たしてこれでよいだろうかとの疑問の声もわかるような気がいたします。要は、地方自治の新事態に対応した組織体制をつくり、そこから職員の意識改革や人材育成の職場環境ができていくのではないでしょうか。これらの問題に集中的に、かつ正面から、しかも市民にわかりやすい改革への道を示す姿勢こそ今求められています。市長の御所見をお伺いします。
また、専門的な職種、例えば病院とか図書館などのところへはそれなりのノウハウを持った民間人の起用も検討すべきだと思いますが、いかがでしょう。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、中央線の活性化についてであります。２１世紀が間近になった今、第三次総合計画の中にも広域都市機能の構築として山梨県の中心都市として、主要都市間との連絡強化のための交通機能の整備の必要性も強調しています。このように高速交通体系の整備充実は産業の発展、経済の活性化、文化の向上、観光の振興等に大きな影響を与えるだけでなく、特に中央新幹線の実現は、成田、関西、両空港に現在計画が進められている中部新国際空港を含めての拠点空港と母都市となる大都市を結ぶことによって、経済活動や地域活性化のためのますます重要な柱であると言われています。東海道新幹線の輸送力が逼迫し、土木構造物の老朽化、それに大規模地震などの災害に対する危険分散といったさまざまな課題を抱えているだけに、中央新幹線の果たす役割もまた大きいと言われています。
全国的にも高速道路、空港、新幹線など整備が急速に進展しています。最近では北陸新幹線の完成で、東京〜長野間では１時間１９分で結ばれました。しかし、現状リニア実験線はようやく走行実験とはなりましたが、営業線への道は遠く、先行き不透明で、最近では実験線の域を出ないのではないかとも言われています。加えて、在来線である中央線は本年に入り、事故や故障が重なり、連日のようにダイヤが混乱しています。雪や人身事故、それにポイントが切りかわらなくなったり、パンタグラフが凍結するなどの故障で列車が長時間立ち往生し、利用者からどうにかならないかとのいら立ちの声さえ高くなっています。
このような中で松本市をはじめ、長野県の中央線沿線の市町村から、中央線の活性化についての松本〜新宿間のスピードアップを期するための実現期成同盟会が、平成８年秋に設立され、運動が活発化してまいりました。甲府市におきましても、ＪＲ中央線の利用促進、沿線地域の活性化と利用者に対する利便性の向上を図るための電車の増発及びスピードアップ等による快適性への追求等々の実現を運動目標に、昨年から動き出したとのことであります。しかし、最も過密と言われる中央線のダイヤ構造に、現状のままでの改善には限界があると言われているだけに、当分利用者のいらいらは続きそうであります。
このように在来線の改善の限界を考えると、抜本的中央線の活性化を考えるべきであると思います。経済、流通、観光など他地域よりますますおくれていくのではとの懸念もあり、陸の孤島になりかねません。これからの甲府市の振興をより高めるためにも、国の大動脈である中央線の高速化が切に望まれるところであり、今後の推進について市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域起こしの中部横断自動車道の実現後のアクセス道路の整備と交通渋滞解消対策についてであります。甲府盆地を東西に貫く甲府バイパスと峡中地域と甲府市内を結ぶ昭和バイパスが交わる国母交差点、車の列はいつも１キロ以上に及び、この付近を通過するのに約１０分以上かかることもしばしばであり、渋滞率は全国でも５本の指に入るとさえ言われています。中部横断自動車道も開通すると、なお一層ひどくなることは必至であります。このように交通渋滞の慢性化は市民生活に大きな影響をもたらすと同時に、全国からも、特に近県からの交流は量的にも飛躍的にふえ、観光、文化面などさまざまな分野で大きな効果をもたらすことを期待しているだけに、早く交通渋滞対策など手を打っておくべきだと考えます。中央道の甲府昭和インターにも近く、甲府の玄関口であるだけに、道路公団や県とも協議して、甲府バイパスの立体化をはじめ、甲府バイパスの一部新バイパスの新設、あるいは中央道の側道の改修等々、その対策を早急に講ずべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、街路事業についての今後の見通しについてであります。人と自然に優しさあふれる、誰もが住みたくなるまち、住んで良かったと実感できる中核都市甲府を目指して、諸施策を推進している本市にとって、中部横断自動車道や中央新幹線といった広域高速交通社会の到来の中で、新たな地域間交流の連携のための一大拠点となることが期待され、定住人口に加えて、交流人口や地域連携を見据えての都市基盤の整備を図る意味からも、都市計画街路の進捗はその発展に大きな決め手になるだけに、アクセス道路の整備という点からも急がねばなりません。しかしながら、財政状況の悪化もあって、その進捗率は平成９年１２月現在で整備率４４％となっており、思うように進んでいません。市内の交通渋滞はますます悪化する一方で、昨年行われた地域別の市長対話においても、街路事業の促進に対する要望も多いのが目立ち、エコープラン策定のための市民のアンケート調査でも、住みにくい理由として最も多かったのは、道路交通網の整備を挙げていたのを見ても、市民の声の高まりを知ることができ、その声が日増しに強くなってきている実態をも如実にあらわしているものと思います。今後長期
的視点のもとに近隣町村との一体的発展に向けて、中核市構想を推進する上でも最重点課題だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。今後の見通しをもお示しいただければと思います。
次に、環境行政の展開についてであります。廃棄物は生活水準の向上という産業活動の拡大により、量的にも増大し、その質は多種多様化しております。省資源化、リサイクルの流れ、処分場の逼迫の中で、本市においても再生利用、ごみ減量について対策は講じてはいますが、社会の変化に伴い新しい局面への対応が迫られてきたと思います。抜本的な対策としてごみを出さないということを市民に啓発する必要があり、同時に収集日以外にも持ち込んでくる他近隣町村からのごみの投棄はさらに増大をしています。加えて市民の分別に対する理解と協力を一層強化していく必要があり、清潔で美しいまちづくりのために施策が求められてきました。
その半透明のごみ袋の問題もその１つであります。市は当初、１９９７年度中に市内の一部地域で試行する考えを示したものの、実施を急ぐと市民の抵抗感が強まる恐れがあるとして、９８年度当初予算でも関連事業の計上を見送り、実質的に先送りしました。しかし、市の自治会連合会が試行という形であるにせよ、ごみの減量化、リサイクルの推進などの分別排出の徹底を図るため、可燃ごみについて黒いビニール袋等の使用を禁止し、半透明袋で排出を自治会連合会を中心に実施し、問題点等調査し、検討するとして既に諏訪市を視察するなどして、具体的に取り組みを始めようとしていることは御承知のとおりであります。
その諏訪市においては、半透明袋を導入した平成５年を境に、それまで毎年ふえ続けたごみの可燃物、不燃物とも減量の一途をたどっているとのこと。意を強くした自治連は、これによって分別の徹底、ごみの資源化、減量化、ごみ意識の啓発、集積場の美化、事業系ごみの混入防止、リサイクル推進員活動の推進等々、効果として期待されるとのこと。平成１０年度中に２か月予定で５ブロック、５，０００世帯を対象に実施に踏み切る方針であります。これはまさに当局のごみ行政に業を煮やした自治連が踏み切ったと言わざるを得ません。そして、女性団体からもごみ袋の透明または半透明化を求める意見が相次いで出るなど、市民の声の高まりを見せている中で、市当局がなぜ実施について慎重になっているのか、市民のリサイクルについての意識、炉を長持ちさせるなど、効果も期待されているだけに、市長の御所見をお伺いします。
また、５，０００世帯で２か月間試行した場合の概算費用、袋代、アンケート調査票の配布・集計、集積場の指導に要する経費について、リサイクル推進関係の費用を充てるとのことだが、推進過程でのトラブル等について市民の問い合わせがあった場合、どのように対応するのか。今後ごみ行政に対する市民との信頼関係に影響を及ぼさないのか、ごみ行政の主体と責任は今後どうなるのか、今後自治連との問題について協議していくという考えはないのか。以上、明確な答弁をお願いします。
次に、市民意識の改革とリサイクル推進員制度の充実についてであります。本市のごみの量は１日１人当たり平成９年度において７８８グラムで、全国平均１，４１４グラムですので全国平均より低いと言えますが、過去の推移を見てみますと、昭和５７年４万９，６８８トン、昭和６２年６万１，０８９トン、平成４年５万７，８６０トン、平成９年５万７，２８４トンと昭和５７年から５年後の昭和６２年には約２３％増となりましたが、ごみの量はその後ほとんど横ばい状態であります。このままいきますと、平成１２年３月には満杯となり、将来的には持って行くところがない、埋め立てするところがないなどの事態も予想されます。だから、残された道はごみの減量化、資源化するしか道はありません。
関西のある市では、行政、市民、企業の三者が集まって、市民減量推進委員会を結成し、何回となくごみ問題について調査をしたり、視察を行ったり、講師を呼んで勉強したり、減量方策を検討していったとのこと。ここで出てきた結論は、市民や企業や社会の意識改革を徹底してやろうとの申し合わせをし、ごみ減量推進員３８７名を市長が任命し、そのもとに５０所帯に１人の割合で地域ごみ協力員を任命されたそうであります。それぞれの自治会ごとの班組織もごみ減量推進のマンパワーとして、人づくりと意識改革の共通の目標に向かって動き出しました。そのため全市的な組織結成は２年間を費やし、１つのピラミッド型の組織をつくり上げたとのことであります。そして、職員はごみ減量推進員とごみ減量協力員に対する専門的な立場から、アドバイザーとしての地域環境指導員としてごみの出し方のチェックと夜の会合があったらそこへ出向き、減量の方策を考えるというかかわりあいを持ち、このことによって市民と行政がお互いに汗を流すことによって緊張関係が生まれてくる。「おはよう」「こんにちは」という対話が生まれ、お互いに一緒に作業している信頼関係が増していったそうで
あります。ごみ収集だけでなく、ごみ減量のために地域や家庭の中に入り込んでいく、このような新たなサービス、仕事の領域を市民とともにつくることによって、両者の意識改革につながっていったという大きな効果をもたらしたのであります。
本市においてもぜひ年間のごみ減量の目標数値を設定し、市民とともに汗をかく作業を積極的に取り入れるべきであり、そのことによってリサイクル推進員制度そのものが生き生きとして機能してくるものと思います。ごみ減量への道はまさに市民と職員の意識の改革こそ大事であり、そこから始まるといっても過言ではありません。先ほどの関西のある市では、ごみの排出量を減らすことによって、１０年間で約１９０億円の経済効果が生まれたとのことであります。市長の御所見をお伺いします。
次に、リサイクルプラザの運営改善についてであります。本市が昨年４月にオープンしたリサイクルプラザの初年度の入場者数が当初の予想を大幅に下回って、見込み人数より３分の１の３万９，３００人であったとのこと。当然のことながら入場料収益も３，０００万円の減とのことであります。市はＰＲ不足と言っていますが、ただ単にそうばかりだとは言い切れない面もあるのではないかと思います。それは、利用時間の問題や利用日程、それに料金の問題等々、比較的利用しにくいとの声があちこちから聞かれ、公営らしさ、公営の特徴を前向きに全面に出し切れないところに問題があるのではないかと考えます。これらは他県をはじめ、各地域の実態を調査し、改善すべき点は改善し、市民に開放すべきだと考えます。加えて、利用実態を見ると、山城を中心とした周辺地域の人が圧倒的で、市民全体の市政としてのイメージに欠けているのではないかとも言われています。運営事態をもっと工夫をし、改善を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、行政窓口サービスについてであります。本当の行政は、市町村行政であり、これまでのように下請行政ではなく、主体的に行動を起こし、独創性に富んだ行政を積極的に取り入れ、同じ税金でもどれだけ自治体の職員が頭を使うかでサービスの質が変わってくる。市民も自然に手を貸したいと思ってくれる行政こそ必要であるし、これからの行政に求められているのではないでしょうか。広域においても昨年１０月広域サービスに関する事務レベルの研究会を発足させ、１市５町との住民が居住地に限らず、住民票など各種証明書の発行ができるよう３年間の研究、準備期間を経て、実現化に向けて動き出しました。
また、近隣町村においてもしかりであります。最近では、増穂町でも時間外や休日に住民票など各種証明書を住民が受け取ることができるサービスを４月から始めました。共働きなど平日に役場に来れない人のための措置で、これからの住民のニーズにこたえていく積極的な町政の出発点としたいと頑張っているそうであります。
本市においても、昨年１０月戸籍事務の電算化システムを運用し開始をしたことはだれしも知るところであります。そして、従来市内５か所の窓口サービスセンターで本庁の原本を複写して転送するなど、対応していたものが、電算化後は端末操作で直接証明書が発行できるようになるなど、電算化による利便性の向上を受け、市民要望の多い休日の証明書の発行について、青沼窓口サービスセンターを試行箇所として本年度からスタートさせるべく検討する、との表明が昨年の９月議会にされたことは記憶に新しいところであります。住んで良かったと思われるまち、人と自然に優しいまちづくりを推進する上でも大事な気配りではないかと思っています。市民もその期待は大なるものがあるだろうと思います。他市町村にない、さすが甲府だと言われるような施策展開であり、市長の英断を望むものであります。また、将来的に本庁に出向くことなく、身近なセンターで用事が足せるよう諸証明の交付の拡大を図る一方、余分に歩かせない、待たせない、そして休日や時間外にも利用できるシステムづくりの改善に向けて、これからも市民サービスの追求に努力していってほしいと思います。市長の御所見
をお伺いします。
次に、教育行政３点についてお伺いします。その１つは図書館行政についてであります。日本図書館協会の中の図書館政策特別委員会が昭和６２年９月に図書館法第１８条に基づき、公立図書館の任務と目標を定めました。その中で、「自治体はすべての住民に身近に図書館のサービスポイントを配置する。住民はだれでも身近なサービスポイントを窓口として必要とする図書、その他資料を利用することができる」とあり、住民の大多数が地域館または中央館のサービス圏内におさまるように、必要な図書館の設置をしなければならないとうたわれています。そして、その圏域の面積は約３キロが望ましいと言われています。このように、市立図書館とは一つの建物のことだけではなく、全市に張りめぐらされた地域館、移動図書館などからなる一つの組織体であると言われています。どこでもだれでも図書館サービスが受けられ、市民から与えられた資金をも効率よく使うために最も効果的な施設の配置することが求められています。本市の図書館基本構想の中にも、将来計画として中央館に図書、資料、サービス機能施設整備を置き、南北の地域に分館を配置して、中央館と同質のサービスの提供を受け
られるようにすることが必要であるとして、計画が完了するまでの当面の間は、市民サービスは公民館図書室を充実し、これをネットワークづくりを行うことが必要だとあります。このように基本的な上に立って新しい時代に対応する内容を盛り込み、市民の期待にこたえられる図書館づくりを目指したいとも述べています。
こうした経緯を考えますと、現状の公民館図書室はどうかというと、端末機を入れて資料の紹介があった場合はそれで調査をし、その資料があれば図書館に借りに行くように指示するとか、図書館の本の返却を受け入れするくらいの内容の変化はあったものの、充実やネットワークという点では一向改善されていません。ただ単に図書室の電算化、すなわち端末を設置しただけでは問題解決にはなりません。管理面や機構上の連携やつながりをより結びつけることが大事であって、公民館図書室の需要はこのことによってますます増大していくものと言われています。しかし、この点からしても中央館とのネットワークが強まれば強まるほど、資料は中央館との重複することなく、保管する機能となり、利用者にとっては中央館の資料とは違う新しい資料がそこにあり、貸し出しも当然ふえてくることは間違いないと思います。しかしながら、現状は旧態依然として進展は見られないと率直に言わざるを得ません。それを裏書きするように公民館図書室の貸し出し状況は、北公民館一つとっても平成５年貸し出し冊数３万７，８２５冊であったものが、３万２，０００冊、２万５，０００冊、２万冊と毎年減少
し続け、平成９年には１万５，１２３冊と平成５年の半分以下に落ち込んでいる状況であり、他の公民館図書室はそれ以上さらに落ち込んでいます。
このように図書館なり、図書室なり、統一された投資計画のもとに図書館サービスを進めることがより大事であって、どの図書室も図書館組織全体の発展のために活動し、ばらばらにそれぞれのところでの公民館活動の片手間での業務がなされていたとするならば、全くと言っていいほどマイナスばかり多く、図書館利用者にとって得るところが全くありません。どうか市民の利用しやすい地域館として、司書の資格を持ったボランティアで運営も視野に入れながら、真のネットワーク化を進めていただくと同時に、せっかく立派な図書館をつくったわけですから、これを核として市民の期待を裏切らないように図書館行政を展開してほしいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、新中央公民館の早期具体化についてであります。甲府市の自治連の要望や、再三の地元自治会や各種団体の建設促進の陳情がある中央公民館の問題でありますが、現状財政上の理由もあってなかなか具体化しておりません。現状やむを得ず中央公民館を利用している人たちは、あの危険と言われる施設の中できょうもまた学習をし、文化行事に汗を流しているものと思います。御承知のとおり歩けばぎしぎしと音がし、風が吹けばがたがたと窓ガラスが揺れ動くのを見ると、もはや利用できる施設としては限界を超えているのは明らかであります。しかし、それにも耐えて今日まで生涯学習や文化活動を推進してきた人たちにこれからの活動の中で中心として活動されるだろうと思うにつけて、長い間の懸案事項が明るい展望が見えてくれば、どれだけ励みになるだろうかと思います。
本市も生涯学習宣言都市として本格的に活動を展開されようとしています。まさに名実ともに宣言都市にふさわしい取り組みが計画されていることと思います。このようなときに地区住民の生涯学習の拠点としての公民館、意欲を駆り立てるにふさわしい見通しを明らかにしてやってほしい、こう願っています。新総合計画の中では、中期、後期とも調査となって財政上後退のやむなきに至りましたが、少なくとも今後何年間の中でするとか、見通しを示すことができないでしょうか。特に本問題について建設について一定の方向づけを示しただけに、住民の期待は大きいと思います。明確な答弁をいただきたいと思います。
なお、その際には図書館の分館の併設をも考えたらどうかと思うのであります。それはまさに本市の図書館基本計画の分館設置の実現の第一歩になるからであります。中央図書館の盛況ぶりを考えたときに、市民の期待にこたえる施設であり、大勢の人が出入りする中央公民館になるのではと期待するからであります。そして、文化のまち甲府、生涯学習都市甲府として大きなインパクトを与えてくれるものと確信するからであります。御所見をあわせお願いします。
次に、運動公園の施設拡充と室内ゲートボール場の整備についてであります。新総合計画の中にスポーツ、レクリエーション活動の場として緑が丘スポーツ公園、青葉、東下条、各スポーツ広場などがありますが、市民の需要には十分こたえられていないとはっきり明示されています。スポーツレクリエーション活動は、心身の発達や健康の増進をはじめ、活力に満ちた豊かな社会を形成する上で、重要な役割を果たしていることは御承知のとおりであります。そればかりでなく、スポーツを通じて市民の交流の輪が広がり、地域の連帯がより深まることができる場として重要であります。このようなことを考えると、市民の需要にこたえられていないという一方で、なぜ緑が丘スポーツ公園の整備だけなのか、絶対量の不足をしていることは認めつつ、新たな整備を考えられないのか。御所見を賜りたいと思います。
２つ目は、室内ゲート場の整備についてであります。小学生から高齢者に至るまで楽しむことができるスポーツとして普及してまいりました。特に高齢者に最適と言われ、６００万人を超える愛好者のほとんどを高齢者で占めていると言われています。そして、中国や台湾をはじめ世界各国にまで普及し、今や世界選手権まで行われるという計画さえされています。しかし、何といっても高齢者の生きがいの一環としてのスポーツとして各地でとらえられ、各自治体でもその対応に心を配り、施設の充実を期してきたことは御承知のとおりであります。本市においても、ゲートボール場の整備のための助成として砂を支給するなど、その対応をもしてまいりました。
このような中で日本船舶振興協会が原則として事業費の８０％の補助率で最高限度額２億円以内として、その申請を受け付けています。ただし、法人格を有する団体並びに県、市等々十分協議の上となっています。本市ゲートボール協会は、一昨年８月甲府市に対して申請のための条件整備を陳情したと聞いております。室内ゲートボール場は今までにない施設であり、高齢者に強い関心と施設をつくってほしいとの願望はますます高まっています。市として、今後この問題についてどう対応していくのか、御所見をお伺いします。
以上で、第一弾の問題を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（細田 清君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
新甲府市総合計画に掲げる施策の展開についてでございますが、２１世紀を見据えた計画といたしまして、平成９年度にスタートいたしました新甲府市総合計画は、「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」を目指して、交流と連携を機軸に、だれもが住みたい、住んで良かったと思う都市づくりを行うために、新たな視点に立って市政運営を進める指針として策定をいたしました。しかし、今日の社会情勢の変化は、計画策定時から比べましても、より一層の厳しさを増していることは御承知のとおりであります。本市におきましては、既に平成６年度から自主的行政改革に取り組み、事務事業の見直し、組織機構の整備、改善などに一定の成果を上げてきたところであります。
本年度新たに取り組んでまいります行政改革の中で、社会経済情勢の急激な変化に対応した効果的な行政運営の展開を図るための改革を進めてまいります。さらに、事業の効率的な運営を図るために、ローリングによる実施計画の見直しを行い、市民の福祉向上が停滞することなく推進できるよう、全職員と英知を結集し、一丸となって弾力的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、新行政改革への取り組みについてでございますが、新行政改革につきましては、平成１０年度を初年度として平成１４年までの５か年を目標といたしております。平成６年度からの自主的行政改革の基本的な考え方を継続し、全庁的な取り組みの中で行政改革を推進していくため、新行政改革推進プロジェクトを設置したところであります。今後は事業の見直しと人材育成を柱とした行政改革の基本方針、実施計画をまとめ、平成１０年度末を目標に新行政改革大綱を策定してまいります。また、全職員を対象とした提案運動を展開し、行政改革への参画意識の高揚を図ってまいります。なお、市民への行政改革の情報提供につきましても、広報、報道機関等を通じ、積極的に行ってまいる考えであります。
次に、中央線の活性化についての御質問でございますが、ＪＲ中央線は産業の振興や物流及び多くの交流人口を支えるとともに、沿線住民の通勤、通学などの交通手段として欠かすことのできない重要な公共交通機関であります。ＪＲ東日本に対しましては、運送障害の防止と安全運行の確保や特急「あずさ」の増発及びダイヤの改善、さらには高速化の推進について、過日中央線沿線活性化促進協議会の会長といたしまして、ＪＲ東日本に対し要請したところであります。今後とも引き続き関係機関等と連携をとりながら、より一層の利便性の向上と安全性の確保などを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市民意識の改革とリサイクル推進員制度の充実についての御質問でございますが、ごみの減量、リサイクル化は、地球環境保護からも重要な課題となっております。まさにこのようなときリサイクル推進員制度の充実や市民意識の改革は、必要不可欠であると認識をいたしております。したがいまして、今後ともリサイクル推進員の制度や役割などにつきまして、市民に周知を図るための研修会や説明会などを積極的に行ってまいります。また、リサイクル推進員の活動上の問題や情報交換の場としてリサイクル推進員連絡協議会、さらに地域ごとに異なるごみ事情に応じて、有効な啓発方法を検討する地域リサイクル推進員連絡協議会も整備されておりますので、これらの組織を活用する中で、より実行性を高めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○総務部長（小林 清君） 専門的職場への職員配置についてでございますけれども、病院など専門的職場への職員配置につきましては、その任務に適した職員を登用することが組織運営の上で極めて重要でありますので、各種の資格取得者を含め職員の職務経験や資質等を総合的に判断し、適材適所の配置を行っているところであります。特に公営企業職場につきましては、経営面に習熟した者、幅広い行政視野を持った者等を配置し、また図書館につきましても、司書資格等の保持者等、適正な人材を登用しておりますが、御質問にありましたような施設の運営につきましては、現在運営協議会等で議論をし、効果的な運営を図るべく努力をしているところであります。今後はそれぞれの施設の効果的な運営がより一層図られるよう、専門職の登用も含めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○市民部長（石原義則君） 行政窓口サービスについてお答えいたします。
戸籍、住民票、印鑑証明、税務関係の４証明の発行につきましては、本庁をはじめ青沼窓口サービスセンターのほか、６か所の窓口サービスセンターとさらに本年度池田地域に（仮称）西部窓口サービスセンターの開設を予定しておりまして、市民サービスの一層の向上を目指しておるところであります。しかし、最近の社会情勢の変化に伴い、平日に来庁することが困難な市民の現状を踏まえ、青沼窓口サービスセンターでの日曜日の試行を考えております。今後法務局の要件に基づきます本庁閉庁時の戸籍証明書の交付方法、ホストコンピュータのシステム変更と人員配置、さらには開庁職場としての勤務条件の変更、市民への周知等、関係機関及び関係部局との調整が必要でありますので、問題点を速やかに整理、解決し、早い段階で開設できますよう努めてまいります。
以上でございます。
○環境部長（中尾良次君） 環境部関係の２点についてお答えをいたします。
最初に、半透明ごみ袋の導入につきましては、先進都市の事例などを調査し、試行的実施を現在検討してまいりましたが、リサイクル推進連絡協議会などが積極的に市内を東、西、南、北、中央の５ブロックに分け、各１，０００世帯を対象に半透明ごみ袋の試行をし、２か月間実施することになりました。その際アンケート調査を行い、効果や問題点などを調べる予定になっておりますので、今後自治連やリサイクル推進員連絡協議会と連携し、試行にあたって支障のないように対応してまいりたいと思います。
次に、リサイクルプラザの運営につきましては、開館以来１年を経過をいたしましたが、この間いろいろな御意見が寄せられております。したがいまして、改善すべき点は改善するなどして、大勢の方に利用していただけるような方向で現在検討を加えているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○建設部長（有泉喜弘君） 国母交差点付近の渋滞緩和についてお答えを申し上げます。
国母交差点の立体化については、県が主催する中で土地の所有者、地域住民など地元関係者と意見交換を行ってきたところでありますけれども、合意点が見い出せず現在に至っている状況であります。しかしながら、交差点及び付近の道路渋滞状況を見る中、緩和策を考えていかなければならないところであります。今後におきましても、引き続き関係機関及び地元関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市整備部長（渡邉 貢君） 街路事業の進捗状況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
都市計画街路事業は、事業認可を得ました５路線、延長３，１５１メートルを７工区に分け、事業を推進しております。平成１０年３月３１日現在における各路線の進捗状況は、高畑町昇仙峡線が９１％、愛宕町下条線が６１％、善光寺町敷島線の城東工区が４３％、同じく南工区が３４％、同じく徳行工区が４８％、上阿原町寿町線が７３％、住吉四丁目善光寺線は今年度完成となります。なお、愛宕町下条線の２工区、１，２５０メートルにつきましては、本市の負担金により県により施工いたしております。今後の整備方針としては、整備の効率性や整備手法及び県施工による事業主体等勘案し、整備促進に努めてまいります。
以上でございます。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 教育委員会関係の御質問４点について申し上げます。
最初に、公民館図書室とのネットワーク化についてでございます。よりよい図書館サービスを展開していくには、公民館図書室の充実は不可欠であります。このため、本年５月より各公民館を定期的に巡回する専門連絡車を配置し、毎週１回６か所の公民館を巡回し、利用者へのサービス向上を図っております。加えて近隣４館、敷島、竜王、昭和、石和の各図書館と県立図書館への巡回集配業務も始めたところであります。御指摘の公民館図書室のネットワーク化につきましては、将来的にはオンラインによってネットワーク化を図り、市民の需要にこたえられるような図書館サービスを行ってまいりたいと考えております。
次に、中央公民館の建設についてですが、中央公民館の建設につきましては、新総合計画の中に位置づけられておりまして、本年度は基本構想の策定のための調査を行い、来年度から基本構想等の策定を行ってまいります。市民の皆さんからの強い要望もありますので、早期建設に向けて努力してまいりたいと考えております。
また、市立図書館の分館構想につきましては、今後検討させていただきます。
次に、スポーツ施設の整備についてでありますが、本市におきましては、緑が丘スポーツ公園、青葉及び東下条スポーツ広場など、社会体育施設と小中学校等の学校体育施設を市民の皆さんに開放し、生涯スポーツの推進を図っているところでございます。御指摘の地域へのスポーツ施設の建設につきましては、新総合計画の中に位置づけがしてありますので、今後建設に向けて努力してまいります。
最後に、室内ゲートボール場の建設についてでありますが、室内ゲートボール場の建設につきましては、その補助条件として、土地、建物に一定の制約がありますので非常に難しい状況であります。
以上ですが、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（細田 清君） 斉藤憲二君。
○斉藤憲二君 何点かについて、残念ながら私の受けとめ方が悪いのかわかりませんけれども、十分なお答えがいただけなかったと、こういうことであります。まず、環境行政について私が聞きたいのは、自治体でこのリサイクル推進協議会と言われるんですか、自治連というんですか、そこでやっている試行、５，０００世帯に及ぶ試行というのはやられていることは御承知のとおりでありますが、行政自体として、本市にとってこれは半透明袋導入についてイエスなのかノーなのか、その辺をやっぱりはっきりしてほしい、私はそう思います。そのことを踏まえてイエスということを前提にして、そういうリサイクル推進協議会と今後それらの調査結果を含めて協議をしていこうという、あるいは連携を強めていこうと、こう言っているのかどうか。この辺についてさらにお聞きをしたいとこう思ってます。
それから、リサイクル推進員の活性化については、ぜひ実行を期するように、私、この点については要望しておきます。
それから行政窓口のサービスでありますけども、これについては一定の理解はいたします。日曜日で試行を考えている、これについては理解いたしますけれども、時期等については明確さを避けました。これは、私あえて質問して、これを明確にしろとは言いませんけれども、しかし早い段階でひとつ実施できるように努力してほしい。この点については特に要望しておきます。
それから、教育関係の３点の問題です。３点の問題について、まず１つの図書館行政でありますけども、図書館行政についてはネットワーク化、それは結構であります。やはり真のネットワーク化を図るならば、機構なり組織というものもやっぱり一体的運営の中で実施するのが、本当にネットワーク化だと思うんです。そのことが経済性の効果をより高める。さらに利便性も向上させ、市民にも利用しやすい図書館になるわけです。だから、そのことができるのかどうか、またそのことで努力を今しているのかという、こういう点についてもう一回ひとつお答えいただければとこう思います。
それから中央公民館の問題についても、私は今すぐここでということを第一弾の質問の中では避けました。しかし、皆さんはいかにしてこれを待っているか。このことだけは十分認識してほしい。あの１つの建物を見ても、私はやはり早急に建てなくてはならないだろうという認識だけはしていただいて、今後対処していただきたい。このことを私は強く要望しておきます。
運動公園の問題については、今後の大きな課題としてひとつぜひ考えていただきたい、こう思います。
室内ゲートボール場については、やはり絶好の機会であるわけです。やはり船舶振興協会がせっかくそれだけの８０％になる資金を出そうと言っているわけですから、やっぱりそれに乗っからないことも芸のないことであって、やはりそういうチャンスは生かしつつ、本当にお年寄りに喜ばれる施設としてやることこそ私は大事だと思う。その実現に向けてなお一層努力してもらいたい、こんなふうに思います。
以上申し上げて、時間が余りありませんので、後はこれからの委員会等でまた質問していきたい、こう思います。よろしくお願いします。
○副議長（細田 清君） 斉藤憲二君にお伺いします。答弁は必要ございますか。
（斉藤憲二君「答弁は２点お願いをしたいということで、
環境行政の１点と教育委員会の関係の１点、ネットワー
ク化、そのことについてお願いします」と呼ぶ）
○副議長（細田 清君） 環境部長 中尾良次君。
○環境部長（中尾良次君） 半透明の試行につきましては、将来的には導入をするということで試行を行っていただくと、こういう考えであります。
○教育委員会教育部長（山本承功君） ネットワーク化につきましては、現在山公図と申しまして、県内の公共図書館の中でも話題になっている問題でございます。これから前向きに検討していきたいと思います。
それから公民館のネットワークにつきましても、できるだけ努力をして、前向きな形で進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（細田 清君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。岡田 修君。
岡田 修君。
（岡田 修君 登壇）
○岡田 修君 ６月定例会にあたり日本共産党の代表質問を行います。
まず最初に、市長の政治姿勢についてです。今不況が長引き、国民生活のあらゆる分野で危機的な状況が進行、しかも見通しが立たないという状態です。昨年強行された消費税増税、医療改悪など国民への９兆円の負担増によって消費支出が落ち込み、消費不況が深刻化しています。完全失業者は史上最悪の水準を続け、ついに４．１％になりました。不況の激化と貸し渋りによって中小企業の経営の危機、倒産が多発しています。これらは橋本内閣の進める財政構造改革路線がもたらしたものであり、その破綻ぶりは目を覆うばかりであります。
甲府市の職業安定所は職を求める人であふれ、失業保険の説明会は週１回が３回になり、会場も広いアイメッセに移すことになりました。職安の職員はこんな事態は初めてだと悲鳴を上げています。国民生活が、こうした国民無視の政治で脅かされているときこそ、国民生活を守る防波堤としての地方自治体の重要な役割があります。
憲法第９２条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とあります。註解日本国憲法には、「地方自治の本旨」とは「地方的行政のために国から独立した地方公共団体の存在を認め、この団体が原則として国の監督を排除して、自主・自律的に直接間接、住民の意思によって、地方の実情に即して、地方的行政を行うべきことをいう」と書いてあります。ところが、政府による自治体の支配は、まず機関委任事務を口実にして自治体の仕事に干渉する。そして、地方交付税や国庫支出金によって行政指導をする。さらに各省庁が無数の通達を出し、これに従わないものにはペナルティーを加える。このようにがんじがらめに自治体を縛り上げてきました。その結果が、福祉、教育の切り下げ、受益者負担の強要、公共事業の押しつけによる財政破綻でありました。
こうした中にあっても、甲府市は全国に先駆け６５歳以上の高齢者医療費無料制度を実施、２５年にわたって維持してきました。これは住民の命と健康を守る自治体の役割を明確にし、全国の自治体を励ましてきました。今、政府はこうした取り組みに財政的ペナルティーを課してやめさせようとしています。市長は、昨年１２月議会で我が党の質問に対し、「国のペナルティーはあるが、６５歳医療無料制度は維持する」と言いました。今すべての問題で、憲法９２条の精神を貫く、このような態度が求められているのではないでしょうか。改めて市長の地方自治についての見解を伺います。
次に、地方自治にかかわって地方行革についてです。新たな地方行革を求めた昨年１１月の自治省事務次官通達を受け、甲府市は行政改革推進課を新設、プロジェクトチームも発足させて、ことし８月までに基本方針を策定、今年度中に大綱にまとめるとしています。新聞報道によれば、中核市に向け、市立保育所の存続やごみの有料化などが項目として挙げられているということです。さきの事務次官通達は、目標の数値化を持ち出し、効率化の名目で民間委託や外注化をさらに進めることを求めていますが、ここには３つの問題点があります。
第１に、行政の評価や費用は長期的な視野で考えなければならないことです。短期的な効率主義というものは、必ずといっていいほど長期的な効率を犠牲にしてしまいます。例えば医療費を安上がりにしたければ、医療機関を使わせないようにすれば手っ取り早い。しかし、長期的にはかつて老人医療の有料時代が示しているように、慢性病や長期療養が必要な患者を生み出し、結果としては医療費がかなり高くつくことになります。
第２に、行政は個別的に評価することも必要ですが、それ以上に総合的に評価しなければなりません。例えば、農業行政の公益というのは、単に農産物の価格や販売量だけでは決まりません。農業には国土保全や地域の環境保全とか、個別的利益を超えた間接的な利益を含む総合的な利益があります。保育所も、子供を育てるだけでなく、共働きを通じて地域経済に貢献するという役割があります。
第３に、人権や公共性は、効率的概念では図れないということです。例えば、警察を民間の警備会社に委託したらどうか。小学校をすべて学習塾に委託したらどうかという人はおりません。市民の安全権、教育の公共性や子供の人権などは簡単に効率概念で図れないということであります。真の行政改革は、政府の方針に従うのではなく、住民の目線で行政を見直し、むだを省いて住民福祉の向上に役立つものにすべきと考えますが、市長のこの点での見解を求めます。
次に、今の深刻な不況から中小業者の営業と市民生活を守る問題です。今の不況をどう打開し、危機に陥っている国民生活をどう立て直していくのか、これが政治の最優先課題であることは言うまでもありません。私たち日本共産党は、５つの分野、１３項目からなる「深刻な不況から国民生活を守る緊急要求」を発表いたしました。５つの分野とは、第１に消費税を３％に戻す。所得減税を恒久化する。第２に、医療費を昨年の値上げ前に戻し、財政構造改革法を廃止して、社会保障の連続改悪を中止する。第３に中小企業への貸し渋りをやめさせ、官工事の拡大を。第４に、労働法制の改悪中止、一方的解雇をやめさせる。第５に、暴落した米価を補てんし、強制減反を中止するというものです。
私は、このうち市政にかかわって、大店法廃止という新しい事態のもとで、中小小売店と商店街を守ること及び公共事業のあり方という２つの問題を取り上げたいと思います。言うまでもなく中小企業は全国の事業所の９９％、従業員の７８％、生産高でも過半数を占める文字どおり日本経済の主役です。中小企業の安定は、日本経済そのものの安定であり、今の不況から脱出する確かな道であります。
私たちは去る３月８日、商店街活性化とまちづくりシンポジウムを市内で開催いたしました。このシンポジウムには小売店主、商工会会長はじめ商業関係者、また自治会長さんや老人クラブ会長さんなど１００人の御参加をいただき、成功させることができました。またシンポジウム開催にあたって、市内８７商店会の会長さん、流通関係の各種団体などから数多くの御意見や要望をいただいてまいりました。この中で改めて大型店の郊外への無秩序な進出と中心部からの撤退という身勝手さが、商店街だけでなく、消費者にとってもまちづくりにとっても大きなマイナスをもたらす深刻な問題であることを痛感いたしました。
例えば、宝一丁目に住むある高齢者は、「いちやまマートができて周りの店がつぶされた。次にいちやまマートが閉鎖されて、西武デパートまで足を運んで買い物をした。今度はその西武もなくなってしまった。ここら辺はまるで過疎の村みたいだ」、あるいは別の地域では、「商店が次々店じまいして近所に買い物するところがなくなってきている。車のない衆はどうするずら」というものです。大型店ができると、その周辺数キロの半径の中でおおむね１０年以内、ほぼ三、四年の間に商店の数が半減すると言われています。一方では高齢化が進んでいます。これらの買物弱者と言われる人々を含めたバランスある商業政策をどう組み立てていくのかという問題があります。また、今の大型店という競争者の出現と消費者ニーズの多様化、高度化に対応できないでいる小売業者や商店街の販売技術をどのように消費者の求めるレベルにまで高めていくのか、言いかえれば力のある小規模小売業者と商店街をどうつくり出していくのかという行政支援の問題も重要です。
さらに貨幣循環と地域経済という側面から見た場合、大型店とりわけ県外資本の大型店の場合は、売上金は即日本部に吸い上げられ、また仕入れや販売促進の取引も県外資本同士で行われることから、地域の経済効果はかなり薄いといった問題も改めて浮き彫りになっています。ある学者の試算では、同じ金額の買い物をしても、既存の商店街と大型店とでは、地域における経済効果の差は２０倍もあるとのことです。一方で商店街の頑張りが地域を支えていくという認識が、当日参加者の確信となったのではないかということも、シンポジウムの収穫だと思います。
さて、今国会では残念ながら大規模小売店舗法（大店法）の廃止と関連法案である大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の成立、都市計画法の改定が行われました。大店法は、実質形骸化してきたとはいえ、中小小売業者の事業活動の確保を目的として出店を計画している大型店の店舗面積の削減や閉店時間、休業日数の制限など一定の役割を果たしてきたものであります。日本共産党は、大店法は廃止でなく、むしろ環境をも考慮して規制強化をしていくことが、世界でも今や常識になっているということで、改正案を出し、その成立に共同行動をとってまいりました。
政府は中心市街地活性化法で、市街地の商業が活性化するような説明をしていますが、それは誤りです。それは第１に、大型店の郊外出店と中心部からの身勝手な撤退を規制しないまま、都市再開発事業などと一体に商業等活性化事業を進めてみても、中心市街地を活性化できる保証が全くないということ。第２に、都市再開発事業など大規模公共事業を前提にしているため、工事を請け負ったゼネコンの利益にはなっても、地元住民、商店街には多額の負担や犠牲が押しつけられ、自治体には巨額の借金が残ることになりかねないからであります。
市長、我が党は昨年１２月議会でも、京都西新道商店街振興組合の取り組みを紹介して、全国の先進例に学んだ行政支援を求めてきました。まちづくりの視点とともに地域の中に改めて経済循環をつくり出すという政策が必要になってきています。個々のお店や商店街への経営コンサルタント、あるいはコーディネーター派遣の支援と情報提供などソフト面、また商店街ににぎわいを取り戻すため、商店街の中にデイサービス事業や市立図書館のサテライト、市役所窓口の一部など、福祉施設、教育施設、公共施設を配置して、土日も市民が利用できるようにする。また、中央商店街の場合は、市役所駐車場のほか適切な場所に駐車場を確保して、レトボンを回遊させる。中央商店街の店の判こがあれば、終日駐車料金は無料とするというようなアイデアも検討すべきだと思います。大店法廃止、関連法の成立という事態を踏まえ、どのように中小小売業者の営業と消費者、生活者の利益を守り、まちづくりに取り組もうとしているのか、その方向性と決意を示していただきたいと思います。
商工業者の経営を守ることに関連して、固定資産税についてお尋ねします。甲府市中心部の商店街の地価は６年連続して下落し、昨年は２０％、ことしは２４％の激減です。この中心商店街から地価が下がっているのに税金だけ上がるのはおかしいとの声が上がっているのは当然のことではないでしょうか。地価の下落に伴い、固定資産税を引き下げるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、中小零細建設業者の経営を守ることについてです。中小零細建設業者を中心にした建設業の苦境は、雇用統計にはっきりあらわれています。リストラで失業した人たちの受け皿となって、建設就業者はバブル崩壊後に急増しました。ところが、建設就業者は昨年８月の７００万人をピークにして減少に転じ、その後の半年で３２万人、これからの３年間でさらに６９万人も減少すると言われています。甲府市もこの例外ではありません。こうした中で、昨年４月からの１年間に市内の建設業者の倒産は８件、負債総額４５億１，０００万円で、全産業の２８％を占めています。市内のある中小業者は、「公共事業も民間もめっきり減った。仕事は暇で経営は苦しい。今大手の下請をしているが、従業員を減らした。他の業者はどうやって食っているのか不思議なくらいだ」と言っています。
中小零細建設業者の仕事と雇用を守り、経済を下から立て直すために今地方自治体として何ができるのか、真剣に考えなくてはなりません。その第１は、中小零細建設業者の仕事をふやしていくことです。最近市が発注した１０億円以上の大型事業の受注状況を見ると、県外大手企業は最大の環境センターごみ処理施設２１３億で１００％受注したのをはじめ、新市立病院、新市立図書館、リサイクルプラザの４事業で平均７０％を受注、県内中小企業が３０％となっています。一方、１０億円以下の比較的小さな事業では、心身障害者総合福祉センター、里吉団地、南部及び西部市民センターなどは、県内中小企業が１００％を受注しております。生活密着型の公共事業ほど県内中小業者の仕事をふやすということがわかります。
いま一つ大事なことは、社会保障では景気対策に役立たないという考えがありますが、実は公共事業より福祉社会保障の方が経済への波及効果、雇用への波及効果が高いということです。我が党の経済政策委員会は、公共事業と社会保障のどちらが生産や雇用への効果が高いかを、産業連関表を使って計算しました。その結果、生産への波及効果は、公共事業の方がやや高くなりますが、雇用への効果を見ると社会保障の方が１．４３倍もの効果があることがわかりました。社会保障の需要にこたえるためにはいや応なしに社会福祉施設など建設投資を必要とするわけですから、これも計算に入れると、生産や経済への波及効果は社会保障の方が一段と上回ることは明らかだと思います。
実は、このように社会保障が経済活性化に役立つということは、昨年の厚生白書の中でも社会保障は安定した購買力を国民に付与したり、新規産業や労働需要を創出することにより、経済発展に寄与するという積極的な役割も果たしているとして政府も認めているのです。現在、本市には絶対的に不足している特別養護老人ホームの建設、老朽化した市営住宅や学校の校舎の増改築、要望の１７％しかできていない道路側溝の改修、交差点の歩道と車道の段差解消など、車いすでどこにでも行けるようなバリアフリーのまちづくりなど、社会資本の整備が必要な分野はたくさんあります。社会保障関係の公共事業をふやすことは、社会保障、福祉の水準を引き上げ、地元経済を潤し、福祉の分野で働く人の需要を拡大し、雇用の拡大にも役立つわけで、地方自治の分野では大いに重視していく必要があるのではないでしょうか。
第２は、公共事業の分割発注で、中小業者の仕事を確保し、入札は公募による一般競争入札、地域性、ランク性による条件つき一般競争入札を原則とし、工事の予定価格は事後に公表して、ガラス張りを保つということです。この点では、市はこれまでかなりの改善を図ってきた跡が見られますが、今私が述べたような抜本的な改革を求めるものです。
第３は、下請業者の利益を守るため、行政として下請代金の確実で敏速な支払いを促進するということです。そのために、元請、一次下請、二次下請、各業者間での契約書の確実な作成と工事終了後１か月以内の現金による代金支払いを指導すること、設計単価として算定されている現場労働者の賃金が建設、運輸、農林水産省で取り決めた３省協定賃金を基本として支払われること。日本中どこにいても建設業で働いているすべての労働者に退職金が支払われることを保障した建設業退職金共済制度が、現場の末端まで行き届くような行政指導を強化することが必要です。
以上、市の公共投資にかかわって、福祉、社会保障施設の果たす経済的波及効果、中小零細建設業者の仕事の確保、入札制度の改革、下請業者の利益擁護の４点について市長の見解を求めます。
最後に、介護保険実施に向けての問題であります。だれもが安心して公的介護が受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは、市民の緊急で切実な願いであります。
さて、介護保険法が可決・成立いたしましたので、市町村は介護保険事業計画を策定することになりました。市では老人保健福祉計画と整合して定められることが求められています。この介護保険事業計画は西暦２０００年度からの５か年を目標年次とし、今年度から来年度の２年間で作成されることになります。介護保険事業計画を定めるにあたっては、被保険者の意見を反映させるための具体的な措置を講ずることになっています。調査段階から住民の参画を図る策定委員会への住民参加や公聴会などの開催、制度の運営、審議会、協議会の常設や条例化、委員の公募などが必要ではありませんか。見解を求めます。
介護保険制度は、政令、省令を通じての国の画一的な規制が強すぎて、市町村の独自性が発揮しにくい制度であります。また、横だし、上乗せの市町村特別給付事業も高齢者の保険料負担に直結するという制度です。これでは市町村の介護保険事業計画は、単に保険料を定めるだけの計画になりかねません。これらを考えると、介護施設の整備、食事サービス、緊急通報システム、保健婦の訪問指導、機能回復訓練などは、老人保健福祉計画をより確かなものにしていく必要があると思います。そこで、まず老人保健福祉計画の見直しにあたっての市長の見解を求めます。
介護保険については次のような問題点があります。
まず、新たな保険料がかかるということです。４０歳以上のすべての人から年金暮らしのお年寄りも含めて平均で月２，６００円程度徴収するとしていますが、将来この保険料がどこまで高くなるかということと、所得のない人や低所得者も保険料の免除がないことが問題です。現在、甲府市で国保の保険料を滞納している世帯が６，６００世帯、これらの人々が介護保険料を払うことができるでしょうか。国民年金の無年金者１，０８８人、これらの人たちはどうなるのでしょうか。保険料の滞納者は重い罰則があり、事実上介護のサービスが受けられません。保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすことが、自治体には求められています。利用料と保険料との減免制度を設ける必要があると思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。
また、保険料を払っていてもサービスが受けられるようになるまでには、高い壁があるということです。基本的にサービスを受けられる人は６５歳以上の人です。そして介護を必要とする人は市町村に設置される認定審査会（保健、医療、福祉などの学識経験者５名程度で構成）が設置され、要介護の認定が行われます。ところが、福祉の現場からはこのマークシート方式で正確な認定ができるのか、認定のための項目も偏っていないか。今家事援助サービスを受けている人が排除されるのではないか、という疑問や不安の声が起きています。
厚生省が昨年度、市町村に委託、実施した要介護認定のモデル事業でも、この不安を裏づける結果が出ております。この不安を解決するために、認定にあたっては身体的な面だけでなく、家族、住宅、経済状況などお年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断するよう、認定基準の見直しを行い、介護を必要とする人がその実態に見合うサービスが受けられるような制度にすべきであります。また、介護保険認定審査会は、山梨県は８圏域で設置するということですが、甲府市はどうするのでしょうか。同時に、市でも独自の苦情処理の相談窓口を設けたり、福祉オンブズパーソン制度を創設するなどが求められているのではありませんか。見解を求めます。
介護のための基盤整備の問題ですが、市内には５月１日現在、特別養護老人ホーム１３４人、養護老人ホーム４７人、合わせて１８１人の待機者がおります。全国市長会も指摘しているように、介護保険が導入されれば、介護サービスを利用する人がますますふえることは明らかです。希望するすべての人がサービスを受けられることを前提とした基盤整備を図ることが重要です。その際、国の補助率や補助単価の引き上げ、自治体の超過負担をなくすこと、用地費への国庫補助制度の創設、県補助などを求めるべきであります。また、ホームヘルパーの増員も引き続き図るべきですが、見解を求めます。
さらに、現行の福祉水準を後退させないということについてであります。現在特別養護老人ホームの入所者で、今は無料または低額の人たちも介護保険が実施されると、食事費を含めて平均月額４万７，０００円の利用料を取られることになります。この結果、今入所している人の７５％が値上げになります。５年間の経過措置がとられるとはいっても、５年たてば金の切れ目が介護の切れ目となり、退所せざるを得ない人が続出します。これまでと同じ条件で、生涯入所できる措置をとるべきではないでしょうか。
また、ホームヘルプサービスも今は利用者の６３％が無料ですが、介護保険ではすべて１割の負担が必要となります。これまでどおり無料の人は無料の措置を継続させることが必要です。新たにサービスを受ける人は、今の福祉水準が実質的に保障されるよう、所得や生活実態に応じた利用料の減免制度を創設すべきと考えますが、見解を求めます。
ホームヘルパーの派遣回数をふやすなどの上乗せ、給食サービスや緊急通報システムなどの横だし、こうした市独自のサービスに対して介護保険とは別に老人福祉法の理念に基づいて公費による補助を行うよう、国、県に働きかける必要があると思いますが、見解を求めます。
以上です。
○副議長（細田 清君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 岡田議員の御質問にお答えいたします。
地方自治の認識についてでございますが、地方自治の基本原則は、地方における事務を自主的に処理し、住民の自発的な参加のもとにその意思により運営されるものであり、民主的にして能率的な行政の確保と健全な発達を保障すべきものであるとも認識をいたしております。このことは、住民参加による住民自治と団体自治による行政運営等の二つの精神が融合され、独立した行政運営であると考えております。私は、市長就任以来、市民による市民のためのひらかれた市政が基本でなければならないとし、市民の市政への理解と積極的な参画が図られるように努めてまいりました。今後ともこの基本理念を堅持し、都市像である「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現のため、市政運営に全力を傾注してまいります。
次に、行政改革の取り組みについてでございますが、先ほど斉藤議員の御質問にもお答えいたしましたが、新行政改革につきましては、平成６年から取り組んでまいりました。自主的行政改革を継続し、本年度から５か年を実施期間として進めるためのプロジェクトを既に設置し、全庁的な体制で行政改革を進めてまいります。その基本といたしましては、本市の独自性、地域性を尊重し、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った事業の見直し、人材の育成、組織機構の整備などを柱に取り組んでまいります。社会情勢が大きく変化する中にあって、福祉、教育、環境をはじめ市民生活の向上を常に念頭に置いた柔軟かつ弾力的に対応できる行政の体質強化を図るための行政改革を進めてまいります。
次に、大規模小売店舗立地法とまちづくりについてでございますが、大規模小売店舗立地法等の成立に伴い、地方公共団体が担う役割がこれまで以上に広範になり、独自性、即地性を勘案した大型店進出の是非が検討できるものと思われます。出店地周辺の騒音、ごみなどの環境対策、交通対策等の生活環境悪化防止に配慮すべき事項や売場面積に応じて設置する駐車・駐輪場の標準的な面積に関する具体的な指針が、本年度中に作成されることとなっております。今後出店地域の住民、商工会議所、地元商業関係者らの意見を反映させ、中小小売業の健全な発展、消費者利益の保護という基本姿勢に立ち、商業環境の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会保障関係にかかわる公共事業についての御質問でございますが、長引く景気後退の影響により、土木建設業関係には工事の受注量が減少しており、これに伴い中小零細業者の経営状況が低迷していると認識をいたしております。市は市民の快適な生活環境の確保と一定の生活水準を維持していくためには、公共投資は必要不可欠の要素であるとともに、経済の不況期の克服や雇用の確保等に有効性のあるものと考えております。
本市におきましては、厳しい財政状況下ではありますが、新甲府市総合計画に位置づけた社会保障関係の諸施設として、心身障害者拠点施設である甲府市障害者センターを完成させたところであります。今後におきましても、２１世紀を見据えた社会資本の整備を行い、経済の活性化、中小零細企業の経営の安定や雇用の拡大等に努めてまいります。
次に、介護保険制度への住民参加についての御質問でございますが、高齢者保健福祉実態調査につきましては、調査の内容が介護サービスの利用意向や日常生活自立度判定など、本市の保健福祉サービスなどについて一定の知識を有する方が調査を行う必要があることから、調査員の選任にあたっては、保健婦、民生委員等を中心に行う予定であります。なお、介護保険事業計画の策定や事業の運営につきましては、今後市民各層の御参加をいただく方途を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○企画財政部長（飯島元紀君） 固定資産税の引き下げにつきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。
平成９年度の地方税法の一部改正によりまして、地価の下落に対応した価格の修正ができる措置が講ぜられました。これに伴いまして、本市においても平成１０年度の評価額につきましては、地価の下落を反映させた修正を行ったところであります。税負担額につきましては、評価額に対する前年度の課税標準額の割合、いわゆる負担水準割合の高い地域は引き下げや据え置きに、低い地域は税負担がなだらかに上昇されることとなりました。中心部の商店街の固定資産税は、引き下げ幅が最大 ２０ ％から据え置きの間となりました。本市の地価動向につきましては、依然として商業地については下落、住宅地につきましてはやや下落をしておりますので、今後とも地価の動向を的確に把握いたしまして、土地の評価額に反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（小林 清君） 総務部関係２点についてお答えを申し上げます。
まず入札制度についてでございますが、公共事業の発注につきましては、公平、公正を基本とし、適正な価格での競争による契約と、また業者の健全育成にも配慮しながら、適正な執行に努めているところであります。昨年度は入札の公平性や透明性を高め、談合などの不正を排除し、また積極的な業者の意欲を取り込むなどの観点から、制限つき一般競争入札を本格的に導入したところであります。本年度はさらに多くの業者への受注機会の拡大を図るため、制限つき一般競争入札及びＢ・Ｃランクの共同企業体による一般競争入札のさらなる拡大と、定着化を図る一方、新たにまた公募型入札も一部の工事に取り入れまして試行するなどして、時代に合った適正な発注に努めてまいりたいと考えております。
また、予定価格の事後公表につきましては、新聞報道等で都道府県、政令指定都市では一部で既に実施をしてきておりますが、本市といたしましては、これら実施団体での導入後の効果を見きわめ、具体的な方策等の研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、下請及び共済制度についてでございますけれども、下請制度につきましては、工事の一部を下請負いに付する場合は、契約規則の規定によりまして、あらかじめ「請負工事一部下請負届」により市長に届け出をしなければならないとされております。御指摘の点につきましては、業者間の問題ではありますけれども、書類提出の際等におきましてさらに指導を行ってまいります。
また、建設業の退職金共済制度につきましては、現在契約時、それから机上説明の際にも加入を呼びかけておりますけれども、今後もあらゆる機会を通じまして業者指導を行い、一層の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
○福祉部長（櫻井 稔君） 福祉部関係の御質問にお答えをいたします。
まず、老人保健福祉計画の見直しについてでありますけれども、現在国が準備を進めております政令等につきましては、介護保険制度の公平かつ公正な運営を確保する上で必要な事項を内容としております。したがいまして、市町村独自の取り組みを必ずしも規制するものでない旨御理解を賜りたいと思います。
なお、介護保険対象サービスの上乗せサービスや市町村特別給付の対象となる横だしサービスにつきましては、本年実施いたします高齢者保健福祉実態調査の結果を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
また、介護保険対象外のサービスにつきましては、介護保険事業計画に定めますサービス水準との整合を図りつつ、高齢者保健福祉計画の見直し作業を進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に、利用料及び保険料にかかわる低所得被保険者対策等についての御質問でございますが、介護保険事業計画には流動的な要素が数多くありますので、現時点では明確にすることは困難であります。
次に、介護保険事業の圏域での取り組みについてであります。この秋に予定されております介護保険の試行的事業は、本施行を見据えた各自治体における体制のあり方につきまして、それぞれ調査研究を行うことが目的であります。したがいまして、より多くの調査対象を確保することが必要でありますことから、本市といたしましては、今回の試行的事業は県の指導を十分得る中で対応してまいります。
次に、苦情処理体制等についてでありますが、御指摘のとおり被保険者の権利擁護を図る上からも適切に対処することが必要であります。都道府県に設置されます審査請求機関、すなわち介護保険審査会のほか、市民の皆さんの身近なところでさまざまな相談にきめ細かく応ずることは必要と考えますことから、その体制整備のあり方等について今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、サービス基盤の整備等に関する国、県への支援要望についてであります。介護サービス基盤の整備目標につきましては、介護保険事業計画の策定作業を通しまして明らかにする中で、国、県への要望も含め、その対応について判断してまいりたいと考えております。
また、制度施行後における高齢者の生活支援型の国県補助事業のあり方につきましても、今後国、県の政策動向を見守る中で対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（細田 清君） 岡田 修君。
○岡田 修君 ありがとうございました。
私が、地方自治のあり方の問題についてお尋ねいたしましたのは、憲法と地方自治法が施行されて５０年以上を経過して、それがどのように根づいているのか。これを本市で検証するというふうな観点と、その地方自治の本旨が現実の、生の問題としての解決能力を本市でその機能を発揮しているかどうかとこういう問題として考えていますので、市政全体に市長の姿勢が反映するものとして重要だと考えているので、御質問をいたしたわけであります。
最初に、私が示しました地方自治の本旨を解説した『註解日本国憲法』という本は、当時の憲法制定時の憲法学者の集団の労作であって、最も権威のある書物とされているものを紹介したわけであります。この当時は、市長も御承知のように、中学１年生向けの『日本憲法の話』という、文部省制定の本がございましたが、ここでも新しい憲法の理念について全国民に周知徹底させる上からの教育を、文部省みずからが行ったわけであります。
そこで、市民、有権者から直接選ばれている市長は、いわゆる共和制のそういう政治をとっているわけです。国政は議員内閣制でありまして、総理大臣の選出方法は国会でやるわけであります。そこで共和制とこの議員内閣制というこういう二つの違った政治と考えられておりますので、共和制で選ばれている市長、直接市民、有権者から選ばれている市長、これは大統領に当たるわけであります。したがいまして、その行政範囲の広さ、また深さからいって相当の権限を市長はお持ちになっていらっしゃる。こういうわけで、特に重視しているわけであります。
そこで、今この権限がどのように甲府市政の中で生かされているのかを振り返ってみたいと思うんです。アーバンスタディセンターの計画の見直し。これは ７０ 億円をつぎ込んだけれども、全く５月の都市構想特別委員会におきましても、与野党の議員が一致してこの計画が破綻したことが明らかとなり、いわゆる「死に体」になっているという言葉がはやりました。このように７０億になんなんとする市の税金をつぎ込んでも、それが「死に体」となっている。この問題を市長の権限で解決する、そういう重要な責任あるというふうに思うわけであります。
また、第２に同和行政は１７年間ありますが、この中でつぎ込まれたお金は４１億円で、その滞納額は不良債権として既に１１億円になっております。これは昨年度の単年度分だけで言いますと、償還率は７．２２％として、９３％が未償還、不良債権になったわけであります。
第３に、特別養護老人ホームは、その施設が現在のゴールドプランの中では、今年度で１００％が達成されるということになっているのに、既に１３４人が待機しています。これは介護保険が始まる前に、何をおいても緊急に整備しなくてはならない市としての責任があると考えるわけであります。
第４に、先ほど斉藤議員も指摘しましたが、県道あるいは市町村道、こういったものの渋滞。とりわけ甲府市川大門線、中央市場入り口交差点の渋滞ははなはだしいもので、その改良は、市のグランパーク開発で一層求められているわけであります。市長は既に、これらの問題は２期７年間の経験の中でよくわかっている問題ばかりであります。こういう問題に対して、市長は手をこまねいていてはならないというふうに思います。そこで、当初の市長の役割についての質問を申し上げたわけでありますので、所見があれば伺いたいと思います。
中小商店との経営を守る問題に移ります。
既に甲府市の郊外に大きな大型店が相次いで出店して、壊滅状態となっているのが甲府の商店街であります。市長は、選挙に出馬する際に、民間の経営感覚を生かしてと、市政に生かすということを言ってまいりました。中小企業の方々の今の状況が痛いほどわかるのが市長だと思います。そこで、大型店の無秩序な出店、その営業日数や営業時間に至るまで国に対して何らかのアクションを起こさなければならないというふうに思うわけであります。
２番目に、固定資産税は今回答がありましたけれども、市長の権限で決めることができる地方税であります。市はそのために最低制限税率の１．４％をとっておりますが、中心商店街の地価の下落についてはよくわかっているわけで、この２０％あるいは２４％という下落がそのまま固定資産税の引き下げになってしかるべきではないと考えますが、誤解を恐れずに聞きますけれども、中央一丁目の地価公示がなされた地点、ポイントは２４％の下落です。この地点での引き下げは何％になると考えているか、お伺いいたします。
建設業者の経営を守る問題です。
福祉、社会保障が今後市の優先的な事業として重点を移すということは、今年度の予算説明会の中で市長が申し上げたことであります。これは評価したいと思っております。そして、その波及効果が公共事業よりすぐれているという点は反論がございませんので、お認めになられたというふうに思います。予定価格の事後公表、これは既に４月１日から建設省の公共事業で導入され、また山梨県庁もこの７月１日から導入すると新聞報道で読みました。これは、昨年中央建設審議会の答申を受けての行政の改革であります。甲府市がなお踏み切ることができないでいるのは、何がネックとなっているのでしょうか。お伺いをいたします。明確な答弁をお願いします。
○副議長（細田 清君） 岡田 修君に申し上げます。
持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明に願います。
○岡田 修君（続）はい。それでは最後に、建退共、いわゆる土方と言われている建設労働者にもこの制度が知らされなければなりません。これが現場では知られていない。市の発注する公共事業の原価の中にこれが算定されていることを知らないでいた市の部長さんや課長さんもいるほどです。これは税金ですから、最後まで公正にその末端まで支出されていかなければなりません。現場で働いている労働者に業者がシールを張る手帳を持たせるよう、行政として指導をしていただきたいのであります。
以上で質問を終わります。
○副議長（細田 清君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 何点かの御質問いただいたわけですが、書きとめられた部分だけについてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、アーバンスタディセンターの問題につきましては、委員会等、もう何回、何十回となくお答えを申し上げてきた経過がございますが、御案内のように第三次総合計画の中に組み立てられてきたものでありまして、当時のバブル全盛のころの計画であったというふうに思います。したがって、私が就任当初の平成３年のころは、このアーバンスタディセンターの建設に関しての説明会等開催しても、ものすごく盛況で全国各地から各社が甲府へ来ました。しかし、日をふるごとに少なくなってきて、結局これを実行するまでに至らなかったというのが現在の経過であります。したがいまして、これにつきましては方向転換をせざるを得ない、余儀なくされておるのが現状でありまして、これについて現在シビックコア計画等に基づいて対応でき得るかどうか。これらの計画策定の状況を見て取り決めをしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
また、住宅新築資金の制度の問題につきましても、これは県制度として私どもこれを受けて実行しておることでございますので、御理解を賜りたいと思います。
また、中小企業、小売業に対する大店法の問題でございますけど、これは御案内のとおり大店法が規制緩和というふうなことに基づいて進出がしやすい状況になったと、こういうことで勢いそれが郊外に立地するようになってきた。したがって、郊外には広大な駐車場を確保できる大型店が進出してきた。これによって、既存の中央部の大型店というものが、あるいは小売業というものが非常に苦しくなってきておるというのが状況でございまして、我々も、商工会議所もこの大店法の規制緩和というものについて、何とかこれを措置していただかなくては、いい方向へ向けていただかなくては困ると、こういうことで現在検討も加えて、また関係機関へもお願いをしておるというお話は聞いておりますが、いずれにいたしましても法の整備というものが偏った形で行われることは好ましいことではない。やはりその点については、中小零細企業も育成できるような緩和策というもの、すべてのものを緩和していかないと、偏ってしまうとこういう形になるのかなというふうな、これは私の個人の見解ですけれども、そんなふうにも思っております。
ほかのことにつきましては、関係部長がお答えさせていただきます。
○企画財政部長（飯島元紀君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、税負担額は、負担水準割合をもとに税率をかけて資産税の計算を行います。評価額イコール課税標準額ではございませんで、当然評価額へ税率をかけるものではありません。確かに、市内の中心部には２４％の下落のあったところは私も承知をしておりますけど、これを負担水準割合に置き直しますと、先ほども御答弁申し上げましたとおり下げ幅が税負担において２０％になったと、そういうことでございます。
○副議長（細田 清君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（細田 清君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時２０分 延 会
|
|
