午後１時０７分　開議

○議長(小林淳光君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　山本教育次長は病気のため１５日まで欠席する旨の届け出がありました。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４９まで及び日程第５０市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。質疑質問については申し合せ事項を遵守され、重複をさけ簡明に願います。なお当局の答弁もその要旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いします。

　発言通告者は５名であります。各会派の発言順序は今回は自由民主党からであります。お手元に発言通告書を配付してありますのでこれに基づいて行います。最初は自由民主党の土屋直君。

　(土屋　直君　登壇)　(拍手)

○土屋　直君　私は自由民主党甲府市議団を代表し、本定例会の先陣を承り質問できますことをしごく光栄に存じ以下提出議案、及び市政一般に関する質問を申し上げる次第ですが、市長初め関係当局の簡明率直な御答弁を期待してこれより質問に入ります。

　最初に議案第５号新総合計画の基本構想に関してお尋ねをいたします。

　昭和４８年に従来の総合計画改定の意思表明がされ、途中石油ショックにより経済見通しの困難さから改定はたな上げされてまいりました。中期市政執行方針となり改めて５０年１２月議会で昭和６０年を目標年次として新総合計画を策定するとの言明があってから２年以上を経過し、ようやくここに昭和６２年を目標年次とする新総合計画基本構想が提案されたことについて私もほっとした次第であります。実質的な策定作業に入ったのは昨年の秋からという短期間ですから手順の違いがあるとか、突つ込み不十分だとかという話が飛び交うのはむりもないことですが、仕上った構想は一応時代の要請、市民の希求にこたえたものと思われて、この間の御苦労を多とするものであります。また今回は都市ビジョンとして「うるおいの心でむすぶ私たちのまち、甲府」をうたい、私どもの持つべき夢を示唆しているので全く好ましく存じ上げる次第です。どうか市長みずからが、また職員おのおのがこのビジョンを自分のものとし、市民の中に溶け込んで、これを実践されんことを冒頭お願いするとともに市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　さて、総合計画は広範のものであり、質問したい事項もたくさんあるわけですが、時間の関係で数点についてお尋ねをいたします。

　第１点は基本計画についてであります。

　基本構想の提案にあたっては、その前段として主要な課題と施策の方向、各種の指標と、それに伴う財政フレーム、及びシビルミニマムの検討の上に立った基本計画各案の積み上げがなされているものと思われます。もし基本計画案がなく、基本的事業のプログラムがなされていないとしたら、このたびの基本構想は空文化する恐れがあります。また今議会の市長提案説明においても中期市政執行方針により諸施策をより高い目標を持ち、新総合計画の中で総括し、関連付けていくと表明し、新年度予算もその方向で編成したと言っております。したがって当然基本計画案についても遺憾のないよう対処されていることと存じますので、基本計画案を今議会中のいつの時点で提出されるかお伺いをする次第です。

　第２点は国土利用計画法との関連であります。基本構想に土地利用についての文言による計画が示されております。これは土地利用計画法第８条の市町村計画法には当たらないと存じますが、同法第９条の都道府県が定めた土地利用計画法との併合性がなければならないと考えられます。これに関して県と協議しているかどうか、また協議の結果はどうなっているのかお示しを願いたいと思います。

　第３点は総合計画の中でエネルギー問題をどうとらえているかであります。もちろんエネルギー問題はひとり甲府市の問題ではなく、全世界の問題であり、現在のようなエネルギーの消費傾向が続く限り、２１世紀前半にはエネルギーは枯渇し、人間の生存の危機が訪れると言われております。このような事態が予測されている時、行政は先見の明をもってエネルギー危機への対応策を示し、将来にわたり安定した市民生活を守る努力をしなければならないと存じますが、この点をどうお考えになっているかあわせてお尋ねをする次第です。第４点は総合計画の実効ある進め方についてお尋ねをいたします。

　総合計画は行政側の推進意欲とともに、市民の理解と協力に裏ら付けられた積極的市民参加が不可欠であることは言を待ちません。市役所内の推進体制を整えるか、また市民へのアプローチとしていくか、さらに市民参加体制をどう組織化していくかについて市長のお考えをお聞かせ願います。

　次に、行財政運営について若干お尋ねをいたします。

　まず財政面では当面自主財源の伸びが鈍化する反面、起債充当率が高まっていくことは避けられない現実となっております。このため近い将来、人件費、起債償還費扶助費等の義務的経費が財政を硬直化することが懸念されます。市長はこの見通しをどう考え、どのように対処していくのかお考えをお示ししていただきたいと思います。また過般事務事業の見直しを行い、一応の効果を上げたとのことですが、受益者負担の原則を十分貫く措置を的確に行っているかどうか、今後自主財源の強化をどのような方法で図っていくのか、あわせてお聞かせを願います。

　行政面では市民の側から見て簡素化、能率化が強く望まれているわけですが、市民の権利義務にかかわる事務処理、各行政窓口事務については依然として一貫性を欠くとの指摘があります。これに関して本市は昭和４１年の組織改革においていち早く統一処理方式を取るべく市民部に調査専門の大分類職能を置き、また電算機の機械処理により整備を図りましたが、いずれも中途半端に終わっております。この原因はいずれにあったかをいまさら問うわけではありませんが、住民基本台帳法第３条の規定をも忠実に踏まえ、今後どのように改善を行っていくかをお伺いする次第です。

　なお、住民基本台帳法第３４条の規定により、住民票記載事項の定期的調査が不完全と思われますが、今後どう対処するのか、その対応についてもお聞かせを願います。

　次に、道路台帳整備についてお伺いをいたします。

　昭和５３年度の新規事業として、道路台帳整備事業費３，９２０万円計上されており、２ヵ年で約１億円をもって整備されるとしています。道路法第２８条においては、道路管理者はその管理する道路の台帳を調整し、これを保管しなければならないと規定されております。同条第３号では道路管理者は道路台帳の閲覧を求められた場合には、これを拒むことはできないとなっています。そこで新規事業としていまから道路台帳を整備するということは、この法に照らし合せていささか疑問を感ずるわけですがいかがでしようか。過去何回かにわたって道路台帳整備のために組織の充実や予算の付与が行われてきた経過もありますので、いままで何をしてきたのかと疑義を抱くものであります。いままで手を付けられてきたのは、昭和２６年の建設省道路局長通達によって作成した道路現況台帳に過ぎなかったのかどうかをあわせてお聞きをしたいわけです。そのために今回改めて法第１８条、及び法第２８条、同規則第４条の２によるところの道路台帳整備をせざるを得ないのかどうかあわせてお伺いをいたします。

　さらに道路法第１６条の道路管理者責任を全うし、また同第４条の私権制限に係わるトラブルを防止するためにも、道路台帳を整備し、道路の区域線を明確に定めることが一番重要なことでありますが、本市の現状では道路の区域線に関する問題の法的処理能力を欠除していると考えられますが、この点についても明確にお答えをいただきたいと思います。

　次に、刑務所移転についてお伺いをいたします。

　刑務所を移転し、本市東部地区の開発と市街地整備を図ろうという市長の情熱に私は常づね敬意を表している次第ですが、反面この事業は膨大な財政負担を伴うものでありまして、本市行財政全般の円滑な推進を圧迫する危惧を感じ、以前から再三にわたりましてこの点への適切な対応を求めてきたところであります。そこで昨日の山日紙上に出ました大蔵省の刑務所新旧土地評価額に関する記事を拝見いたしますと、私のこの危惧がいよいよ深まってまいります。あの記事はその内容から一応の信ぴよう性があると思われますので、以下次のように考えてよいかどうかお伺いをする次第です。

　現刑務所用地の評価額は解体費と評価額を勘案すると実質約２５億５，０００万円となり、これに対して市が新刑務所建設に費やす実際経費は、すでに国庫債務負担額とされている建設費、用地費の２４億５，２００万円、堀之内用地の実質経費と評価額の差、約４億４，０００万円、現金負担すべき跡地評価額と債務負担との差、約９，８００万円、解体費評価額と旧建物取り壊し、及び地ならし費の計画規定予算との差、約１億４，０００万円の合計で３１億３，０００万円が概算数値として必要になります。これは言い替えると３１億３，０００万円で現刑務所の土地を買うことになります。土地面積は６万７，３０１平方メートル、約２万４００坪です。坪当たり価格は１５万３，４００円より２２．５％高の高い買物になるわけです。また３１億３，０００万円はほとんど起債で賄い、その償環財源の一部は跡地分譲代金を充てることになるわけですが、跡地の半分を分穰部分とした場合でも、その中道路等の公共部分に約３５％が必要になりますので、分穰地となる部分は約２万２，０００平方メートル、坪数にして６，７００坪で、用地原価だけでも坪当たり２０万７，０００円という計算になります。これに道路建設、上下水道、電気、ガスの基幹設備の布設経費を加えると分穰単価は非常に高額になるものとなり、果たして起債償環に計画的に充当できるかどうかいささか懸念される次第であります。もし、順調に分穰ができた場合でもこれに係わる収入は３１億３，０００万円の土地原価に対して、半分の収入に過ぎませんので約１６億６，５００万円は鈍然たる市税による負担になります。まことに大きな負担であると思います。加えて堀之内地域に対する区画整理事業はこれまた鈍然たる市税による負担で、約８億４，０００万の補助を出すことを約束されているようです。そうしますと刑務所移転による市費持ち出し負担は合計で約２４億円となり、これが市行財政全般に及ぼす影響はまことに憂慮すべきものがあると考えます。市長はこの事態にどう対処し、刑務所移転により市政に後退がないよう措置されんことを強く望むものですけれども決意のほどをお示しをいただきたいと思います。

　そこで刑務所移転事業との関連で進められている堀之内土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。

　市長初め市当局は行政執行に当たっては常に法令の規定を忠実に守り、またむだのない行政体系の中で業務を逐行し、市民福祉の増進と市民の信頼確保に努力されているものと信じております。堀之内区画整理事業についてもそのとおり取り組んでいるものと思っている次第ですが、過去の質疑を通じてこの事業の進め方にどうしても納得し切れない幾つかの疑義がありますのでお尋ねをする次第です。そこで次の点を確任したいと思います。

　第１は、堀之内区画整理事業は組合施行で約２４ヘクタールの区画整理を行うとのことでありますが、都市計画法第１２条、及び第１５条による区画整理事業を行うには、その区域が県の都市計画に定めてなければならないこと。また、都市計画法第１３条によって市街化調整区域では区画整理事業まで行わないことが大前提となっていること。この点を確認したいと思います。２点目として都市計画法第１２条の区画整理事業を都市計画で定めるということと同じく、第５９条の事業認可を得るということはそれぞれ異った個々の手続きを要するものである。この点はいかがか確認したいと思います。この場合に区画整理法第１４条の許可は都市計画法第５９条の事業認可となると見なされ、区画整理も一つの開発行為であるから、都市計画法第２９条による開発行為の認可は、区画整理法による事業認可でよいとされる規定については、事業認可の段階での規定であり、都市計画で定めることと、事業認可した折りとは次元の違うもので別々の手続きが不可欠であると思いますが、この点確認したいと思います。

　３点目、都市計画法第３４条の１０号に該当し、予め県の開発審査会の議を経れば、市街化調整区域内で開発行為が行えるという特例規定がありますが、都市計画法の意思から考えて区画整理事業は開発審査会の審議の対象とはなり得ず、また、なり得たとしても都市計画法第１２条、及び第１３条の規定が優先し、または、並行して働くことが考えられますが、この点についても確認をしたいと思います。

　第４点、南西土地区画整理事業は公共減歩が１６．７％、保留地が８％で事業費に対する市の単独負担は１２％と聞いておりますが、これに間違いないかお伺いをいたします。

　第５点、昭和４７年に制定された甲府市土地区画整理助成条例は、区画整理組合が施行するすべての区画整理事業に対して、この条例の規定に基づき助成をするものであり、市が補助を行うについては市当局はこれに拘束されると考えますが、この点について御異論はないか確認をしたいと思います。過般の議会でわが党の秋山議員が指摘した表彰条例の取り扱いのように、条例に寄らない市長表彰もあり得るというのと同じような詭弁は許されないと思いますがいかがでしようか。まず以上の５点についてお答えをいただきます。

　次に、市立病院についてお伺いをいたします。

　市立病院は高度経済社会の進展に則応して高まりつつある市民の医療需要にこたえ、市民の命と暮らしを守る基幹的施設として昭和３９年１０月現在地に新築移転、医療諸施設の整備充実を図るとともに、医療水準、医療サービスの向上を目標にして運営されていることと存じます。ちなみに１９７７年の市政概要では昭和５０年度の新病棟の開設を契機に一般病床３６４床、結核病床３７床の医療施設を整えた基幹的総合病院として、その診療内容の充実、経営収入の健全化を図ったと発表をしています。公的基幹病院としての医療水準確保と医療サービスの向上を前提とし、また年々増高する累積赤字解消のために、新病棟の建設を昭和４８年度計画にし、昭和５０年度５月に完成し、７月１日から業務の開始となったわけでありますが、経営収支への一般会計繰入額は年々増額され、昭和５１年度２億３，６００万円昭和５２年度はなんと３億９，６００万という大幅な繰入れとなっています。その原因は病床増をはかったにもかかわらず、患者の減少が目立ち、ベットの回転率が低下して医療収益が落ち込んだためと思われますが、さらに支出の面において人件費、物件費等の増高が見られ、収支のバランスが崩れたと考えられますが、この原因は何かあわせてお伺いをいたします。

　なお、昭和５２年度収支を補うため医業収益減少分を一般会計の大幅な繰り入れ増に振り替えておりますがこれは安易に過ぎるんではないでしようか、病院施設への繰り入れに対する当局の姿勢に疑問を持たざるを得ません。市長のお考え方をお伺いいたします。

　昭和５３年度の予算案では約１億９，６００万円の繰り入れとなっていますが、本年度の実態を見る時、このままでは病院医療関係者のよほどの御努力がない限り、赤字が累積されると考えられます。

　最後に市民の消費生活の保護についてお伺いをいたします。

　市民の命と暮らしを守ることは河口市政の基本姿勢とされています。したがって今回策定されている新総合計画についてもそれに関する施策がいずれ明示されると大いに期待するものでありますが、消費者保護行政において立ちおくれの感を抱いているのは私だけではないと思われます。県政の場ではすでに消費生活の保護に関する条例が施行され、また県民生活センターを中心に商品益務の適正化、物価変動のチエック、消費物資の安定確保苦情相談処理、消費者への情報提供等啓発に努めております。これに対してよりきめの細かい対応が要請されているけれども、市の体制は弱体で限られた少数の職員と消費モニターによりかろうじて行政の芽が出ている状態のように思われます。そこで市長が市民の命と暮らしを守るため、今後どのように消費生活の保護を進めるか具体的方針をお聞かせ願いたいと思います。また、過般の市民意識調査における市民の今後の生活期待感では、安全への期待の次に、１６．５％の市民が安定した消費生活を望んでいることからも市民の暮らしを守る条例を制定して、市民の期待感にこたえていく意思があるかどうかあわせてお尋ねいたします。なお、これに関連して公設小売市場があります。市内地域別に配置し、当該地区ごとに小売業者を収容し、集合化のメリットをいかしながら、公正適正販売をすることによりまして、消費者対策とともに大型店対策としての効果も期待されます。公設小売市場はすでに全国５０市以上、関東地区に１１市場が設置されています。本市でもこれに取り組む考えがあるかどうかお聞かせを願います。以上で第一だんの質問を終わります。

○議長(小林淳光君)　市長　河口親賀君

　　　　　　　　　　　　 　　　　(市長　河口親賀君　登壇)

○市長(河口賀親君)　お答えします。

　このたびの新総合計画の基本構想につきましては、すでに当初御提案を申し上げてございます。したがって、この実現にあたって市長の姿勢はどうだと、決意のほどを示せと、こういう御質問でございますが、この新総合計画実現にあたりましては、私が１０日の冒頭の議会で、私の決意は表明を申し上げてあるわけでありますが、不退転の決意をもちまして、私を中心にいたしまして全職員一丸となり、なおかつ市民の理解、協力をいただきまして、この実施にあたってまいりたいと思います。そのためには、ふだんの検討あるいは最善の努力を払うということが必要でありますので、そういう方向で努力をいたして、”魅力ある都市づくり”を完成を６３年までにいたしてまいりたい、このように考えておりますので御了承をいただきます。

　次に、基本構想に長期の事業計画が明示をされておらないではないか、こういう御質問でございますけれども、総合計画の構成は、御承知のように基本構想、基本計画、実施計画の３つで成り立っておるわけであります。このうち基本構想を設定するときには、地方自治法に基づきまして、議会の議決をいただくわけであります。この基本構想に基づきまして基本計画を定め、さらに３ヵ年間の実施計画というものを策定をすることになっておるわけでございます。したがいまして、基本構想に掲げてございます昭和６３年度の本市の都市像と、これに到達をいたします町づくりの施策の大綱について、議会で認めていただきました後に、基本的な計画を策定をいたしまして、基本構想の目的達成のために、いま申し上げたような姿勢をもちまして努力をいたしてまいりたい、こう考えております。したがいまして、基本構想を審議をするうえでの資料として、現在基本計画案をたたき台といたしまして、素案をつくりつつございます。後日、お示しをいたす予定でございますが、このお示しを申し上げます素案は、これまで実施をいたしてまいりました。

　市民の皆さんからの声を聞く会や、あるいはアンケート調査、あるいは専門家の意見あるいはシビルミニマムの目標値、さらには総合計画審議会等のいろいろの御意見がございました。あるいは要望もございました。こういうものを踏まえまして、プロジェクトが策定をしたものでございまして、完全にまだ固まっておるとは申し上げられませんが、特別委員会の審議までには、ある程度のものをお示しをして御審議をいただきたい、こう現状考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

　次に、新総合計画の策定にあたって、国土利用計画法の関係から県と協議をしたか、その結果についてどうなっておるか、こういうことでありますが、県とは当然協議をいたしてございます。したがいまして、国土利用計画法に基づきます山梨県の土地利用計画基本法、及び国土利用計画法の考え方を基本にして、この新総合計画を策定をしてございます。今後にわたっても、おそらく国が現在試案中であります市町村の計画策定基準要綱、こういうものが新年度早々には出てきて公表をされると思いますが、その時点になりましたならば、これに基づいて県の計画との調整をはかりながら策定をいたしてまいりたい。したがって、今後ともさらに県との協議は続けてまいる所存でございます。

　次に、エネルギー危機が叫ばれておるけれども、総合計画の中でどのように配慮してあるか、こういう御質問でありますが、このエネルギー問題は食糧などとともに非常に世界的な問題でございまして、特に昭和４８年のオイルショックによります、わが国の経済に大きな影響を与えたことは御承知のとおりでございます。したがって、このような経済影響というものが、本市にも大きく影響を与えまして、税の収入等の伸び悩み、あるいは市民生活の不安あるいは中小企業の倒産、経営不振、こういうものをもたらしたことは事実であります。このような経済事情に対処をいたしてまいりますにつきましては、国、県、市が一体となって、やはり市民生活の安定をはかる必要がございます。過去におきましても、本市においては、その対策の委員会を設置をいたしまして、あらゆる対策をいたしてまいりました経過は、御存じのとおりでございます。したがいまして、総合計画の中でも明らかにすべきであると、こう思いますけれども、円高、貿易問題等々が、いま発生をいたしておりまして、地方自治体だけでこれに対応するには、ある程度の限度がありますので、計画策定の基本要綱において明確に国の政治あるには経済情勢に大きな変化がない本市の経済条件も、おおむね現在予測をいたしておりますような状態の中で策定をすることになりましたので、現時点ではエネルギーの問題に対応する具体的な方策は、計画に明示してございませんけれども、エネルギーの危機によります経済成長率が、現在よりも万が一低下をした、こういう状態がありましたときには、やはり計画の見直し自体を、やむなくしなければならないんではなかろうか、こういうように私どもは考えております。

　それから新総合計画の基本構想の中で、職員が一体となって施策の推進につとめなければならないということは、先ほどから申し上げておるとおりでございます。したがって、職員体制についても、私どもは十分考えて職員と一体になりまして努力をいたさなければなりません。そのためには、何といってもこの新総合計画をつくる段階におきましても、全庁の職場会議等を開きまして、職員の考え方は、私自体も十分聞いてまいりました。したがって、今後の推進にあたりましても、当然総合職場研修の場で、すべての職員にこの点を周知徹底をし、職員にも勉強させまして、積極的にこの推進をはかっていく考え方でございます。なお、組織的には企画がこれを担当をいたしますけれども、やはり今後の進行管理あるいは事業調整、こういうものの一元化をはかる必要がありますので、効率的な執行を確保するためには、体制自体を整えるという必要がございますので、お説のように、そういう点については十分組織体制の完備、整備をいたしてまいる所存でございます。

　それから、この新総合計画が実際に実施をされるためには、やはり、市民の皆さんが参加をしていただくという体制、こういうものを確立する必要性が、お説のとおりございます。したがって、審議会方式でやるか、あるいは委員会方式でやるか、こういうことについては目下検討をいたさせておりますので、新年度から発足をするような計画で、いま検討中でございますので御了承をいただきたいと思います。

　次に、自主財源が非常に鈍化をしておりますことは、事実であります。反面、起債の充当率が大幅に伸びておることもまた事実でございます。したがって、そのような財政実態の中で、今後の財政運営は一体どう考えておるか、こういうことでございますが、確かに５３年度の予算の構成化の中におきましても、自主財源の総予算の中に占めておりますウエートは５８．５％で、依存財源が４１．５％、こうでありますから、５２年度の構成割合と比較をいたしますと、自主財源６２．２％、それから依存財源が３７．８％で５２年あったわけでありますから、５３年度分では、御指適をいただきましたように、自主財源が若干減り、依存財源が若干ふえた、こういう形になっております。そういう状態でありますから、当然、今後財政運営については慎重を期すべきだとも思います。またこのことは、国の公共事業推進策に伴いまして、国やあるいは県の支出金あるいは起債が伸びている反面、不況の影響で市税の収入が非常に鈍化をしておるためでありますけれども、今回の公共事業の推進策そのものが、不況を脱出するための臨時的な異例な措置でございますから、前段申し上げましたように、構想割合につきましても臨時的の形であると受けとめていただきまして、今後市税の鈍化等につきましては、現状では景気浮揚によって、市民経済が活発化されることを期待する以外にございません。起債につきましても財源不足対策といたしまして、通常の充当率の引き上げもございますし、またこれにつきましては、特に後年度国が財政の措置をはかってくれるんではないかと、私どもは思っておりますが、今後の財政負担等を十分に考慮をいたしまして、この機会に市民の生活環境水準というものが引き上げられるために、非常に効果的な事業選択を私どもはいたしておるわけでありまして、財政力の指数あるいは公債費の比率などから見ますと、安全度を保っているのではないかと考えておりますが、何にいたしましても財政事情はそうでありますから、私どもは、十分慎重に今後財政運営の円滑化をはかるような努力をささげてまいらなければならないと思いますので、やはり議会等の御協力もいただいて、そのような努力をささげてまいるつもりであります。

　次に、窓口業務の一元化の問題あるいは住民台帳の整備をできるだけはかって、市民サービスへの向上に資するべきだという御意見、全くそのとおりであります。ただ問題点もいささか調査関係を含めてございますが、この点につきましては、担当であります総務部長のほうからお答えを申し上げます。

　なお、道路台帳整備の問題等についても、建設部長のほうから答弁をさせます。

　次に、刑務所移転につきまして御質問がございまして、先般、大蔵省から内示をいただきましたお説のように、確かに２４億５，２００万という予定でおりましたが、御承知のように、その後７０００平米のなわ伸びがございました。したがって、２４億５，０００万というのは、なわ伸びの発見をされる前の数値でございます。したがって、７，０００平米がプラスされまして、今度内示を受けました額が２５億５，１００万弱だ、こういうことでございます。このように評価をされたことについては、すでに刑務所特別委員会の懇談会等において、その経過等については詳しく都市開発部長のほうから御説明を申し上げてございますが、御質問もありましたので、後ほど都市開発部長のほうから、今後の堀之内の区画整理事業を含めて、あと地利用計画並びに今度内示をされた内容についての大略は御答弁を申し上げますが、このような刑務所移転の事業は、多年本市の念願であったわけであります。したがって、これがそういう方向で解決をされ、財源を充当するのに、いまの市政の施策を行うことについて、財政的な圧迫が非常に多いような感の御質問がございましたが、確かに財政的にはたいへんでありましても、私のいまの姿勢では、一般財源に大きな施策を推進するうえの、財政的な圧迫がないような対処をしながら、１００年のこの大計を完全に実施をすることが、将来の本市の発展につながるという基本的な考え方は、依然として堅持をいたしております。ただし、そのことによって大型プロジェクトによる市民への生活への圧迫というものを避けるような措置は、積極的には努力をいたしてまいりますし、またその点についての御協力につきましても、あわせて御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

　病院会計が赤字であるから、一般会計から安易な気持ちで繰り入れをしてはならない、当然なことであります。決して私は安易な気持ちで１億数１，０００万円の繰り入れをいたしたわけではございません。しかし、現実に赤字があったことは事実であります。しからば、その赤字が発生をしたという原因は何かということを、徹底的に研究、究明をいたしまして、できるだけそのような赤字が発生をしないような努力をすることは当然であるわけであります。

　そこで病院は、市民のいのちと暮らしを守るための公立の病院でありますから、必ずしも私は赤字を出しちゃいけない、黒字でなければいけないという姿勢ではございません。しかし、病院経営上黒字であってほしいという考え方は持っておっても、市民の病院であるから、主として市民のいのちと暮らしを守るということを中心に病院経営をすることが必要だと、私は基本的にそう考えております。今度赤字はこのように出ました。議会の民生常任委員会でも非常に御心労をわずらわしまして、いろいろの改革案等についての御提示をいただきました。したがって、病院の考えております改革案と民生常任委員会の改革案、こういうものにつきましては十分検討をさしていただきまして、５３年度以降につきましてはその改革案に基づいて病院経営をやるよう、病院局長や院長にその旨伝えてございます。したがって、５３年度予算で御提案を申し上げたように、病院の医師の定着には、具体的にこうやることが定着をするんだ、あるいはベットの回転率をこうするんだとか、いろいろ問題点がありますが、そういう赤字になった原因、それから改革をこのような考え方でやるんだということにつきましては、後ほど病院局長から御答弁を申し上げますが、私の基本的な姿勢は、いまお答えを申し上げたような姿勢でありますことで、ぜひ御了承をいただきたいと思います。

　次に、消費生活に関しては、社会部長がお答えをいたしますが、決してこのような不況の時代に、私どもの行政の中で消費者行政を怠っておったということは、私はないと思っております。条例を設定をする。しないというような問題はあろうかと思いますが、少なくとも２００カイリ問題あるいは不況、あるいはいろいろな農産物の不足、そういうことに対応するための行政というものは、社会部を中心にして市場との連携等をもとりまして、私は消費者対策については進めてきたと思っております。足りないところがあるいはあったから、あるいはそのような御指摘を受けたかと思いますけれども、われわれは社会部を中心にしてできるだけそのような努力をいたしてまいったつもりでございます。したがって、消費生活の問題については、中心的に努力をいたしてまいりました杜会部長のほうから御答弁を申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。

○総務部長(新藤昭良君)　窓口業務の一元化と住民台帳の調査についてお答えを申し上げます。

　窓口サービスの向上のために、窓口の一元化並びに住民基本台帳の調査は、御指摘のように重要な業務でございます。御案内のように窓口の一元化を行いますためには、内部処理の統合化が前提になるわけでございます。しかし、現在の甲府市の庁舎の実態をごらんいただきますとおわかりいただけますように、関係する各部門は、それぞれ分散をせざるを得ないといった、庁舎施設に物理的な限界がございます。そういうふうな意味合いで、過去に一元化の問題について、相当専門的に検討いたした経過がございますが、実はまだ、実現が完全に行われていない、こういう実態でございます。今後、長期総合計画の中で、地域行政サービスの問題を含めまして、この点を総合的に取り組んでいきたい、このように考えております。

　それから住民基本台帳の整備につきましては、現在専門の嘱託員を配置をいたしまして、この専門調査を行わしておりますが、御指摘もございますような法令の期限に沿いまして、さらに実態把握の充実を期してまいりたい、こんなように考えております。

○建設部長(一瀬　勇君)　道路台帳整備についてお答えを申し上げます。

　お説のとおり、いま現在市にございますのは、道路現況台帳だけでございます。それに道路網図がございますけれども、そのような状態でございまして、本市では４８年に道路台帳係が設けられまして、鋭意この作業に努力しているわけでございますけれども、なかなか道路台帳整備については、たいへん作業上困難な点がございまして、例をあげて申し上げますと、道路敷地の権利関係を明確にしなければならないということで、それをしまして登記をするという作業がございます。なお道路管理上必要な諸事項を地上地下を問わず、図面調書に設けなければならぬということで、現在はこの台帳係というのは、この用地の敷地の問題を取り上げまして作業を進めているわけでございます。たまたま自治省から道路台帳を昭和５５年までに設けなければいけないという指示がございまして、そういうことで、今回も５３、５４と、その道路台帳整備に要する費用をお願いをいたしまして、発注するわけでございます。その内容といたしますと道路網図、これは１万分の１の道路網図を作成するということ。それからもう一つは、縮尺１，０００分の１の路線図を作成すること。それから同時に台帳調書をつくるという作業でございます。これができますと、一応自治省の指示による道路の現況把握ができるということでございまして、なおかつ、このものをつくりながら道路の登記事務を続けていくところでございます。

　以上でございます。

○都市開発部長(丸山　忍君)　刑務所の移転問題と区画整理事業についてお答えを申し上げたいと思います。

　刑務所の移転問題につきましては、市長が先ほど御答弁申し上げましたように、議員各位の御努力等によりまして、１０日の日に一応口答で内示をいただいたわけでございます。その内容につきましては、都市計画街路の６，５３８平米を対象外といたしまして、残り面積の６万６，３０１．９６平米、これから建物のうち棄却、さらには立木等を加算をいたしまして、総額市長が御説明申し上げましたように２５億５，０７２万７，９５０円という形で評価がされたわけでございます。そこで御心配をいただいております、今後、これが市の財政に非常に圧迫しては困るんではないかという御指摘でございますけれども、当初私どもが算定をいたしました試算によりますと、当初は７，０００平米の問題が加味されておりませんでした。その時点では６万６，７３４平米のうち、２万７，３７８平米を分譲していこうという契約であったわけでございますけれども、財政事情等も考えまして、少なくとも一般財源にあんまりしわ寄せしたくないというようなこと等を加味をし、さらには適正規模な公共施設を配置をするという考え方に基づきまして、分譲の住宅地につきましては、約５，７００平米ふやしまして、３万３，０７３平米を分譲していこうという形で最終案をまとめたという経緯がございます。したがいまして、面積的には今度対象となりました６万７，３０１．９６平米でございますから、実質的には約７００平米ほどふえているわけですけれども、一緒に分譲のほうは５，７００平米ふやしておるというようなことから、一般的な財政への圧迫も極力避けたいという考え方で、計画を実はしているわけでございます。そこで、評価が先般出されたばかりでございますので、現在着々とこの財政計画を策定をしているわけでございますが、一応の概算でございますけれども、いままで堀之内へ土地を購入した費用、さらには利子、水路、道路等のつけかえの費用、上水道等の建設の費用、さらにはあと地の取りこわしの費用等も全部含めまして市に取得をしていただく、公共用地として利用する地籍、価格、さらには一般分譲住宅として、その価格というものを算定をしてまいりたいというように考えているわけでございますが、おおよそ一般分譲のほうに出てまいります価格として目安としておりますのは、大体坪１８万から１９万程度でいけるんではなかろうかというように考えられております。なお公共事業として、当然学校、その他で使う面積に対する価格としても、大体１７万程度でいけるんではなかろうかというように、これは概算でございますので、明確なところはお答えできませんけれども、そのように試算がされている状況でございます。その点で御理解を賜わりたいと思います。

　次に、堀之内の区画整理事業の問題でございますけれども、都市計画法と土地区画整理法との関連という形で御質問が組み立てられているというふうに理解をいたします。したがって、両者の関連について前段お答えを申し上げたいと思いますが、御承知のように都市計画というのは、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかるための土地利用、さらには都市施設の整備、さらには市街化開発事業に関する計画をつくるのが、実は都市計画でございます。土地区画整理事業というのは、その市街地の開発を進めていく一つの手段だというようになっているわけでございます。御指摘のように都市計画法が施行されておりますし、本市の場合、それに基づきまして都市計画区域の中を市街化区域と市街化調整区域に線引きをいたしました。したがって、市街化区域の中にこの区画整理事業の手法を折り込んで行っていくというのが、最も望ましい姿であろうというように考えております。しかし、都市計画法の中でも開発許可という形で、一部調整区域の中でも開発を認めたという手段というのは、すべてを拘束しすぎてしまうという懸念がある。しかも、調整区域の中でも一定の基準にあったものについては、開発を認めるというカッコがございます。たまたま工業地の区画整理事業の場合でございますけれども、比較的人のいやがる施設、こういうものを持っていきますと、その地域の感情として少なくとも基盤整備を先行してやってほしいという条件がついてまいります。堀之内におきましても、そういう考え方は地域住民の中にございます。私どもは、たまたま堀之内の場合、市街化区域に非常に接近をしているというのが一つ。それからさらには刑務所を建設することによって、これに関連をする商業なりサービス業というものが出てくることは必然でございますので、面的整備をあわせてやることのほうが、同じ基盤整備を先行するについても、最もいい手法ではなかろうかということで、実は区画整理事業を、堀之内の皆さんの同意を得てやろうということになったわけでございます。したがって、御指摘のございました１番目の問題といたしましては、あくまでも都市計画法に基づくではなくて、区画整理事業法に基づきましたところの組合施行２２ヘクタールを行うということになっております。

　それから２番目として、事業認可がしからばどっちのほうの事業認可が必要だということになると思いますけれども、これは土地区画整理事業法に基づく事業認可を行うということになります。公債費に都市計画法の３４条の１０号の審査会云々という問題がございますけれども、これにつきましては、３４条の１０号の以後に該当さしていきたい。したがって、これは計画的に市街地を進めるに支障がないという形で、前段行為として整備をしてまいりますので、開発許可の必要はございません。したがって、これに該当するかどうかは、知事の判断にゆだねざるを得ません。したがって、知事のほうに強くその点を要請をしておるというのが実情でございますので、御理解を賜わりたいと思います。

　それから４番目の問題として、南西の区画整理事業の公共減歩かどうかというお話でございましたけれども、公共減歩は１６．６％、堀之内減歩が８％、市の助成といいますかについては１２％強だと思いましたけれども、明確なる数字は持ち合わせておりませんので、大体その程度と認識をしております。

　それから最後に、甲府市の土地区画整理事業の助成条例が該当するかどうかという御指摘でございますけれども、御案内のようにこの条例は、市街化区域内において行う土地区画整理事業ということになっておりますので、この条例には該当をいたしておりません。

　以上でございます。

○市立甲府病院事務局長(内藤　恒君)　土屋議員の御質問に対しまして、病院としまして、なお詳細に御質問にお答えいたしたいと思います。

　ただいまの土屋議員の質問の御指摘の状況のとおりでございまして、病院は、収益収支において約２億１，２４０万３，０００円の損失が見込まれますが、そのおもな原因は、入院、外来患者の減少によるものでありますが、一方においては医師の欠員と交代が多く、さらに期待をいたしておりました医療費の値上げ実施が大幅におくれたことが、大きな原因であると思います。

　なお入院につきましては、当初見込みました回転率より１０％程度の減となりまして、外来においても患者が減少し、非常に厳しい状況にあるように見込まれております。そこで病院経営につきましての内容について、先ほども市長から御答弁をされましたように、昨年、民生常任委員会でも検討いただきましたが、その対策として病院の改善案を提案をいたしましたところ、当委員会におきましても御理解と御協力をいただきましたので、この改善案に沿いまして努力し、強力に推進していきたいと思っております。そのおもな内容は、経営管理体制の強化をはかるとともに、診療面、委託検査、住民検診、集団検診等、医療拡大をはかりながら地域の基幹病院としての施設整備や、医療機器の充実を行い、院内一体となって病院経営に努力してまいりたいと思っておりますので、御了承いただきたいと思います。

○社会部長(石上基孝君)　消費生活保護対策につきましては、非常に弱体ではないかという点につきまして、２、３の点を指摘されましたのでお答えをいたしたいと思います。先ほど申されましたとおり、確かに市政の基本目標並びに基本姿勢の中でうたわれているとおり、事業執行の中におきましては、いままで県の生活センターと連絡を取りながら、市は市として努力をいたしてきたわけでございますが、これは、先ほど市長から答弁をされたとおりでございます。その中におきまして、将来に向かっての消費者の保護のための具体的施策についてはどうかという問題につきましては、消費者保護のための施策として今後学び、ためし、行動する自己防衛型の消費者を育成するために、今後われわれといたしましては、消費者の通信学習並びに講座、それから消費者の生活的な問題につきましての率直な意見を聞く中で、それに対処すべく苦情相談の充実的な強化をやっていきたいと思っております。したがいまして、今後の消費者保護のための施策を推進していくためにおきましては、消費者とよく対話を重ねる中で実施をしていきたいというように考えております。

　次の質問につきましては、消費者を守るために、何らかの制度化を考えてはいないかというような問題につきましては、現在国におきましていろんな法律が定められており、県は県なりの条例で運営をしているわけでございます。したがって、市においては消費者の教育の万全を期するために、種々の実施要綱を整備しながら事業推進につとめて、体系的なものをはかっていきたいというように考えております。

　次に、公設小売市場の開設についてはどうかというような問題でございますが、現在消費者サイドにおきまして消費者サイド並びに業者サイドにおきまして、そのニーズを的確に把握しながら、社会部と中央市場とよく連絡をとりながらやっていくというような方針を固めて、現在協議中でございますので、その点もあらかじめ御承知願いたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、市においても条例を制定をしたらどうだというような問題につきましては、過般、県とも協議する中で、御案内のとおり県条例が５０年の７月１２日施行されまして、その後県の条例が消費者にまだあまり徹底していないので、これが徹底すべく市町村においても努力をしてほしいという要望がある中で、われわれといたしましても県条例がまだ徹底していない中、市町村が条例をつくってやっていくというような問題につきましては、ちょっと問題があるんじゃないかというように、県の担当者もいっておりますし、われわれもそのような考え方を持っているわけでございますが、なお県と連絡をとりながら、この問題につきましては対処していきたいと思っておりますので御了承願いたいと思います。

　以上です。

○議長(小林淳光君)　土屋　直君。

○土屋　直君　お答えをいただきましたので再度質問をいたします。

　まず、消費者保護の立場から社会部長の方から御答弁がありましたけれども、非常に経済見通しといいますか、円高、ドル安という中で公定歩合を暫時引き下げていくというようなことで、家庭生活に及ぼす影響も収入面からいっても予預金の目減り等がされているわけでして、奥さん方の市民意識調査の中でも安定した消費生活ということが非常に強く望まれているわけです。先ほどの答弁ですとたとえば公設小売市場等についても市場側と相談しているという御答弁ですけれども、長期計画を策定し、しかもこの構想を議会に出している時でもありますけれども、少くともいつからそれを実施に移すかというような、いま少し期待のできるお答えを欲しいわけでして、再度お答えをいただきたいと思います。

　それから賢い奥様と言いますか、消費者に商品知識を教える行政指導と言いますか、教育というものがちょっと欠けているように思うんですが、通信教育というような表現をいまされましたけれども、甲府市内の全市民を対象に通信教育をするのか、通信教育をするならば、いまの職員体制で果してだれがどの方面を受け持ってやるのか、ちょっとこの通信教育ということに対しても説明が不足しておったように感じますので再度お答えをいただきたいと思うわけです。

　次に、病院について再度お答えをいただきたいと思います。市長の答弁ですと繰り入れが、非常に昨年対比で相当大幅になったと、病院の公営企業性からいって市長の答弁ですと、先ほどの命を守るために繰り入れはやむを得ないじゃないかというように私はいまの答弁の中で受け止めましたけれども、やはりこんなに大幅に赤字が出るには大きな原因があると思います。その原因を先ほど病院の局長から御答弁がありましたけれども、まず、ベッドの回転率が約１０％落ち込んだと、入院患者がさらに減っている、医師の確保が十分でなかったと、こういう経営面、運営面に大きな欠陥が生じているわけですから、その欠陥に対して一般会計から補てんすることは私はそんなに市長に、いわゆる大がかりな一般会計繰り入れもやむを得ないじゃないかという市長の答弁では受け止められるんですけれども、やはり経営努力というものを積み重ねて、そのあげくにまだ若干なりとも赤字が出るというなら市長の答弁でも了解いたしますけれども、何か当然のようなお答えのように私受け止めましたから、再度市長からも強い決意表明をいただきたいと思うわけです。

　それから毎年毎年監査報告書が出ておりまして、あるいは監査委員会でも今年ばかりでなくて、毎年病院の運営、経営改善等については各議員から指摘されているわけでして、ここにきて急拠大幅に赤字が出たんではないかと思います。そういうことで急拠改善案というものを民生の委員会にお示しをされたということで、私資料を読ませていただきましたけれども、まだ足りない点があると思います。これを要約すると市民が先ほど市長がお答えいたしましたとおり、市民から期待される病院というのは、市民がいついかなる時でも市立病院に飛んで行って診療を受けられるという病院の診療体制が出ておれば、やはりそれから派生する信頼度合というものは、非常に高くなるわけです。こういうことが書いてないわけです。先般出された民生委員会に、やはり要約して申しましたけれども、抜本的に市民に信頼される病院という改善案をお示しをしていただきたいと思います。

　それから予算書によりまして、昭和５３年度の病院事業会計予算実施計画というのが出ております。さらに３月議会に減額補正として２億１，２００万円、先ほど局長から御答弁があったように減額補正が出ておるわけですけれども、病院事業の収益勘定から見ても、前年度２１億８，０００万、５３年度は２４億３，４００万計上しているわけです。前年度に対して３月の更正減額を見ますと１８億になっているわけですね。２億１，２００万円減額していますから、そうしますと、５３年度の予算の組み方は６億１，２００万という膨大な医業収益を見込んで予算を組み立っているわけですが、仮りに本年度は医業費の回転率１０％くらい想定されていますから、前年度の１８億に１０％上っても２０億で現実には４億円も赤字予算を組んでいると、こういうように言われても何ら不思議はないと思いますけれども、やはりこの改善案を出すからには財政数値からいっても、いま少し企業努力の芽が予算面にも反映されなかったらおもしろいと思うんですが、再度この点について御説明をいただきたいと思います。要するに５２年度決算数値は病院事業収益で１８億だと、５２年度当初予算では２１億あったのが２億１，０００万の減額更正をしているから、決算はまだわかりませんけれども、現在ほぼ確定をしているのは１８億であるにもかかわらず、２４億からの医療収益を見ていますので６億というその差がどうして伸ばせるかということを強調をしたいわけです。的確なる御答弁をいただきたいと思います。

　次に、基本構想については市長から懇切丁寧な御答弁がありまして、それにあわせて非常に短かい期間でこのような立派な構想ができたことにつきましては、当局初め審議委員に心から敬意を表するわけですけれども、ただいまお答えをいただきましたように、基本計画、基本構想、さらに実施計画というものは一つの包含性を持つたものであるということで、この基本構想をつくる段階にはたたき台として、基本計画も恐らく実施計画はないと思いますけれども、たたき台があった、これについては早晩議会にお示しいただけるということですけれども、そこでお伺いしたいのは河口市長は御就任以来、人間尊重、生活優先を政治の信条とし、市政は市民のものである、常々市民の総参加市政を言明をされております。そこで基本構想に基づくタイトル「うるおいの心でむすぶわたくしたちのまち・甲府」、いわゆるシビルミニマムのこの精神を市民に十分理解をいただくには、先ほどの答弁ですと、何か委員会か審議会をつくってというような御答弁をいただいたわけですけれども、私はこの際意見として申し上げたいわけですけれども、市民の中には市民組織というしっかりした組織があるわけです。この市民組織を活用をして成案が出るまでの間に、少くとも自治会単位、あるいは学校単位ごとでも結構ですが、この成案になる前の検討の資料を十分市民に御検討をしていただいて、それを受け止めて、それを成案とされる方がいまからの行政運営をされるについても非常に行政と住民とのコンビネェーションと言いますか、連携がうまく取れるんではなかろうかというふうに思いますので、この点についてお考えがあるかどうかお答えをいただきたいと思います。

　１０日の日の市長説明の中にし尿処理場施設については環境の部課と処理施設の完全を期するためにということで、経費の計上をしてあるという説明がされておりますけれども、地元の覚書が確か５３年ですから、５４年には移転するというようなことを伺っておりますのでこの点についてお伺いをいたしたいと思います。

　さらに動物園の調査費も計上されているように説明を受けましたけれども、動物移転の具体的案がありましたら折角の機会ですからお漏らしをいただきたいと思います。

　刑務所移転の計画の御答弁をいただいたわけですけれども、私と都市開発部長とだいぶ見解の相違があるわけでして、分譲価格が１８万から１９万、私は２０万７，０００円、この点についてはほぼ金額的には差がないと思いますが、堀之内の区画整理事業に関しての取り組む姿勢については若干相違があると思いますのでもう一度お伺いしたいと思います。

　第１点は都市計画法第１２条、１３条、及び１５条の規定による都市計画法上の定めがないんだと、また計画区域に入るという見通しも全くないという現在の状況の中でいろいろな作業が進められている、こういう点について非常に私は懸念をする一人でございますので、別にこの問題が刑務所反対と、こういうんではないんです。私の考え方は、そういう基本的観測をもってやることがいいか悪いかということを再度法的見地の上に立ってのお答えをいただきたいと思います。

　次に、道路台帳整備について再度お伺いをしたいと思います。

　道路台帳整備について一ノ瀬建設部長からお答えをいただいたわけですけれども、真の道路台帳を本当におつくりになるんですか、先ほどの答弁ですと要するに道路慨況図ではなかろうか、昭和２６年建設省道路局長通達に基づくところの道路概況図ではないか、部長答弁ですと、道路法に基づく道路台帳とはかくかく、かくかくなんだと、しかし５５年までに自治省で出せというから一応線だけ入れるということですが、道路台帳法の施行規則４条の２に道路台帳とはこういうものが必要だと読み上げてみますと、道路台帳は、調書及び図面ををもって組成するものとする。その２に、調書及び図面は路線ごとに調整する。これが道路台帳ですよというふうに明記されておりますけれども、先ほどの部長の答弁ですと要するに道路概況図ではなかろうか、道路台帳とは言えないじゃないかと私は思うんですよ。再度明確に御答弁をいただきたいと思います。

○議長(小林淳光君)　市長　河口親賀君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　河口親賀君　登壇)

○市長(河口親賀君)　病院の経営でありますが、このことにつきましては、私が先ほど御答弁を申し上げたのは、経営努力は当然いたさなければならぬ、しかし、そういう状態になったということについては、局長から内容的に、あるいは改善案についても御説明を申しましたが、いずれ委員会では、もっと詳細な改善案というものをお示しを申し上げて、今後の経営努力を病院長以下努力をしなければなりません。そして、欠陥でありました事項が解消されて、はじめて私は財政面でも運営面でもいい方向にいくと思うんです。その努力が足りなくて赤字が１億数千万円出たから「はい、一般会計から入れますよという、そういう姿勢ではそういう努力もし、市民の健康も守られて、市民から愛される公立基幹病院甲府市立病院と、こういうことになってもまだ赤字があったときはやむなく、こういう意味でありまして、赤字が出たから、それはするよというような、安易な気持ちで私が先ほどの御答弁を申し上げたわけではございません。そのように御理解をいただきまして、５３年度以降の改善案に基づく病院の努力というものは、私どももいたしますし、病院当局もそのような姿勢でおりますので、そうひとつ御理解をいただきたいと思います。次に、「うるおいの心でむすぶ私たちの町・甲府」こういう都市像を持ちながら、今後努力をするわけでございますが、確かに、市民がその町づくりをするためには参加をしてもらわなければ、絶対にそのような都市像の形成は、でき得ないことは当然であります。そこで参加をしていただく方式として、先ほど私がいったような方式もありますと、企画が中心になって今後やるわけでありますけれども、十分各部課が連携をとって、市民の中にPRもし、あるいは市民とのコンセンサスも得なければ、幾らいまいったようなうるおいの心でむすぶ都市像を持っておっても、うるおいの心の甲府市は建設はできないということは当然でありますので、いま御提案をいただきました学校別の自治組織が現在あるではないかと、そういうものとの関連性、コンセンサスを得てやるべきだということは、お説ごもっともだと思います。したがって、いま土屋議員の提案をも含めて、十分これは検討をさせます。

　それから西下条の処理場問題でありますが、５６年お説のとおりであります。したがって、用地取得が必要でありますから、２、３のところを対象にして債務負担行為で用地の取得をしようという考え方は、基本的に持っております。でも、なかなかし尿処理場の移転用地の確保ということは、現状困難であることは事実であります。しからば、用地の確保ができないというときには、一体具体的にどうやっていくのかという、こういう問題もありますので、両々の面から目下検討をいたしております。こういうように御理解をしていただきたいと思います。

　次に、動物園の移転問題でありますが、御承知のように市民の皆さんと私が動物園の移転については、お約束をしておる一つの事業であります。その当時の私の構想は、山間地に動物園の移転をしたいということで、上野動物園の元園長古賀先生を御委嘱申し上げて、それを対象にして山間地の動物生息適地を検討していただいたわけでありますけれども、やはり水の問題だとかあるいは動物の汚物の処理問題だとか、いろいろ問題点が提起をされまして、山間地に動物園を移転をするということは、現状では困難だという結論になったわけであります。したがって、今後私どもが考えており、しかも予算に５００万円の調査費を盛らしていただくということは、山間地のやはり動物園の設置移転ということは困難である。したがって、平地でどのような形で動物園の移転をしたらよろしいか、あるいは現状地でもっと近代的な動物園にするためには、どうしたらいいかということを、再度専門家に御調査をいただいて、この動物園の移転の問題については、今後とも対処していきたい。こういう姿勢で予算を提案をさせていただいております。こういうように御理解をいただきたいとこのように思います。

　あとの問題については、それぞれ部長から答弁をさせます。

○市立甲府病院事務局長(内藤　恒君)　ただいま市長から答弁をいただきましたとおりのことは、十分病院といたしましても基本に置いて経営をいたしておるわけでございます。そこで、先ほど再質問で御指摘がございました改善案の中の、もっと根本にということでございますが、この内容のおもな点の項目を申し上げますと、特に力を入れてまいりますのは、病院の実情を分析をして、ほんとうに前進をさせてまいります全体の運営をする運営会議を十分活用していきたいと思っております。

　それから第２点は、現場でほんとうに働いております医師を中心とした、要するに医療従事者をまじえた診療会議を、具体的に推進をしていきたい、こういうようなことを中心とした、いわば経営管理の体制を強化をしていく考えを持っております。そのほか、具体的なものはいま御指摘をいただきましたような御要望も、民生委員会から出ておりますので、それらをいま検討して、早く実現ができるように努力をしていきたいと存じております。

　それから先ほどの決算見込みと数字の試算がございましたけれども、先ほどの５２年度の数字の決算見込みは１８億台になっているはずでございます。それからことしの５３年度の予算の収益的な数字は２２億台になってございまして、その点御理解をいただきたいと思います。そのことにつきましては、十分５２年度の決算の実情を厳しく感じておりますので、その点を考慮に入れまして、５２年度がんばってまいりました７３％を基礎にして、約５％くらいの増収に努力をしようと、こういうことで７８％くらいの目標を立ててございます。

　それからなお、幸いにして医療費が報酬改善になりましたので、その増収見込みも入れまして、無理のない内容の中で改善を推進していけば、何とか努力すればできる、こういうことで堅実な予算の計画をいたしたわけでございます。何としましても、十分御指摘の意思をくみまして、病院経営に努力をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。

○社会部長(石上基孝君)　お答えをいたします。

　土屋議員のいわれるとおり、確かに私どもは消費者が日夜安定した消費生活が営まれるように、毎日努力をしているわけでございますが、その中におきまして、消費者の通信講座を開設をしたいという考え方につきましては、いま現在私どもが５０人のモニター制度を設けまして、各地区から２名ないし３名のモニターを選任して現在やっているわけでございますが、そのモニター制度を設けまして、現在までやってきた中におきましては、研修をやっても年に１度か２度の試買検査にいたしましても、参加者が非常に少ないわけでございます。私どもがいつも計画をしているのは、８０％以上の方が参加をしていただければ、大体目的も達成されるんじゃないかという考え方も持っているわけでございますが、御婦人の方も非常に忙しいということもございましようし、今後におきましては、家庭において通信的なものにおいて勉強ができるように、あるいは消費者の生活が安定できるような講座内容を設けまして、実施していきたいというような考え方を持っておるわけでございます。もちろん内容につきましては国、県また市独自でもってとらえた状況把握の中で、指導的なものを含める中で、そういうものを中心的に散布し、それを回収する中で今後の方策をも考えていきたいという考え方も持っておりますので、御了解を願いたいと思います。

　それから公設小売市場の開設につきましての問題でございますが、これは先ほど答弁いたしましたわけでございますが、特にこれは消費者のサイドのみでなく審議会もあるわけでございまして、その他いろいろの問題もございますので、慎重に審議を重ねていかなければならないというような考えを持っておりますので、その点につきましては、市場のほうと社会部で密接な連絡をとりながら検討していきたい、ということでございますので御了解願いたいと思います。

○都市開発部長(丸山　忍君)　お答えを申し上げます。

　確かに土屋議員のおっしゃるように、都市計画法に基づくところの１２条、これは市街地の開発事業という項目でございますが、これなり、したがって、それに基づいた１３条の基準、１５条によっての認可というような形で行うことが、最も好ましいわけでございまして、私どもそうしたいわけでございますが、残念ながら現在のところ線引きがおくれておりますし、状況がつかめません。したがって、現在調整区域の中でもでき得ることは何かということになるわけでございます。それによりますと、組合施行であり、しかも２０ヘクタール以上の地域を要し、都市計画法上にいいますところの３４条の１０号に該当する場合については可能だということになっておりますので、これに基づいて土地区画整理事業法に基づいての１４条の申請をしていきたいというように考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

○建設部長(一瀬　勇君)　お答え申し上げます。

　道路法２８条並びに同施行法の規則に定められた内容を持った道路台帳を作成をいたします。

○議長(小林淳光君)　土屋　直君

○土屋　直君　臼井さんも質問通告してありますから、私はいずれ特別委員会の中で十分論議を尽していきたいと思いますが、建設部長の答弁は不満です。そういうことについては私は特別委員会までに十分整理されて明確に御答弁をいただきたいと思いますが、２８条に基づいて施行規則第４条に制定されておりますね。これが１億や２億でできますか、これに基づいてできないから現況図をつくろうとしているんではないですか、現況図をもじって道路台帳ということでは非常に疑義があるので、その辺を年次計画を立ってやらなければいけないと私は主張しているわけです。１年や２年でできる仕事ではないわけです。これはしかも先ほど私登壇をして意見を申し上げたように、一番問題は公権力と、第４条の私権を浸害してはならないということが明記されております。隋所に私権に公権力が及んだり、あるいは公の所に私権が及んで、徴税問題まで及びいろいろなトラブルが出ているわけなんです。こういうことを解消するためにこの法の元に台帳を整備しなさいということでして、３，９２０万の予算でこれができるでしようか、いまこの法に基づいてやるというんですが２年や３年でできる仕事ではないわけです。甲府市全域をやるとすれば、そういうふうな一つ交通整理をして納得するようなお答えをいただきたいと思います。

　それから刑務所の件ですけれども、部長の立場と私の見解では若干相違があろうかと思います。と申しますのは去年の予算委員会の席で各範にわたり論議を呼んだ、上町の破砕機の設置について地域からたくさんの要望がありました。これに対して長年かかってこの要望を満すには確か８億から９億をかけましよう、また１０日の日に事件議案として出された大津の終末処理場の汚泥用地についても、地元の方々が円満に協力をしてくれましたけれども、いわゆるあの地域の第一自治会に所属するわかつ会という将来あの地区を背負っていく人からは、非常に幾つかの要望書があるわけでして、近々のうちに市長の手元にも要望書が届こうかと思います。そういうことを見る時、堀之内、大津、上町とこう比較した場合に、ちょっと堀之内の方が優先度合が高くて、大津も上町も若干堀之内と対比した場合には違うんじゃなかろうかという気持で私は質問をしておるような経過でございますので、これらについてもそういう法に触れるような問題を十分配慮する中で、できたら大津、あるいは上町と同じように土地改良事業等をやる方法もあるわけですから、十分御検討願いたい、これは要望をしておきたいと思います。

　それから病院の局長の答弁も私の質問の趣旨を十分理解をしていないわけですね、計数上の質問、――ちょうど時間がきていますから特別委員会で再度質問をいたしますけれども、ちょっと私としては納得いく答弁ではないわけです。６億円からの上乗せをしていながら、７０何％なんということでは、私の質問に対してお答えにならないんですよ。これはいずれ特別委員会で質問をするとして私は終わります。

○議長(小林淳光君)　関連質問の通告がありますので発言を許します。臼井成夫君

○臼井成夫君　数点にわたりまして質問を申し上げます。

　その１点は緑化推進でございますけれども、本議会にも緑化推進樹木保存に関する条例制定が提案をされております。市長の当初予算の説明にも、国が現在提唱をしておりまする緑のマスタープランの基本計画というものをうたっておりますけれども、この具体的内容をお示しいただきたいと思います。

　それから条例に関する件でございますけれども、今回の条例をよく見てみますると、緑化推進を中心的役割りとして果していかなければならない市側にとっていささか軽く、一方市民側にとっていささか重い条例制定のような条例の内容のような感じがするわけであります。条例を見てみまするとどうしても条例推進の市側に軽く、市民側に重いような感じがするわけであります。市長の御見解をお伺いいたします。

　２番目でございますけれども、緑化に関する事業を私は同一のセクションにおいて、たとえば甲府市には公園緑地課というものがありますけれども、そういうところで一元的に事業の推進を図っていただきたい。たとえば街路樹も、学校の樹木も、あるいは公園の植栽等においても、やはりアンバランスではなくて全市の調和を乱さないようなことを踏えますると当然同一ポジションで、緑化に関してはその推進を徹底的に図っていくと、それが学校の校庭の樹木であっても、公園であってもそんなふうなことをぜひ私はいままでもやっているようではございますけれども、なおお願いをしたいと思います。

　３つ目は市民参加の緑化条例に基づいて緑化推進協議会というものが今後結成されてきまして、この事業を推進していくわけですけれども、そういう市民の多くの参加をもしていただきながら、この事業推進をしていくにしては行政の対応能力が大変現状では不足をしていらっしゃるんではないかということを指摘をするわけです。現在公園緑地課を中心に、そういう緑化推進を果していく職員が何人かいらっしゃるわけですが、現状公園緑地課に一級管理技師という人が一人おりますけれども、その他ほとんど市役所内部において専門的に知識を持った人がいらっしゃらないということで、私はやはりこれだけ緑化推進を叫んでいる以上は行政スタッフの充実も当然できるだけ速かに推進をしていただきたいと思うわけです。

　４つ目はこの事業推進をするに当って今回の予算書を拝見しますと、３，０００万ちょっとの予算が計上されておるわけでございますけれども、確かに前年対比をいたしますと大幅な増額であることは私も理解をいたすわけでありますけれども、しかしまだまだこの緑化条例を制定をして緑のマスタープランの基本計画に添って推進していくという大事業としては予算措置があまりにも乏しいではないかということで、当然当初予算には、これは審議に入っておりまするから間に合わないにしても、将来市長の手元で補正等を組んでこの推進を徹底的に図っていくお気持があるかどうか、以上をまずお尋ねをいたします。

　２番目でありまするけれども、保育料の徴収金についてお尋ねをいたします。

　御案内のように保育に欠ける幼児に対しては、国や地方団体が保育所を設置をしてそのことの解決を図らなければいけないということは法の定めであるわけでありますけれども、その保育所に託す幼児の父兄から各所得によって、前年度の所得税額によって徴収金と称した保育料を払っているわけでありますけれども、この徴収金と称した保育料の中には前年度所得税額が１５万以上、あるいは１８万以上の世帯に対して大変高額な保育料が課せられているわけです。こういうだけならばまた納得できるんですけれども、同じ市内の保育所でありながら、A保育所とB保育所では１万１，３７０円の格差があるわけです。同じ保育所でありながら定員２００名の保育所と最少の定員を擁している３５名か４０名の保育所については、同一の行政体の中にありながら徴収金が年間にして約１４万円の格差があるわけであります。もちろんこれは甲府市の自治体の責任だとは必ずしも私は思いませんけれども、ただ市長が提唱されていらっしゃる福祉の推進ということをとらえて見た時に、やはり先進の都市ではこの格差の是正を果しているところもあります。補助金を出すとか、あるいは県と市がお互いに補いあっているところもあります。そういう意味で１万１，１３０円というこの格差は何としても不平等であると思いますのでそのことについて市長の御見解をお尋ねいたします。

　３つ目でございますけれども、水道事業についてお尋ねをいたします。

　ずばり市長はこの議会において御答弁をいただきたいと思いますけれども、５３年度中、あるいはより以上もっとできるだけの早期の機会に水道料金を値上げしていく決意が現在秘められていらっしゃるかどうかということをお尋ねいたします。御案内のように５０年度に８９％という大幅な水道料金が値上げをされたことは当事者でいらっしゃるからよく御存じであるわけでありますけれども、水道料金が隋時値上げされるということになりますと、これだけ不況が叫けばれている時に私はいかに弁明を弄しても市民のコンセンサスは得られないというふうに思うわけであります。と申しますのは当然この水道料金によって風呂代、クリーニング代、あるいは美理容代金、いろんなものが値上げを誘発されていく可能性も多分にあるということでございますので、当然水道事業の独自の企業としての運営、財政という問題が当然ありますし、必ずしも値上げを好んでするということは私自身も全く思いませんけれども、市長の現状の御決意のほどをお尋ねいたします。うわさでは６月議会で値上げ条例が出るんではないかといううわさも聞いておりますのでお尋ねいたします。

　荒川ダムの建設の現況についてでございます。補償交渉問題、当然県がメインでこのことを推進をしているわけでございますが、その後の経過をお尋ねいたします。またこの荒川ダム事業を推進していくうえにおいて現在新聞紙上で見ていますと、補償交渉以外ネックになっているものはないんだというふうな感じがいたしますけれども、果してこの事業推進に補償交渉以外にネックになっているものがおありであるかどうかお尋ねいたします。と同時に現在のそういう補償交渉等を踏まえて予算の一番難しい年次に今年あたりぶっつかっているわけでありますけれども、この事業の実現の見通しをお尋ねをいたしたい。

　３つ目は、現在御案内のように水道事業管理者が空席でございますけれども、市長は当然年度内に選任されると思いますけれども、あのような御立派な三神管理者の御退職後空席の管理者に対して、どのような理念に基づいてこの管理者を選任されていく御決意でいらっしゃるかどうか、と同時に巷間のうわさがありますけれども、庁内外で登用云々という問題も流布されておりますけれども、市長自身は庁内登用をお考えであるかどうかこの点お尋ねをいたします。

　４つ目でございますけれども、中央卸売市場、あるいは附設の関連団地についてお尋ねいたします。

　中央卸売市場及び附設団地はこれも真意のほどをお尋ねしたいわけでありますけれども、平素の商行為の中に若干不法行為がなされているということを承っているわけであります。当然管理事務所があり、場長もいらっしやるのでいささかのことは御存じでありましようけれども、そういったふうな現実があったかどうか、あるいは団地業者と市場業者の間でトラブルがあるということも聞いているわけであります。それらのことについておありであるかどうか、あるとしたら具体的にどんな内容のトラブルがあるのかお尋ねをいたします。次に、附設団地の払い下げがいよいよ真近かに迫っているというか、その準備が着々となされているということを聞いておりますけれども、当然市場を創設する際に業者の皆さんと市側とでは設置の条件がいろいろあったと思います。もちろんそのことの条件を市側が遵守していくということは当然であると思いますけれども、附設団地に入っていらっしゃる入居業者側にも入居の条件を的確に遵守をしていない業者もあるんではないかと思うわけであります。でありますから業者側から業者の皆さん方の権利の主張だけではなくて、義務をどのように果しているかそれらを的確に把握して、払い下げについては厳正公平になさっていくべきであると思いますけれども、市長の御見解をお尋ねいたします。

　４つ目は先のことになるかもしれませんけれども、私は市場を過去３年間見させていただきましたけれども、甲府の市民がどのくらいあれによって影響を受けているのか、あるいは市の財政負担がどのくらいであるか、あるいは山梨県という全県的な流通機構の円滑化ということをとらえて見た時に、この市場を将来県に移管していくことも一つの方法ではないかというふうに考えるわけですけれども、市長の御見解のほどをお尋ねしたいと思います。もし同時に移管ということが将来にわたっても大変困難だということであれば、私は市長を先頭にして県から助成を仰ぐような措置を講ずべきであると思います。私の手元にある資料によりますると、青果にしていわゆる甲府市内の業者の取り引きは５５．６％、鮮魚は４４％ということで、甲府の業者はどちらも大体５０％前後の取り引きで、その他はほとんど甲府以外、あるいは若干は県外にも転送されたことがあるようでありますが、そういう現況の中で、果して市が全面的に財政負担を、あらゆることの責めを負っていかなければならないのかということに対して最近疑問を覚えてきておりますので、市長の御見解をお示しいただきたいと思います。

　５つ目でございます。職員の適正配置、あるいは異動昇任についてお尋ねをいたしたいと思います。

　庁内の職員配置を見ますると大変残念ながら適正を欠くような現実にぶっつかるわけであります。たとえば一つの例を申し上げますと業者に道路等の設計委託をした場合に、その設計図が役所に返ってくる、その設計図を詳細にチェックをして業者のミスを指摘ができるような立場に役所側はいなければならんと思います。特別難しい設計ならともかく、道路等が大体設計委託であるが、事務量の多様化とか、あるいは職員の数が少いということで、簡単な設計図であっても業者に委託をしていくわけでありましようから、そういう点で返ってきた設計図のチェックくらいは市の職員がどなたが見ても技術者である以上、その任を負っている以上はチェックができなければいけないと思いますけれども、チェック等に支障を来たすような能力のある人を配置をしている面もあるようでございます。ぜひよくお調べになってみていただきたいんでありますけれども、そんなふうな意味を踏まえまして、専門職に必ずしも学職的に経験のない人たちが配置されている可能性があるということで、専門ポスト特別ポストに何年在職してはいかんとかという、人事のローテーションの問題にも波及をしてきますけれども、極力適正のその人の能力に応じたポストで十分能力を生かして働いていただきたい、そういう面での人事配置をより似上お考えいただきたいということであります。と同時に折角でありますけれども、まもなく人事関係が具体化してくる時期でありますけれども、市長は異動、あるいは昇任に対してどんなふうな基本姿勢でこれに臨んでいらっしゃるかということをお尋ねいたします。

　最後に同じ機構的な問題になりますけれども、指名業者の選任をするために、庁内に指名選考委員会、助役以下７名でつくられておりますけれども、その指名選考委員会に私は経済部長と都市開発部長を構成の中に入れたらどうかという提案をするわけでありますけれども、御存じのように経済部、特に農業土木、林野関係等については事業量が最近多うございまするし、同時に都市開発部についてもいろいろな事業が最近多くなってきているわけでありますけれども、そういう時に業者指名から施工完了までを一体的にそのセクションにある責任者が責任を持っていけるようなシステムを考えていく時に、私は指名選考委員会に下水道部長、建設部長だけではなくて、経済部長と都市開発部長を入れて、その指名から施工に至るまでの責めの一端を担なっていただくようなことを提案するわけでございまするけれども、以上数点についてお答えをいただきたいと思います。

○議長(小林淳光君)　市長　河口親賀君

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　河口親賀君　登壇)

○市長(河口親賀君)　お答えをいたします。

　今日まで、本市の緑化の推進については積極的に行ってまいりましたが、このたび条例を御提案を申し上げておりますのは、なお一そう本市の緑化の推進をいたしてまいりたい、こういうねらいであります。詳細については、また委員会等を通じて条例内容については御検討いただくわけでありますが、その条例の設定に伴って、いまの御質問の要旨からまいりますと、何かその市民の側に、行政が緑化を押しつけていって、むしろ負担増になるようなきらいはないかというような御質問であろうと思いますが、決してそんな考え方ではございません。やはり緑化を推進するというのは、行政機関だけの力では推進ができ得ないわけでありますから、やはり市民とともに緑化を推進して生活環境をよくしていこう、こういうことがねらいでありますから、決して市民に重い責任だとか、重い何といいますか、財政的な問題を押しつけるような考え方、これは持っておりません。何といいましても緑化を推進するには、いま申し上げたように行政機関そのものが、先導的な役割りを果たすという姿勢でないといけませんので、できるだけ公共、公益施設の緑化を私どもで進めてまいるわけでございますが、何といっても市民の皆さんが緑化の必要性というものを理解をしてもらって、緑化推進行政に協力をしていただかなければなりません。そのためには、地域の共同施設だとかあるいは個人の庭だとか、あるいは事業をやられております事業主は、自分の事業場の緑化を推進をしてもらう、こういうことで協力をしていただかないと、行政がいかに先導的にやりましても、緑化の推進はあり得ない、こう考えておるわけです。したがって、私は今日までも市民に負担をかけたことは、それは労力的にはいろいろ御負担をかけた点はあると思いますけれども、できるだけ植栽の経費においても一部助成もいたしましたし、あるいは苗木の配布あるいは樹木の供給、こういうことは積極的に今日までやってきたつもりでございます。したがって、今後もそのような姿勢については、少しも変わることはございませんので、そういう面で御理解を賜わりまして、本市の緑化の推進に、ぜひ御協力をお願いを申し上げたいと思います。

　それからこの事業は、同一セクションで一元的にやりなさい、これごもっともでございます。私もそのようにあるべきと思います。そこで新年度かな組織的にも、制度的にもその確立をいたす中での同一セクション一元化、こういうことの中での効率をあげるような配慮はいたしてまいります。お説ありがとうございました。そのように努力をいたします。

　なお、専門職員が少ないということも御指摘のとおりであります。現在公園緑地課の事務職員が二名、それから業務職７名でやっておりますが、やはり専門家をほしいなという感じは、臼井議員と同じように私自体も持っておりますので、４月からは専門主査制度を採用いたしまして、これに対応してまいります。

　次に、３，０００万円では少ないではないか、こういうことですが、いまの計画では、年間の事業執行予算としては十分対応できるんではなかろうかと思いますけれども、市民の協力、その他で積極的に進めることによって、年度中途におきまして３，０００万円では、これはまだ足りないということであれば、当然議会の御了承をいただいて追加補正をするという考え方も持っております。そのくらいの姿勢を持っておりますので、緑化推進を積極的に推進をいたしていきます。

　それから水道料金の問題でありますが、率直にどうだと、こういうことなんですけれども、そうあまり率直にも御答弁できないんですけれども、基本的には公共料金を値上げをするということは、私が反対というよりも好ましくないことだと、こういう基本姿勢を持っておりますから、当然水道料金も公共料金でありますから、率直にいえというならば、私のいまの心情では、公共料金即水道料金であるから、上げないほうがよかろうと思っておりますことは事実であります。ただ、議員も御承知のように、現在の５期の拡張事業を行っております。そして本年度までの累積赤字７億円を解消するにつきましても、あの時点で審議会の答申あるいは経営診断等をしていただいた結果、その７億円を５２年度末までに解消するにも、この７億円を解消するその時点の値上げ幅というものは８９であります。非常に市民に高い料金改定をして御迷惑をかけたけれども、大体この５２年度末をもってバランスがとれてきたことは事実であります。これはひとえに市民の皆さんの御脇力によって、赤字の解消をするということが、可能になったわけであります。そこでいまいったような基本姿勢は、私は持っておりますけれども、荒川のダムを建設を含みますこの５拡の事業を推進するには、元金やあるいは利息の支払いが増加を当然いたしてまいります。したがって、５３年度は水道料金の３０％にあたります大体６億余の赤字が出てまいります。それから５５年度には４５％の１０億円にも達するような状態が出てくることは事実であります。しかも人件費やあるいは物件費の上昇、あるいは水道料金の伸びは、それに追いつかないという現実が当然出てくるということが、予測をされるわけであります。しかも、この水道事業というのは、道路の建設だとかあるいは下水道事業と違いまして、国の補助もございません。すべてを水道料金によってまかなういわゆる独立採算制であることは御承知のとおりでございます。したがって、この前の審議会の答申にも８９％もの値上げをするということは、赤字が多くなってきたからそのようなことを諮問をするから、８９％のような高い料金の値上げになるんだ、今後そういうことをしてはならないというような審議会の答申もあることは事実であります。そこで、先ほど私が申し上げたように、私の精神がそうであっても、現実がそうであるという御理解はぜひいただきたい、それなら、一体今後の水道事業はどうしていくのかということを、やはり私は設置者として考えなければなりません。そのためには、この問題には慎重に対処をするということで、やはり市民の意見をこの水道事業に対してどうあるべきかということを、聞く必要があると思います。したがって、この議会の会期中にも、市民に水道事業の今後あるべき姿、そういうものについていろいろと御意見を拝聴する会をつくりまして、十分市民の意向というものを聞いて、私の基本的な姿勢はそうであるけれども、どうあるべきかということは、市民とのコンセンサスを得たうえで決定をしたい、そういうことであるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　次に、荒川ダムの建設につきましては、私も数回にわたって地元へ参りました。移転をする皆さんもきまりまして、移住地のあっせん、もちろん県と一緒にやったわけでありますが、代替地の取得に対します利子補給等も考えて行っております。ただ問題点は、ネックとなっておる問題点というのは、補償の額の決定であることは事実であります。この補償の額は、一体どうなって、どうなっていくことによって荒川ダムの了解を地域住民に得られるか、こういうところに焦点はしぼられます。そこで私は、県の土木部長とも２回にわたっていろいろと話し合いをいたしました。数日前には副知事も地元といいますか、荒川ダム建設事務所へ行って、いろいろと打ち合わせをいたしておるようであります。県かあるいは県議会でもいろいろ御意見が出たようでありますから、私が直接いまの時点で乗り込んでいろいろやるということも、非常にむずかしさもあるような情勢でありますから、十分県と打ち合わせをし、協調して、早期にネックになっております補償の問題を解決をすることによって、荒川ダムの建設事業は促進をされる、こういうように御理解をいただきたいと存じます。

　それから水道管理者の選任については、目下検討中であります。庁内起用の意思があるやいなやとか、いろいろいま御質問がありましたが、まだその意思の確定をいたしておりませんが、本年度中、いわゆる３月中に管理者を任命をいたします。それが庁内であるか、外部であるかということになりますが、なかなか外部起用ということになりますと、兼職もできませんという問題もございます。特に私は、いま荒川ダムを中心とした５拡事業のむずかしさ、今後の水道財政、そういう問題を踏まえて水行政を行う管理者の任務というものは、非常に重大であるということを考えるだけに、現在慎重に配慮をいたしておりますので、まだ決定をいたしませんが、現時点では私の責任において、水道管理者職務代理もおることでありますから、水道職員と力を合わせてこの本年度中はやってまいります。本年度中には必ず内外を問わず慎重に検討をして水道管理者を任命をいたします。そう御理解をいただきたいと思います。

　次に市場問題でありますが、市場の関係でルール違反をいたしておる業者に対しては、今日までも入場の停止だとか営業停止、あるいは過料等の処分を課しております。今後とも厳正な運営をやるためには、そのような姿勢で厳正に運営のための努力をいたしております。

　なおまた団地にしましても、団地条例に従って、常にチエックはいたしておりますけれども、不当であるという場合につきましては、当然私どもが改善の要求をいたしております。改善をさしております。しかし、どうしても団地条例に違反をするものは、払い下げの対象から除外をいたしてまいります。払い下げにあたりましては、一括払い下げの方式をとってまいります。なお、条例違反の者は、いま申し上げたように、むしろその団地を返還をしてもらうような措置をいたします。それから払い下げの時期につきましては、できるだけこういうものの是正をするための努力をしながら、どうしてもだめなものは、もう返還させます。そして本年、年度でなくして、ことしの末までには、これを払い下げをしてまいるということで、現在市場がその準備を進めております。

　それから市場業者と団地業者、トラブルはどうかと、こういうことですが、トラブルは現状表立ってトラブルがあるということはない状態であります。したがって、業者間の領域というものを侵犯をするような事実だとか、あるいは情報、そういうものをキャッチをしたら、早急に適正な処置をすることが必要であろうかと思いますので、そういう点に重点を置いて市場の職買が対処をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　なお市場が全県地域を対象とした施設であるから、これを県へ移管をしたらどうだということでありますけれども、私は県へ移管をするということでなくして、県に対してはできるだけ補助金を交付していただくということを、原則にいたしてまいりたいという考え方でございます。ぜひそのように理解をしていただきたいと思います。

　それから職員の適正な適材適所をもって人事配置はすべきであると思います。すでに私どもといたしましては４月１日の人事異動の基本的な考え方というものを持って、各部長がそれに基づいていろいろと、総務部長あるいは私のほうへ内申といいますか、そういうものをいたしてございます。でありますから、私の姿勢といたしましては、新総合計画の初年度でもあり、しかも中期市政執行方針根幹事業計画の最終年次でもありますので、職員体制を確立をして、その新総合計画が目標に向かって推進できるような適材適所、能力、そういうものを十分配慮をいたしてまいりたいと思います。過去に長くつとめた人がどうだとか、いろいろ異動基準の中にありましたけれども、そんなことばかしでは、いまいったような行政推進は不可能だと思いますので、適材適所、能力主義をもってして４月の異動をいたしてまいりたいと思います。なお基本的な異動の方針につきましては、総務部長のほうから御答弁をいたすようにいたしますので、御了承いただきます。

　なお指名委員会に経済部長、都市開発部長を入れたらどうだと、こういう御意見でありますが、それを担当いたしております総務部長が、あわせてそのことについても御答弁を申し上げます。

○福祉部長(深沢正照君)　御質問の点でございますが、所得税の多いＤ８、Ｄ９階層の格差だとか、そういうふうに理解をしております。確かに御指摘のように、現在保育の措置単価の決定につきましては、定数の人員において保育単価を決定をしております。したがいまして、６０名の定員の保育園と、２００名の定員の保育園の措置単価、D8、D9階層の保育単価のいっぱいという限度でございまして、３歳未満児については約１万６００円だけの格差がございます。そういう格差のことについては私どもも十分検討はしておりますが、たまたま御指摘のように、私どもの自治体だけでこの解消はできませんので、今後国並びに県、問題はそういう格差のある厚生省基準の改定も必要でしようが、なおそれとあわせまして、国、県に対します一つの改善策を、今後十分検討してまいりますので、ぜひ御了解を願いたいと思います。

○総務部長(新藤昭良君)　人事異動の基本的な基準等についてお答え申し上げます。

　本年度の人事異動にあたりましての基本的な考え方につきましては、退職によります欠員の補充、組織等の改善に伴います職員の配置、事務事業の変化に対応いたします対処、それからローテーションによります能力の開発、長期間にわたります職員のマンネリ化の防止、行政専門家に伴います職務経験の必要性への対応、こういった本庁と出先機関との交流、こういった点を基本的な考え方といたしまして、各種の基準を置いて、それに取り組んでおるわけでございますが、この異動基準につきましては、主査職及び一般職員につきましては、３年以上同一ポストに在職している者は、異動の対象にしたい。それから５年以上同一職務に在職しているものは、積極的に対象として考えたい。これは原則的な考え方でございますので、こういうふうな最低の基礎におきまして、内容のチエックにあたっておるわけでございます。さらに主査昇任者及び３等級の昇格者で、同一職場に３年以上いる方につきましても、職務循環をはかっていこう、こんなふうな考え方を持っておるわけでございますが、しかし、これはあくまでも原則でございまして、その職種によりましては、その職務遂行に専門性を必要とする、それから専門的な資格を条件とする、こういった要素の職務がございます。これらにつきましては、原則としては異動の対象にできないわけでございますので、後継者が育成になるまで、同一職種で勤務をしていただいておるわけでございます。

　それから業務の特性によりまして、この年度におきます事業の進行上の、管理上の調整をはからなければならないというような事業がございます。そういった面につきましても、その実情に応じた対処をしていく考え方でございます。本年度につきましては技術部門におきましては、御案内のように景気浮揚策によります公共事業の増大が予想されますので、極力現状の形で技術部門は運用をしてまいりたいと考えております。こういった総合的な立場に立ちまして、本年度の人事異動に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。

　それから御指摘の中に、専門の職で自主的なチエックができないような人が見受けられるという御指摘がございました。そういうことがあってはならないわけでございますので、よく関係の管理者と部長等と協議をいたしまして、実態を把握をいたして対処いたしてまいる考えでおります。ただし、一部専門職でない者が業務に配置をされているという事実は、過去の特性の中から私どもも事実を把握をいたしております。これにつきまして、その性格を御招介申し上げますと、高度経済成長のはなやかなころに、技術部門の雇用が非常に困難な時期がございました。こういった状況の中では、経験による身につけた技能を認めて、その職を任命をしたというような経過もございますので、今後こういった点につきましても専門の機関へ派遣、研修等十分行いまして、御指摘のような状態がないように努力をいたしてまいる考えでおりますので、御了解をいただきたい、こんなように思います。

　それから指名委員会の構成の問題についてでございますが、この指名選考委員会は、市長の業者指名に対します助言、提言の機関でございます。したがいまして、専問技術的な提言について、それぞれ技術担当の部課長さんに加入をしていただいております。それぞれの各部門で、その状況において必要な特性が生じました場合につきましては、その関係する部門の責任者の方に御参加をしていただきまして、実情をお聞きしながら提言の不安を調整をいたしている状況でございます。したがいまして、同一技術的な系統のものにつきましては、従来構成を考えておらなかったわけでございますが、現状、年々の工事量の増加等もございますし、実態を十分分析をしながら、その点につきまして検討をさしていただきたいと思います。こんなように考えております。

○議長(小林淳光君)　臼井成夫君

○臼井成夫君　時間もありませんのでまた詳細にわたっては委員会で質疑をさせていただきますけれども、一点総務部長にお尋ねいたしますけれども、私の聞き漏らしではないと思いますけれども、昇任の基準について御答弁がなかったように思いますが、そこで折角立たしていただきましたので提案をいたしますけれども、当然市には主査試験をすでに通っていながら、現在までポジションを与えられていない、いわば心待ちにしている人たちも多数いらっしゃるようでありますけれども、もちろん年功も経験もだいじでございましよう、と同時に私はやはり先ほど来市長の御答弁にも総務部長のお話しにもありました能力という問題、あるいは年功、経験を問うのと同時に、能力も一つ相半ばしてとっていただいて、御答弁は結構ですけれども、昇任についてもただ年功経験だけでは当然ないはずとは思いますけれども、一言答弁が漏れておりましたので提案をいたしまして終わります。

○議長(小林淳光君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分　再開議

○副議長(浅川朝治郎君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本杜会党の込山貴雄君

　　　　　　　　　　　　　　　　(込山貴雄君　登壇)

○込山貴雄君　これから質問をさしていただくわけでございますけれども、皆さんも御承知のとおり、高度成長から安定への移行に伴いまして、地方公共団体におきましても、新たな時代への対応策が迫られておるというのが現状だろうと思います。多くの地方自治体が長期総合計画の全面的な改定であるとか、あるいは見直しがされておるというのは現状でございます。したがいまして、各地方自治体は長期総合計画であるとか、あるいはまた総合開発計画であるとか、あるいは総合福祉計画、福祉基本計画と、こういったような形でそれぞれ出しております。そして、その基本理念といたしましては、まず福祉優先、高福祉社会、あるいは生活優先といったいわゆる生活を取り上げたスタイル、それから人間優先、あるいは人間性の回復、潤い、触れ合い、安らぎといったいわば精神的な面をとらえた形、あるいは自然の尊重といった環境型、均衡ある経済調和のとれた地域社会と、こういったような経済面をとらえた一つの形で、それぞれ特色をあらわしながら打ち出されておるわけでございますけれども、この計画策定に当たってのプロセスは、ほとんどの各都市がいわゆる住民参加の手続きを重視しております。その住民参加プロセスを工夫して実行しておるわけでございまして、これがいわゆる今回の長期総合計画の一つの特質であろうというふうに私どもは分析をいたしておるわけでございます。

　そこで、長期総合計画につきましては、先ほどから市長さんの方から御答弁がございましたけれども、まず何と言っても考えられますことは事業分野の整備がありまして、その結果を共通に表現する尺度は何と言っても貨弊量以外にはないということが言えると思います。それから政策分野であるとか、あるいは事業分野の遂行方向だとか優先順位を決めるとか、これはいわゆる自治体の部局の仕事ということになってまいります。これは先ほど市長から説明がありましたが、そこでこの場合に２つの問題が提起をされると思います。

　そのうちの１つは、政策の基本方針に重大な影響力を持っております財源の構成上、この甲府のいわゆる総合計画の中に税の増税、あるいは各種公共料金の値上げについて、この問題をどうとらえているのかということでございます。

　それからもう一点は、計画を立てるということは、いわゆる選択をするということを意味することでございますから、それには選択をする以前の姿が存在しなければならないというふうな問題が出てまいります。たとえば市長が提案をされました。そして私どもがそれを高く評価しておりました、いわゆる中期市政執行方針の根幹事業の終局は一体どうなっているのか、この問題が出てまいります。これは市長の方から報告されるようになっておりますので、あえて申し上げませんけれども、この根幹事業は皆さんも御承知のとおり、各単年度の基本的な役割りを果たしてきた、こういう重要な責任がございますので、その問題が当然取り上げられてしかるべきだと思います。それから、河口市政のいわゆる公約事業と言われている諸問題はどうなっているのか、これも１つの問題として提起をしたい。それから、いま現状の国と県の関係、あるいは県と市との関係といった。いわゆる国、県、市との因果関係はどうとらえたかという問題でございます。

　それからさらに、現行諸制度のあり方について問題はなかったのかあったのかと、これも１つの問題として提起をいたしたいと思います。それらの問題が存在としてどうしてとらえられたのか、あるいは審議会でどういう位置づけでこれらの問題が審議されたかということが明らかにされる必要があるではないかというふうに思います。

　さらにほとんどの都市が、先ほど申し上げましたように計画策定のプロセスとして申し上げた住民参加のあり方でございますけれども、実施段階でこの住民参加のプロセスがどう展開をしていくのかということも、これまたきわめて重要な問題でございます。総合計画のスタイルにはいろいろな形がございまして、住民に対する先天的なものもございます。じみながら自治体内部の調整を意図したもの、あるいはまた組長政権の後退によりまして、自治体を取り巻く政治環境や自治体内部の運営の刷新を図る、いわゆる戦略的手段として活用されるもの等があるわけでございますが、この計画の中に組み込まれる重要な問題は、いわゆる市長の考え方がどのようにあらわれているかという点で重要な問題だと思います。また長期計画は自治体のプログラムでございますから、その政策方針の１年分を取り上げて、その実行と実施方法を決めるのがいわば予算だと言われておりますから、長期計画の１年分が単年度としてピッタリ合っていくということになるわけでございますけれども、実際はそうはいかない理由がたくさんあるわけでございます。そこにやはり自治体の千差万別の形が生まれ、あるいは苦労のしがいがあると、こういうことも言えるわけでございますが、この計画と実現をできるだけ狭めていこうという努力は当然されるわけでございますから、これらの問題を審議会ではどう踏まえて、今回生まれてまいりました長期総合計画はどうなのか、いわば実行実践型のものであろうと私は考えておりますけれども、ぜひとも絵に書いたボタもちにならないように、いわゆる実行実践型の長期総合計画であるように祈念をするわけでございますけれども、そういうふうな問題を踏まえて生まれてきたものでなければそういうものは出てこないというふうに私は考えておるわけでございます。私は今回大変御苦労をされまして仕上げられた長期総合計画が、この実行実践型であるということを願ってこの問題を打ち切るわけでございます。問題が問題だけに御答弁も長くならざるを得ないと思いますから、基本的な考えだけを市長さんの方からお聞かせいただきまして、あとは経過的なものについては、ひとつ資料として特別委員会に提出をして御審議をいただく手配をしていただくという、こういうことで私は結構でございます。

　昔、中国に偏鵠という有名なお医者さんがございまして、斉の王候でございます桓公にお目通りをいたしまして、「あなたは病気である、皮膚の外側だから早く治療した方がいい」と言って実は桓公におこられたわけでございますけれども、１０月たって桓公の顔を見て「あなたの病気は今度は皮膚の内側にきましたので早く治療した方がいい」と、また１０日たってお目通りをし「あなたの病気は今度は胃や腸に入ってきているから早く治療した方がいい」と、また進言をしました。また１０日たってお目通りをしまして、桓公の顔を見た偏鵠は早々と退室をしてしまった。その後５日ぐらいで桓公の体がおかしくなりまして、あわてて偏鵠を探しましたけれどもみつからなかった。桓公は死んでしまったと、こういう中国の故事がございます。で、甲府市の昭和５３年度予算がいわゆる皮膚の外側から内側に進んでいるのではないかと、実は私は分析いたしましたから中国の故事を実は申し上げたわけでございますが、昭和５２年度予算を１００といたしますと、昭和５３年度予算の総額は約１．７８倍に伸びております。市税は１．４６倍、地方交付税２．２倍、国庫が１．７１で県が２．０、市債は実に１５．５５というふうな状況でございます。ここで市税と市債の財源構成化を見ますと、昭和５０年度の場合市税は全体の６０％を占めて、市債は０．８％でございました。ところが５３年度の当初予算は市税が全体の４９％、市債は８％であります。これの状況から知れますことは、市税が初めて５０％を割ったという事実でございます。そのかわりに市債が１０倍になった。そこで、この５３年度の予算型は、いわゆる中央依存的な借金型の予算ではないかというふうに考えられますけれども、この点どのように御分析をされておられるのか、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。地方自治体の財政危機は、これはきのうやおとといあたりから始まったもんでございませんで、昭和２７年ごろから始まっていると言われております。で、昭和３０年代に実は高度経済成長政策によりまして、農村から都市部にたくさんの人が集結をいたしました。したがって、その需要の拡大による対応策ができなくて、赤字団体が続出をいたしました経過がございます。甲府市もご他聞に漏れず昭和３６年に１億５，０００万の赤字を出しまして再建団体に転落をいたしております。このとき政府は国債発行をして切り抜けてございます。この国債発行によりまして、４０年になりまして国の財政は確かに潤った形が出てまいりましたけれども、国の財政規模拡大に伴いまして地方財政も好むと好まざるとにかかわらず、支出の増大を余儀なくされてしまうと。したがって全国的に地方財政危機となりまして、昭和４１年ですか、これは地方交付税２９の声から現在の３２％に引き上げられたと、こういう経過があるんです。これが全く現在の状況に似てまいりました。それに今日の財政危機は、地方自治体の先取り福祉であるとか、あるいはまた人件費であをとかと言って、その責任を地方自治体に負わせておりますので、若干の政府からの配慮はありますけれども、地方自治体の皆さんの力で、この財政危機を切り抜けなけれぱならないというふうに分析をいたしております。

　そこで、私どもの心配をいたしておりますのは地方自治体の財源捻出のために税の増収、あるいは各種公共料金の軒並み値上げがあるのではないかということが、実は心配でございますので、そういう心配はありませんかということを実はお尋ねをしたいところでございます。なければどういうふうな裏づけでないということがお話できるのかどうか、その点も含めてひとつお尋ねしてみたいと思います。われわれの毎日の生活に一時も欠かすことのできない水、それから人間が生存をしていくためには絶対不可欠の水、言いかえればこれはただでもいいではないかということが言えると思いますけれども、さらにまた、雨の少ない砂漠地帯ならとにかくといたしまして、世界的に見ても雨量の豊富な資源等を持ったわが国におきましても、とにかく国の努力があればなあということを痛切に感ずるわけでございます。

　しかし、甲府市におきましては水道料金の値上げの約束した時期がまいりましたので、この問題を提起しながら若干質問をしてまいりたいと思いますが、同じ水が場所によって高く売れたり安く売れたりするのは一体なぜかという問題。それから行政区域外になぜ給水をしなければならないのか、それならば広域一部事務組合でやったらどうかというそういうような問題。それから水道料金のあり方やあるいはまた水道事業のあり方の問題等、いろいろな意見が実は出ております。５１年度の決算から見ました甲府市の行政区域内人口は１９万６，６８８人でございます。そして現在給水いたしております人口は２１万２，４４１人で、この現在の給水人口が行政区域内の人口を上回る都市は、私が調べました１０市のうちで所沢が３，５００人、沼津市が１万３，０００人、甲府市が２万人ということでございます。甲府市の計画は、これは皆さん御存じのとおり、昭和６０年２０何万３，０００人、２０万トンでございますから、水道の行財政がその計画達成のために全体が増大をしているということは当然であろうと思います。

　そこで、このことを念頭に置きながらひとつ２、３水道財政を分析をしてみたいと思いますけれども、行政区域内人口と、それから計画給水人口との割合は、１０市の平均は約１．１８倍でございます。したがって、これから見ますと、甲府市の計画給水人口は２３万２，０００でいいと、こういう数字も出てまいります。約４万人多いということがわかってまいりました。それから、今度は現在の計画給水人口は２５万５，０００、それでも約１万８，０００多いということがわかってまいりました。そこでこの計画給水人口のとらえ方に問題があるではないか、一体どういうふうなとらえ方をしたのか、こういう問題が出てまいりましたので、その点についてもひとつお答えをちょうだいしてまいりたいと思います。

　それから次に、収益的収支関係、これはちょっとむずいしいと思いますけれども、その辺をとらえてみますと水道の５１年度の決算におきましては、総収益は現在の給水人口１人当たり９，３７７円、それから総費用――これは８，１５９円、したがいまして差し引き準利益は１，２１８円という数字が出ております。したがって収益収支関係におきましては黒字が出ております。それで５０年度はどうかと申しますと、５０年度は総収入９，０８０円で総費用が７，６３０円、準利益が１，６４０円、これは後で総括をいたしますけれどもそういう数字が出ております。それから水道料金の関係いたします営業収益は９，６８６円で、営業費用が６，９００、したがいまして営業関係の収支の差し引きは２，２８６円のこれまた黒字であるということがわかってまいりました。この水道料金の関係の５０年度の場合には営業収益が８，１５０円で、営業費用が６，５１０円、差し引き１，６４０円の黒字、したがってこれを総括してまいりますと平均６％%程度のいわゆる伸びしか示してない。平均にして申しますと６％の伸びしか伸びてない。しかも黒字は減少をしているという状態が言えると思います。

　次にもう一つ分析をしてみたいと思いますけれども、今度は資本的収支関係をひとつ分析してみます。資本的収入は、現在給水人口１人当たり１万１８８円でございまして、５０年度は３，６１０円でございますから、約３００％――いわゆる３倍でございます。それから、資本的支出の計は１万２，６７１円、５０年度は６，６３０円ですから、これまた１９０％――１．９倍、差し引き不足額は２，４８３円でございます。したがいまして資本的収支というのは、これも皆さんも御存じのとおり土地とか建物とか、あるいは固定資産の増加を伴う支出をこれを資本的支出というんだと、したがってそれにかかわる収入は資本的収入ということでございますから、５１年度は５０年度に比べて収益収支関係の６％に対しまして約２００％ないし３００％の設備投資をしているのではないか、こういうふうな疑いも実は出てきております。ちなみに投資額を見ますと、５１年は現在の給水人口一人当たり１万１，５５２円に対しまして５０年度は４，７５０円ですから２．４倍――２４０％伸びている。企業債はしかも５１年度は８，３３８円に対しまして、５０年度は――先ほどは５１年ですが、５０年度は２，８３０円で、これまた２９０％――２．９倍に伸びている。したがってこれらを総括いたしまして申し上げられることは、料金値上げ分はすべて設備投資によって起きる不足分の補てんとして与えられるということが常識的に考えられます。

　そこで設備投資――つまり水道事業計画を見直さない限りは、ここで少しばかり水道料金を上げましてもこれは焼け石に水ですから、水が関係してまいりますけれども焼け石に水であるとこういうことになってまいります。したがって、この水道事業計画に対しまして見直しをやるや否や、私は率直にひとつお聞かせいただきたいと思います。

　それから、岡崎弘美ちゃんの普通校入学の問題でございますけれども、これは現在までに何回か総務委員会の懇談会の中で論議をされてまいりました。その中で私が知り得ました教育委員会の岡崎弘美ちゃん普通校入学拒否の理由は、教育法施行令第２２条「盲児は盲学校に行く」と、こういうことが明らかになりました。懇談会の席上で岩波教育長さんは「法律面と教育論だ」と、こういうふうに説明はいたしておりますけれども、その説明には幾つかの矛盾が明らかになってまいりまして、結局施行令によって拒否したんだと判断せざるを得ないということになってまいります。

　まずその一つの問題でございますけれども、就学通知の問題を取り上げていきますと、私どもは埼玉県の教育委員会、浦和市の教育委員会、東京都の教育委員会、世田谷の教育委員会、東京にある学校国立教育研究所、仙台の教育委員会、あるいは東大阪の教育委員会、豊中の教育委員会というのを視察してまいったわけでございますけれども、その中で知り得たことは、障害児の場合親との話し合いが済み、一定の方向が見出せるまでは就学通知のおくれるのはやむ得ないじゃないかという、こういう見解がひとつ出ております。さらに就学通知は子供たちの健康診断であるとか、あるいはまた学級編成のものであるから、正当な理由がありさえすればこれまたおくれるのはやむを得ないじゃないかというふうな見解を示しております。さらに障害児の県立特殊学校就学申請書の提出の場合に、親からの申請があろうと本人が障害手張があろうと、それは市の教育委員会がその子供たちの進路を決める責任があるので、市の教育委員会が責任を持って実施をする。健康診断を受けてからの問題だとこういうように見解を示しておるわけでございます。当時は私どもは専門家でございませんでしたから、それでなお視察前のことでございましたから、岩波教育長さんが法律で「盲児は盲学校に行くことだ」と、この３月までに県に申請をしなければならないと、こういうようなことを非常に強調されましたから、これはやむを得ないことだろうというふうに考えておりましたけれども、いま考えてみますと、私どもは実は若干後悔をしておるということが言えます。視察をしてまいりました全市がこれはすべて市の教育委員会の責任で解決をしておるからでございます。

　次に、１２月１４日ごろに市の教育委員会は、岡崎さんの盲学校入学を決めておるわけでございます。そして１月になりまして健康診断の連絡をしておるわけでございます。これはまさに逆でございます。というのは、決定後の健康診断ということでは問題は解決できない。したがってこれは逆のやり方をやっている。

　それから次に、私が教育論にも検討したというけれども、甲府市には心身障害児適正就学指導委員会とこういうものがあるので、そこで検討をされたかと、こういうふうに実は質問をしたわけでございますけれども、岩波教育長さんは「盲児であるから該当しないのでその委員会には諮らない」、こういう御答弁をされております。明らかに法によったものだということが言えると思います。教育論ということは、これは私どもは教育者ではございませんからわかりませんけれども、常識的に考えてみますと子供の将来を含めて進路がどうあるべきかというものを検討するもんだ、というふうに私どもは理解をいたしております。したがってその結果はあるいは法律と違ったような結果が出るかもわからない。それが当初から該当しないからといってその専門機関に諮らない、あるいは検討をされなかったということは、これまた明らかに法によったもんだということが言えると思います。したがって教育論的にも検討されたと言われておりますけれども、それはきわめて少数なものの意見であって、子供の将来を含めた進路を、決まりに基づきましては余りにも簡単ではなかったかということが言えるのでございますけれども、ひとつ教育長さんの現在の状況の真意をひとつお尋ねいたしたいと思います。

　それから次に、市の教育委員会が新聞を通じて報道されております内容は、数量つまり平方、立方でございますけれども、そういうふうな指導、それから実践、実習の指導及び色彩指導は困難である。２番目は社会科、理科は不可能である。３番は、残存機能を伸ばすための感覚訓練は普通校では不可能だ。４番は、グループ学習は盲児の場合環境を変えることができない。５番は、同級生や父母間にトラブルが出てくる。６番は、視察都市と甲府市を比較いたしまして、障害児の場合――甲府市の場合、事前準備がない、専門教師の配置も困難だ。在学中同級生、あるいは保護者の協力に期待できない。教材費は年間１００万金がかかる、こういうことを表明しております。しかし他都市の市の教育委員会や、それから他都市の学校では、現在とりました甲府市教育委員会の市教委が困難であるとか、あるいはまた不可能であるとかということを可能にしておるのでございますから、したがって、私は同じ教育委員会の中でこうも違うものかと、あるいはどうしてこう違うのか、あるいはその原因は何か、これは当然聞きたくなることでございまして、私はその点もひとつ教育長さんにお尋ねしてみたいと思います。しかし、在学中同級生や保護者の協力に期待できないということを申し上げておるようでございますけれども、現在の心境は実際そうなのかどうなのか、実際期待できないのかどうなのかお聞きしてみたいと思います。私は、これだけ盲児を受け入れられないという不可能の条件がそろっておれば、たとえば法律で許可しても甲府市の教育委員会では盲児の教育はできないと、こういうことになるわけでございます。逆に考えてそういうことが言えると思います。そういうような場合には法律に抗しても受け入れを拒否するだけの心構えがあるかどうか、これも逆的な問題になりますれれども、こういう問題も私は聞いてみたいというふうに思っております。

　で、私どもの視察してまいりました各都市は、盲児の普通校入学問題については県教委に相談いたしておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、すべて市の教育委員会の責任において解決をしております。また市の教育委員会の受け入れの条件もございますけれども、その中には学校施設は改造しない。教師の増員もしない。教材は普通の子供さんたちと同じものを使ってもらう。もし特別の教材を必要とするときはお父さんやお母さんの負担とするんだと、その他教材についてできるとかできないとかということはほとんど触れてない。こういうのが実情でございます。甲府市の場合も同じように、当初はなるほどお父さんやお母さんから電話等で抗議の問い合わせ、あるいはそういうものがあったようでございますけれども、市の教育委員会が決定してからはほとんどない、こういうことを言っております。むしろ子供たちの協力が非常にあったということを言っております。市の教育委員会の指導主事やそれから現場の先生方は、それは大変な御苦労をされておることも事実でございます。それから現場教師の場合、小学校よりむしろ中学校に低抗があったということも言っておりました。で、私は盲児の子供たちを全員普通学校に入学させるという考え方には、全面的に賛成はできません。ただ盲児の中には、これはどうしても盲学校へ行ってもらわなければならないというふうな子供さんがあると思いますけれども、そういう子供さんはひとつ盲学校に行ってもらう。それから、盲学校に入学することがよいとされる子供さんについては、これは当然普通児と一緒に勉強させてもいいじゃないか。それは盲児の持つ特質を引き出させるとしたらば、盲児は普通学校に入学させてもいいじゃないかというふうな考え方を実は持っております。岡崎弘美ちゃんがその実態から果たして前者に属するのか、あるいは後者に属するのか、あるいは法によってもう検討する必要がないのか、あるいはもう一度国立研究所の小柳先生といったような専門家の皆さんをお呼びして、意見を聞いて再検討する用意があるのかどうか、私どもが納得できるような経過を踏まえながら、ひとつもう一度お答えをちようだいいたしたいと思います。

　最後に国立特殊教育総合研究所の小柳先生は、基本的な考え方を申されておりますので、若干申し上げてみたいと思いますけれども「学校教育の目的というのは、それぞれの子供の発達段階に即して適切な刺激を与えることによって、一人一人の子供たちの内に秘めたる潜在的能力、特性を最大限に引き出すことにある。この教育の意図するところは、人身に障害があろうとなかろうとそれはかわりはない。ただ、障害児はその障害を補うことを配慮することが教育の前提となるけれども、盲児を普通校に入れることによって健康児にも必ずプラスになるというのがこれが総合教育の目的だ、あるいは教育の目的だ」こういうことを言っております。また、「視覚を欠く盲児にはそれにかわる触覚がある、視覚がある、聴覚がある。そういうものを通じて教育をしていくんだ。視覚に障害があるゆえに必要な配慮や指導は、一般の子供たちとは異なる特別な場所でなければできないというのがわが国の従来の考え方である。しかしそうしなければならないほど目の見えない子供は一般の子供たちとは違った存在なのかどうか、これはひとつ考えてもらわなくちゃならない」ということを言っております。「一般の子供たちと一緒に教育を受ける中で、点字あるいは歩行、触覚など特別の指導がなされ、そうすることによって学力の面でも教育の面でも人間の形成面でもより望ましいと思われる。目の見えない子供に対しては、なおかつその子供を一般の子供たちと切り離さなければならないという理由が一体どこにある」と、こういうことを小柳先生は言っておるわけでございます。それを申し上げましてひとつ御答弁を願いたいと思います。

　なお、国有林を豊かな森に育だて、国民のための国有林経営を求める問題については、これは実は事務局へ通知をしておりませんので突然の問題ですけれども、特別の御配慮をいただきまして市長の御答弁をいただきたいと思いますが、これは３月４日市当局に実は陳情、請願が出されております甲府の北部の相川の国有林が４８７ヘクタールのうち、昭和２０年から３０年にかけまして約その半分の面積を開伐をいたしました。その結果４８年の集中豪雨によりまして、これは御承知のとおり朝日地区、横沢地域内の相川のはんらんによって市民に大きな被害をもたらしておりますことは御存じのとおりでございます。国有林濫伐によるこれは明らかに人災であるということが指摘されておるようでございますが、その後も治山治水工事は完全なものが行われておりません。昨年の長雨によりまして８・２７災害によりましても１７ヵ所が崩壊をするというような状態にありまして、その復旧には地元住民が大きな期待をかけておりましたにもかかわらず、その対策は今日依然として工事されておりません。のみならず林野庁は国有林の財政悪化を理由に、山を守る担い手である営林署――ここに一つしかございませんけれども――その営林署の機構を縮小し、７万人の職員を４万人に大幅削減をして経営の危機を乗り切ろうとしております。甲府の営林署もその対象の一つになっておりまして、今日最も必要なことは、荒れ果てた森林に豊かな森をよみがえらせて、住民の命と暮しを守ることが大事ですから、それには早急に合理化による甲府営林署廃止を食いとめねばなりません。当局におきましても中央機関に対しまして強力に働きかける必要があると思いますけれども、ひとつ当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。

○副議長(浅川朝治郎君)　市長　河口親賀君　

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　河口親賀君　登壇)

○市長(河口親賀君)　お答えをいたします。

　新総合計画実施にあたって、将来にわたっての計画に伴います財源の確保、このことがなければ、お説のように絵にかいたもちである。こういうこともお説のとおりだと思います。もちろん私ども基本構想を議決をしていただきました暁に、先ほど申し上げたように、今後基本計画の策定、それから実施計画、それに伴ってつくってまいるわけでありますが、これはいずれ明らかにいたしますが、何といっても私どもは、いろいろ将来にわたります財源確保ということが、自主財源が非常に少なくて、依存在源が多くなっていくという姿の中では、相当経費の節約をする等、あるいは政治的な努力あるいは議会の協力、こういう中で御指導や御協力を賜わりませんと、確かに込山議員がおっしゃったように絵にかいたもちになりますので、この成否はもちろん、総合計画の考え方を十分市民に理解をしてもらうと同時に、私どもとしては財源確保について十分財政運営を慎重に考えていかなければならないということについては、お説のとおりだと思います。しかも、私ども今度の新総合計画を６０年度を目標にいたしておりますが、その重要な目標でありますところの人口、あるいは所得等の推計をもとといたしまして、現行の税制度、これを基調にいたしております。

　でありますから、計画期間中の例を主体といたしております関係上、今日まですら私どもは常にいっておりますように、行財政制度がそのような形でいっては、依然として３割自治であるから、できるだけ制度自体を抜本的に変えるという努力をしなければ、なかなか自主財源の確保ということが不可能でありますので、今後そういう面についても十分努力をいたしてまいらなければならないと考えております。なお、一般会計の試算といたしまして、歳入の点では６２年度約３２２億円を見込んでおりますから、そういう計算でいきますと税収入の１０ヵ年間のトータルでいきますと、大体２，３９２億円くらいになるということを見込んで、財政の対処をいたしていかなければならないと考えております。そこでそういう試算は一般会計でありますから、将来にわたってそのような財政事情の中では、公共料金を一体どう考えるかという点に、いまお説がありましたように問題点がありますけれども、この計画の中には公共料金を値上げをして、財源措置をするという考え方で、試算は少しもしてございません。ただ下水道の関係だけは、第４期の拡張計画に明示されておりますように、施設の供用の開始に伴っての使用料の改定は考えて事業量をきめてございますから、この点だけはいまの公共料金等はずしてお考えをいただきたい、こう考えております。

　それから５３年度の当初予算の財源構成のあり方について、御指摘をいただきました。また５３年度のいわゆる予算の中での公共料金の考え方といいますか、あり方の関連性、こういう御質問があったわけでありますが、この点については、企画部長のほうから詳細に御答弁を申し上げますが、そのように御理解をしていただきたいと思います。

　そこでもとへ返りまして、新総合計画についてでありますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたようにやはり今後の総合計画を実施をいたしてまいりますにつきましては、市民とともに英知と創意を傾けて、この計画の策定をいたしてまいり、実行段階に入るわけでありますが、何といっても職員と市民と私、議会あるいは国、県の協力がなければ、この計画というものは完全実施できない、このことは再三申し上げておるとおりでありますから、ぜひこの点の御理解をいただきながら、御協力をぜひお願いをいたしてまいりたい、このように考えております。

　それから私が根幹事業計画に基づいて事業を実施をいたしてまいりましたし、また私が公約をいたしましたことが、根幹事業計画の中に盛られておりますが、着手をしたもの、あるいは完全に完了したもの等々、私の公約をしたものは、そのような状態でありますが、着手をしてもまだできないというのは、なかなかその条件が整わないというような問題等もありますけれども、私がいま申し上げられますことは、先ほど御答弁を申し上げたように、動物園を除いてはほとんどある程度現行進んでいるもの、５３年度実施に基づいて完成するもの等々でございまして、残るのは動物園の問題でありますけれども、これは先ほど御答弁を申し上げたように、５３年度中にはそのめどをつけてまいりたい、こう考えております。

　それから次に、この資料につきましては提示をせよ、こういうことでありますから、特別委員会へ資料を整えて提出をいたしたい、このように存じておりますから、提出のうえ、また総括質問等でお答えをさしていただきますので、その点で御了解をいただきたいと思います。

　それから水道事業における人口推定は、総合計画の人口推定との差異の問題でありますけれども、行政区域外に給水を云々という御質問がございましたけれども、これは日量大体６万トンを昭和から取水をする、そういうことが起因をして行政区域外を供用区域にしていると、こういうことでありますから、この点についてはぜひ御理解をしていただきたいと思います。そこで大体新総合計画年次の６２年度には、２５万３，０００人と見込んで修正を行っておりますから、質問にございました２７万云々というのは、現行２５万３，０００に修正をしてございますから、そのようにこの機会にひとつ御訂正、御理解をいただきたいと思います。その内容につきましては、新総合計画の６２年度の人口２１万７，０００と見ておるわけです。そういたしますと、２５万３，０００と２１万７，０００との差異があるわけでありますが、その差異というのは、御指摘のありましたように敷島、昭和、玉穂というのが供用区域でありますから、その人口をも私どもは計算を将来にわたっていたさなければなりません。そこで敷島の場合は、６２年度１万５，０００と見ております。それから昭和を１万４，０００、玉穂を８，０００といいますと、合計で３万７，０００の人口が、この２１万７，０００人にプラス３万７，０００人をいたしますから、ちょうど２５万３，０００人になります。私どもの計算の中に、本市の中に未給水地域の人口を千人見てございます。千人見てございますから、それをトータルいたしますと、２５万３，０００人となります。したがって、そういうものを加えた、あるいは引いた、こういうことで水道のいわゆる６２年度の給水人口が２５万３，０００人になるんだ、こういうように推定をいたしておりますから、新総合計画の人口推定と水道の人口推定とは、そういう点で根拠をもって一致をいたしております。こう、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから水道事業は、何といっても赤字になっているわけで、ございますが、その中で、いろいろ財政的な御見解というものをお述べをいただきましたが、ちょっと私がそのほうの勉強が足りないものですから、御高説を拝聴させていただいたということで、今後水道局とも話し合いながら、その御高説の内容について十分参考にさせていただいて、今後の水道行政、水道財政、その運営等については全きを期してまいりたいと思いますが、何といっても設備過剰ということでなくして、第５期の拡張事業を実施をしなければならないという、一つの前提があるわけであります。でありますから、現状提案を申し上げました５３年度の当初予算が赤字である。一体何で赤字の予算を提出をしていかなければならないのかということを考えますと、何といっても５拡の事業、この資金の元金あるいは利息、このものが非常に増大をいたしておりまして、５３年度におきましては大体料金の３０％約６億円、それから５５年度には４５％で１０億円、しかも水道料金の伸びが人件費や物件費の増加に追いつかない、こういういまの実態であるわけで、ございます。したがって、拡張事業の進行を水事業とあわせて、過剰投資にならないような時期の調整ということも、考えなければならないでありましようし、また人件費、物件費とも可能な限り節減をする必要もあろうかと思いますので、そういう点ではできるだけ努力をいたしてまいります。なお、人口の増加あるいは水需要の変化などの推移に従いまして、お説にありましたように５拡の事業ではありますけれども、事業全体の見直しだとか、あるいは変更をも検討して、なるべく赤字が生じないような配慮はいたさなければならないと考えております。

　次に国有林の問題で、確かにお説のとおりであると思います。先般も私は法務省、大蔵省に行っておりました際に、地元の皆さんからの御陳情がございました。緑を守り、あるいは治山治水を今後進めていくためには、やはり甲府営林署等、そういう行政機関が縮小をされるということは、そのことにも影響をすることはお説のとおりでありますので、今後その合理化、あるいは合理化に伴います縮小というような問題がなるべく波及をしないような努力を、中央に向かって私自体もいたしてまいります。どうかその点につきましては、私だけの力でなくして、議会等の御協力もいただく中で、そのような対処をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

○企画部長(荻原克己君)　自主財源の問題についてお答え申し上げたいと思います。

　５２年度は、御指摘のように市税が５１．４％、それから起債が５．８％というような構成比でございました。５３年度は４９．６％、起債が７．８％というふうな構成比で、ございまして、いわゆる市税を中心といたしますところの自主財源の割合は、５８．５％というぐあいでございまして、依存財源の占める割合が４１．５％というふうに変わっております。前年度の自主財源の構成比にいたしましても６２．２％でございますから、６０％を割っているというふうな状況で、自主財源が減りまして、その分だけ依存財源がふえているというふうな形になっておるわけでございます。これは国の公共事業の推進によりますところの国、県支出金の伸び、あるいは起債の伸びの反面、不況によって影響されまして市税収入が二けたを割りました。一けたの台に鈍化しているというふうなことで、ございまして、今回の公共事業の推進の利用のところの原因等によりまして、臨時的な異例な処置として、こんなような構成比ができ上がったんではないかというふうに考えているわけでございます。

　市税の鈍化につきましては、今後景気の浮揚あるいは市民経済の活発化というふうな点を期待せざるを得ないかと考えるわけでございますが、起債につきましては、財源対策といたしまして、事業費が伸びただけではなくて、通常の充当費の引き上げというふうな国の処置も行われていることになっておりまして、これにつきましては、国が後年度財政措置を行うというふうなことになっております。こういうふうなことも配慮いたしまして、今後の財政運営については十分考慮をして、その中で市民の生活環境の水準が引き上げられるように努力をしてまいりたい、というように考えているわけです。

○教育長(岩波民造君)　込山議員の御質問にお答えいたします。

　まず第一に、市の教育委員会が市条例２２条に基づいて、法的に処理したということでございますが、そのとおりでございまして、２２条の２にあります。視力が０．１未満の者については、これは県へ報告しろということがあります。それが１１条にありまして、１１条には、２２条の２に基づいて視力が０．１未満の者については、これは県の教育委員会へ学齢薄を添えて提出するという、こういうことになっておりますので、市の教育委員会といたしましても、それを実施したわけでございます。

　それから就学通知書は２月前に出さなければなりませんので、したがって、これ１月の未日というのがぎりぎりの線でございます。うちで１月１０日にこれは提出することをきめたわけでございますが、いろいろの検討をしなければならないということで、それが２０日に伸び、３１日の午前というところまで、ぎりぎりのところまで持っていって、実は県へ提出した経過でございます。それから二番目に、身体検査を受けなくてやったということでございますけれども、うちで身体検査をしつらえて、いつ来ていただきたいという、こういうことをお願いをしたというのが、これが１２月の２０日でございます。１２月の２０日にお願いをして、来ていただこうといたしましたけれども、来ていただけませんでした。したがって、それでは何で判定して、そういうぐあいにしたかということでございますが、これは、先ほどの障害手帳というのは、これはまた別のあれですから、これだけによるわけにはいきませんけれども、障害手帳をもらっているそれが第一番。それから第二番には、これはいろいろ岡崎さんのお母さんの書かれた本などを通じまして、両眼を失明ということばが見られているわけでございます。そういうような事柄から、身体検査を受けようとしても受けに来ていただけない。しかし、ほんとはそこで判定するのが正しいんですけれども行けない。そうなれば、やはりいままでの関係から県に報告しなければならないということで、１月１０日になりましてその措置を取ったわけでございます。もし、これが全盲でないということが、たとえば盲学校へ行ってからでもわかりさえすれば、これはいつでも普通学校へ入れる用意はございます。また目の質によりましては、逆の健丈児の子供が途中目が悪くなった場合には、やはりその措置によって、これはその子供の状況によっては盲学校へ行っていただかなければならないという、こういうようなチェンジということは、これはあり得るわけでございまして、そのようなこともありますので、今後もその検討は、十分学校側にもお願いをしているわけでございます。

　それから教育委員会は法的論だけでいって、教育論といいながら少しも教育論を出してはいないじゃないか、こういうことでございますけれども、盲児がほんとうに勉強していく場合、盲学校でも普通の小学校と全く同じ課程をしていくわけでございます。ただ盲学校は、普通の課程以外に、いわゆる技術課程として点字の指導をこれは特別受けるわけでございます。そういうものがないと、やはりほかの教科というものが伸びていかないということでございますので、この点字を受けさせることが最も望ましい。それには盲学校へやることがいいという教育論の立場からやりましたし、私たちがこれをきめるまでには医師会の先生方や、市立病院の先生方や、あるいはまた児童相談所の先生方や、あるいは特殊教育の先生方、そういう先生方の意見も聴取する中で、実はこういう子供についてはどうだろうかと、こういうことで決めて、あるいは山梨大学の鷹野先生の話も聞く中で、これは措置したわけで、ございまして、決して教育的なものを無視したというものでは、ございません。それから困難なものについていろいろ出されましたが、確かに私たちが聞き及んでいるところによりますと、これは先ほど述べられたようなことが、困難なものが出されましたが、ただこの中で、保護者への期待は全く得られない、こういったということがありますが、あれはどういう違いかわかりませんが、おそらく岡崎さんとの話し合いをする中で、一、二年は、お母さんが非常に熱心なお母さんでして、私たちが点字を教えます。私たちが点字の教科書をつくります。こういうことをいっていただきましたが、これは一、二年くらいはできるかもしらぬけれども、おそらく教科がふえてきて、そして小学校六年あるいは中学校というころになれば、普通の文字を、墨字を点字に直すことは不可能でしよう、こういうことをいったのがいまのようなことばになったと思いますけれども、そのようなことでございます。

　それから県教委と市教委の連携でございますけれども、これは、県教委は再三にわたって私たちを集めまして、そして、これはぜひひとつ盲学校へやってくれという指導を、県はやっているわけでございます。私たちもやっぱり岡崎さんの、ほんとうにひろみちゃんのしあわせを考えれば、盲学校へ行って点字を習って、そしてひとつの基礎的なものを身につけてやっていったほうがいいと、こう判断したからでございます。

　それから特殊教育で、いわゆる教育の目的ということにつきまして、小柳先生がおっしゃられた、その可能性を十分に伸ばすことが教育の本論だといわれた、全くそれはそのとおりでございまして、いわれましたけれども、小柳先生もおそらく原則的には、盲児は盲学校へやるのが原則的にはいいけれども、ということが、何かあったではないかと私たち思うわけなんですが、そのことについては、どうだということではございませんけれども、しかし、やはりものによっては交換教育というようなことの重要性ということも、一方では開かれていくところの教育ではあるわけなんでございますので、私たちも、今後このような問題につきましては十分検討しなければならないし、世界における教育の趨勢からいっても、やはりこのようなことはやらなければ、研究は十分しなければならないということで、今年度特にお願いをいたしまして、一応５３年度からこのための特殊教育全般にわたってのいわゆる情諸障害、それから肢体不自由児、それから目ももちろん視覚もそうだし、聴覚もそうだし、それからまた特に精簿の子供、そのほか言語障害というようなものについての部会をつくって研究をしてまいりたい、こういうように考えているわけでございます。

　なお、学校へ入れるということにつきましては、私たちは決してあれしているわけではなくて、交換教育というものを、いまのよりもっと充実することによって、普通の子供と一緒に遊べる機会、また学ぶ機会というものを持ちたい、こう考えて、いろいろ県とも話し合いをし、学校当局とも話し合いをしている現状でございます。しかし、全体的にはやはり委員会がきめた線にのっとって、盲学校へ行っていただくことがひろみちゃんのしあわせだと、こういうぐあいに考えていることについては、現在も変わりはありません。

○副議長(浅川朝治郎君)　込山貴雄君。

○込山貴雄君　５時までに終わるという御希望も、ございますので、できるだけ早くしてまいりたいと思いますが、第一点の長期総合計画で、市長さんの御質問で資料をお出ししていただく、それから特別委員会も設置されますから、それで十分審議してまいりたいと思いますが、ただ私が申し上げておりますのは、いわばいま言った市長がやってまいりました。それから私どもが実績を評価しております中期執行計画の根幹事業の経過及び、それから先ほど市長さんがおっしゃられましたいわゆる公約事業の問題、それからこれがちょっと問題になったかもしれませんけれども、いわゆる今日の社会情勢を取り巻く分析をどうしたかということなんです。で、私の方とすればいわゆるいまの現行制度の国と県との、市との関係は一体どういうふうにとらえたか、あるいはまた現行のいろんな法律制度がございますから、こういう現行諸制度の問題についてはどう考えていたのか、そういう取り巻く情勢を審議会で審議をして、その上にいま生まれてきた長期総合計画というものが生まれてきたのかどうか、こういうことを実はお尋ねしたわけで、ございまして、それが審議会で審議されたとするならば、それの審議経過をひとつ特別委員会へ資料としてお出ししていただく。それから、審議されないとするならば、先ほど私が申し上げましたように特別委員会へ一つ私が問題を提起しましたから、その問題について特別委員会でひとつ御審議をしていただくようにお願いをしたい、こういうことでございますから、ただ特別委員会の審議会でそういうふうな社会情勢、取り巻くいろいろな状態、条件、そういうものを審議されたかどうかという御答弁だけで結構でございます。

　それからもう一つは、これも経過報告で特別委員会へ御提出していただければ結構でございますけれども、念を入れました住民参加のあり方でございますけれども、住民参加プロセスとしては、これは十分甲府市としても成果を挙げておると思いますけれども、いわゆる実施段階に立ってこの住民参加プロセスをどう総合計画の中で展開をさせていくか、あるいはいろんな問題があると思います。対話の問題もあると思いますけれども、どういうふうにとらえてこの住民参加を発展さしていくか、この問題も審議会で討議をされたならば、やはりその経過報告をしていただく。審議をされなければ特別委員会に私の方は宿題として御答弁をしていただくような御手配をお願いしたい、こういうように申し上げたところでございます。

　それから、各種料金あるいは税の増収の問題、それから各種手数料の公共料金の軒並み値上げの問題でございますけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、国債発行してまいりますと、どうしても地方財政苦しくなってくる。これは先ほど申し上げましたとおり強制的、半強制的な支出を強いられるわけでございますけれども、それには超過負担が伴ってまいりますし、地方財源がなくてはならない。そこでことしの十月ごろから来年にかけて、あるいは税の増収ということが現実の姿として出てくるではないか。税の改正によって増収を図っていく、あるいは各種手数料を含めた公共料金というものが軒並みに上がってくるのではないかというふうなことが過去の歴史から出てきた。したがって、そういうふうな心配はありませんかと実はお尋ねをしたわけでございまして、市長の方からそういう心配はないということでございますから大丈夫だと思いますけれども、十分に注意をしていただいて、そういうふうな状態がございましたならばできるだけがんばって住民に負担をかけないような中で、５３年度執行していただくようにお願いをいたしたいと思います。

　それから、水道の問題でございますけれども、これは計画進行その他は市長さんが御答弁をしていただきましたので、それで結構でございますけれども、ただ私が申し上げたいことは、いま水道料金を云々という問題ではないと、いわば上がってきた料金はすべて資材、設備にかけている、こういうことを言っているわけで、これは御高説としてお受け取られたから非常に恐縮でございますけれども、なぜ水道財政があるいは水道会計が赤字になったかという原因をいま少し分析、掘り下げてみろと、こういうことを申し上げたわけで、ございまして、市長はそういうふうな経過、あるいは状況等は御説明されましたけれども、なぜ赤字が出てくるんだ、なぜ赤字というものはどういうところから出てきたということの説明がなされておらないような気がいたします。

　そこで私は先ほど申し上げましたとおり、それはあくまでも甲府市にとっては計画人口に基づく大がかりな仕事のためにそういう赤字が出てきておると、いわゆる力のない者が、いわば財布が小さいにもかかわらず大きな仕事をやっているという、表現が悪いかもしれませんけれどもそういうものが設備投資にかかっていると、したがって公共料金を何ぼか上げたくらいでは、とてもではないけれども水道の赤字財政というのは克服できない。基本的に抜本的にこの水道事業あるいは計画というものを見直しなさい。してみたらどうですかと、こういうことを実は言っておるわけでございまして、市長がそれを含めて水道局と十分検討をすると、こういうお答えで、ございますから、十分に検討をしていただいて予算委員会で明快な御答弁をいただけるように準備をしていただきたい。

　それから岡崎さんの問題でございますけれども、大分懇談会のときの教育長さんの御答弁と、きょうの御答弁では大分内容が違っております。それは先ほどから申し上げましたとおり、法でやるということが明確になりました。その懇談会の中ではそういうふうなお医者さんの意見だとか専門家の意見を聞いたというふうなことは発言をされておりません。ほかの方聞いておるかもしれませんけれども、それはあくまでもいわゆる個人的な問題であって、私が言っているのは甲府市に常設をされている心身障害児心身何とか委員会というその委員会、公的な機関になぜ相談しなかったか、こういうことを言っているわけです。それが先ほど申し上げましたとおり教育長さんは、「それは法律で岡崎さんの場合では該当しないから」と、そんな感じで言っているでしょう。そうなるとやはりどういうふうなことを言われようと、どういうふうな条件をつけようと、どういうふうな理由があろうともやはり法律で岡崎さんは拒否されたと、こういうことが言われてもこれは仕方がないじやないですか。したがってそうなってまいりますと、私の方ではそれは他都市でそういうふうな目の見えない子供さんをそういう法的な内容を含めながら、ひとつ普通学校へあげているそういう教育委員会もある、学校もある。そういう話を
　聞いた教育長さんはどういうお感情を持たれたか。

　同じ教育委員会でありながら、同じ日本の教師でありながらそういうことが、いわゆる違った形が出てくると、こういうことを、教育長さんは一番偉い方ですから、一番よくわかっている方ですから、そういう方がどういうふうに感じを受けとめたか、こういうことを実はお尋ねしたいわけでございます。それから、私は法律は守らなきゃならないとは思うし、私も認めています。しかし法律というものはやはり行政の後から生まれてくるんだということもこれは事実でございまして、それを御理解していただかないと、いま申し上げましたとおり教育論的どうだこうだという問題が出ますけれども、そういうことでそういう点も御理解されておられると思いますけれども、やはり法律は守っていかなければならないけれども、法律は情勢によって変化していくんだと、法律は行政の変化によって後から私は生まれてくるんだという基本的な立場でひとつ御答弁をしていただかないと、どうも話が食い違っているので、そういう点でもう一度ひとつ先ほど申し上げましたとおりさらに検討する余地があるのかないのか、あるいはもう検討する余地がないんだと。日程の問題から言ってもいろいろ食い違いが出ておるんじゃないですか、教育長さんのいまの答弁から言って、たとえば健康診断をした日であるとか、それから教育委員会自体が岡崎さんを拒否する、こういうふうな決定した期日であるとか、あるいは調査のために各都市を視察じた時期であるとか、あるいはいま言った各専門家の先生方に聞いた時期であるとかそういう時期が一体どういうふうな絡み合わせの中でなされてきたか、これは私は先ほども申し上げたとおり、１２月１４日の教育委員会ですでに岡崎さんの盲学校へ行くということについては決められたんだ、決められていたんだと、こういうふうに聞いておりますから、そうなってまいりますとその日程が決められた後でなされたとするなら、それはあくまでも悪い受けとめ方になりますけれども、それはあなたの方で決められたその事実を正当化させるための手段じゃないか、というようなことも言われるんじゃないかと思うんですが、したがってやはり卒直な気持でひとつ取り組んでいただける姿勢をまだ率っているのかどうか、もうだめだと、どう言ったってもうだめだとこういうのか、その辺をもう一点念のためにお尋ねしておきたいと思います。

○副議長(浅川朝治郎君)　市長　河口親賀君

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　河口親賀君　登壇)

○市長(河口親賀君)　お答えをいたします。

　新総合計画におきます財政問題についてでありますが、策定の基準となるべく事項について諮問をいたしましたので、審議会の過程の中では、財政問題については審議をされませんでした。

　それから第二点の市民参加につきましては、答申の中にも明らかにしてございますように、市民参加の方式を取りなさい、こう、御答申をいただいておりますので、目下その方式等について検討の段階でございます。なお、住民の負担が過剰になることは、いまの私の政治姿勢あるいは基本施策の中からいけば、当然できるだけ住民負担の軽減をするということに、私自体が努力をすべきだ、こう思っておりますので、そのように御了承をいただきたいと思います。なお水道の赤字になった原因については、大略だけ御説明を申し上げましたけれども、やはり今後の計画の見直しも必要でありましょうし、いまの制度の中で、水道の財政運営というものが、水道料金をもってのみしなければならないというところに、やはり制度上の問題が、ございます。国の補助等がいただけるということの制度になりますると、非常にありがたいことでありますが、そのようなことでございますので、特別委員会等の段階までには、お説のように十分今後の赤字の解消の問題、あるいは赤字の起因、あるいはそれに対応する施策というものは、御提示を申し上げて御検討をいただき、また御意見を拝聴して参考にさせて、水道行政の運営の全きを期してまいりたい、このように考えておりますので御了承いただきます。

○教育長(岩波民造君)　内容が、総務の懇談会のときと内容が異なっているというような、異なってはいなくて、ただいい足りなかったところが、いまのような、こういう人たちに聞いた、こういう人たちに聞いたということは、いわなかったことは確かでございますけれども、内容が食い違っていたり、間違ったことをいったということは毛頭ないと思っております。

　それから二番目の、他都市でやっているにかかわらず、どうしてやらないかということでございますが、このことは、私たちも非常に、一体、他都市はどうしてやれるのか、ということで文部省に行って、文部省の特殊教育の関係の方に会って、いろいろ話を聞きまして、だっておかしいじゃないか、よその都市でやっているところがあるじゃないか、それじゃやれるはずじゃないか、やってもいいじゃないかといったら、いや、それはまねしちゃ困ります、といういことを、こんこんといわれてきたわけなんです。これは、あくまでも法の施行令の１１条に従って、ぜひひとつやっていただきたいという考えであります。また帰ってきましても、県はそのようなことを再度したわけであります。

　それから研究するということにつきましては、県が私たちを招集した最初の日は９月の２７日であります。私たちはそれに先立って、おそらくことしの問題は、こういう問題が起きるだろうからということで、９月の２２日から２４日の間に、実は総務の委員の方たちが視察をしてきていただいたところを、視察をしてきたわけでございます。そのときには、もうすでに視察をしてきまして、そして内部検討を重ねていたわけでございます。それから、いまから検討する余地はないか、ということでございますが、この問題につきましては、検討する余地はございませんけれども、今後このような問題につきましては検討しなければなりませんので、研究会をつくって検討しよう、こう準備を進めている段階でございます。

○副議長(浅川朝治郎君)　込山貴雄君

○込山貴雄君　市長さんの方の関係はひとつ御了解いたしましたのでよろしくお願いいたします。

　それから教育長さんの方ですけれども、懇談会の方は違った答弁をしていないと言いますけれども、私のきょう質問したことは懇談会で質問をした復習をやっているわけです。ですから私の方が質問が間違っているのか、教育長さんの方の答弁が間違っているのかわかりませんけれども、いずれにしても懇談会で教育長さんとやりとりしたことを公式の場へ持ち出したということなんですから、決して私の方も間違っているつもりはないと思いますが、教育長さんの方も問違ってないとすればどっちか耳が悪かったと、こういうことですね、それから、文部省へ聞きに行ったらばやっていけないというんですけれども、各都市も皆んなそのようにしてやってきているんだと、県教委も反対しているんですよ。しかし、そういうふうな状況の中ですら各都市はいわゆる盲児を受け入れた。教育委員会、学校はそういう状況の中で市の教育委員会が決めていくと、決めていったと、こういう経過があるようですから、文部省へ行っても県教委へ行ってもどこでも皆んな断わっています。これは盲児は盲学校に行ってくださいと言っています。それはありきたりのことで、常識的なことであって、市の教育委員会としてはどうだと、これが私は一番聞きたいところなんですよ。人の意見なんか聞かなくていいんですから、それはもう決まっているんですから、実際の自分の区域の子供の進学を決める最高の責任の場所である教育委員会が、そのことについてどう考えているのか、こういうことが、お答えをちょうだいしなくてもいいんですけれどもそういうふうなことでございますから、ひとつなおもうだめだということでなくて、ほかの委員会では３月２８日ごろ決めておるところもあるでしょう。入学を、まだ早いじゃないですか、そういうことでございます。

　それから、いよいよ問題が煮詰めの段階になってまいりますと、懇談会でもお話がございましたとおり不時の事態が生ずるかもしれないと、そういう場合には教育長さんのおっしゃられたとおりそれは教育委員会の責任で私がとりますと、責任をとりますというようなことをおつしゃっておられますけれども、そういう不穏当な言葉を言われない方が、私は公式の場から御注意申し上げておきたいんですけれども、教育委員会の責任であるとかないとかという以前の問題でございますから、こういうことを言うだけのひとつ決意と、あるいは決断とそういうものがあるんだったら、もう少し熱意を込めてこの問題に取り組んでもらいたいというのが私の希望でございます。以上、いろいろ失礼なこともございましたけれども、ひとつあしからずお願いいたしまして質問を終わります。

○副議長(浅川朝治郎君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(浅川朝治郎君)　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。

　(午後５時１６分　延会)