更新日:2014年8月19日

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用語解説

用語解説(第1編)

か行

コミュニティ
人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団。地域社会。共同体。アメリカの社会学者マッキーバー(R.M.MacIver)が定式化した社会類型の一。血縁・地縁など自然的結合により共同生活を営む社会集団。

さ行

生涯学習
学習者の自由な意志に基づいて、それぞれにあった方法で生涯にわたって学習していくこと。平成2年生涯学習振興法で法制化。

循環型社会
廃棄物の発生抑制、循環資源の利用および適正な処分が確保されることで、資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。

た行

都市計画マスタープラン
都市計画法第18条の2に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことであり、市町村がその創意工夫のもとで住民の意見を反映させて、都市づくりの具体性のある将来ビジョンを定めるもの。甲府市では、平成20年3月に策定。

都市基盤
都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な環境を維持するための施設。一般には道路、鉄道、公園などといった公共施設をいう。

ま行

まちづくり三法
改正都市計画法と中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称。

マネジメントサイクル
計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→行動(Action)のPDCAサイクルをいう。PDCAサイクルとは、プロジェクトの実行に際し、「計画をたて(Plan)、実行し(Do)、その評価(Check)にもとづいて改善(Action)を行う、という工程を継続的に繰り返す」仕組み(考え方)のことである。評価を次の計画に活かしてプロジェクトをより高いレベルにもっていくことで、民間企業では品質向上や経費削減などに広く用いられてきた方法で、近年では「行政評価」が盛んに導入されている。

ら行

ローリング方式
ローリングとは、転がること、回転する(させる)ことの意。ローリング方式とは、現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業を見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。

A~

NPO
非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。

用語解説(第2編)

あ行

一般財源
使途が特定されず、どのような経費にも使用することのできる財源。この財源の比率が高いほど、安定した財政運営が可能となる。

か行

各種交付金
県から徴収した税の一定部分を市町村に交付されるものと、国から市町村に交付されるものがある。

  • 県から交付されるもの:利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・自動車取得税交付金
  • 国から交付されるもの:地方特例交付金・交通安全対策特別交付金

起債制限比率
地方債の発行制限に用いる比率で、14%以上になると公債費負担適正化計画の策定が必要となり、起債制限比率が次に該当する団体については、原則として次に掲げる地方債を許可しないものとされている。

  • 20%以上30%未満の団体:一般単独事業債
  • 30%以上の団体:一般事業債

義務的経費
地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に削減できない経費、人件費、扶助費、公債費などが義務的経費に属するが、この財政推計では、人件費、公債費、債務負担行為償還金を義務的経費としてとらえている。

義務的経費比率
地方公共団体の歳出、その支出が義務付けられ任意に節減できない経費の割合。

経常事業経費
実施計画事業に位置づけられた事業以外の施設の維持管理経費等の経常的な事業経費。

経常収支比率
地方公共団体が標準的な水準で行政を行なう場合に要する経費を、標準的に収入しうると考えられる地方税などによりどのくらいまかなえるかを表す指数。

公債費
地方公共団体が、地方債の発行の際に定められた条件により、毎年度必要とする元金の償還及び利子の支払いに必要とする経費。公債費の増加は、将来の住民に負担を強いることになるので、法律又は国の地方債許可方針において、公債費の比率が高い団体については、その程度に応じて、起債を許可しないとか、制限を加えるとかの方法がとられている。

公債費比率
地方債の償還に要する経費である公債費の一般財源に占める割合。

公債費負担比率
地方債の償還経費である公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。公債費負担比率は、その率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示すものである。一般的には、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされる。

さ行

債務負担行為償還金
債務負担行為とは、数年度にまたがって行われる事業などにおいて、契約は当該年度において行うが、支払いは将来にわたって約束する行為のこと。財政推計の中の債務負担行為償還金は、土地開発公社が先行取得した土地を一般会計が再取得した用地費の元利償還金。

財政力指数
普通交付税算定上の基準財政需要額を基準財政収入額で割った値の3か年平均値。1を超える団体は、普通交付税の不交付団体であり、1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があることを表す。

市債(地方債)
市が道路、公園や学校などの公共施設を整備するために発行する債券。

実施計画事業
第五次甲府市総合計画の基本構想に掲げる「都市像」と「基本目標」の実現に向け、施策の基本的考え方を明らかにし具体化していくための主要な事業。

実質公債費比率
自治体財政の健全度をはかるために導入された財政指標で、標準的な収入に対する地方債償還金の割合。
一般会計の地方債償還金のほか、下水道事業会計や病院事業会計が支出する企業債償還金に対する一般会計からの繰出金などを加えることで、自治体の連結債務の考え方を導入した指標になっている。

人件費
職員などに対して、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費。

その他
使用料・手数料、財産収入、寄付金、繰越金、諸収入の合計額。

た行

他会計繰出金
一般会計から、国民健康保険事業・老人保健事業・介護保険事業などの特別会計及び水道事業・下水道事業・病院事業などの企業会計に対して、国が示す繰出ルールなどの基準に基づき、必要額を拠出するもの。

地方交付税
地域によって地方税などの収入額に差があるため、標準的な行政を行うための支出に比べ、収入が不足する地方公共団体に対し、その差額を補うために交付される。

地方債残高
地方債の元金の未償還額。

地方譲与税
国が徴収した税金を客観的な基準により地方公共団体に譲与するもの。地方道路譲与税、自動車重量譲与税がある。

地方税
地域の住民に直結した仕事をする地方公共団体の費用として納められている税金のことで、都道府県税と市町村税がある。市町村民税には、市町村民税、固定資産税、軽自動車税など使い道が限定されない普通税と、入湯税、都市計画税などの使い道が限定されている目的税がある。

ら行

類似都市
人口と産業構造を基準にした本市に類似した都市。人口は13万人以上23万人未満、産業構造は第2次産業と第3次産業の合計が95%以上かつ第3次産業が65%以上。
第1次産業:農林水産業
第2次産業:鉱業・製造業・建設業
第3次産業:第1次、第2次産業以外の産業(サービス業など)

用語解説(第3編)

1.互いに支え合い健やかに暮らせるまち(福祉・健康への支援)

あ行

医療圏
地域の医療需要に対応して医療資源の適正な配置と医療供給体制の体系化を図るための地域的単位のこと。

か行

ケアマネジメント
保健・医療・福祉の専門家や機関が,相互に協力し合い,総合的な福祉サービスを施すこと。ケース-マネジメント。介護保険制度下で,個々人の要求に対応し,各種サービスを調整して適切で効果的なケアを提供する一連の援助の方法のこと。

軽費老人ホーム
家庭環境や住宅事情などの理由により自宅で生活することができない60歳以上の者が、低額な料金で入所でき、日常生活上必要なサービスを受けられる施設。

さ行

健やかいきいき甲府プラン
平成16年3月に策定した甲府市の保健福祉計画の名称。「地域福祉計画」「保健計画」「次世代育成支援行動計画」「障害者福祉計画」及び「高齢者支援計画」の五つの分野別計画から構成される。

た行

地域福祉計画
平成12年に改正された社会福祉法第107条(平成15年4月施行)において規定された計画で、市町村は住民等の参加を得て、地域社会での多様な生活課題に対して、地域全体で取り組む体制を整備することを内容とする「市町村地域福祉計画」を策定することとされている。甲府市では、平成16年3月に策定された「健やかいきいき甲府プラン」の分野別計画に含まれる。

地域包括支援センター
公正・中立な立場から、地域における高齢者の総合相談支援、虐待防止等の権利擁護事業、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関。

な行

認知症
「痴呆症」に替わる用語。脳や身体の疾患を原因として、記憶・認識・判断・学習などの知的機能が低下し、自立した生活に支障が生じる状態のこと。

人間ドック
病気の予防や早期発見、早期治療のために行う総合健康診断のこと。

ノーマライゼーション
障害の有無に関わらず、誰もが普通に暮らせる社会こそがノーマルな社会であるとし、その実現に向けて様々な社会条件を整えていこうとする考え方。

は行

バリアフリー
障害のある人にとって、生活の中で障壁(バリア)となっているものを取り除くこと。

ホームヘルプサービス
虚弱高齢者、心身障害者等の家庭に家庭奉仕員を派遣し、身体介護及び家事援助や生活等に関する相談・助言などを行うサービス。

や行

養護老人ホーム
環境上の理由及び経済的理由により、在宅において養護を受けることができない65歳以上の高齢者を対象にした入所施設。

ら行

輪番(病院群輪番制病院)
二次医療圏を単位とし、二次医療機能を有する病院が順番で救急医療を行う制度。

レセプト点検
保険医療機関などが療養の給付などに関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書(レセプト)が適正であるかどうか点検すること。レセプトの大半は紙で提出されているため、医療保険事務の高コスト化を招くとともに、予防医療などへのレセプトデータの活用が十分になされていない。

A~

NPO再掲。(用語解説 第1編)

2.夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまち(教育・文化の振興)

あ行

預かり保育事業
幼稚園に在園する幼児を保護者の希望により、正規の保育時間終了後引き続き2時間以上保育する事業

か行

校内グループウェア
学校内のパソコンを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化等を図り、パソコン同士での協調作業を支援するもの。

甲府市生涯学習推進構想
平成9年度策定した、甲府市の生涯学習推進の基本的な指針を示す計画。

こうふ男女共同参画プラン
平成19年3月に策定した第2次の計画。(平成19年度~平成28年度)

子どもクラブ
地域の異年齢集団を対象とした育成組織。

さ行

指定文化財
文化財保護法・文化財保護条例で保護の対象として指定されている文化財。有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・文化的景観・伝統的建造物群の六種で、学術的・歴史的に貴重なもの。

生涯学習再掲。(用語解説 第1編)

女性総合相談室
DV(ドメスティック・バイオレンス)やセクシュアル・ハラスメントを始めとする様々な女性の悩みに対応する相談室。

新学習指導要領
国が定めた教育課程の基準のこと。文部科学大臣が告示し、それぞれの学校は教育課程の編成や実施にあたって基準として従わなければならないとしている。ほぼ10年ごとに改訂され、平成14年度から実施された改訂が戦後7回目。

青少年ジュニアリーダー
中学生・高校生・青年を対象とする同年代の指導者。

た行

知識交流センター
市民が市内中心部に集い、交流して、主体的に学ぶよろこびを醸成し、知識と教養の向上及びまちづくりの振興を目的に平成15年に開設したセンター。

登録文化財
歴史的景観や造形の規範などとなっている建造物や土木構築物、有形民俗資料、記念物を文化財として登録し、自由に活用しながら保存する制度。課税、融資などに優遇措置を受ける。

な行

ニュースポーツ
近年になってわが国で考案されたり、諸外国から導入された比較的新しいスポーツ種目の総称。体力、技術、性別、年齢に左右されず、誰もが手軽に楽しめるとともに、ルールに弾力性があるなどの特長を持つ。

や行

有害環境浄化活動
成人向けの本やビデオを扱っている店舗・遊戯施設等の状況把握調査。白ポストの管理。有害図書追放や有害な広告、チラシ等の撤去活動。

A~

FF式石油暖房機
FFはForced Flueの略。石油やガスを燃やした場合に室内の空気が汚れる為、強制的にファンで給排気を行う方式の暖房機のこと。

3.次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまち(生活・自然環境の向上)

か行

環境基本計画
甲府市の環境に配慮した行政を展開していくうえで最も基本となる計画として平成15年度策定。

建築物の耐震改修の促進に関する法律
地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命等を保護するため、建築物の耐震改修を促進することを目的として平成7年に制定された法律。

さ行

自主防災組織
主に町内会・自治会が母体となって地域住民が連帯して自主的に防災活動を行う任意団体。

消費者モニター制度
市民委嘱によって消費生活に関する調査や、市民の消費動向などの情報把握する制度。

た行

耐震化率
建築物総数に対する建築基準法の耐震基準に適合している建築物数の割合。

地図情報(管理)システム
デジタル化された地図(地形)データと、統計データや位置の持つ属性情報などの位置に関連したデータとを、統合的に扱う情報システム。(GIS)

特例市
地方分権一括法により新たに設けられた制度で、人口20万人以上の都市に対して都市計画法に基づく開発行為の許可等の事務が権限移譲される。

は行

防災センター
災害対策本部機能、防災行政用無線設備、資機材等備蓄機能を有する本市防災の拠点施設。ただし、本庁舎と一体として整備することが最も適切である。

ま行

ミックスペーパー
有価物回収・資源物回収で回収を行っている紙類(新聞・雑誌・本・段ボール・牛乳パック・その他紙製容器包装等)以外の汚れていない雑紙類。

ら行

ライフライン
生活・生命を維持するための水道・電気・ガス・通信などのネットワーク-システム。

リサイクル推進員連絡協議会
甲府市リサイクル推進員の各地区代表者である甲府市自治会連合会の役員、及び甲府市職員で構成された組織。リサイクル推進員とは、市内のごみ減量化及びリサイクル化の推進を図るため委嘱された自治会長又は自治会長が推薦する者。

4.にぎわいと豊かさを創りだす風格のあるまち(産業の振興)

か行

甲府市森林整備計画
地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村が5年ごとに作成する10年間の計画。市町村における森林関連施策の方向や森林所有者が行う伐採や造林等の森林施業に関する指針等を定めている。

コンベンション
特定の目的をもった多数の人間が、目的に関する活動を一定の場所に集まって行うこと。

さ行

水源かん養保安林
雨水を吸収して水源の枯渇を防ぎ、併せて水流が一時に河川へ集中して洪水を起こすことを防ぐための森林。

た行

地産地消
地元でとれた生産物を地元で消費すること。〔食料に対する安全志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取り組みとして期待されている。〕

中山間地域直接支払い制度
集落協定。傾斜等により農業生産条件の不利な1ha以上の一団の農用地において農業生産活動等(耕作、農地管理等)を行う農業者等が締結するもので、将来にわたり当該農用地において農業生産活動等が維持されるよう、(1)構成員の役割分担、(2)生産性の向上や担い手の定着の目標等、集落として今後5年間に取り組むべき事項や目標を定めるもの。

な行

ニート
就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人。

農地銀行
自治体の農業委員会が地域の農地貸借についての農家の意向をつかみ、公的立場で調整して、円滑に貸し借りできるようする制度。

は行

フリーター
正社員以外の非正規雇用形態(アルバイト、パートタイマー、人材派遣など)で生計を立てている人。

ま行

緑のボランティア
市有林及び手入れの行き届かない民有林の森林整備を行うボランティア。

や行

遊休農地
耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地。

優良農地
団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象となった農地等の良好な営農条件を備えている農地。

ら行

リピーター
買い物・食事・宿泊・旅行などで、同じ店やホテルや観光地を何度も利用したり訪れたりする人のこと。

A~

TMOタウンマネジメント機関
(Town Management Organization)。中心市街地整備改善活性化法に基づき、市町村が認定した空き店舗対策などの中小小売商業高度化事業を円滑かつ適切に進めるため、中心市街地の活性化やまちづくりの推進役となる機関。

5.魅力と活気のある誰もが住みたい楽しいまち(都市基盤の整備)

あ行

新たな交通システム
既存の交通手段に関する環境上、経営上の問題点を克服し、また既存手段ではカバーできないような交通需要に応じるために、新しく開発された交通手段、あるいは新しいサービスの総称。主にモノレール等を指す。

か行

街区公園
主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園。誘致距離250mの範囲内で、1箇所当たり面積0.25haを標準。

区画道路
沿道宅地へのサービス道路。

景観行政団体
都道府県、政令指定都市及び中核市は自動的に景観行政団体となり、その他の市町村は都道府県の同意を得ることにより景観行政団体となることができます。景観行政団体になると、景観法による景観計画の策定、景観計画区域内における行為の制限など景観施策を主体的に実施できます。

景観計画
景観法に基づき、良好な景観の形成を図ることを目的に策定する計画で、「計画を定めることができる区域(景観計画区域)」や「計画区域における良好な景観の形成に関する方針」及び「良好な景観の形成のための行為の制限」などを定めることができます。

権利変換計画
事業施行前の各権利者の権利を事業完了後のビル(施設建築物)の床及び敷地に関する権利へどのように移行するか、あるいはどのように補償を受けて権利が消滅するかを定めたもの。審査委員の同意、縦覧を経て国土交通大臣又は知事の認可を受けて定められる。

国土軸
第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、「北東国土軸」「日本海国土軸」「太平洋新国土軸」「西日本国土軸」の4つの国土軸が示されている。

さ行

市街地再開発組合
都市再開発法に基づいて市街地再開発事業を行うことができる施行者の一つ。組合設立のためには、区域内権利者の同意と都道府県知事の認可を得ることとなる。

市街地再開発事業
都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図ることを目的に、建築物、建築敷地の整備及び公共施設の整備を行う事業。

シビックコア地区整備制度
豊かな環境の創造と地域の特色や創意工夫を生かしたまちづくりを目指して、官公庁施設等の整備と都市基盤整備、地区の環境整備を総合的かつ一体的に行う制度。

情報通信技術(ICT)
インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー。
「情報通信技術」の略。(Information and Communication Technology)
コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す語としてこれまで「IT」が用いられてきたが、欧米ではICTと称されるのが一般的であるため、政府や情報関連企業なども「IT」の代わりに「ICT」と呼称するようになった。

た行

地域高規格道路
高規格幹線道路と一体となって高速ネットワークを形成し、地域相互の交流促進や空港・港湾等のアクセス等に資する路線。

地域情報化計画
地域情報化と行政情報化を一体的に推進するため平成16年に本市が策定した計画。
(計画期間平成16年度~平成18年度)

地区計画
都市計画法に基づき、比較的小規模の地区を対象に建築物の建築形態、公共施設の配置などから見て、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境を整備し、保全するために施行される計画を言う。

電子自治体(電子政府)
ITを活用し、住民の利便性、満足度の向上、行政運営の効率化などを実現するための自治体(政府)の取り組み。

電線類の地中化
安全で快適な歩行空間の確保と都市景観の向上などを目指して、電信柱などを撤去し、電線類を歩道の地下に埋設する整備事業のこと。歩行者交通の多い通りなどが対象となる。

都市計画道路
都市計画法に基づいて、あらかじめ位置・ルート・幅員などが決められた、都市の骨格となり、まちづくりに大きく関わる道路。

土地区画整理事業
都市計画区域内の市街地を面的に整備する代表的な市街地開発事業。土地の換地と減歩により、公共施設を平等に出し合うことで良好な宅地を造成し、これを従前の土地の価値に応じて公平に分配する事業。

は行

パーソントリップ調査
一定の調査対象地域内において「人の動き」(パーソントリップ)を調べる調査。交通の根源は「人の動き」にある点に着目し、交通の起点(出発地)および終点(到着地)、交通目的、利用交通手段などを「人の動き」を通して明らかにするもので、交通に関する実態調査としては最も基本的な調査の1つである。

バリアフリー再掲。(用語解説第3編 1互いに支え合い健やかに暮らせるまち)

6.計画の推進

か行

コミュニティ
人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団。地域社会。共同体。アメリカの社会学者マッキーバー(R.M.MacIver)が定式化した社会類型の一。血縁・地縁など自然的結合により共同生活を営む社会集団。

た行

中核市
政令指定都市以外の都市で、人口30万人以上の市に、都道府県の事務権限の一部を移譲する制度。

は行

パートナーシップ
友好的な協力関係。

ま行

マネジメントサイクル
計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→行動(Action)のマネジメントサイクルをいう。PDCAサイクルとは、プロジェクトの実行に際し、「計画をたて(Plan)、実行し(Do)、その評価(Check)にもとづいて改善(Action)を行う、という工程を継続的に繰り返す」仕組み(考え方)のことである。評価を次の計画に活かしてプロジェクトをより高いレベルにもっていくことで、民間企業では品質向上や経費削減などに広く用いられてきた方法で、近年では「行政評価」が盛んに導入されている。

や行

ユニバーサルデザイン
設計段階からすべての人々が共通して利用できるようなものや環境を構想すること。どちらかというと特定の人のためという意識が強いバリアフリーの上位概念で、万人向けに年齢や性別、障害の有無に関わらず、最初からバリアのない環境をつくろうとする考え方。

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