平成１１年６月甲府市議会定例会会議録第４号

平成11年6月14日

平成11年6月甲府市議会定例会会議録第4号

午後１時００分開会

○議長（末木隆義君）　これより本日の会議を開きます。
　報告事項を申し上げます。
　市長から追加議案提出について通知がありました。
　提出議案は、議事日程記載の日程第１７　議案第５７号でありますので、朗読を省略いたします。
　次に、議長のもとに請願１２件が提出されました。
　お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。
　以上で報告を終わります。
　これより日程に入ります。
　日程第１から日程第１５まで１５案及び日程第１６　市政一般について質問を一括議題といたします。
　６月１１日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
　公明党の代表質問を行います。堀内征治君。
　堀内征治君。

（堀内征治君　登壇）

○堀内征治君　６月定例議会にあたり公明党を代表して質問いたします。
　新世紀に連なるこの時、選挙後市民の皆様の負託にこたえるべき責務の重さを自覚し、庶民の側から市民の立場で質問させていただきます。
　時代はまさに明治維新に匹敵するような大きな転換期にあり、国、地方ともにさまざまな課題が山積しております。「困難を避けようとすれば苦しみが倍増し、困難と真正面から立ち向かえば苦しみは半減する」と、イギリスの政治家チャーチルは言っています。今こそ政治がさまざまな課題に真剣に取り組まなければならない状況であります。そして、市民の不安を解消しなければなりません。その意味でも山本市長は、今議会冒頭の所信の中で基本施策を発表した後、「これらの施策を推進するため、なお一層の市民参加の推進と積極的な行政改革を断行する必要があります。」と表明されました。深いお心の表明でありますがゆえに、私は山本市長が抱く改革への限りない思いを知る感がいたします。行政改革の成否は、指導力に負うところが大きいのであります。まず再度、山本市長の行革に対する指導者としての不退転の御決意のほどを披瀝願いたいと存じます。
　さて、そこで過日示されました本市の行政改革大綱に関し、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。
　第１点目は、この行革大綱を貫く喫緊の課題としての財政健全化へ向けての基本的な考えについてであります。
　今や地方財政が危機的状況を迎えていることは憂慮に耐えません。この最大の原因は、地方財政制度のゆがみ、地方交付税制度や地方債制度及び税体系の結果にあると言えると思います。一方自治体側にも住民の受益と負担の関係を曖昧にし、自主財源たる税収に資金ショートを来したことへの反省は免れません。行革大綱実施計画の財政健全化項目に、例えば過去聖域とされた福祉諸施策の見直しを提示し、広く論議を、との山本市長の英断に敬意を表するところでありますが、私は、ただ単に個別施策ごとの財政収支の回復、改善のみを図るのではなく、構造的な政策改変を目指すべきではなかろうかと思うのであります。
　すなわち老齢者医療費助成制度の見直しは、保健事業、医療制度、介護保険等との関係、また保育料軽減の見直しは、過日当局が策定したエンゼルプランの中での位置づけと、見直しを予定しているおのおのが属する分野の政策群の中で検討するような提示をすべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいのであります。
　第２点目は、財政計画についてであります。
　申し上げるまでもなく行財政改革のスキームは、財政計画と表裏をなさなければ、その実効性は担保できません。現状の財政計画に始まり、行革大綱の時系列的進行に合わせた財政計画がありましたら、数値目標としてお示し願いたいと思います。
　また、本大綱では、社会資本整備施策としての区画整理事業、街路事業、公園整備事業、道路建設事業、公営住宅事業、下水道事業等、また教育関連施策が欠落しておりますが、財政運営上、行財政改革対象施策としての期待値はないのかどうか、お伺いいたします。
　第３点目は、事業評価制度について伺います。
　公明党では、中央省庁の再編論議は、役所の機構改革のみならず、行政主体の効率化、事業範囲の見直しといった仕事の中身の改革について行政評価制度の導入を主張してまいりました。今回の省庁再編法案では、政策評価制度の新設が盛り込まれ、一定の前進も見ることができました。こうした公明党の政策評価の視点から、甲府市の行政改革における事業評価制度の導入について質問したいと思います。この事業評価制度の導入は、政策決定プロセスの曖昧性を排除し、合理的、科学的な意思に基づく基準を設定することにより、公正な政策判断を一歩前進させる手法として当局の考えを大きく評価するものであります。このことにより、分権時代に自治体が求められる情報開示、説明責任の実行に弾みがつくことを期待するところであります。さらにこの制度が行革の強い切り札となるよう行政組織全体に浸透させ、制度そのものも充実、発展することを願うところであります。
　そこで質問いたしますが、まず新行政改革大綱の中では、事業を評価する基本的な入り口は、重要度、緊急度、財源度の３つの要素を設定するとのことでありますが、およそ公共政策、なかんずく住民に直接接する住民の日常生活に絶えずかかわりを持つ市町村の政策は、この制度が目指すところの経済性の論理だけで理するのは、はなはだ危険であると思うのであります。そこには経済性、合理性、科学性といった数字であらわす次元とは異なる政治性が投影されなければならないのではないでしょうか。ここで申し上げる政治性とは、旧態依然とした曖昧性をぶり返しているのではありません。大衆の多くの声、大きい声にかき消されそうな少ない声、小さな声への反応であります。まさに１人の人を大切にするヒューマニズムの政治であります。特に社会保障政策の分野において、この反応力、そしてこの少ない声、小さい声が増幅する機能こそ政治性の原点なのであります。事業評価性の中にこの少ない声、小さな声を増幅する装置をつけるべきであり、その上での数値化であってほしいと思うのであります。このことを強く願いながら当局の御所見を伺います。
　さらに伺いますが、この財源度についてであります。察しますのに、この財源度とは行政側から見た財源なのでしょうか。つまり行政が支弁すべき一般財源の多寡や国や県の補助金なり、起債あるいは負担金といった特定財源の獲得の有・不利さであります。とするならば、私は評価の切り口としてこの財源度という評価要素は、捨てるべきではないかと考えます。行政側からの視点ではなく、市民の側に立った視点からの政策決定であると考えるからであります。この点について御見解を伺いたいと思います。
　続いて伺いますが、「数値化した指標により評価する」としておりますが、その指標とはいかなるものであるのでしょうか。また、この数値は得てしてひとり歩きするものであります。そして、数字そのものが絶対評価として硬直的な位置を占めるようなマンネリ化した事態となるような懸念がありますが、この点についてお答え願いたいと思います。
　この事項の終わりに、行革審議会の設置について伺います。
　このたびの行財政のステージは、行政自身の変貌の場であると同時に、市民もみずからの受益と負担を反すうする場でもあります。十分な情報開示の中で、説明責任を果たす絶好の機会でもあります。附属機関としての行革審議会の設置を強く提案いたしますが、市長の御所見を承りたいと思います。
　次に、男女共同参画社会の実現について伺います。
　「夫婦げんかは犬も食わぬ」というのは昔の話で、女性が夫による暴力などで困っている場合、家族同士であっても被害届けが出されれば警察が介入するようになったことは、皆さんも承知のとおりであります。恋人や夫婦の暴力は、犯罪の構成要件を満たした場合、事件として対処されておりますが、警察庁は、このたび夫や恋人など親しい男性から女性への暴力や親による児童虐待などの家庭内の暴力については介入に慎重でしたが、従来の姿勢を見直し、事件として立件することを含めた積極的な対応をとることを決め、５月３１日までに全国の警察本部に指示をしました。これは、家庭内の弱者保護のためにも、また女性を男性に比べてさらに従属的な状況に追い込む重大な社会的、構造的問題に対処するためにも、すばらしい方針の見直しであると、庶民の一人として高く評価するものであります。　国会でも男女共同参画社会実現のための論議が始まりました。男女共同参画審議会からの答申の１つに、暴力は人権の軽視のあらわれであり、女性に対する暴力は当事者だけの問題ではなく、社会的な問題としてとらえるべきである。また、暴力を振るうことが男らしさの一形態であり、ある程度は許されると受けとめる風潮や、女性に対する暴力についての社会の無関心等が、女性に対する暴力を生み出す原因となっていると考えられるとあります。国会は国会で、女性に対する暴力の根絶に向けて論議し、検討していただくといたしまして、甲府市にあっては、女性に対する暴力から逃れるための相談窓口がない、暴力から逃れるためにはだしで駆け込む緊急避難所がない。私が調査したところによりますと、県の福祉プラザに女性相談所が女性への暴力の相談窓口であるようであります。土曜日、日曜日は休みで、利用方法がわからないのが現状であります。したがって、男女共同参画社会の実現を阻害する女性に対する暴力から守るために、緊急一時避難所を設置し、また女性に対する暴力を防止するための広報、啓発活動を推進していくべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、介護保険制度について伺います。
　介護保険の認定作業がこの１０月から始まり、実質的に制度が動き始めます。新制度によって介護サービスはどのように変わるのか、被保険者となる世代にとって無関心ではいられません。山梨県社会福祉協議会介護実習普及センターで発行した「みんな知りたい　介護保険ってなあに？」のパンフレットは、全県世帯に配布されたと伺っております。これにより、要介護認定の申請手続は理解できるとしても、介護保険の対象施設となる特別養護老人ホームについては、介護のみを提供しているのではなく、所得の低いお年寄りにとって生活の場となっている現実に対し、旧措置入所者は経過措置として５年間認定が軽くても入所できることになっておりますが、実際は要介護認定で軽いケースの要支援などの場合、退所を迫られる懸念があります。市当局はどのように判断し、対応していくのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、在宅介護支援についてお伺いいたします。
　介護保険導入に向けて高齢者の在宅介護を支援するためには、地域の薬局が介護の必要なお年寄りやその家族の相談窓口として機能する余地は大きいものがあると思います。すなわち、高齢者や家族の身近な相談窓口としての在宅介護支援機能を、甲府市内の薬局に委嘱してはどうかということであります。これは、甲府市が行う研修を受けて、相談協力員となった薬剤師が、甲府市内の各薬局で介護に関する相談に無料で応じていただき、相談内容によっては、在宅介護の支援を担当するところや、甲府市の窓口、ホームヘルプサービスなど、保健、福祉サービスの紹介も行っていただくなど、在宅介護体制の基盤整備に向けて、薬局の積極的活用を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、知的障害児を持つ保護者支援について伺います。
　山梨県では、新設養護学校の建設準備計画が進められているようであります。新設養護学校を考える親の会も設立され、子供たちの今後を真剣に考える方々の情報や意見の交換をするなどの活動も行われ、一日も早い新設養護学校の建設を待ち望んでいる声を聞くことができました。中でも本市に在住するダウン症の子供を持つ親御さんのグループは、自主的に月に何回か懇談会を持ち、お互いを励まし合っているというのであります。障害児の保護者は、我が子のそばにいて片時も目を離すことができないことを苦痛とは思わないが、親の病気や葬式、家での急な用事、急な学校での行事などに出席や参加をしなければならない時、子供を預かってくれる施設があればと常に思うと、心を痛めております。
　山梨県には、こうした方々への援護機関として山梨県障害児者短期入所事業実施要綱に基づく入所施設が、甲府市には３か所ありますが、至急のときにお願いしても申請手続に時間がかかり、施設に空きがなければ保護してもらえないなど、ダウン症の子供を持つ親御さんは苦しんでおりました。苦しむ庶民からはよい知恵が出るものであります。東光寺の福祉センター内の１室を時折借りて、ダウン症の子を持つ親御さんが、火急な用事のあるとき、親御さん同士が子供の面倒を見て助け合う場にしてもらえないかというのでありますが、御検討をお願いしたいのであります。ほかに何かよい方法があればあわせて御検討をお願いいたしますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、難病患者の救済策について伺います。
　私は、ある日の市民との懇談会で、清楚な２０代の女性から「私は難病患者です」と告げられ、国の特定疾患医療費の一部自己負担導入によって発生した自己負担は、多くの難病患者やその家族が医療費に苦しんでいると聞いております。同じ悩みを持つ若い女性グループは、「私たちの人生の未来はどうなるのかと将来へ強い不安を示しています」と訴えておりました。難病に指定された患者については、９７年度までは医療費の全額が公費で負担されていました。しかし、国は９８年度で突然同制度を見直し、特定疾患医療費の一部自己負担を導入しました。その結果、１つには日常生活に著しく支障のある重症患者、２つには、スモン、劇症肝炎、重症急性膵炎、クロイツフェルト・ヤコブ病の４疾患を除いた全疾患で、通院者は月額２，０００円、入院者は月額１万４，０００円を上限に自己負担が必要となりました。患者の間では強い不安が広がったのは当然のことであります。そこで、甲府市は、一部自己負担することになった入院患者に対し、甲府市独自で月額１万円の見舞金支給制度を導入し、難病医療を後退させないようにすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいのであります。
　次に、６歳未満児までの医療費の無料化拡大について伺います。
　本市は、１歳未満児の乳幼児医療費の助成を平成８年から３歳未満児まで拡大いたしました。少子化の時代への行政対応を高く評価するものであります。昨年の５月、甲府市在住の婦人が市長室を訪れ、医療費無料化の６歳未満児までの拡大を山本市長に要望したところであります。第３５代甲府市長として引き続き職責を担うことになりました山本市長の、乳幼児医療費の助成対象年齢を３歳未満児から６歳未満児まで拡大することに対してのお考えをお伺いいたします。
　次に、車いす用リフトつきワゴン車の配備について伺います。
　本市における平成１１年４月１日現在の肢体不自由者は４，４７６名で、そのうちの多くの方々が車いすを利用している状況であると伺っております。高齢者で車いす使用者は家族の介護がなければ１年中外に出て、自然を満喫する機会はないのが実情であると話しておりました。何とか車いすごと車に乗せて、家族で旅行などに行けるような車はないものかという、介護家族の市民の声を多く聞きます。そこで本市は、車いすごと車に乗せ、家族も一緒に乗って旅行ができるようなワゴン車を設置してはどうでしょう。例えば、車は市で購入し、必要な市民に貸し出しする。貸し出しは無料として、１日か１泊２日ぐらいで、ガソリン代、運転は自己負担とするなどの方法は検討するとして、そうした車を購入してはどうか。御所見をお伺いいたします。
　次に、ダイオキシン条例の制定についてお伺いいたします。
　既にダイオキシンによる人体への悪影響については、世界的規模で、また日本国内においても大変危惧されているところであります。しかして、過去に私は、本市においてもダイオキシン規制条例なり細則なりを作成してはどうか、御提言を申し上げましたが、その後の検討は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
　また、有害物質の把握を徹底することで、事業者や住民の意識を高め、環境汚染を防ぐＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）制度の導入を図るための審議が行われておりますが、関係者が協力し合い、有害化学物質から人体、環境を守ることを目指す新しい制度で、県経由での報告となるため、甲府市としての対応策を検討しておくべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、地域振興券の現況についてお伺いいたします。
　地域振興券の交付につきましては、職員の方々の大変な労力と努力によりまして、甲府市は本年３月２９日に交付の運びとなりました。その御苦労に心から敬意を表します。交付開始日以後どれぐらいの方々に交付されたのか。特定事業者はどれぐらいになったのか。国での月例経済報告がありましたけれども、本市の経済状況はどうなのか、お伺いいたします。
　以上で、私の第一弾の質問を終わります。
○議長（末木隆義君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　堀内議員の御質問にお答えいたします。
　行政改革に対する決意についてでございますが、長期化する景気低迷、少子高齢化、複雑多様化する住民の価値観など社会経済情勢は大きく変化をいたしております。地方自治体におきましては、地方分権や介護保険も実施の段階になり、まさに大きな変革の時代を迎えようとしております。こうした中、増大する市民ニーズにこたえ、また新たな行政課題への対応、さらには新甲府市総合計画の着実な推進を図るためには、激変する社会経済情勢の変化に対応した、簡素で効率的、効果的な行財政運営の確立に向けた行政改革を推進していくことが不可欠であります。行政改革を実行していくためには、行政も市民もともに痛みを分かち合わなければ、これをなし得ることはできません。私も強い意思を持って取り組んでまいりますので、市議会の皆様の御協力をお願い申し上げます。
　次に、行革審議会の設置についてでございますが、本市が平成６年度から取り組んだ自主的行政改革は、広く市民の意見を行政に反映させるため、各界、各層からなる甲府市行政効率化市民研究会の提言を踏まえ、取り組んできたものであります。今般、策定いたしました新行政改革大綱は、その自主的行政改革を継承し、策定したものであります。行政改革はより一層の市民への情報の開示、説明責任等に努め、推進していく必要があります。本年度は事業評価制度の確立の年度でありますので、その後に検討してまいりたいと思います。
　次に、女性に対する暴力の根絶対策についての御質問でございますが、女性に対する暴力が国際社会で大きな課題となり、国連総会や世界女性会議で暴力根絶がうたわれる中、政府の諮問機関である男女共同参画審議会は、総理に対し、女性への暴力に対する対策について答申を行いました。これを受け、国は暴力の根絶へ向け、まず実態調査に取りかかるものとしております。また、開会中の国会では男女共同参画社会基本法が審議されておりまして、先議された参議院ではあらゆる女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むとの附帯決議がなされたところであります。本市といたしましては、これら国などの動向を注意深く見守りながら、関係機関と十分に協調し、本年度から見直しを行うこうふ女性プランの中で暴力根絶に向けての諸施策を検討してまいる考えであります。
　次に、介護サービスについての御質問でございますが、介護保険制度におきましては、要介護者等の申請に基づき、介護認定審査会の判定を受けて要介護度に応じた全国統一の保険給付が行われることになっております。しかし、この制度導入によって現状受けているサービスが低下したり、負担増も一部懸念されておりますので、低所得者等に混乱や不安が生じないよう考えてまいります。
　次に、在宅介護支援体制についての御質問でございますが、高齢者などの在宅介護を支援していくためには、要援護者や家族にとって身近な相談窓口が必要となってきます。本市では、在宅介護を支援するための相談窓口として在宅介護支援センターを９か所設置し、２４時間体制で地域住民の介護の相談に応じていけるよう体制の整備を図っております。御提案の薬局の活用につきましても、調査研究してまいります。
　次に、知的障害児の支援についての御質問でございますが、知的障害児の支援につきましては、昨年オープンいたしました障害者センターを中心に支援事業を進めておりますが、オープンしてまだ日が浅く、これからこの施設が最大限生かされるよう、保護者や地域の皆さんと効果的活用を図ってまいりたいと考えております。現在、開館時間内での利用につきましては、子供室やボランティアビューローなどを定期的にあるいは随時、グループ活動等に御利用いただいております。なお、一時的、緊急的な利用は現在可能でありますが、夜間や休館日等における利用につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、医療費の無料化拡大についての御質問でございますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の健全育成と子供を持つ家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、昭和４７年度より実施をし、平成８年度からは対象年齢をゼロ歳児から３歳未満児まで拡大をしてまいりました。本年度予算でも１億９，５００万円余を計上しております。６歳未満児までの医療費無料化につきましては、子育て支援や保護者負担の軽減から重要な施策であると考えておりますが、山梨県の施策と連動しておりますので、引き続き山梨県市長会を通じて県へ強く要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○企画部長（内藤宥一君）　企画部にかかわります質問にお答えいたしますが、行政改革及び事業評価制度関係５件、地域振興券が１件でございます。
　まずはじめに、事業評価の進め方についてでありますが、新行政改革大綱は、従来の自主的行政改革の流れを受け、新たに３つの基本目標を掲げ、推進をしていくものでございます。その基本目標の１つに２１世紀を見据えた効率、効果的行財政運営の確立を設定し、政策課題や事業に関しましては具体的項目で事務事業の見直し、事業評価制度の確立と区分し、総括的に検討する位置づけをしてございます。
　次に、社会資本整備の期待値についてでありますが、新行政改革大綱は、取り組まなければならない項目が多岐にわたりまして、具体的に踏み込んだ内容となっております。御指摘のとおり社会資本整備事業等また教育関連施設については、実施計画に位置づけがしてございません。事業評価制度による的確な事業選択と、平成１４年度までの行政改革の実施期間中のローリングにより見直しで対応してまいりたいと考えております。
　次に、事業評価基準についてでございますが、事業評価制度は現下の厳しい行財政状況の中で、事務事業を執行目的、達成度など客観的な視点に立ち、的確な事業選択を行い、財源の効率的、効果的な運用を図るものでございます。甲府市の目指します事業評価は、重要度、緊急度、財源度を原則的には数値によってあらわすシステムの導入でございます。しかし、数値評価できない事業の評価につきましても、今後の検討課題としていきたいと考えております。
　次に、財源度についてでございますが、昨年試行的に導入いたしました主要事業評価システムにおける事業評価の数値化基準は、重要度４０％、緊急度４０％、財源度２０％とし、合計１００％を平常時の比重といたしました。財源度につきましては、御指摘のありましたように、財源獲得状況によって事務事業の評価が大きく影響を受ける懸念がありますので、その比重を他の要素の２分の１である２０％としたところでございます。しかし、事業評価を行う上で国、県からの補助金、将来の財政負担、特定財源、起債充当率等の財源度の数値は必要だと考えております。
　次に、数値化指標についてでございますが、事務事業が数値化されることによって一定の基準のもと順位づけがされることになります。この評価は、絶対的な価値評価ではなく、総体的な評価であります。各部で実施した事業の評価を数字という指標であらわすことにより、環境、教育、福祉といった縦割りの事務事業を客観的かつ公平に判断することを可能としております。昨年度の試行におきましても、数値化した各事業をさらに実施計画策定時及び予算編成時に総合的に再評価をいたし、ランク別に格づけを行ったところでありますが、今年度の評価制度の格づけにあたりましても、弾力的に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、地域振興券交付事業の現況についてでありますが、本市における地域振興券交付事業は、５万４，０００人を対象に１０億８，０００万円、事務費１億８００万円の合わせまして１１億８，８００万円を予算措置をしたところでございます。現在までの交付状況につきましては、１号要件であります１５歳以下の子供を持つ世帯３万３９人、２号要件であります老齢福祉年金等の受給者等４，１７７人、３号要件であります常時介護を必要とする６５歳以上の者２１１人、４号要件であります６５歳以上で平成１０年度の住民税が非課税の者１万２，７４４人でありまして、総額で９億４，３４２万円を交付をし、特定事業者の登録者数は４，７４９件となっております。この事業による経済効果につきましては、当初自治省によると、ＧＤＰを０．１％押し上げるということでありましたが、現在、民間金融機関が県内動向を調査中でありますが、まだ事業が継続中であるために今後の消費に期待をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○財務部長（塚原茂達君）　新行革大綱に基づいた財政数値についてお答え申し上げます。
　新行政改革大綱では、行政全般にわたって事務事業の課題を明らかにするとともに、その方向性を探り改善が可能な事業については期限を定め、その実施方法等を検討するものでございます。したがいまして、行政改革大綱を策定する過程では、具体的な数値目標を定めての財政計画策定までには至っておりません。今後、各項目ごとの見直し内容が明らかになり次第、これに基づいて財政推計を行ってまいります。
　以上でございます。
○福祉部長（藤原一三君）　福祉部関係２点の御質問にお答えをいたします。
　まず、入院見舞金についてお答えをいたします。現在、国の特定疾患難病に指定されておりますのは、パーキンソン病など４３の疾患が指定されております。これらの患者に伴う医療費助成につきましては、全額が県制度で助成されておりましたが、御質問でも申されていましたとおり平成１０年５月より新たに外来月額２，０００円、入院月額１万４，０００円の一部負担制度が導入をされました。御指摘の見舞金支給制度につきましては、県に制度創設を強力に働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目のリフトつきワゴン車についてお答えいたします。
　肢体不自由の方の外出支援につきましては、本市の単独分を上乗せした福祉タクシー制度や自動車税の減免、有料道路の割引等を行っております。貸し出し用車両の配備については、ニーズの実態を踏まえて調査研究してまいります。
　以上でございます。
○環境部長（渡邉　貢君）　環境部関係２点についてお答えいたします。
　はじめに、ダイオキシン規制条例の制定についてお答えいたします。
　ダイオキシンの発生抑制につきましては、大気汚染防止法の制定物質として規制し、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律でも、維持管理基準と排出抑制基準とで規制されております。本市では、ダイオキシン発生の抑制策として、市民、事業者にごみの分別徹底を図るとともに、ダイオキシンの発生が考えられる一般焼却等に対する抑制指導を行っているところであります。また、ダイオキシンに関する情報を冊子にまとめ配布をするとともに、地域における学習会への講師を派遣し、意識の啓発にも努めております。
　現在、国のダイオキシン対策推進協議指針に基づいて対策を講じておりますが、条例制定につきましては、今後国の動向を見きわめてまいります。
　次に、ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）制度の対応についてお答えいたします。
　今日化学物質は、世界中で約１０万種、日本においても約５万種が流通していると言われます。これらの化学物質は、人間の生活や社会にとって必要とされる一方、人の健康や自然界の生態系に影響を与える可能性があると言われております。こうした化学物質が自然界に排出され、環境への影響が起きぬよう行政、事業者、市民が情報を共有しつつ、化学物質のリスク管理に役立てるよう、環境保全のための新しい手法がＰＲＴＲであると承知いたしております。御指摘の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案が、今国会に提出されておりますので、その動向を見きわめ、検討してまいります。
　以上であります。
○議長（末木隆義君）　堀内征治君。
○堀内征治君　家庭内の弱者保護という視点から今後検討してまいりたいと、こういうことでございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　私たちが日常接しますのには、ニュース等でもありますが、家庭内の暴力は殺人や傷害になれば新聞やラジオで報道されますが、そうでない小さな事件もたくさんありまして、またニュース等では、夫婦であっても殺し合うというニュースが近ごろはたくさんあるわけでありまして、そういった中では女性の立場をきちっと尊重してあげるという家庭内のルールも必要ではなかろうかという点から、市長が御検討をしていただくということでございますので、大変ありがたい話ですから、女性の人権が尊重され、経済的、社会的、精神的に自立できるための具体的な施策の推進をお願いをしたいと、希望を申し上げます。
　それから、知的障害者を持つ保護者支援についてでありますが、現在あります福祉センターにつきましても、今後効果的な活用を検討していきたいと、このような市長の温かい答弁でございますので、今後のことでございますから、ここではきょうはダウン症と申し上げましたが、ダウン症に限らずさまざまな病気で何とかならないか、何とか預かってもらえないのか、火急なときは何とかしてほしいという声を持っている方々がたくさんいらっしゃいますので、ぜひその効果的な活用につきましては、御検討をお願いしたいと。
　この２点を希望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（末木隆義君）　次に、日本共産党の代表質問を行います。加藤　裕君。
　加藤　裕君。

（加藤　裕君　登壇）

○加藤　裕君　日本共産党を代表し、質問をいたします。
　まず、市長の政治姿勢について伺います。
　その第１は、市長選挙の結果についてです。今回の市長選挙は、開発優先の政治の継続か、住民の暮らし優先の政治への切りかえかを争点に、前回と同様に日本共産党公認候補との一騎討ちで闘われました。結果は、我が党公認候補が得票数で前回の１．４倍、得票率２２．９％を得たのに対して、山本市長は前回に比べて得票数で３，７６０票減らし、得票率は６．３％下回り、全有権者のどれだけの支持を得たかの絶対得票率で４１．４％にとどまりました。これはこの４年間の山本市政に対する市民の批判とともに、我が党の政策に共感が広がった結果であると考えるものです。また、投票率が過去２番目に低かった前回並みだったことも、有権者の批判のあらわれではないでしょうか。選挙結果についての市長の受けとめを改めてお聞きをいたします。
　政治姿勢の第２は、ガイドライン〓〓日米軍事協力指針戦争法についてです。戦争法の成立が５月２４日に参議院で強行されました。採択を強行した政府と自民、自由、公明の責任は重大です。戦争法は、国際法も無視してアメリカが一方的に引き起こした戦争に、日本が攻撃もされていないのに、自治体や民間も含めて国ぐるみ参加する仕組みづくりです。「憲法の範囲以内」、「武力行使と一体ではない」などの説明が、国民を欺く言葉のごまかしに過ぎないことも国会の論戦などではっきりしてきました。戦争法で軍事協力を進める相手の米国は、クリントン政権下で主権国家に対して武力で言うことを聞かせるという、とりわけ危険な覇権主義の性格をあらわにしています。国連憲章や国際法も無視し、先制攻撃の戦争も仕掛ける無法な大国主義者の本質は、ユーゴスラビア爆撃にはっきりあらわれています。
　我々は、戦争の被害者にも加害者にもなりたくない。これは戦争を体験した世代、その世代から今この日本を引き継ぎつつある日本の国民の願いです。それが戦争法に反対し、もっと論戦をと求めた人々の声でもありました。保守系議員も賛同して、２３０以上の地方議会が戦争法を批判する意見書を採択しています。法成立後も、川崎市議会などで意見書採択が行われました。
　さて、３月議会において、新ガイドラインについての質問に市長は、国政の場において国民の理解を得られるよう十分な審議が尽くされるものと考えるとして、反対の明確な意思表示を避けられました。成立した戦争法が十分な審議と国民の理解が得られたと現在も考えているのかどうか、お答えいただきたい。市長は、選挙中発表した政策大綱の中で、「恒久平和の実現に向け、平和の運動を推進します」と掲げられました。自治体職員や市民が巻き込まれるかもしれない戦争法に明確に反対の意思表示をすることが、恒久平和の実現につながることではありませんか。改めて市長の明確な答弁を求めるものです。
　次に、地方分権一括法案についてです。
　市長は、今議会の冒頭の所信表明の中で、地方分権一括法案に触れられました。この法案は６月１１日に衆議院で可決され、参議院に送付されました。国と地方の上下関係を改めるという重要な法案でありながら、地方自治、住民自治に逆行する問題を含んでいます。日本の法律は、今全部で１，７１６本、その３割近い４７５本もの法律の改正をまとめて行おうというのが、今回の法案です。これらの法律のどれも国民生活に深くかかわるものばかりであり、自治体の仕事に大きな影響を及ぼすものです。
　その問題点は、まず第１に、地方への財源移譲の問題が全く欠落していることです。これ自体が、この法案の重大な欠陥です。
　第２に、自治体を国の下請け機関化する機関委任事務は廃止されることになっていますが、事実上機関委任事務と変わりのない国による強い統制が可能となる仕掛けが、法定受託事務の名によって温存されます。その上、自治事務にさえこれまで以上の国による関与、統制が可能な仕掛けを導入するものです。
　第３にガイドライン法、戦争法の成立にあわせてアメリカの始める戦争に、国民や自治体を動員する仕組みをつくることにあります。米軍用地特別措置法に典型的に示されていますが、このほか水道法、消防法の改正案にも、戦争法のもとでの自治体動員を図る内容が盛り込まれています。
　第４に、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政や地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みは温存されたままです。
　第５に、地方自治体が仕事をきちんとするために、職員の資格や選任配置が定められていますが、今度の改正では、これらの廃止や縮小が中心になっています。例えば図書館法では、司書、司書補の配置基準をやめる。体育指導員、婦人相談員、福祉事務所員の配置数の緩和など、行政水準の切り下げにつながりかねないものも少なくありません。さらに、市町村合併の推進、地方議員定数削減など、多くの問題点が含まれています。一つ一つの法案が国民生活に深くかかわり、自治体の仕事にも大きな影響を及ぼすものであり、国会で十分な時間をかけて一つずつ吟味すべきであります。地方分権という言葉から、地方自治が強化されると思ってしまいますが、実際にはその反対で、問題点を幾つか挙げました。既に全国市長会関東部会総会で、地方分権法にかかわる税財源の確保に関する決議が挙げられています。国の地方統制を今まで以上にきつくする中身になっていることから、市長は自治体の長として、国に対して慎重審議の声を上げるべきだと思いますが、見解を求めます。
　次は、新行政改革大綱についてです。
　公共事業のあり方などむだをなくし、市民サービスの向上や情報公開制度を充実するなど、市民本位の行政改革を進めることは当然です。ところが、今回の大綱の特徴と本質は、国の指導に基づき、市の財政難を口実に、福祉や医療、教育を切り捨て、市民生活にこれまで以上の負担を押しつけようとするものであり、到底容認できるものではありません。大綱は、受益者負担の適正化として各種公共料金の使用料実質値上げや、ごみ収集の有料化、予防接種の実費徴収などを進めるとしています。
　また、大綱は各種奨励的補助金の見直しとして、原則１０％削減と新規補助金の不交付を進めようとしています。とりわけお年寄りに矛先を向けた高齢者健康福祉手当の支給対象者の見直し、敬老祝金制度の廃止、老齢者医療費助成制度の所得制限導入と対象年齢の引き上げ、生活保護者世帯等への歳末援助事業の見直しが含まれています。これらはかつて老人クラブをはじめ、広範な市民の要求と粘り強い運動で実現したもので、福祉先進都市といわれた甲府市の全国に誇る福祉施策を後退させるものです。消費税増税や医療費値上げ、来年４月からの介護保険料の徴収で、高齢者の負担がふえるというのに、高齢者の暮らしにさらに追い打ちをかけようというものです。
　市長は、平成９年１２月議会での我が党の質問に、６５歳老齢者医療費助成金支給制度は、高齢者の健康上の不安を解消する上で、今日までその役割を果たしてきた。国のペナルティーを課せられているけれども、財政上は厳しいものがありますが、この制度は維持していきたいと答弁するなど、繰り返し「福祉は後退させない」と市民に約束してきました。所信表明でも「福祉の向上を図る」と言われています。新行政改革大綱に示された高齢者いじめともいえるもろもろの制度の見直しは、この市民への約束を裏切るものではありませんか。明確にお答えください。
　今日の市の財政難を招いた原因は、決して福祉や医療にお金を使い過ぎたからではありません。破綻したアーバンスタディセンターの用地取得に６９億円を費やし、不公正な同和行政への市財政の投入をはじめ、身の丈以上の公共事業を進め、国、県の言いなりになって借金を膨らませてきたことにあります。その上、不要不急の市庁舎建設基金に１４億円を先取りして積み立てています。こうしたことへの反省のないまま、選挙期間中は政策論戦を回避し、選挙直後に突如ひたすら市民生活にだけ負担を押しつけるようなやり方は、背信的行為との批判も免れません。このような市民負担をふやす見直しは中止すべきではありませんか。見解を求めます。
　既に、この新行革大綱の内容を知った市民から、大きな怒りと批判の声が上がっています。我が党は広範な市民とともに、山本市政の福祉切り捨て計画を許さない運動を進め、真の行政改革、市民生活向上を中心に置いた市政の実現に全力を挙げることを表明するものであります。
　行政改革の２番目は、市立幼稚園の廃園問題です。本日議場に、市立幼稚園廃園のための議案が配付されています。先日の飯沼議員の質問に廃園の理由を述べられましたが、改めて市民の前に納得のいく廃園の理由を明らかにしていただきたいと思います。そもそもこの問題は、平成８年３月の自主的行政改革への登場が発端のように、財政難を口実に、市が幼児教育の場から撤退しようというのが事の本質であり、「廃園先にありき」で事が進められてきたことをまず指摘したいと思います。
　公立幼稚園の存在意義は、これまでも十分論議されてきたところであり、より少ない保護者負担で良質な教育を提供する公立幼稚園は、廃園するどころか充実するのがあるべき姿です。廃園騒ぎの中でも今年度の入園児はふえています。市内の私立幼稚園もそれぞれの努力でよりよい幼児教育の提供を目指しているところではありますが、幼稚園間競争、特色化、個性化に巻き込まれることなく、幼小一貫教育のよさを追求する魅力は、多くの市民から支持を受けているのではないでしょうか。私は今、かつて時代の進展に伴うニーズにこたえるでもなく、改善、改革を図るでもなく廃止された母子寮のことを思わざるを得ません。厚生省の９８年人口動態統計によると、合計特殊出生率は山梨では１．４８で前年度を大きく下回りました。こうしたとき少子化対策として、甲府市が安心して生み育てられる環境の整備が強く求められています。廃園ではなく、むしろ市立幼稚園を設置する際の理想的な中身でやっていく公立幼稚園の果たす役割、全体の幼稚園を指導、牽引し、甲府の子供たち、幼児が立派な方向に育つ方向に持っていきたいという、掲げた理想に進むべきだと考えます。
　また、市教育委員会は私立幼稚園に通う子供を持つ家庭の負担軽減、市内の幼稚園教育の充実などを盛り込んだ幼児教育振興策を策定するそうですが、それはそれで検討すべきであり、市立幼稚園廃園とセットで進めるというのはお門違いではありませんか。
　さて、今回の市の廃園の進め方、手続もひどいものです。甲府市立幼稚園を守る会によれば、市立幼稚園存続の請願署名は３万５，８６６名、これだけ大きな問題でありながら、さきの市長選で、山本市長は市立幼稚園廃園を市民に問うたわけではありません。市立幼稚園廃園に反対する市民に何らの説明の機会も十分な話し合いもないまま、ルールを無視した異例の手続で廃園を急ぐ理由は何ですか。明確に答えてください。
　次に、公共事業を大型建設事業中心から生活密着型に質的転換を図り、零細土建業者の仕事を確保し、地域経済を活性化させる課題です。男性の失業率が５％を超えるという戦後最悪の長期不況の中で、大手建設企業の現場で働く建設労働者、下請け中小零細建設業者は、深刻な生活と経営の危機に追い込まれています。４月には１０日間しか仕事がなかった。３月から仕事が全くない。元請けから仕事が回ってくるときには契約元値の半値、８掛けで、その上決済のときには２割引にたたかれるなど深刻です。今、中小建設業者への発注の拡大が景気回復の面からも緊急に求められています。また、自治体の発注する公共工事は、地元業者に発注されてこそ消費が地域経済に、また所得が地方税収として還元されるなど、地域全体の活性化につながるのではないでしょうか。つくることだけが目的の県外資本や大手奉仕の大型プロジェクトには反対しますが、地域や市民生活に密着した公共工事は、むしろこの不況の中でこれまでよりも進めるべきと考えます。
　まず、伺いたいのは、我が党がさきの３月議会で取り上げた小中学校の改善、改修はどのように進んでいるのでしょうか、明らかにしていただきたい。公共事業の促進と地元業者への受注機会拡大を進める上で公共施設の補修、改善工事、小規模工事、市営住宅の改善、小中学校、その他の教育施設の補修、改善工事の拡大など、小規模生活密着型の公共事業の発注をふやすとともに、従来の発注方式にこだわらず、零細業者が受注しやすいよう検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
　また、市民からの高齢者、障害者対応の住宅相談の窓口設置と住宅改造費助成制度を新設し、地元工務店向けの仕事確保を提案しますが、いかがですか。
　介護保険についてです。来年からの実施を控え市民の関心も高く、実施主体である甲府市の姿勢が大きく問われています。介護保険導入によって現在の福祉が後退するようなことは許されません。市民が安心して公的な介護が受けられる制度を確立するために、以下、数点にわたってお聞きします。
　第１に、介護基盤整備についてです。現在、高齢者保健福祉計画に対する達成率は、ホームヘルパーは６０％以下、特別養護老人ホームは１１０％以上になっていますが、待機者は５月末で１５１名に上っています。これらは保険料だけ取られ、介護サービスは受けられないことになるのは明白です。ホームヘルパーや特別養護老人ホームの増設など、現実に即した介護基盤整備を急いで行うべきではありませんか。
　第２に、保険料と利用料の負担が重く、低所得者が介護サービスから排除されることがあってはならないと考えます。月額１万５，０００円の年金の方も、介護保険料が年金から天引きされます。介護保険料は幾らになるのかは市民の最も関心のあるところではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　５月末から６月初めにかけて、我が会派は市内の病院や老人施設を訪問し、実情を伺ってまいりました。特別養護老人ホーム入所者の利用料は、現在所得に応じての費用負担となっていますが、介護保険では１割の利用料に加えて、食事代や日常生活費も払わなくてはなりません。現在入所されている方の中には、このような利用料を支払えない方が多数発生するとのことです。また、在宅サービス利用者でも同様で、現在社協のホームヘルパーを利用されている方の７７％が利用料無料の世帯です。「経済的困難を理由とした減免制度を認める」と、厚生大臣が国会で答弁しています。低所得者が保険料、利用料の支払い困難のため、介護保険から排除されることがあってはなりません。甲府市としての減免制度の条例制定を求めますが、見解をお聞かせください。
　第３に、介護保険の認定から漏れてしまう方の問題です。既に身寄りもなく、帰る家もない方はどうなるのか。ついの住みかとして安心して暮らしてきたお年寄りが、介護認定から漏れたからといって、施設から追い出されるようなことがあってはなりません。また、現在ホームヘルパーを利用されている方の１５％から２０％が「自立」と認定されるのではないかと言われています。認定から漏れれば、介護サービスは全額自己負担です。年金３万円の方が全額自費負担で、家事援助型で１時間１，４００円、介護サービスで１時間約４，０００円とも言われているサービスを利用できるでしょうか。施設入所、在宅介護にかかわりなく、認定に漏れた場合でも、生活実態に即した介護サービスを提供すべきと考えます。甲府市として、認定漏れの方にどのようなサービスを検討しておられますか。さらに、甲府市独自の訪問看護制度の無料派遣回数をもとに戻し、実情に合わせて充実させるよう求めますが、見解を求めます。
　第４に、施設の実情をお聞きした中で、共通して幾つもの不安材料が出されました。まず、何よりも県や市から説明がほとんどなく、情報不足で見通しが立たないこと。介護度別の介護報酬だけでは、現在の措置費よりも収入が減ることが予想されること。ランクづけされたお年寄りに対する施設内でのサービスはどうするのか。４月からの介護報酬がいつ入ってくるのかわからず、施設の人件費などはどうなるのかという不安の声です。これまでの福祉という概念から、経営優先だけになってしまうのではないかという懸念の声も上がっています。甲府市は、介護施設や利用者の実態を把握しているのでしょうか。このままでは施設経営を破綻させたり、施設入所者の行き場がなくなったり、大きな混乱が起きるのではないでしょうか。甲府市としてどのような対策を考えているか、所見をお伺いいたします。
　第５に、今議会に提案されている議案第４９号の介護認定審査会の定数に関してです。介護認定されないと、介護給付の対象とはなりません。介護認定は重要な役割を担っています。公正で民主的な人権擁護が貫かれる認定審査会にすることが求められます。甲府市が定数８１名とした根拠をお示しください。
　また、二次判定において、生活実態が反映できるような介護認定審査会となるよう十分な論議と時間が確保されるのか、明らかにしていただきたい。
　最後に、このように介護保険は多くの矛盾を抱えています。介護保険だけで介護の問題を解決することは到底不可能です。介護保険での市町村特別給付上乗せサービスを実施することや、現行の福祉サービスを後退させないことがどうしても必要です。甲府市の従来のサービス、例えば食事サービス、介護慰労金などはどうなるのか。高齢者保健福祉計画をさらに充実発展させて、甲府市独自の介護サービスも行わなくては、福祉の後退は必至となります。
　市長は、所信表明の中で「福祉の向上を図る」と述べられました。介護保険実施にあたり、どのように福祉を向上させるのか明らかにしていただきたい。
　以上、数点にわたり質問いたしました。見解を求めます。
　最後に、水道料金の引き下げについて質問をいたします。
　「引っ越してきて、甲府の水道料の高さに驚いています。何とか下げてもらいたい」など、市民の声は切実なものがあります。甲府市の水道料金は、山梨県下で一番の高さ。全国県庁所在地でも１１番目の高さになっています。長引く不況のもとで公共料金は家計を圧迫しており、市民生活を守るために水道料金の引き下げを求めるものです。
　３月議会でも指摘しましたが、甲府の水道料金が高いのは、荒川ダムなどの建設のための借金を料金で返しているからです。しかし、今後は建設から維持管理の時代となり、設備投資は激減し、経費も減少に向かうこととなります。事実、借金返済は既にピークを迎え、５年後には急速に減少に転じ、１０年後には現在の７割、１５年後には３割に激減し、以後も減少していくこととなっています。水道局は、こうした将来の余裕を見通して、不況に苦しむ市民生活を守るために前倒しで料金の引き下げを行ってはいかがでしょうか。
　そのためには、水道事業の公共的な性格を考慮して、経費の公費負担の拡大をすることが必要です。水道法には、水道は「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」としており、地方公営企業法も、第３条の経営の基本原則で「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としています。
　このように極めて公共性の高い水道事業にかかわる膨大な建設費や設備費は、道路や下水道などと同様に適正な範囲内で公費負担を行うべきです。とりわけ本市は、大規模地震対策基本法に基づく東海地震の地震防災強化地域であり、南関東直下型地震でも大きな被害が予想されています。防災に果たす水道の役割はライフラインとして、飲料水供給はもとより、約９割が消火栓に頼っている消防水利の面からも重要です。このような地域での地震対策としての諸事業については、一般会計からの出資も可能であり、このような一般会計から水道会計への支援を具体化すべきと考えますが、いかがですか。
　さて、今から２５年前に、水道局が第五次拡張事業の計画を立てた際の計画給水人口は２７万人、しかし現在の給水人口は２３万５，０００人で、計画の８７％となっています。しかも、今後の人口の増加も期待はできない状況であり、結果的に過大な設備投資となっています。甲府市の水道は、史上最悪の渇水といわれた平成６年の渇水でも、水源の１つである昭和水源は、給水能力の余力を大きく残して切り抜けています。こうした経過を見るとき、給水能力の余裕分については異常事態に対する備えであって、危機管理のためのコストとして公が負担すべきであり、水道使用者の負担にすることはふさわしくないと考えるものです。
　以上の点に立って、今後の施設整備にあたっては、正確な予想に基づき、過大な見積もりとならないように注意し、水道行政の一層の効率的運営に努力するとともに、公費負担の拡大について大いに研究し、市民の水道料金引き下げを求める要望にこたえていくべきではないかと考えます。市長の見解を求めるものです。
　以上で、質問を終わります。
○議長（末木隆義君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　加藤議員の御質問にお答えいたします。
　まずはじめに、市長選挙についてでございますが、さきに行われました甲府市長選挙につきましては、多くの市民、団体、政党、また市議会の皆様など、広範な人たちから温かい御支援や激励をいただく中で三選を果たさせていただきました。
　新世紀への橋渡し役として責任の重さを十分認識をするとともに、これからも市民の負託にこたえて、私が目指す、風格ある、住んでみたい甲府市づくりに邁進してまいりますので、一層の御支援と御協力を賜りたいと存じます。
　次に、ガイドラインについてでございますが、日米防衛協力指針〓〓ガイドライン関連法につきましては、成立までの過程でさまざまな意見が出されたことは承知いたしておりますが、今国会の衆参両院において審議を重ねた上で、可決、成立し、５月２８日に公布をされました。
　恒久平和の実現は、人類共通の願いであり、本市においても昭和５７年、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、また平和運動の推進を基本政策の中に一貫して位置づけているところであります。今後明らかにされるはずの政令、省令、基本計画などに注目をしてまいりたいと考えております。
　次に、地方分権一括法案の慎重審議についての御質問でございますが、地方分権につきましては、国の行政改革の重要課題の１つとして取り上げられ、平成５年６月の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を契機に、今国会への地方分権一括法案上程へと至り、去る１１日には衆議院で可決され、参議院に送付されたところであります。今の時代の大きな流れといたしまして、その着実な実行が強く期待されております。
　全国市長会は、昨年１１月、市町村を中心とする地方分権を推進するよう、国へ強力に働きかけを行ったところであります。また、去る６月９日には、法案に地方分権を実質的に担保する税財源の移譲に関する規定が明確にされていないことから、地方分権に欠かせない税財源の移譲など、万全の措置が講じられるよう、重ねて強く要請するための決議を行ったところでもあります。甲府市といたしましては、２０００年４月の実施に向けての自主、自立の基盤づくりのため、全国市長会を通じて、真に地方分権が実現できるよう引き続き強く国に要請をしてまいります。
　次に、新行革大綱についてでございますが、行政改革は限られた財源や人的資源を、市民がまさに必要とする分野に優先的、重点的に投入する仕組みをつくるための事業評価制度の確立を重点として位置づけております。策定いたしました新行政改革大綱につきましては、３つの基本目標と具体的項目ごとにそれを実行する実施計画を設定いたしました。お尋ねの福祉関係諸制度の見直しにつきましては、今後介護保険制度やその他国の諸制度の動向等も含め、本市福祉施策との整合を図る中で、市民や議会の意向も聞きながら、高度な政策判断を行うべきものでありますので、慎重に検討をしていかなければならないと考えております。
　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○財務部長（塚原茂達君）　中小企業者への工事発注の拡大についてお答えを申し上げます。
　大変厳しい経済状況の中で中小零細業者への公共工事の発注にあたりましては、公正、公平を基本に地元業者を最優先する中で、受注機会の拡大に鋭意努力を行っているところでございます。具体的には、市内業者という制限つきの一般競争入札や受注意欲のある業者なら、ランクを超えてだれでもが参加できる公募型入札の試行、また下位ランク業者が共同企業体を組むことによって、上位ランク工事への入札参加方式、さらには分割発注、業種別発注も可能な限り実施しているところでございまして、小中学校の小修繕工事も含め、地元企業の育成について十分配慮を行っているところでございます。
　以上でございます。
○福祉部長（藤原一三君）　福祉部関係数点の御質問にお答えをいたします。
　まず、介護保険導入に伴います基盤整備についてお答えをいたします。
　介護保険導入に伴う介護サービス供給体制の整備につきましては、施設整備、人材確保の両面から民間事業者の活用も図りながら必要量の確保に努めているところであります。
　現在の状況でありますが、特に介護保険の施設サービスの施設として特別養護老人ホームは７か所、老人保健施設は３か所、療養型病床群は３か所、ホームヘルパーは社協等民間事業者を含めますと２４７名となっておりまして、高齢者保健福祉計画における圏域の数値目標は、施設、人材両面でクリアをしております。
　次に、介護保険料の額等についてお答えいたします。
　保険料の額の算定につきましては、介護サービスの量やサービス水準など総合的に検討を加え、設定すべきものと考えておりますが、現段階では不確定要素もあり、額の算定は困難な状況であります。しかし、この点につきましては、市民にとって新たな負担が生じることにも配慮し、できるだけ早い時期に明らかにしてまいりたいと考えております。
　なお、秋ごろには介護保険事業計画の中間とりまとめを行う予定でありますが、最終的には来年の３月に確定することとなりますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、低所得者につきましても、一定の条件のもと、保険料の減免が可能となっておりますので、今後検討してまいります。
　次に、訪問看護制度についてお答えいたします。
　現在行っております老人保健法に基づく訪問指導事業につきましては、本市が昭和５２年度から独自にスタートさせた歴史ある制度であります。寝たきりの方や障害の重度化を予防するという観点から、保健婦や訪問看護婦が家庭を訪問し、在宅療養者に対し、個別のケースに応じたきめ細かい看護を行い、生活を支援している事業であります。したがいまして、今後の対応につきましては、制度の趣旨にのっとり、個々の生活の実態に即した取り組みをしてまいりたいと考えております。
　次に、情報不足等への対応についてお答えいたします。
　介護保険制度につきましては、制度導入決定時から１年半が経過をしておりますが、介護報酬の額など、現時点では明確になっておりません。今後山梨県とも連携を図りながらできるだけ正確な情報が得られるよう努めるとともに、市民や事業者に影響が出ないよう、適宜、速やかに、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、介護認定審査会についてお答えいたします。
　今議会に認定審査会の委員の定数条例の提案をお願いしておりますが、定数の根拠につきましては、約５，０００人の認定申請予想人数等を考慮をして、審査会に複数の合議体を設置をし、迅速かつ公平、公正な審査及び判定業務が確保できるよう体制を整備したところであります。運営につきましては、今後規則等の関係規定を整備する中で、民主的な運営が図られるよう努めてまいります。
　次に、市町村特別給付及び上乗せサービスの実施についてお答えをいたします。
　市町村特別給付並びに上乗せサービスにつきましては、個別のニーズ実態のほか、国及び県における来年度以降の保健福祉サービスに関する施策の動向、さらには第１号被保険者の保険料への影響なども考慮しまして、多角的に判断してまいりたいと考えております。
　最後に、介護保険の給付対象外となる福祉サービスについてお答えいたします。
　介護保険の給付対象外となる食事サービス事業につきましては、国の高齢者在宅生活支援補助事業として継続されることになっております。
　また、介護慰労金制度につきましては、介護保険制度の介護サービスと競合する部分もありますので、総合的に検討してまいります。　以上でございます。
○教育委員長（遠藤　壽君）　教育委員会への御質問のうち、市立幼稚園の廃園につきましてお答え申し上げます。
　さきに飯沼議員の御質問に答弁いたしましたとおり、設立当時の目的を果たしたことなど４つの理由に基づきまして、廃園の決断をしたところであります。なお、今議会への条例案提出につきましては、就園年齢児童を持つ保護者の方々からの「早期に結論を出してほしい」という要望並びに、私立幼稚園の園児の募集が９月から始まることをも考慮いたしまして、保護者が子供の入園先の検討を始める時期に先立って決定することにより、市民及び保護者の混乱を防ぐことができると判断したからであります。
　以上でございます。
○教育委員会教育部長（山本承功君）　小中学校の修繕、改修についてでございますが、児童生徒の教育環境を保持するためにも、小中学校施設の改修、改善は適時、適切に対応するよう努力していかなければならないと考えております。こうしたことから、児童生徒への安全性を第一に優先するとともに、小規模なものについても危険度、緊急度等勘案しながら早急に対応してまいります。
　また、大規模なものにつきましては、総合的に検討いたしまして、営繕計画を立てて年次的に実施をしているところであります。厳しい財政状況下ではありますが、良好な教育環境保持に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○水道事業管理者（神宮寺七雄君）　公費負担の拡大と水道料金についてお答えいたします。
　水道事業に対する一般会計において負担すべき経費につきましては、繰り出し基準に基づき公費負担されています。
　なお、地震対策事業等につきましても、国庫補助の適用を受けながら積極的に事業の推進を図っております。このほか、水道事業になじまない経費の負担区分の明確化につきましては、日本水道協会を通じて、関係機関に積極的に要望してまいります。
　水道事業収益の大宗であります水道料金収入は、４年連続して前年を下回り、経済環境は大変厳しい状況が続いております。しかし、現行料金を維持するため新水道行政改革大綱を策定し、財政の健全化、安定化に取り組み、職員一丸となって経費の節減に努めてまいります。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（末木隆義君）　加藤　裕君。
○加藤　裕君　それでは、第二弾をお聞きさせていただきます。
　新行政改革大綱についてですが、５月にこれが提案をされまして、私の印象は、なぜこんなにも市民が痛み分けという言葉のもとで、特にお年寄りがいじめられなければいけないのかということを率直に感じました。それもいずれ丁寧に見てみますと、市長のこれからの４年間の任期中に実施されるという中身がほとんどです。高齢者健康福祉手当は平成１３年度実施、敬老祝金も１３年度実施、医療費助成金も所得制限の導入を１３年に実施、歳末援助事業も１３年度に実施ということなんです。
　先ほど市長は、これを慎重に検討していかなければいけないものだというようなことをおっしゃっていましたが、慎重に検討するどころか、既に新行政改革大綱の中では実施でありますから、当然その年度には検討した上ですべて削減をされてしまうということになっていくとすれば、先ほどお答えになった中身とかなり違うのではないかというふうに思っています。
　それと同時に、この行政改革大綱を公約の中では「策定します」というふうに書いてあるだけなんですね。ところが、既に当選して直後にこの大綱は発表されたということであれば、選挙期間中通してこの大綱は既につくられていたと。とすれば、市民の前にこの高齢者の問題についてはこれこれこういうことを私は見直していきますということを、公約の中にもはっきりと明言しなければいけないのではないかというふうに思っています。そういうことを実際に市民の中に投げかけたわけでもないわけですから、この点について市長、どのように考えているのか、そこを再度お尋ねしたい。
　それから、この介護保険制度の導入に伴って助成対象が重なり合うものについては、精算していくのが主な改革だと、こういうことも言われていましたけれど、実際に高齢者健康福祉手当以下のこの４つの事業については、重なり合うものというのはどれなのかですね。実際には重なり合わないというふうに私は認識しています。むしろ、高齢者が、これから先、介護保険料を取られ、さらに利用する場合には１割の負担ということで、今まで以上に負担がふえていくわけですから、今まで従来やってきた政策について、制度的なものについては、むしろ省令的にもこの負担をより軽くするという上でももっと充実させていかなければいけないものばかりじゃないかというふうに思っています。その点について、市長が言ったことと、この削られていく行革の中身とは矛盾が大いにあるものというふうに認めますので、その点について明らかにしていただきたいというふうに思います。
　それから幼稚園の問題です。
　幼稚園の問題については、今まで２年半にわたっていろいろと議会の中でも論議がされてきましたけれども、今回のこの廃園の問題を突如として出してきた。こういう認識で私はいます。幼稚園の方々が何度か話し合いをということをしましたけれども、なかなかそれが認めてもらえないで、ようやくこの間話し合いがあったと思ったら、次の日にはもう「廃園だ」ということが打ち出されたんですね。それも議会の中でも全体に認識があったかというとそうではなくて、市内某所に一部の会派の代表者だけを集めてやっていると、説明をすると。こういう段取りからしても、異例のことだというふうに私は思っています。この問題は、既に市民の中で三万数千人の署名が集まっていることであり、社会的な問題だというふうに私はとらえてきましたけれど、この廃園の方向に持っていったこの手続が本当に不自然じゃないかというふうに思っています。
　先ほど挙げられた入園、早期に結論を出してほしいとか、私立幼稚園が９月から始まることに合わせて発表したと、これだけで納得できるものではないというふうに思っています。急転直下、きょう議案が配付されていますけれど、こういう段取りになったのはなぜなのかということを、もう一度改めて正確に言ってほしいというふうに思います。
　それから、時間がありませんので、介護保険については委員会の中で詳しくお聞きをいたします。
　以上２点にわたって、お聞かせください。
○議長（末木隆義君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　新行革の大綱につきましては、これは実施計画というものにつきましては、庁内のプロジェクトチーム２５名で編成しておりますが、この中での検討されて指針として策定されたものでありますが、御案内のような、今の介護保険とか、まだこの実施につきましてどういう形であらわれているのか、詳細にわたって明確に示されておりません。あるいはまた、老人医療保健制度、これも改正をされていくということになっております。こういうふうなものを踏まえた中で、先ほどお話ありました老人医療福祉関係諸手当等の問題も、当然その整合性を図ってやっていかなくてはならないことであるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後この各事業の評価制度というものを導入しますので、これに基づいて、その部分についてどういうふうな整合性を持たせていけるのか等々、これを検討する中で、こうした問題につきましては、まさに政策判断をしていかなくてはならないことでありますので、そのことにつきましては、これから議会等とも密接な連携をとらせていただく中で、この最終的なとり決めというものは行っていくべきものであるというふうに認識をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○教育委員長（遠藤　壽君）　お答えを申し上げます。
　先生も御理解していただけると思うわけですが、この３月行われました予算特別委員会におきまして、多くの議員の先生方から「教育委員会でも随分長い間検討しているんだが、いつ結論を出すのか」という御叱正やお叱りを受けたところでありまして、教育長から６月議会までには結論を出したいと、このようにお約束をしたところであります。したがいまして、飯沼議員さんにその御質問にお答えいたしましたように、４つの理由によりまして廃園を決定いたしました。そのような経過でございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（末木隆義君）　加藤　裕君。
○加藤　裕君　時間もありませんので、教育委員会については、また民生文教委員会の中で詳しく質問させていただきますが、先ほどの市長の答弁の中で、先ほどの堀内征治議員の質問に答えて、「新総合計画を着実に推進するために行政改革も、要するに行政も市民もともに痛みを分かち合う、という強い決意でもって取り組むんだ」というふうに言われました。今は、その動向を見ながら見直していかなければならないものもあるので慎重にやっていくんだということになりますと、強い「決意」と「慎重」ということは、かなり矛盾するんじゃないかというふうに思うんですね。となると、この行革に示された実施というものも含めて、実際ならばその検討、検討でいくべきではないかというふうに思うんですが、実施とあるからには、その年度にはきちっとやっていくんだろうというふうな受けとめ方で私はいますけれど、本当にそれで市民の負託にこたえて、福祉の向上を図るとか、人にやさしい思いやりを持った市政を実現するとか、そういう言葉に本当に自信を持って言えるのかどうかということを、再度お答えいただきたいというふうに思います。
○議長（末木隆義君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　御案内のような変革の時代と言われております。非常に国の制度等におきましても、時々刻々と変化をしてきておりまして、私どもちょっと目を離すときょうのことがなくなって、あしたは新しいことだというふうなことが起きております。そのことを考えますときに、この行政改革も断行してやっていかなければならないことが盛り込まれておることはたくさんありますけれども、それとて一つ一つまた整理、精査をしていかなくてはならない問題ではないかと思います。したがいまして、政策的な判断を必要とするということは、その時、その折に触れて、これを判断し、そして皆様方の理解をいただく中で、これを実行に移していくということが、この前提になくてはならないと思っております。
　また、その部分だけをとらえて、人にやさしくないじゃないかというようなお話ではありますが、決してそんなことではございませんでして、そのために何かそこにまたプラスになるものがあらわれてくる。それが制度改革にのっとって、我々がそういうものを受けて、その意思を受けて対応していくとなれば、時にはそういうことが消えてしまったから、それが人にやさしくないという評価は、私は当たらないと思います。その時、その折に触れて、変化をして、プラス志向でいい方へいい方へ向けていくという努力をしていかなくてはならないじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○議長（末木隆義君）　暫時休憩いたします。

午後２時４２分　休　憩

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓・〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

午後３時１０分　再開議

○副議長（雨宮年江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
　無所属の一般質問を行います。上田英文君。
　上田英文君。

（上田英文君　登壇）

○上田英文君　今議会の最終を受け持ちますけれども、大変今回は厳しい選挙を議員さんはみんなやって当選をしてきましたから、やる気満々というか、支援者の負託に本当にこたえてやらなきゃならぬとこう思っているわけですが、それに引きかえ市長は割と楽な選挙をやりましたから、どうも段差があるんじゃないかと。その市長さんも初めて当選された、あの８年前の激戦を勝ち抜いて市長になられたときのあの意気込みでひとつ思い出してやってもらいたいし、そういう意味の答弁をひとつやっていただきたいことを期待をして質問に入らせていただきます。
　まず、通告しました後、地元の人たちから強い要望がありまして、急遽地元の問題を２つ足しましたから、その問題を先に言わせていただくことにいたします。
　１つは、あの商科専門学校をつくりましたあの土地、いわゆるし尿処理場の跡地、ここに対策委員会がもともと市民センター的なものと福祉センター的な複合施設をつくってもらいたいと、こういう当局との話し合いできたものが、商科専門学校もつくりたいとおっしゃったんで、その土地を全面的に専門学校にお譲りをして、新たな土地を地域で求めてスタートしたと、こういう経過があるわけです。２年前に市民センターが完成した。
　その前に４６度の温泉が湧いた。この温泉はいわゆる福祉センターを見越しての温泉であったわけでありますけれども、きょうは大変温泉を利用している人たちから、「いい温泉だな」って言って喜ばれておりますけれども、その本旨、つまり福祉センターはいつできるんだと、こういう強い要望があります。これはその対策委員長の責任者でありました私が、当局がお金がないときだから、少し向こうへ延ばしてやろうじゃないかという、一方的に、勝手にそうした強力な当局に申し入れをしなかったということでございます。
　ところが、今回のこの選挙戦を通じまして、とんでもない話だと、まずそれを実施してもらわなきゃ困るんだとこういうことでございます。きょうも、「地元で大勢がテレビを見ているから、はっきり当局に答弁をしてもらってくれよ」とこういう要望でございます。当然私も責任者として一刻も早く福祉センターを完成して、このお湯との一体的な利用、これができることを強く望んでいるわけであります。このことについて当局のまずお答えをいただきたい。
　もう１点は、あの小瀬のスポーツ公園、これは県の施設でございますけれども、年間通じて三十何回かのイベントがございます。このイベントが終わった瞬間、２時間ほど車が右往左往でほとんど身動きできない。同時に、その地域に住む人たちも自分の家へ帰ることもできない。まして自分の農地へなんかそれこそ行かれたもんじゃない。私、一生懸命この公園誘致に奔走してきたものとして、あれは迷惑施設じゃないかというようなことを言われますと、これは穏やかじゃない。
　それで、実は、山城の自治連合会の中に、既に承認されている小委員会というのがありまして、この周辺整備を県や甲府市にいろいろとお願いをしてやっていこうという委員会が設立されております。恐らく近いうちにその取り組みがあろうと思いますが、問題は、新しくサッカー場あるいはアイスアリーナ、こういうものも設置をされてきておりますから、今までの比ではないだろう。もっとこれは大変な事態が出てくる。これを県が意外と傍観をしている。気にはしてるんでしょうけれども、なかなか新しい道路計画というものを示さない。
　そこで、たまたま今の甲府バイパスの国母のところが立体になっておりませんから、大変麻痺状態になります。今、この南の方の大型の道路というとこれしかないわけです。ですから、第２バイパス的なものを、市長の考えとして県に向けてつくる必要があるんじゃないかということをそろそろ発信をしていただいておきたい。このことに関してどのような御意見を市長はお持ちなのか、聞いておきたいと思います。
　この地域は、甲府市の都市計画図の図面を広げてみると明確にわかりますけれども、調整区域が圧倒的に多いために、いわゆる都市計画図という道路計画がほとんどない、何もない。それに引きかえ市立病院もいよいよ誕生した。それから近くには城南病院もあれば、小瀬の公園もある。いろいろなそこに公的施設が集中をしてきている。こういうものを中心に、この南のバイパスというものが今後大変問題になってくるだろう。そういう見解から要望申し上げておきたいと思います。
　さて、本来通告をいたしました問題に移らせていただきますけれども、順序として、最初にこの市町村の合併問題について申し上げたいと思うんです。３日間のこの質疑の中で当局のこの問題についてのお答えが中核都市構想を推進していきたいというような意味合いのお答えをしているように、私は思いました。中核都市創造についての民間のこの間旗揚げがあったことは、私承知しておりますけれども、中核都市というのは町村合併を重ねていって、３０万以上にならないと中核都市という指定はあり得ないわけですから、まず中核都市というものがひとり歩きをしているんではないかと。ですから、あくまでも甲府を中心にして合併をやると。このことが具体的に出てこない限り、中核都市というのはこれは成り立っていかない。
　ですから、構想といえばそれはちっともおかしくないことですけれども、もう構想の段階ではない。少なくとも、いよいよ今国会でも地方分権法も衆議院通過し、介護保険も時間の問題になってきている。今までそれこそ地方の議会が考えもつかなかったような大型の事業を、それぞれみんな背負っていかなきゃならない。甲府市だけではない。この周りの町村は、恐らく役場の職員を中心にして、右往左往しているんじゃないかと思います。
　この介護保険の問題にいたしましても、甲府市が一緒にやらないかという呼びかけを具体的にしてあげたらどうかと、私は思うんです。そういうような答弁は今までなかったと思うんですけれども、合併問題と介護保険の問題一緒にして申し上げちゃ申しわけありませんが、これからの甲府を中心にした中核都市を実現していこうというには、それこそ周りの周辺の町村が、何で一番悩んでいるのか。どういうもので困っているのか。施設的になくて困っているものもあるはずだ。行政運営上困っている財政問題もあるはずだ。いろいろ困っている問題があるはずです。それを当局も事務レベルとしてはかなり把握しているだろうと私は思いますけれども、ただ把握しただけじゃ何もならない。これを具体的にどのような形で合併を促進していくかということを、私は前々から問うているわけで、３月議会にも申し上げましたし、６月議会にも申し上げましたし、去年も一昨年も同じようなことをここで言っているわけであります。
　そこで私は、議会だけがかっかとなってこのことを考えてみても、これは議会が先頭で「町村合併をしませんか」なんて歩くわけにはまいらない。やっぱり、じゃあ市長が我々と一緒に出向いて、「どうですか、合併問題。具体的に考えませんか」という、そういう行動に移れるかというと、これもなかなかできない。何がいいんだろうか。これは勝手に私が考えてるんですけれども、市長代理をやっぱりつくっていくしかないだろうと。つまり、正式な名称でいう助役ですね。この合併問題だけでも私はそうした立場の人を置いて、そして議会の我々がこの人たちと一緒になって、あるいは事務レベルの人たちも一緒になるかもしれませんが、つまり市長にかわる顔の人を、これを町村合併に飛び歩いてもらう。これが一番私は望ましいと思っているわけであります。
　先般来、新聞で拝見しますと、「必要が出たら置く」と市長は答弁して、新聞に書かれておりますけれども、そうでなくとも、この介護保険の問題にいたしましても、地方分権の問題にいたしましても、それこそ合併問題じゃないぞといういうぐらいいろいろな荷をしょいこんでいくわけですから、うっかりすると「言うはやすし」で、合併問題というのはほとんど手がつかないで終わっていくのかなと。これは中核都市構想なんていうことは、まさに風前のともしびになってしまう。
　今この、実は、地方分権というのは、３０万都市ならばこういう権限を与えましょう。２０万ならこういう権限ですよ。この６つの段階にはっきり分かれているわけですから。ですから、甲府市が２０万でよければそれは仕方ないとしなきゃ。ほかの町村と同じような立場でしかない。ですから、これから国が、いろいろと地方も考えてくださいと言っているのは、県もそうですけれども、この合併を促進して、そして単位をもう少し大きくした上で行政効率を上げてくれというのが、これが国や県が要望してきていることでありますから、流れはまさにそこまで来てる。これを一刻も早く甲府市がはっきりと踏み切らないことには、皆さんからぜひ合併させてくださいということにはならないだろうと思っているわけであります。
　我々議会もこのことについて特に今まで経験をしてきた議員さん方は、もうこのことについて決議をしているわけですから、何とか促進したいという積極的な声が非常に強く出ているわけですが、当局が歩み出さないことには、これを協力しようがないということでございますから、このことについての明確なお答えをいただきたいものだと思っております。
　次に、介護保険のことでございますけれども、これはもう論議の余地なしと。つまりわからぬことだらけ。当局もお答えいただいておりますように、不確定の要素が非常に多いし、不透明だと思う。市民に説明をすると言うけれども、実は我々も選挙しておりましたから、この介護保険のことについては全く無知です。この議場において質疑をして理解を得るという代物じゃない。ですから、議会が終わりましたら、ぜひ全議員を対象に介護保険の勉強する機会を持ってもらいたいなと思いますが、私、ここで言いたいのは、先ほどから言いました周りの町村に、「この介護保険について一緒に取り組みをしませんか」という呼びかけをするのかしないのか。私は、してあげるべきだと思っております。した上で、それぞれが「その必要ありません、自分たちでやります」と言うか言わぬかは、これは自由なわけですから、これからの町村合併やいろいろなものを考えますと、ひとまず介護保険は非常に問題が多いと。せっかく広域行政で、ああして消防も救急隊とか何とかいって、広域で一緒にやってるわけですから、この介護保険をやっていくと、案外その消防の救急隊だ何だというようなものも、その中でそのまんま生かされる。そういうことだって十分あるわけですから、これを呼びかけていくのかいかないのか。このことについて、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　次は環境部の問題。
　今まで議会は、大変長い間にわたってこの環境部を早く民間委託をしろと迫ってまいりました。しかしながら代々の市長さんが、組合とのいろいろな関係もあって実施できなくて今日まで来ている問題であります。あえて私は、民間委託というか、これに切りかえたらどうだということは、今回はやめたいと思う。じゃあ、すべて今の環境部、今のまま進めていけということかというと、そうではない。僕はあすこの環境部の部と言ってるけれども、あそこに働いている人たちは、山梨県の中の事業所でいいましても、恐らく大型の事業所に匹敵するだろうと思います。職員数も百五、六十人ぐらいになっているはずです。あすこだけで。ですから、一つのあれを事業体と考えて、きょうはちょっとそのことに触れていきたいと思うんです。
　まず、今当面している問題は、石和の埋立地を見つけてくるかこぬかということで、地元と騒ぎをしておりますけれども、この新しく石和町が買ってくる土地というのは１万４，０００平米、坪数に直すと４，０００坪ちょっとぐらいですか。今まで増坪町に埋め立ててきた土地とほぼ同じくらいの土地ということになっております。これを一生懸命、今、待っている。早くしないともう来年から捨て場所がありませんというんですが、ほぼ買えるということはなっていても、間に合わぬだろうと、私は思うんですね。仮に間に合ったとしても、埋め立てを始めたとしても、四、五年でこれは満杯になる土地であります。したがって、その先、別に石和町が買ってこいという、もう約束はないわけですから、恒久対策としてもっと長い目で、２０年でも３０年でも困りませんよというものを、甲府市も用意しなければならぬわけであります。あの環境施設は「ダイオキシンなんか出ません」と言って自慢しているどころの話じゃない。この埋立地は県がいろいろ考えているようでございますが、うまく県が大型のそういうものを見つけてくれれば乗っかることもできる。だけど、これも人のやることですからわからない。そういう問題が１つあります。これ、どうするか。
　それから、この１つの事業所として考える問題として、どうしてリストラをやっていったらいいか。つまり今あのごみの収集を約９０人ぐらいの技能員が担当してやってると。民間委託を実施した市を私どもが見て歩きますと、ごみをほとんど夜中に収集をしている。これは民間人の知恵でやってるわけです。能率が上がるわけです。ですから、この一定の私はモデル地区をつくって、そのモデル地区に２つのことをこれから実施してみてもらいたい、試験的に。１つは、夜間収集をその一定地区にわたってやってもらいたい。どのくらい労力が浮いてくるのかということ。それからもう一つは、このごみの分別収集ですが、各家庭でこの市のマニュアルに沿った分別というのが非常に難しい。恐らく議員さん方もできないだろうと思うし、失礼ですが、非常に難しい。自治会長経験した人は、その苦しみを味わったと思います。市の職員、恐らくほとんどこの分別はできないだろうと思う。それを市民に分別してくださいと言っているわけでありますが、私は、ですから、そのモデル地区をつくったら、どうしたら本当に市民が実施しやすい分別の方法というのがあるのか、これを環境部とその一定地域の市民、あるいはその推進員みたいな人たちで徹頭徹尾研究をしてもらいたい。そしてどうしたら減量できるか。ごみの減量につながらなければ、これも意味がない。
　ドイツへ行ってきた次長に、私はその報告書を見せてもらいましたが、国を挙げてやっているドイツは、これはもうここで申し上げても話にならないから余り言いませんけれども、徹底をしてごみ作戦をやってる。日本では、自治体お任せということでございますから、このまねをしようと思ってもなかなかできない。ごみを有料で出すんですよとこうなったら、皆さん一遍にごみは少なくなるでしょうけれども、それを甲府市民に今やってみろと言っても、簡単にいかないと思います。ですから、この一定地域のモデル地区をつくって１年間、減量作戦、そして分別の理想化という、そしてこれを夜間収集してみたり、あの手この手でひとつのリストラ、環境事業所という事業所のリストラ、行政改革、これを試行的に徹底してやってもらいたい。そして、その出てきたものから一つの実施要綱、理想像をつくって、全市民に今度はそれをこういうふうに実施しましょうと、こう示していく。私はそれはやってもらいたい。
　民間委託ということはもうこれは言いたくない。言ってきてもなかなか実施できないわけですから、それは空論に終わってしまう。反対もあります。議員の中にも民間委託ということについて反対もある。夜間収集といえば、これも反対でしょうかね。多分職員は「とんでもない」と言うかもしれません。で、だんだんその人を減らすということは出てきます。当然出てきます。新たに採用しなんでればいい。首を切るということはできないわけですから。そして、同時に私はこちらの市の職員、採用されたら、半年か１年はこのごみの収集の仕事を経験してもいいじゃないかと思うんです。民間の企業、事業所は特にそういうところが多い。例えば東京電力。関係する議員さんもいらっしゃいますが、まず各家庭を訪問して、電気の使用料を見て歩く。そういうようなところからスタートするようなことも聞きました。いろんな事業所が、とにかくそういう本当に苦労するところ、それを経験をさせるということはいいことだと思います。そういう意味で私は、採用された職員は、まず市民が何で苦しんでるのか。それから、国を挙げて、あるいは世界規模でこの環境を考えましょうということがどういうことなのか、どこからスタートしていることなのか。これを認識させる意味でも、私はあえてそうしたことを提案したいと思うんです。今後検討課題にぜひやってもらいたいなと思います。
　最後に、幼稚園、小学校の統廃合の問題でございますが、この３日間の論議を聞いておりまして、ことごとく教育委員会がお答えになっております。この学校なり、幼稚園なり、これを教育法に基づいて一たん誕生をさせますと、これが、生徒が少なくなったとか、あるいはお金がかかり過ぎるじゃないかとかという理由ははっきりしてきても、教育委員会がこのとどめを刺してしまうという発言は、なかなかやりにくいし、やるべき問題じゃないと、私は思ったわけです。何かというと、これは設置者である市長が責任もって、これは断を下すべき問題だろうと思うんです。
　特に議会は、長い間にわたって、こういう不公平な行政を早くやめるべきだと要求をしてきたわけです。不公平、不平等、教育基本法の中に、第３条に機会均等法というのがうたわれております。これをめぐっていろいろな裁判の事例があります。それを一々考えてみても仕方ありませんけれども、全市民の立場に公平な機会を与えていくと。そして不平等なものは、やっぱりこれはやめなきゃならぬなというのは、政治的なこれは判断でやらなければならぬことであります。ですから、当局よりいち早くその声を上げたのは議会です。議会が長年にわたって、そういう不平等、不公平なことを行政がやっていってはおかしいじゃないかと、こういう声を上げていたわけですから、今日私はこの設置者であるところの市長が、この問題について明確に市民に向けて、議会に向けてお答えをいただくことが正しい道だと思っております。むしろ、この２００万もかかりますというようなことを、教育委員長が触れたということは、触れ過ぎだと思う、私は。それはもともと数字の上では帳面づらではそういう数字がとうに上がっていることはわかっていても、これはあえて設置者の市長が政治判断としてこの不公平を是正するんだと、こういう意味合いでないと承知できないわけであります。
　同時に中央の４つの小学校の統廃合の問題も同じような意味で長く横たわっておるわけであります。これも教育委員会に、さあどちらがどういうふうにやめるようにするんですかというようなことは、恐らく答えられないだろうと思うんです。これを自治会絡みとか地域絡みの問題が出てきますから、政治的なこれは見解で、市長がどうするかをはっきりと出すしかないと、私は思うんです。
　実は、私はあえて申し上げたいのは、中学校の組合立の学校をつくろうということで、玉穂の町と山城地区の城南中学校という組合立の学校をつくった。このいきさつにすべて関係をしておりました。それは一番向こうの玉穂の一番外れのところと、そして山城の一番遠い距離というと増坪です。この距離をはかった上であすこの大里のところへ城南中学校を建てようといって、建った。しかし、その後玉穂は自分の学校をつくって独立してしまった。そのまま山城の子供は城南中学校に残されたままに、きょう置かれている。こういう問題をいつまでもそのまま不公平にやっているというのはおかしいじゃないかという声は、ＰＴＡからもかなり強く出されていた。まして、小学校の問題も、周りの、大規模のマンモス小学校というのは、一体小学校の中央の学校に比べてどのように扱いをしてくれるのかという、この不公平な問題。これを言えば切りがない。切りがないけれども、当面そういう学校の比較をどうするかというよりは、この中央の４つの小学校の問題、あるいは今回問題になりました２つの幼稚園の問題、こういうものについて設置者の市長が明確な態度をお示しいただくことを要望いたしまして、第一弾の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（雨宮年江君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　上田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　答弁書の方も現場で作成というようなことになっておりましたような感もありますので、多少答えがずれる部分もあろうかと思いますけど、御理解を賜りたいと思います。
　まず、はじめの合併問題についての御質問でございますが、議員は、「中核都市」というふうな表現をなさっておられましたが、多分「中核市」の間違いではないかと思います。その点は御理解いただき、中核市構想ということの中でお答えをさせていただきたいと思います。
　この中核市構想につきましては、話しますと長くなってしまうのですが、かいつまんで申しますと、分権の社会の中で自主、自立した都市づくりということが求められてくるわけでございます。現在、全国の市町村の中で果たして分権が進んできて、自主、自立できる市町村がどのくらいあるかということでございますが、ほとんどないにひとしいぐらい。三千数百ある都市のうち幾つかの都市はできるかもしれませんが、ほとんど自主、自立できるような都市というものは見当たらないと言ってもいいのではないかというふうに思います。
　そのことを踏まえて、国土計画の中で参加と連携ということをキーワードとしての国土づくりが進められようとしております。そのことを考えるときに、まさに均衡ある国土の発展を保つための連携軸、この連携軸に参加できるような、またその中の中核市的な都市になっていくということが大変必要なことになってくるのではないかと思います。そうなったときに初めて私は自主、自立できる都市というものがつくり上げられてくるのではないかというふうに思います。そのためには、現在行っております合併問題等につきましては、常に地域住民の皆さん方の理解を求めていくということが大変大事なことでありますので、これは私どもが果たしていかなくてはならない大きな問題であるというふうに思っております。
　そして、当然この介護保険あるいは分権等が進んできますと、行政サービスというものにも格差というものが生じてくるわけでございます。この格差を是正していくということは非常に大事なことでもあります。
　もう一つは、現在行われておるフルセット主義という、どの市町村においても同じような規模のいわば施設というものがつくられておるわけでございますが、そうしたものを、フルセット主義というものを排して、まさに広域的な中でよりよいものを求めて、それを住民サービスに供していく。こういうふうなことを、これは行政サイドから住民の皆さんに宣伝をして理解を求めていく。いわばメリットを主張していかなくてはならないと思います。
　デメリットという部分についてはほとんどないといっていいぐらいではないかと、私は思っております。そのデメリットがあるならば、それを共同してこれを修正していく方向へ持っていけば、すべてこれがメリットに変えられるわけでございますので、そういう意味では非常にこれからの行政が対応していく、住民に対する宣伝、こういうふうなものは大変大事だと思います。したがって我々も広報を通じて、そうしたことを現在までも行ってはきておりますが、今回の機構改革の中におきましても、その担当セクションというものを設けまして、これらがしっかり対応していくことになっております。したがいまして、冒頭ありました合併問題に関する専門的に携わる人、これにつきましても必要なときにはこうした人材の登用も考えていかなくてはならないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　もう一つ幼稚園問題の件でございますが、この市立幼稚園につきましては、今議会で教育委員会より廃園を表明したわけでございますけども、これは教育委員会の慎重な審議の結果であるわけでございますが、私もこうした委員会の教育的見地に立っての判断というものを尊重するとともに、議員の御指摘がありましたような観点にも立ちまして、さらにはこれを総合的に判断して決断をいたしたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○総務部長（櫻井　稔君）　新採用職員のごみ収集の研修についてのお尋ねでございますが、近年の社会経済活動の多様化によりまして、ダイオキシンやフロン対策、環境ホルモン問題、地球温暖化など新たな環境問題が、社会的、行政的な課題となっております。このため、とりわけ新採用職員には、ごみ処理総量の抑制の必要性や排出の実態から政策課題を体得し得る機会として、ごみ収集の実体験を研修カリキュラムに組み込みまして、あるいはさらに環境問題をテーマとした講義研修も実施をしてきております。今後も社会環境に重大な影響をもたらします環境問題につきましては、さらに研修機会、研修方法を検討いたしまして、その充実を期してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○福祉部長（藤原一三君）　福祉部関係２点の御質問にお答えいたします。
　まず１点目の福祉センターについてお答えをいたします。
　御質問でも触れられましたとおり、南部市民センターにつきましては、窓口機能と公民館機能を合わせ持つ施設といたしまして、平成９年１０月にオープンし、多くの市民に利用をいただいております。この施設は温泉が湧出をいたしまして、浴場も併設をされており、他の市民センターと異なりまして、市民の福祉、健康の増進に大きく寄与している施設であります。御理解をいただきたいと思います。
　それから２点目の介護保険の推進方法についてのお答えをいたします。平成９年度に一度議会からの御要望によりまして、介護保険制度について研修会を行った経過があります。現時点では不明な点も多くありますことから、計画策定委員会の中間報告も出る９月ころ説明会を開く機会を考えておりました。しかし、今本議会でもいろいろ御指摘や御要望も多くいただいておりますので、現状でお示しできる資料などにより、できるだけ早い時期をとらえまして、説明の機会をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○環境部長（渡邉　貢君）　環境部関係３点についてお答えをいたします。
　はじめに、ごみの減量推進についてであります。ごみは分別することにより資源として大きな活用が図れるものであります。「捨てればごみ　生かせば資源」この言葉のとおり、ごみを生かすにはどうすればよいのか、その活用を積極的に身につけることが地球環境を守る上でも必要であると考えております。ごみの減量と資源としての活用を図るため分別の徹底が重要と考えております。御提案のありましたモデル地区につきましては、市民の皆様方の理解と協力を得る中で設置できるよう努めてまいります。
　次に、ごみ収集の民間委託及び夜間収集の試行についてお答えいたします。
　ごみ収集の民間委託につきましては、現在、事業系ごみの収集運搬業務、側溝汚泥収集業務、また資源ごみの収集運搬及び選別業務を民間に委託しており、収集業務の効率的な成果を上げているところであります。民間委託の拡大につきましては、今後十分検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、夜間収集の試行につきましては、職員の勤務条件、市民の協力体制等、解決すべきさまざまな問題が予想されますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、最終処分場問題についてお答えいたします。
　最終処分場につきましては、新たな最終処分場の用地確保につきまして、地権者に本年３月に同意をいただいたところであります。現在、地元自治会と建設に向けて積極的に折衝中であります。最終処分場の効率的な活用を図っていくには、中間処理施設の機能の充実を図ることが必要であると考えております。現在、厚生省で広域焼却灰等溶融資源化構想のもと、焼却灰等の溶融資源化施設を広域的な共同事業として計画的に整備し、減量化、資源化を進める中で最終処分量削減のための指針を策定中であります。本市におきましても、国の動向とあわせ導入による効果等、調査研究を進めてまいります。
　以上であります。
○都市整備部長（青野　隆君）　第２バイパスの建設についてお答えいたします。
　甲府バイパスは、本市の東西を連絡し、交通渋滞の解消を図るため、昭和４９年１０月開通いたしました。しかし、今日の交通量の増加により、日常的に渋滞が発生しております。これらの解消には、現在建設に着手している新山梨環状道路南部区間及び調査が今進められております東部区間の整備によりまして、交通量の緩和が図られるものと期待されております。
　以上でございます。
○副議長（雨宮年江君）　上田英文君。
○上田英文君　大方了解したいと思いますが、ただ一点、福祉部長のお答えがよく理解できなかったんですけれども、私が言っているのは、今あるのは市民センター、そこにたまたまお湯がついていると。このお湯はもともと福祉センターを見越して掘ってもらったものでありますから、ほかの地域でも市民センターにもしお湯が掘れるんならば、我が地域にもお湯を掘ってくれという要望もかなりあって、これは誤解を実は生んでるわけです。もともとこの処理場の一つの残された跡地に、先ほどから言ってますように２つの複合施設をつくってもらうという約束をしてきたと。ですから、平成９年にオープンしたときに、私は、市長さんの前で「６割をきょういただきました」というあいさつしかできなかったんです。それは、「福祉センターがまだ残されていますよ」ということでございます。ですから、これをはっきりとつくらない限り、この対策委員会を解散してしまうわけにはいかないという問題も出ているわけであります。
　今のお答えだと、市民センターに何かすべて包含されているというようにとれそうなようなお答えでございましたけれども、恐らく福祉部長も新しく席に座ったばかりでございますから、このいきさつを余り知らないはずでございますし、多分答えように困っているんだろうと思うんですけれども、環境部を中心窓口といたしましたこうした問題でございますから、今後部局の中でよく精査をして、きょう実は、このテレビを地元でみんな見てるんですよ。今のようなお答えだと、それこそ地元がまたかんかん怒りになってしまいます。そういう意味では、明確にこれを次の議会までにははっきりとしたお答えが出せる。そういうことを前提に要望をしておきます。
　あとの答弁につきましては、一応了承して、お互いに議会後、当局と胸を開いた話し合いをしていきたい、そう思っております。
　終わります。
○副議長（雨宮年江君）　以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
　これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
　関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。
　関連質問はありませんか。
　これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
　次に、日程第１７　議案第５７号を議題といたします。
　市長から提案理由の説明を求めます。
　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
　議案第５７号「甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」は、羽黒幼稚園及び石田幼稚園を廃止するための一部改正であります。
　御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○副議長（雨宮年江君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　石原　剛君。
○石原　剛君　内容については、先ほど代表質問で明らかにしたように、幼児教育からの撤退ということで認めがたいものなんですけれども、ここでは全体に明らかにしてもらいたいと。委員会で詳しくはやられると思いますけれども、明らかにしていただきたいということで、手続上の問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　非常に重要な案件でありながら、代表質問が終了した後、ここで提案がされるというふうな、非常に唐突、異例な提案の仕方になっています。先ほど教育委員長は、３月予算委員会で「６月議会までには明らかにしたいということで作業を進めてきた」と、このように答弁をされています。ですから、６月議会に提案するということが明らかになっているならば、事前配付の形で議案がなされても、それは当然その論理からすればなるべきものなわけなんですけれども、非常に唐突な形で提案をされていると。
　それから５月下旬に、市立幼稚園を守る会のお母さんたちと教育委員会でお話し合いをしたと。この時には「条例の提案は６月にはない」というようなことを、教育委員会からは説明がされていたと。また、新聞紙上に各会派の代表者に説明をしたということになっているけれども、これは全会派ではなく、ごく一部の会派に市立幼稚園の廃園について意向を明らかにしたというふうに、非常に手続が民主的でない。非常にこれまでの議会運営の上からも異例のやり方だというふうに思います。ですので、この廃園に至る経過ですね。３月予算委員会から、そしてここで提案に至るまでの間、いつ教育委員会では決定をして、市長部局ではどのような形で決定をしたのか。この経過についてお伺いしたいと思います。
○副議長（雨宮年江君）　教育長　金丸　晃君。
○教育長（金丸　晃君）　経過について御説明申し上げます。
　先ほど来話がありますように、３月の予算委員会のときに、６月の議会のころまでには結論を出したいということを申し上げて、結論を出すために検討をしてきたことは当然のことでございます。先ほど５月２５日に守る会の皆さん方との話し合いがあったということでございますが、そのときにはまだ正式な結論は出ておりませんでした。正式な結論を出したのは、というのは、５月の２５日に守る会の皆さん方とお話し合いがありますので、そういういろいろな御意見をお聞きする中で結論を出そうということで、結果を出したのは６月の１日でございます。
　その後、いろいろと長い間論議をされてきたことでございますので、関係のところへは当然意思の決定をお伝えしなきゃならないということで、１日に決定したものですから、２日、３日にわたりまして、議会の先生方、それから関係の皆さん方に意思決定をお伝えをするという手はずを整えまして、そして２日の日に４時から、まずはじめに、廃園を決定すべきではなかろうかということを主張されてまいりました会派の代表者の先生方に、意思の決定をお伝えをしたわけでございます。で、先ほどの話のように、３日にそのほかの会派の先生方、それから園をはじめ関係の皆さん方にということで予定をしていたわけでございますけれども、３日の朝、新聞報道がなされてしまいまして、大変ちぐはぐなことになってしまいまして、残念に思ったわけでございますけれども。ということがありましたので、私どもも大変その後の対応に苦慮をいたしました。
　秘密裏に図書館あたりを使って話し合いをというようなことでございましたけれども、実は２日の日に３時半から教育研修所におきまして、学校保健会の総会がありました。私どもそれに大勢が出席した関係で、隣の図書館に４時に集まっていただいて、移動して、そこで意思決定の状況をお伝えするということがよかろうということで、図書館を利用させてもらったということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○企画部長（内藤宥一君）　手続につきまして説明をさせていただきます。
　教育委員会から６月の１日の日に廃園を決定という通知を本庁にいただきまして、２、３にかけまして、ただいま教育長が申し上げました報告を受けまして、６月４日の時点で幹部が集まった政策会議でいろんな議論をした中で廃園ということで、条例を本日出すということを決定をいたしました。理由につきましては、先ほど教育委員長が申し述べたとおりでございます。
　そして、政策会議の結果を市長に報告をしたというのが手続でございます。
　以上でございます。
○副議長（雨宮年江君）　石原　剛君。
○石原　剛君　今のお話でわかるように、決定をされてから非常に短期間の間に、非常にスピーディーに話が進んでいます。重要な教育の施設を廃止するという非常に重要な案件でありながら、非常なスピードでやられているということですね。市民の声もいろいろあるのに、それも聞かずにどんどん進めるという形で非常に問題があることと思います。これは委員会でしっかり審議してもらいたいし、これまで議会の運営の中でも、これだけ重要な問題を、この短期間に決定しようというやり方、これは到底承服しかねるというやり方というふうに思います。
　終わります。
○副議長（雨宮年江君）　ほかにありませんか。中込孝文君。
○中込孝文君　今、石原議員から質問されたこととほとんど同じですから重複を避けます。　市長さんに１点だけお答えをいただきたいんですが、５月２５日の市立幼稚園を守る会と教育委員会の話し合いのときに、教育委員の先生方４名御出席をいただきましたし、５月２５日ですから、異動の大変なときだったと思います。それで、次長は、新旧次長出席をいたしておりました。担当の課長も新旧出席をされていたと思います。
　そこでの発言は、「結論は本議会で出す」とおっしゃいましたけれども、議案については出さないということを述べてるんですね。このことを議会の席で明らかにするということは述べましたが、提案をしないということを述べております。これはテープでとってあるのを、また再度その後の会議のときに聞かせていただきました。私は後ろの方で２度の会議を傍聴をいたしておりましたが、そのことは市長さんは御存じかどうか。その１点だけ。
　あした、私、民生文教委員でございますから、細かいことは質問をさせていただきますが、市長さん、そのことを知っておったかどうか。その２５日の内容を知っておったかどうか。その１点を御答弁いただきたいと思っております。
○副議長（雨宮年江君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　その件は存じておりません。
　また、議案の提案権というのは、市長部局、私の方にあるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（雨宮年江君）　ほかに質疑はありませんか。
　これをもって質疑を終結いたします。
　本日の議事日程記載の１６案については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　次に、請願１２件については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。
　６月１５日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（雨宮年江君）　御異議なしと認めます。
　よって、６月１５日は休会することに決しました。
　休会明け本会議は、６月１６日午後１時より開会します。
　本日はこれをもって散会いたします。

午後４時１２分　散　会