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更新日:2017年5月10日

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空き家等譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書(被相続人居住用家屋等確認書)の交付について

平成28年度税制改正によって、空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家等譲渡所得の3,000万円特別控除)が新設されました。この制度を利用するために必要な書類として、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書(以下「確認書」といいます。)」があり、甲府市では建設部空き家対策課で申請受付・確認書交付を行います。

制度概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに、亡くなられた方(被相続人)が居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円が控除されます。

※制度の詳細等については国土交通省ホームページのほか、確定申告を行う税務署へご確認ください。

・国土交通省(別サイトへリンク)

・国税庁タックスアンサー(別サイトへリンク)

※平成26年1月2日から平成27年1月1日までに相続により取得した被相続人居住用家屋及びその敷地等につきましては、平成29年12月31日までに譲渡完了することが適用要件となっていますので、ご注意ください。

確認書の申請~交付の流れ

(1)被相続人居住用家屋等確認申請書(以下「申請書」といいます。)に必要事項を記入し、必要書類等を準備します。申請書は、家屋を買主へ譲渡する場合(別記様式1-1)と、取り壊した後で譲渡する場合(別記様式1-2)で異なります。また、取り壊した後で譲渡する場合は必要書類が追加されます。別記様式2枚目の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご覧ください。

(2)申請書に必要書類等を添付し、空き家対策課へ申請します。郵送による申請も受け付けますが、事前にご相談ください。なお、確認書交付の郵送を希望する場合は、定型封筒に82円切手を貼付し、住所・氏名を記載した返信用封筒を申請時に提出してください。

(3)確認書の交付には、申請後数日から10日程度かかります。また、記載内容の誤りや必要書類に不足があった場合など、更に時間がかかる場合がありますので、余裕をもって申請してください。

申請様式

家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

(別記様式1-1)被相続人居住用家屋等確認申請書(ワード:57KB)

(別記様式1-1)被相続人居住用家屋等確認申請書(PDF:161KB)

家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

(別記様式1-2)被相続人居住用家屋等確認申請書(ワード:62KB)

(別記様式1-2)被相続人居住用家屋等確認申請書(PDF:179KB)

※国土交通省ホームページからもダウンロードできます。

確認書の交付を受けるために必要な添付書類

(1)家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合(別記様式1-1に添付)

ア:被相続人の除票住民票の写し

イ:被相続人居住用家屋の解体時又は譲渡時の相続人の住民票の写し

ウ:被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

エ:以下のいずれか1点

・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

所在市区町村が、被相続人居住用家屋及びその敷地等について「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

(2)家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合(別記様式1-2に添付)

ア:被相続人の除票住民票の写し

イ:被相続人居住用家屋の解体時又は譲渡時の相続人の住民票の写し

ウ:被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

エ:被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

オ:以下のいずれか1点

・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

所在市区町村が、被相続人居住用家屋及びその敷地等について「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

カ:被相続人居住家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況がわかる写真(写真には「平成○年○月○日解体完了」等解体した日付を入れてください。)

キ:被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し(課税明細書は納税通知書に添付されている課税内容が記載されたものです。)

※水道を廃止したこと等がわかる書類が必要な場合は、空き家対策課へご相談ください。

 

よくある質問

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お問い合わせ

建設総室空き家対策課空き家対策係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階) 

電話番号:055-237-5350

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