更新日:2022年9月6日
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令和4年8月26日(金曜日)午前10時00分~
本庁舎4階大会議室
本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染状況は、本市においても連日多くの感染者が発生し、医療機関をはじめとする関係機関は逼迫しており、厳しい対応が続いております。
市民の皆さまにおかれましては、改めて基本的な感染症対策の徹底や、室内での定期的な換気をお願いするとともに、ワクチン接種につきましても、引き続き積極的なご検討をお願いいたします。
あわせまして、救急車や医療機関の適正利用にご留意いただきますようお願い申し上げます。
また、一昨日、国において感染者の全数把握を見直す方針が示されましたことから、県と連携する中で適切に対応してまいりたいと考えております。
それでは、9月2日に開会が予定されております、9月市議会定例会への提出案件についてご説明いたします。
お手元の提出予定案件表をご覧ください。
専決案件 1件
予算案件 2件
条例案件 10件
契約案件 3件
人事案件 4件
その他の案件 7件 の合計27案件であります。
このうち、「専決案件」につきましては、No.1「一般会計補正予算第5号」の1件であり、福祉センターや公立保育所、小中学校などの公共施設における換気対策や、感染者の急増に伴う入院費の公費負担などの感染症対策に係る経費に加え、売上げが減少した事業者への応援金に係る経費の増額について、8月10日付けで専決処分を行ったところであります。
「予算案件」につきましては、No.2「一般会計補正予算 第6号」及びNo.3「介護保険事業特別会計補正予算 第1号」の2案件であります。
「一般会計補正予算第6号」では、住民票などの証明書等の発行手数料を取扱う窓口におけるキャッシュレス決済の導入や電気料の値上がりによる自治会負担を軽減するための街路灯電気料補助に係る経費の増額のほか、感染症対策事業に係る経費や、就職氷河期世代に対する相談から就職・職場への定着までの一体的な就労支援の実施に係る経費などを計上いたしました。
次に、「介護保険事業特別会計補正予算第1号」では、令和3年度決算剰余金の処分に伴う基金積立金の増額及び令和3年度介護給付費負担金等の確定に伴う精算返還金であります。
次に、「条例案件」ですが、No.4「甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について」などの10案件であります。
そのほか、No.13「遊亀公園附属動物園造成工事」などの「契約案件」が3件、No.24「公平委員会委員の選任について」などの「人事案件」が4件、そして、No.16「令和3年度甲府市各会計別決算の認定について」など、「その他案件」が7件であります。
私からは以上ですが、9月市議会定例会への提出案件の詳細につきましては、担当部長が説明いたします。
(行政経営部長)
よろしくお願いします。
私からはお手元の予定案件表のうち、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
最初に、NO.4の「甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「公職選挙法施行令」等の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の限度額を引き上げるものであります。
次に、NO.5の「甲府市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」につきましては、「地方公務員法」の一部改正により、地方公務員の定年年齢の段階的な引き上げや、管理監督職として勤務する上限年齢を定める管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)等が導入されることなどに伴い、本市職員の定年等に関し必要な事項を定めるものであります。「甲府市職員の定年等に関する条例」をはじめ、「甲府市職員給与条例」、「甲府市職員退職手当支給条例」など9本の条例について、所要の改正を行うほか、「甲府市職員の再任用に関する条例」を廃止するものであります。
次に、NO.6の「甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「地方公務員の育児休業等に関する法律」が改正され、令和4年10月1日に施行されることに伴い、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和を行うとともに、「地方公務員法」の改正による、定年年齢の段階的な引上げが令和5年4月1日に施行されることに伴い、育児休業の対象となる職員の範囲を改める改正を行うものであります。
次に、NO.7の「甲府市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定」につきましては、老朽化した市立保育所を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
次に、NO.8の「甲府市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国が定める「公衆浴場における衛生等管理要領」等の改正に伴い、旅館業の入浴施設に関し、レジオネラ症発生防止対策が適切に講じられるよう、構造設備及び衛生措置に係る基準について所要の改正を行うものであります。
次に、NO.9の「甲府市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例制定」につきましては、NO.8と同じく、国が定める「公衆浴場における衛生等管理要領」等の改正に伴い、公衆浴場に関し、レジオネラ症発生防止対策に係る規定を改めるとともに、子どもの発育発達に関する研究成果やパブコメ意見を踏まえ、男女混浴の制限年齢を引き下げる等の所要の改正を行うものであります。
次に、NO.10の「甲府市学校職員給与条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、NO.5と同じく、「地方公務員法」の一部改正により、地方公務員の定年年齢の段階的な引き上げ及び管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)等が導入されることから、本市学校職員の給与等に関し必要な事項を定めるものであります。「甲府市学校職員給与条例」、「甲府市学校職員の給与等に関する特別措置に関する条例」及び「甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例」について、所要の改正を行うものであります。
次に、NO.11の「甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」等の一部改正に伴い、長期優良住宅の維持保全計画の認定申請に係る審査手数料を新たに規定するものであります。
次に、NO.12の「企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、NO.5及びNO.10と同じく、「地方公務員法」の一部改正による地方公務員の定年年齢の段階的な引き上げに伴い、「定年前再任用短時間勤務制」及び「暫定再任用制度」が導入されることから、本市企業職員の給与の種類及び基準に係る所要の改正を行うものであります。
次に、NO.13の「工事請負契約の締結」につきましては、遊亀公園附属動物園造成工事の請負契約締結案件であります。
次に、NO.14の「工事請負契約の締結」につきましては、緑が丘スポーツ公園野球場本部棟建設(建築主体)工事の請負契約締結案件であります。
次に、NO.15の「工事請負契約の締結」につきましては、旧山梨県社会福祉会館解体工事の請負契約締結案件であります。
ここまでが、8月26日までに送付する案件であります。
次に、NO.22の「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う厳しい社会状況等に鑑み、引き続き常勤の特別職の給料を減額して支給するため、所要の改正を行うものであり、9月2日に送付を予定しております。
同じく、NO.23の「市政功労表彰の決定」、NO.24の「公平委員会委員の選任」及びNO.25からNO.27までの「人権擁護委員候補者の推薦」につきましても、9月2日に送付を予定しております。
その他、案件表欄外に記載の報告事項4件につきましては、和解並びに和解及び損害賠償に係る「専決処分」、「甲府市下水道事業会計継続費精算報告」、「甲府市水道事業会計継続費精算報告」、「令和3年度甲府市健全化判断比率及び資金不足比率の報告」についてであります。
私からは、以上でございます。
(企画財務部長)
私からは、補正予算関係につきまして、お配りいたしました「令和4年9月甲府市議会定例会補正予算概要」に基づき、ご説明させていただきます。
はじめに(1)の補正予算集計、令和4年度補正予算でありますが、
①一般会計(第5号)専決処分が2億7,714万1千円、
②一般会計(第6号)が8億5,570万1千円
③介護保険事業特別会計(第1号)が5億8,167万7千円となり、
合わせまして17億1,451万9千円の増額補正となっております。
続きまして、(2)の補正予算の内容について、ご説明をさせていただきます。
はじめに、①の一般会計補正予算(第5号)専決処分につきまして、第3款民生費につきましては、県におけます新たな補助制度などを活用する中で、福祉センターや障害者センター、放課後児童クラブ、公立保育所において効果的な換気が行えるよう、空気清浄機やサーキュレータの購入に係る経費を、また、第4款衛生費につきましては、本市独自の換気対策として、県の補助対象となっていない公立の小中学校や各市民センター、各悠遊館などに、二酸化炭素濃度測定器を設置するための経費のほか、感染者数の急増に伴うPCR検査に要する経費や入院費の公費負担などの感染症対策に係る経費の増額を、更に、第7款商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した市内事業者を支援するため、国の事業者復活支援金と連動した「がんばろう甲府!事業応援金プラス」について、支給対象件数が当初の想定を上回ったことに伴う経費の増額を、早急な対応を図る必要が生じたことから、8月10日付けで専決処分を行ったところであります。
次に、②の一般会計補正予算(第6号)でございます。
第2款総務費は、2ページにまたがりますが、No.1、4、5、7の窓口センター費ほか3事業において、市民課、窓口センター10箇所、市民税課、資産税課における、住民票の写しや戸籍謄本などの証明書等の発行手数料を取扱う窓口に、これまでの現金での支払いに加えまして、利用者と職員の接触機会を低減させ、感染症の拡大防止を図るとともに、利用者の多様な決済手段を可能にするため、キャッシュレス決済及び自動釣銭機付きレジを導入する経費のほか、No.2の街路灯助成事業費において、原油価格等の高騰による電気料の値上がりに伴い、自治会への街路灯電気料補助金について、「甲府市街路灯補助金交付要綱」に基づく増額、及び自治会負担の軽減を図るための上乗せ支給に係る経費に加え、No.8の個人番号制度管理事業費において、マイナンバーカード出張申請専用車両を導入し、企業・イベント会場等への出張申請や、高齢等の理由で申請に出向くことが困難な方などを対象に、個別申請受付の実施による申請機会の拡大を図るための経費が主なものであります。
2ページをご覧ください。
第3款民生費は、No.9の介護保険対策事業費において、介護施設等の利用者の安全・安心を確保するため、災害時に使用できる非常用自家発電設備の整備等に係る費用を補助するほか、No.10の放課後児童クラブ事業費、及びNo.11の教育・保育施設等運営給付費において、放課後児童支援員や保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を図るための、10月から3月までの賃金改善に係る経費が主なものであります。
第4款衛生費は、No.12の感染症対策事業費において、新型コロナウイルス感染症第7波による急激な感染拡大を受け、保健所の業務運営と職員負担の軽減を図るための人材派遣経費などの増額をはじめ、高齢者施設等への抗原検査キッドの配布や行政検査としてのPCR検査、入院費の公費負担などの感染症対策に係る経費の増額のほか、No.15の環境対策事業費において、山梨県衛生環境研究所敷地内に設置している一般環境大気測定局「甲府富士見局」を、同敷地内に検査棟を新設することに伴い、甲府市西庁舎の敷地内へ移設する経費が主なものであります。
第5款労働費は、No.16の雇用促進対策事業費において、バブル崩壊後の雇用状況が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している就職氷河期世代の方々に対して、国の「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を活用し、相談支援やインターンシップの実施、就職支援などの実施に係る経費であります。
第6款農林水産業費は、No.17の産地保全強化対策事業費において、スマート農業の取組等の支援や、高品質なスモモを安定的に生産できる体制を強化するための県の事業計画が拡充されたことから、農業協同組合における機器の導入等に係る経費の増額が主なものであります。
3ページをご覧ください。
第7款商工費は、No.20の観光施設整備事業費において、秋の観光シーズンに向けた昇仙峡「夢の松島」、及び要害山の登山道入口への仮設トイレの設置に係る経費であります。
第8款土木費は、No.22の空家等対策推進事業費において、羽黒町地内にある火災により損壊した建物が特定空家等に該当すると判断されたとこに伴い、略式代執行による除却に係る経費のほか、No.24の都市公園管理事業費において、追加要望した国庫補助の内示があったことに伴い、甲府市公園施設長寿命化計画に基づき、大津公園及び朝気ふれあい公園における施設改修を前倒しで実施する経費が主なものであります。
次に、(3)の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、令和3年度決算剰余金の処分に伴う基金積立金、及び令和3年度介護給付費負担金等の確定に伴う精算返還金を増額するものであります。
次に、(3)の新型コロナウイルス感染症対応策関連経費について、ご説明いたします。
一般会計補正予算第5号、第6号に計上させていただきました、新型コロナウイルス感染症対応策関連経費につきましては、「感染拡大の防止と対策機能の強化」として、3項目:7億4,517万円、「市民生活への影響の抑制」として、5項目:1億2,878万3千円、「経済活動の不安の縮小化」として、1項目:9,210万円、全9項目、額にして9億6,605万3千円となっております。
次に、(4)の一般会計繰越明許費につきましては、「産業立地等推進事業」他1件の追加であります。
4ページをご覧ください。
次に、(5)の一般会計債務負担行為につきましては、公共施設等マネジメントの視点から、本市の公共施設における設備の老朽化対策、管理運営コストの削減等の課題解決に向け、公民連携による設備更新を実施する「公共施設マネジメント業務委託料」の追加、及び「鉄道駅バリアフリー化設備設計・整備費補助金」の廃止であります。
(6)の決算関係、(7)の報告事項につきましては、資料に記載のとおりであります。
説明は以上でございます。
(記者)
項目の7の市立保育所の耐震について、どのような概要なのか、廃止した後に市立保育所は全部でいくつになるのかを教えてください。
また、遊亀公園附属動物園の造成工事について、具体的な内容やスケジュールについて概要を教えてください。
(行政経営部長)
それでは甲府市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、お答えをさせていただきます。
廃止する保育所は、横根町1103番地にございます甲運第二保育所でございます。こちらは児童数の減少により、平成5年3月より、休園をしている施設でございます。
休園後につきましては、配食サービスの事業に使用していた経過もございますけれども、現在のところは、子ども未来部の施設として、倉庫などに使用してきましたが、いわゆる保育所でございますので、待機児童の問題、それから国庫補助を受けて建設した施設ですので、国の了解など解決しながら、予算のめども立ってまいりましたので、保育所を廃止し、解体するという案件を出させていただいたところです。
解体後の跡地の利用につきましては、甲府市の資産利活用方針に基づき、土地の処分などについて様々な手法を庁内において協議、検討していく予定であります。
現状7施設ありますが廃止しますので6施設になります。
(まちづくり部長)
遊亀公園附属動物園の造成工事にかかる案件につきまして、お答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、遊亀公園附属動物園の再整備に伴います、動物園獣舎の敷地の拡張を図るために、池を埋め立てて造成させていただきまして、動物園の敷地を拡張させていただくという工事になります。
一部池は残りますけれども、概ね埋め立てさせていただいて、用地を確保していくという形になります。
工期につきましては、今議会の議決日の翌日から令和5年6月末を予定しております。
以上になります。
(行政経営部長)
先ほどの保育所の数について、1点補足させていただきます。
条例上はさきほどの数が正しい数になりますが、甲運第二保育所と同じように上九一色の保育所も休園中でございます。
(記者)
上九一色の保育所を含めると8つになるということですか。
(行政経営部長)
現在7施設のうち、甲運第二保育所と上九一色保育所が休園中であり、運営しているのは5施設ということになります。
(記者)
補正予算のキャッシュレス決済について伺いたいのですが、キャッシュレス決済を導入する窓口はいくつの窓口があり、使える手続きについては、住民票の写しの交付などがあると思いますが、どのくらいの手続きがキャッシュレス決済を使って行えるようになるのでしょうか。
(企画財務部長)
導入する窓口の数につきましては先ほども申し上げました通り、市民課、窓口センター10ヶ所、市民税課、資産税課、それから、保健所に生活衛生薬務課というところがございますので、合わせまして、14ヶ所でございます。
キャッシュレス決済の対象になる取り扱いの種目ですけれど、今回は、証明書を発行する手数料を当面の間は取り扱うことになります。
戸籍関係や、住民票、印鑑証明等々ということでございます。
また後程詳細については、お尋ねいただければと思います。
(記者)
キャッシュレス決済について、樋口市長にお話を伺いますが、改めてどのように活用してもらえたらとお考えでしょうか。
(市長)
市民の皆さんに一番ニーズが高い証明書から導入していきまして、いずれはもう少し増やしていきたいと思いますけれど、本庁舎だけでなく、10ケ所の市民センターなどの出先機関にも設置をいたしますので、市民の皆さんにも、そこでキャッシュレス決済を利用していただきたいと思います。
初めのうちは説明が少し必要かと思いますけれど、動き出しますと、職員の仕事もそのルーティーンが省かれるということになりますから、議決をいただきましたら改修させていただき、いずれ使えるところには、広めていきたいと思っております。
(記者)
多くの方が使えるようになっていると思いますが、まだキャッシュレス決済に不慣れな方もいるかもしれないと思いますが、そこら辺については、どのようにお考えですか。
(市長)
コロナ対策の経済対策の中で、ペイペイを利用したキャッシュレス決済についても、市主導で行わせていただきまして、スマホをお持ちの方が初めてキャッシュレス決済を使用したということで、大変好評も得ております。
すでにキャッシュレス決済を経験している方はもちろんでありますけれど、初めてやられる方が本当に便利だということを実感していただきますと、さらに広がっていくと思いますから、丁寧な説明をしていきたいと思っております。
(記者)
先ほど市長の挨拶の中で、県と連携してコロナの全数把握の見直しについて対応していきたいというお話でしたけれど、甲府市は保健所も独自で持っていますけれども、特に若い方が報告から漏れるということになると、今県の方で進めている若い方のホームケアの健康管理をどういうふうにしていくか、また、一定の割合で症状が悪化する若い人がいるかもしれない、そういう事態に対してどうケアしていくか、そこら辺のところも、かなり課題になってくると思いますけれどもどうお考えでしょうか。
(市長)
県もそこについては非常に心配していると思います。
また県も政府の方針に対して、大方歓迎していると思います。
私どもも全数把握について、できる限り効率的に、全員ではなく定点で行うとか、いろいろなことを県と協議をし、また要望してきておりますから、それらの課題について、今県も内部討議を進めていると思いますけれど、私たちもどのようにそこを落とさずに、救っていけるかということを検討中でございます。
(以上)
言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。
(作成:甲府市情報発信課)
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