| 平成11年6月甲府市議会定例会会議録第5号 |
午後１時０１分 開 会 報告事項を申し上げます。 保坂一夫君外７名から甲議第８号 地方分権一括法案の早期成立を求める決議について 、保坂一夫君外８名から甲議第９号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書提出について、福 永 稔君外８名から甲議第１０号 学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費 国庫負担対象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上を求める意見書提出について、原田英行君外６名から甲議第１１号 「食料・農業・農村基本法」とその関連施策 を求める意見書提出についてが提出されました。 印刷の上、各位のお手元に配付してありますので御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第６までの６案を一括議題といたします。 ６案に関し、総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 保坂一夫君。 （総務委員長 保坂一夫君 登壇） ○総務委員長（保坂一夫君） 去る６月１４日の本会議において、当委員会に付託されま した案件について１５日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたし ます。まず、議案第４４号 甲府市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定に ついて 議案第４５号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第４６号 甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例制定について 議案第４７号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 及び 議案第４８号 甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定について の５案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第４３号 平成１１年度甲府市一般会計補正予算（第１号）については、ま ちなか再生事業などの基本計画策定にあたっては、まちづくりという観点から、職員や市 民による手づくりにより進めるべきではないかとただしたのに対し、従来のコンサルタン ト会社に委託する方法ではなく、市民の公募や専門的な学者等も含め委員会をつくり、そ の委員会が基本計画を策定していく段階でコンサルタント会社に指示をし、調査や高度な 分析等をしてもらうという新しい基本計画づくりであるとの答弁があり、全員異議なく当 局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（末木隆義君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これより日程第１ 議案第４４号から日程第６ 議案第４３号までの６案を一括採決い たします。 ６案に対する委員長の報告は可決であります。 ６案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、６案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第７から日程第１３までの７案を一括議題といたします。 ７案に関し、民生文教委員長の報告を求めます。 民生文教委員長 福永 稔君。 （民生文教委員長 福永 稔君 登壇） ○民生文教委員長（福永 稔君） 去る６月１４日の本会議において、当委員会に付託さ れました案件について１５日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告い たします。まず、議案第４２号 専決処分について（平成１１年度甲府市老人保健事業特別会計補 正予算（第１号））は、全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しました。 次に、議案第５０号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第５１号 甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正 する条例等の一部を改正する条例制定について 及び 議案第５６号 財産の取得について（甲府市立小学校の教育用コンピュータの取得）の ３案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第４９号 甲府市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について は、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、介護認定審査会は訪問 調査による一次判定とかかりつけ医師による意見書を参考に、介護保険制度における要介 護度を認定する二次判定を行う重要な役割を持つ機関であるので、認定に際しては十分に 時間をかけ、慎重審議をするよう要望がありました。 次に、議案第５７号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定については、 幼稚園教育と小学校教育の橋渡しとして市立羽黒・石田幼稚園の役割は大きく、幼小一貫 教育の役割はまだ終えていない。また、幼稚園関係者等に十分な説明と理解を得ず、幼稚 園を廃園する条例改正が行われるのは反対であるとの意見と、少子化の進行という社会状 況の中において、小学校以降での生活学習の基盤となる力をはぐくむためには、集団生活 での幼稚園教育がなされるべきであるが、園児数が少ない状況が続く現状では困難である 。また、教育の機会均等を図り、市民全体を対象とした公平・平等な幼児教育の振興策を 推進することの方がより重要であると考え、市立幼稚園を廃園とするのはやむを得ないこ とであるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決 しました。 なお、本案が可決されたことにより、請願第１１−７号 羽黒・石田幼稚園の存続を求 める請願書及び請願第１１−８号 甲府市立幼稚園の存続を求める請願書はみなし不採択 として処理いたしました。 最後に、請願第１１−１７号 学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国 庫負担対象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上のための請願書については 、全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（末木隆義君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これより、議案第５７号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、小越智子君。 （小越智子君 登壇） ○小越智子君 議案第５７号について反対の討論を行います。甲府市立幼稚園廃園問題は、財政難を口実に、市が幼児教育に対する公的責任を放棄し ようというのが問題の本質であり、強く反対するものであります。 教育委員会は、幼稚園廃園の理由として「市立幼稚園の役割は終わった」と述べており ますが、納得しがたいものです。そもそも市立幼稚園は、幼児教育のモデル園として設置 されたものです。設立当初の教育委員長は、「中身は理想的な中身でやっていきたい。理 想的なものを打ち立てる中で、従来の私立幼稚園に対しても幼稚園というものはこうある んですよという資料を提供し、甲府の幼児が立派な子供に育つような方向に持っていきた い」と答弁しております。 また、２つ目の石田幼稚園設置にあたっても教育委員長は、「ややもすると私立幼稚園 が多様化して、ちょっと行き過ぎたというか、先を見越したというか、そういう運営をし ておりますので、そういうものに対する一つの、本当の幼児教育のあり方はこうだという ような見本を示したい」という考えを示しておりました。 「小学校の先生とそれから幼稚園、いわゆる小学校教育と就学前教育との関連を図って 、そして相互理解をしたいという、それがねらいだ」と教育委員長は述べております。し かし、その後市の教育委員会が、圧倒的多数の私立への依存体質に何ら手を下そうとせず 、幼児教育を私立任せにしてきたことに問題があると思います。幼稚園は民間が特色を出 して運営し、市民がそれを選択するものであるという考え方は、幼小一貫教育に対しての 公的責任を放棄したものと言わざるを得ません。 今、いじめや不登校、小学校低学年での学級崩壊の問題など、学校教育の問題は大変深 刻です。甲府市立幼稚園では、小学校の教諭が幼稚園の保育を担当しており、保育実践の 中で小学校低学年との交流や、幼稚園、小学校教諭との連絡会も行われるなど幼小一貫教 育の実践モデルとして、設立以来その役割を発揮してまいりました。こうした甲府市立幼 稚園ならではの幼小一貫教育の研究、実践の成果を広く私立幼稚園や各小学校に実践報告 、提言していくことこそが教育委員会としての役割であり、今こそこのことが強く求めら れております。 少子化が社会現象になっておりますが、甲府市の少子化に歯どめをかける上でも少ない 保護者負担で良質な教育を提供し、子育て世代の支援を図ることで甲府市の役割を発揮す べきです。誕生した子供たちの一人ひとりを将来を担うかけがえのないものとして健やか に育てることは、親の責任であると同時に社会の責任でもあります。教育にコスト論を持 ち込み、私立幼稚園と市立幼稚園の補助金の金額の大小を問題にするというような、市立 と私立を対立的なものと見るのではなく、子供たちを甲府市の宝として見ることの方が求 められるのではないでしょうか。存続を求める請願署名は３万５，８６６名に上っている にもかかわらず、存続を求める多くの市民の声に背を向け、各会派の代表質問、一般質問 終了後に突如議案が提案されました。 昨日の委員会一日の審査で終了し、本日の本会議で採決するという異例の速さです。十 分な論議もせず、甲府市の教育に対する公的責任を放棄するものであります。 以上、申し上げまして議案第５７号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例の 制定について、いわゆる甲府市立幼稚園の廃園とすることについての反対の討論を終わり ます。 （傍聴席で拍手） （内藤幸男君「議長、注意しろ」と呼ぶ） ○議長（末木隆義君） 次に、森沢幸夫君。（森沢幸夫君 登壇） ○森沢幸夫君 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について、賛成の討論 を行います。羽黒幼稚園は昭和４６年に、石田幼稚園は昭和５６年にそれぞれ「園区を学区に限る」 「３歳児保育はしない」「バス通園等の輸送は行わない」など３項目からなる私立幼稚園 協会との約束のもとに開園し、現在に至っておりますが、２園の就園状況は、昭和６１年 を境に慢性的な定員不足が続いており、現在の園児数は羽黒幼稚園が１９名、石田幼稚園 が２４名と大きく定員を割り込んでいる状況にあります。 このような状況から教育委員会では、平成９年に甲府市幼児教育推進調査研究委員会を 設置し、両幼稚園の存続問題を含む本市の幼児教育全般について調査研究を行った結果、 「幼稚園としての教育機能が十分に果たしがたく存続することは困難」との提言をいたし ました。 この答申を受け、教育委員会としては長い間審議した結果、１つ、今後も少子化の影響 により園児の増加は期待できない。２つ、開園当初の目的であった同一学区での幼小一貫 教育も平成元年４月の幼稚園教育要領並びに小学校指導要領の改定に伴う文部省方針によ り、役割が終了した。３つ目に、集団教育の場として幼稚園の意義は大きいが、両園では 園児数が少なく、目的とする集団教育が十分に発揮できない等の結論を得たと報告されて おります。 また、現下の厳しい財政状況下において、平成１０年度の幼児教育予算は１億４，８９ ０万円で、その４３％の６，５１２万６，０００円が羽黒・石田両園の運営費で、園児１ 人当たりにすると２１７万円であります。これに対して私立幼稚園に助成している経費は 、８，７１３万７，０００円、園児１人当たりにしますと２万２，５００円で何と格差が １００倍近くにもなっており、市民の間の不平等感は否めない状態にあります。 このようなことから行政の効率化、公平化、財政の健全化が緊急に求められている今、 甲府市全体を視野に入れての次代を担う人材育成のため、時代の要請に応じた幼児教育の 振興を行うことが必要として「両園廃止」との英断を下したことは、まことに時宜を得た 選択であると思っております。 今後、廃園後の跡地利用については、甲府市全体の公有地の利活用を検討する中で羽黒 ・石田両地域の振興及び望ましい幼児教育のあり方について貢献でき得るような検討がな されるものと期待をしつつ、甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について の賛成討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（末木隆義君） 次に、中込孝文君。 （中込孝文君 登壇） ○中込孝文君 私は、議案第５７号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定 について反対の討論を行います。この条例は、甲府市立幼稚園２園すなわち羽黒幼稚園及び石田幼稚園を廃園にするもの であります。甲府市は、１９９６年９月、市立幼稚園廃園問題が浮上してから今日まで「 廃園ありきとは考えていない」「結論は検討中」を理由に何の方針も公表せずにいました 。ところが６月２日、突如として廃園を決めました。出された廃園の理由は、「少子化に より園児数が減少した」「幼小一貫教育の役割は終わった」さらに「私立幼稚園協会との 協定をほごにできない」「園児減少により集団教育の実施が困難」「市立園児と私立園児 の公費の負担の格差」などとしています。これでは良識ある市民の納得はできません。 例えば園児数では、公的な市立幼稚園の期待が高まり、昨年度より確実に新年度から増 加する傾向があらわれています。また幼小一貫教育こそこれからがその必要性が問われて いるにもかかわらず「役割は終わった」とするのは間違いです。さらに他市よりおくれて いる私学幼稚園や （傍聴席で拍手） ○議長（末木隆義君） 静粛に。○中込孝文君（続） 幼稚園教育全体に対する振興策も明らかにできていません。甲府市 教育委員会は、この２年８か月をかけて検討した幼児教育振興策は何か、羽黒・石田幼稚 園を廃園した後、どうやってその振興策を実施するのか、私立幼稚園に通う子供を持つ家 庭の負担軽減をどのように実施するのか、市立幼稚園運営のためにかかった経費を幼児教 育振興のために使われるのかなど、全く不明のままであります。 さらに許すことのできないのは、社会民主党、共産党の会派代表を排除し、市議会会派 代表者会議を市立図書館で秘密裏に開催し、その席上、羽黒・石田の両市立幼稚園を廃園 する方針を出したのであります。市民注視のこのような重大な問題に対し、本来の市議会 の会派代表者会議を開催せず、反対議論を封じ込めるこのような手法は許されるものでは ありません。言うまでもなく今回の６月議会は、市議会議員選挙直後の議会であります。 改選前においては市立幼稚園を守る会の存続を求める請願書に多くの会派の紹介議員を代 表して出しております。存続に賛同しているのであります。改選後に新しく選出された市 議会議員はもとより、市議会全体が改選直後の６月議会において結論を出すための議論と しては、極めて不十分となります。ところでその重要な廃園議案は、議案として一昨日各 会派からの代表質問や一般質問の終了後に追加提案されました。全く異例なものでありま す。これでは民主的な議会運営を公然と踏みにじるものであります。 以上の理由から、議案第５７号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に ついて反対をいたします。 （傍聴席で拍手） （内藤幸男君「議長、注意しなければだめじゃないか」と呼ぶ） ○議長（末木隆義君） 静粛に。以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第７ 議案第５７号を起立により採決いたします。 本案の表決については、地方自治法第２４４条の２第２項の規定により出席議員の３分 の２以上の同意を必要とします。 ただいまの出席議員は３４名でありますので、３分の２は２３名であります。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（末木隆義君） ただいまの起立者は所定数以上であります。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ただいま議案第５７号が可決されましたので、請願第１１〓７号 羽黒・石田幼稚園の 存続を求める請願書及び請願第１１〓８号 甲府市立幼稚園の存続を求める請願書はみな し不採択としてそれぞれ処理いたします。 次に、日程第８ 議案第４２号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は承認であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 次に、日程第９ 議案第４９号から日程第１２ 議案第５６号までの４案を一括採決い たします。 ４案に対する委員長の報告は可決であります。 ４案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、４案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１３ 請願書について採決いたします。 請願第１１〓１７号 学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国庫負担対 象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上のための請願書について採決いたし ます。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第１４を議題といたします。 本件に関し、経済都市開発委員長の報告を求めます。 経済都市開発委員長 原田英行君。 （経済都市開発委員長 原田英行君 登壇） ○経済都市開発委員長（原田英行君） 去る６月１４日の本会議において、当委員会に付 託されました案件について１５日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いた します。請願第１１−１５号 「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める請願書につ いては、全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（末木隆義君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これより日程第１４ 請願書について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第１５から日程第１８までの４案を一括議題といたします。 ４案に関し、建設水道委員長の報告を求めます。 建設水道委員長 柳沢暢幸君。 （建設水道委員長 柳沢暢幸君 登壇） ○建設水道委員長（柳沢暢幸君） 去る６月１４日の本会議において、当委員会に付託さ れました案件について１５日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたしま す。まず、議案第５２号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条 例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第５３号から議案第５５号までの市道路線の認定についての３案については 、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（末木隆義君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これより日程第１５ 議案第５２号から日程第１８ 議案第５５号までの４案を一括採 決いたします。 ４案に対する委員長の報告は可決であります。 ４案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、４案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から目下委員会におい て審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出 書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議あり ませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決 しました。 次に、日程第１９ 甲議第８号を議題といたします。 保坂一夫君から提案理由の説明を求めます。 保坂一夫君。 （保坂一夫君 登壇） ○保坂一夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。地方分権一括法案の早期成立を求める決議（案） 地方分権一括法案は、平成５年の国会決議、その後の地方分権推進委員会の勧告等、多 くの関係者の地方自治にかける熱意の集大成として取りまとめられたものであり、地方公 共団体が長年にわたってその実現を強力に要望してきた地方分権の推進にとって大きな意 義を有するものである。 同法案は、４７５本にのぼる膨大な量の法律改正で構成され、施行期日は原則として平 成１２年４月１日とされている。地方公共団体では、今後限られた期間の中で、多岐にわ たる新たな条例、規則の制定・改廃等の諸規定の整備及び必置規制の見直しや事務・権限 移譲等に伴う執行体制の整備等を行い、法律改正に伴う事務事業の円滑な執行を図ること が必要である。 よって、国におかれては地方分権推進の立場から早急に審議を行い、同法案が一日も早 く成立するよう強く要望する。 以上、決議する。 平成１１年６月１６日 甲 府 市 議 会 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 ○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。加藤 裕君。 加藤 裕君。 （加藤 裕君 登壇） ○加藤 裕君 甲議第８号 地方分権一括法案の早期成立を求める決議について反対の討 論を行います。地方分権一括法案の国会での審議が始まりました。この法案は、自治体の行財政権や住 民の生活と権利にかかわる重大な内容を含んでおり、日本の法律の３分の１にも相当する ４７５本もの法律の改定を一括して提出し、しかも短期間の審議で成立させようというも のです。住民の暮らしや福祉・医療・教育の充実など多様な仕事をしている地方自治体に とって、真の地方分権推進や地方自治の拡充が進められ、国と地方の関係が自治体の自主性を尊重した対等協力の関係になるようにすることが望まれます。しかし、この地方分権 一括法案には、重大な問題点が含まれています。 それは、地方への財源移譲の問題が全く欠落していること。機関委任事務はなくなるが 、かわりに法定受託義務が新たにつくられ、これまでの国の地方行財政への関与や統制は 、助言、勧告、支持、代執行などという名に置きかえられ、実態的には機関委任事務と変 わりがないばかりか、より強い統制を可能にしていること。法定受託事務以外は、自治事 務とされるが、地方自治体が自主的に行う事務事業への是正要求ができるとされ、しかも これまで内閣総理大臣だけが持っていた権限が、各大臣にまで広げられていること。国か らの是正の要求に従うことが義務とされ、従わなければ地方自治体が自主的に行う自治義 務も違法とみなされることなどであります。 これらは地方分権の推進により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に期するとし た目的にも反し、統制の強化を一層図るものと言わざるを得ません。 よって、本市議会としては政府に対し、地方分権の推進にあたっては、まず国の統制や 干渉を廃して憲法が保障する地方自治の発展につながるものとするためにも、住民のため の仕事を直接している自治体の意見を聞き、国会での論議を十分に尽くし、地方自治体へ の財源の確保や地方自治体の行財政権を保障、支援できる法案となるよう慎重に論議する ことを求めるべきであり、地方分権一括法案の早期成立を求める決議については反対をす るものです。 以上で討論を終わります。 ○議長（末木隆義君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたい と思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、甲議第８号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより本案を起立により採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（末木隆義君） 起立多数であります。よって、甲議第８号については提案のとおり可決いたしました。 次に、日程第２０ 甲議第９号を議題といたします。 保坂一夫君から提案理由の説明を求めます。 保坂一夫君。 （保坂一夫君 登壇） ○保坂一夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に 関する法律」の延長に関する意見書（案） 予想される東海地震に備えて、国及び関係地方公共団体は、地震防災対策強化地域にお ける地震対策緊急整備事業計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講 じてきたところである。 しかしながら、この計画は、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をも って策定されているため、阪神・淡路大震災など近年の地震災害の教訓や社会環境の変化 に伴う課題などに的確に対応するには、当該計画の充実と期間の延長を図り、地域住民の 生命と財産の安全の確保に努めていかなければならない。 よって、政府においては、本計画の根拠である「地震防災対策強化における地震対策緊 急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長について特段の配慮をされ るよう要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成１１年６月１６日 甲 府 市 議 会 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、運輸大臣、 建設大臣、自治大臣、国土庁長官、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官であります。 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 ○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたい と思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、甲議第９号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、甲議第９号については提案のとおり可決いたしました。 次に、日程第２１ 甲議第１０号を議題といたします。 福永 稔君から提案理由の説明を求めます。 福永 稔君。 （福永 稔君 登壇） ○福永 稔君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国庫負担対象職員の範囲を堅持し 、教育の機会均等水準維持向上を求める意見書（案） 現行の義務教育費国庫負担制度は、子供の教育を受ける権利を保障し、地方公共団体の 財政能力によって格差が生じないように法制化されたものである。 しかしながら、国の財政再建方針ともあいまって、国と地方の役割分担の見直しなどを 理由に、「学校事務職員・栄養職員の給与費を各県が全額負担すべき」という義務教育費 国庫負担制度の見直し論を強めてきている。 学校運営を支えている学校事務職員・学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることは、 義務教育制度の根幹に触れる大きな問題である。 よって、教育の機会均等を引き続き確保し、義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持 するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成１１年６月１６日 甲 府 市 議 会 あて先は、文部大臣、大蔵大臣、自治大臣であります。 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 ○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたい と思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、甲議第１０号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、甲議第１０号については提案のとおり可決いたしました。 次に、日程第２２ 甲議第１１号を議題といたします。 原田英行君から提案理由の説明を求めます。 原田英行君。 （原田英行君 登壇） ○原田英行君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める意見書（案） 政府は、３月９日「食料・農業・農村基本法」案を閣議決定し、第１４５回通常国会に 上程した。この新しい基本法に基づく農政が、今日までの経済効率性に重点を置いた農業 ・農政の体質を抜本的に改め、２１世紀への持続可能な農業と国土の均衡ある発展を補償するためには、国民が安心して託せる食料供給システムの確立とそのための国の役割を明 確に盛り込んだ法・制度が整備されなければならない。 よって、「食料・農業・農村基本法」とその関連施策が制定されるよう、次の事項について、積極的に対処されるよう強く要望する。 １ 食料自給率と主要な農畜産物の生産、及びこれに必要な農地面積の目標を明示し、当 面カロリーベースの食料自給率５０％を目標とすること。 ２ 食料の検査体制や品質表示政策を充実し、安全性を確立すること。また、環境保全型 農業など、安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに、減収補償などの支援措 置を行うこと。 ３ 家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援するこ と。また、農業生産法人について、安易な要件緩和を行わないこと。 ４ 農家の経営安定のため、所得補償政策を導入し、市場価格導入に伴う農産物価格の暴落に対する所得補償と政府買入などの対策を図ること。 ５ 中山間地域や遠隔地などの条件不利地域での生産活動の維持や定住化促進、並びに平地も含めた環境保全型農業などによる環境や国土の保全、景観維持の取り組みに対して、 直接所得補償を行うこと。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成１１年６月１６日 甲 府 市 議 会 あて先は、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 ○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたい と思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、甲議第１１号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、甲議第１１号については提案のとおり可決いたしました。 ただいま可決いたしました甲議第８号の決議、甲議第９号、甲議第１０号及び甲議第１ １号の意見書については、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を 議長に委任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、日程第２３ 甲推第１号 農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 本件は、農業委員会等に関する法律第１２条の規定により、選挙によって選任された委 員のほか、農業委員会の所管に属する事項について、学識経験を有する者の中から５人以 内を議会において推薦されたい旨市長から要請されましたので提案いたします。 まず、依田敏夫君についてお諮りいたします。 地方自治法第１１７条の規定により依田敏夫君の除斥を求めます。 （依田敏夫君 退場） ○議長（末木隆義君） 依田敏夫君を農業委員会委員に推薦することに御異議ありません か。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、依田敏夫君を農業委員会委員に推薦することに決しました。 依田敏夫君の入場を求めます。 （依田敏夫君 入場） ○議長（末木隆義君） 次に、谷川義孝君についてお諮りいたします。地方自治法第１１７条の規定により谷川義孝君の除斥を求めます。 （谷川義孝君 退場） ○議長（末木隆義君） 谷川義孝君を農業委員会委員に推薦することに御異議ありません か。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、谷川義孝君を農業委員会委員に推薦することに決しました。 谷川義孝君の入場を求めます。 （谷川義孝君 入場） ○議長（末木隆義君） 次に、大村幾久夫君についてお諮りいたします。地方自治法第１１７条の規定により大村幾久夫君の除斥を求めます。 （大村幾久夫君 退場） ○議長（末木隆義君） 大村幾久夫君を農業委員会委員に推薦することに御異議ありませ んか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって、大村幾久夫君を農業委員会委員に推薦することに決しました。 大村幾久夫君の入場を求めます。 （大村幾久夫君 入場） ○議長（末木隆義君） 次に、日程第２４ 甲選第４号 第一奥仙丈山恩賜県有財産保護 組合議会議員の選挙を行います。本件は、山梨県恩賜県有財産管理条例により第一奥仙丈施業区恩賜県有財産の保護に関 する事務を共同処理するため、甲府市、敷島町をもって規約を定め組合を組織しておりま す。 同組合議会の議員定数は、旧甲府市の池田が４人、山宮が１人、千代田が４人の計９人 で、当該地区に住所を有し、恩賜林の保護の責任を有する市議会議員の被選挙権を有する 者の中から、本市議会が選挙するものであります。 組合議会議員の任期は４年で、現議員は７月３１日をもって任期満了となりますので、 この際、任期満了前に選挙を行うものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法については地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと 思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。 重ねてお諮りいたします。 指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異 議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。 第一奥仙丈山恩賜県有財産保護組合議会議員に 甲府市上帯那町９６５番地 末木 紀夫君 甲府市下帯那町３５０番地４ 角田源太郎君 甲府市平瀬町９３１番地 末木 武君 甲府市平瀬町２０４０番地 末木 兼一君 甲府市山宮町１０９番地 永田 安信君 甲府市荒川一丁目４番１４号 五味 理作君 甲府市池田二丁目１２番１６号 丸茂 昭三君 甲府市池田二丁目９番１９号 小林 清君 甲府市池田三丁目５番２０号 三井 哲男君 の、以上９名を指名いたします。 重ねてお諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を第一奥仙丈山恩賜県有財産保護組 合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） よって、ただいま指名いたしました以上の諸君が組合議会議員に当選いたしました。 以上をもって、本定例会に提案されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしまし たので、会議を閉じ、６月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後１時５９分 閉 会 甲府市議会議長 末 木 隆 義 〃 副議長 雨 宮 年 江 会議録署名議員 飯 沼 忠 〃 〃 森 沢 幸 夫 〃 〃 保 坂 一 夫
|
