昭和53年3月甲府市議会定例会会議録第3号

                午後1時14分 開議

○議長(小林淳光君) これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 塩野褒明君、市川正雄君は一身上の都合により本日それぞれ欠席する旨届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第49まで49案、及び日程第50市政一般について質問を一括議題といたします。

 これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 本日は公明党の堀内光雄君

                (堀内光雄君 登壇)(拍手)

○堀内光雄君 公明党を代表し3月定例会における提出議案並びに市政一般質問を行います。

 昨日の質問の中に長期計画と53年度予算案について若干重複する点もあるかもしれませんがこの点御了解願います。

 去る45年9月山梨県長期総合計画に対応して、本市の長期総合計画が策定され、その後社会情勢や経済情勢の急激な変化があらわれ、それがために長期総合計画の改定を決意され、昭和49年度から53年度に至る5ヵ年の中期市政執行方針を策定して、行財政施策の運営に対処してこられ、人間尊重、生活優先の市政の確立を今日まで図りつつも、本市将来の発展にとって極めて重要な意義を持つ大型プロジェクトが相次いで、その計画執行の段階を迎えているがため、これらの事業の推進とともに、行財政運営の総合、かつ計画的な執行を図らなければならない、この必要性から昭和53年度を初年度とする向う10ヵ年の新総合計画を策定することにしたという市長の説明を踏まえて基本的考え方を何点かお伺いをいたしてまいります。

 この長期計画の基本構想設定には7つの項目からなっており、その第一は目的について述べられ、第二に目標年次を設定し、第三として計画区域、第四が甲府市の役割と展望、第五が都市像について、第六には施策の大綱として4つの柱を決め、第七に基本構想推進の方策が示されているわけであります。お尋ねする第一点目は、新総合計画の目標とする最大の目玉は何か、また付帯的な10ヵ年の年次計画は策定されるか、これにつきましては昨日も質問がなされ、特別委員会までに提出されるような答弁があったように聞いておりますが、確認のためお聞きするわけであります。さらにこの長期計画策定に当たり甲府地区広域行政の面における関連性について見解をお示し願いたい。

 第二点としてこの新総合計画の基準年次は、昭和50年度となっているか、特に51年から連続して円高不況に見る今後への景気動向を見通すことの難しい現状の中、ましてや3月当初予算に見るように公共事業中心の施策を取らざるを得ない状況が新総合計画策定の時点で予想されていたかいなか伺うものであります。また計画推進に当たって財源の強化策はどのように図られていくのか、市財政の見通しとして財政規模の想定を一般会計よりながめた場合、目標年次である昭和62年の財政規模は、基準年度の昭和50年度より歳入総額で2.21倍、歳出総額が2.16倍の伸張率として想定をしているが、明確な根拠をお示しいただきたい。

 第三点目は新総合計画の中で本年は独立した観光課をつくる説明がありましたが、昭和61年度の山梨国体誘致を目標とした観光開発計画の策定は、県都甲府市としてどのような考え方でつくられているかお伺いするものであります。

 次に、昭和53年度は新たに策定する総合計画の初年度であると同時に先に策定した中期市政執行方針に基づく根幹事業計画の最終年次にも当たるわけだが、河口市長にとっても2期8年の最終年度であるためにお尋ねいたすものであります。昭和53年度当初予算案については、景気浮揚をうたい、公共事業を最優先に置いた53年度政府方針を受けて策定した本市の当初予算案の内容検討をした時、地方財政が逼迫する中で景気回復につながる公共事業はありがたいが、そうかといって国の福祉けとばし予算の直輸入では市民は到底納得しない、53年度予算案を見る限り52年度に比較をして福祉施策の前進はあっても後退のないことを高く評価するものであります。底冷え景気を浮揚させる起爆材としてインフレの危険性は避けられないが、大幅な公共事業を強行することだとはしながらも、公共事業の地方負担額は全体の95%と市単事業は地方債で賄うことになるため、しかもこの地方債の大半が償還期間の短かい、また金利の高い縁故債に頼るため息の長い事業を執行していく中で資金繰りの面を危惧するものであります。また大幅に増額された53年度公共事業を完全に消化する上での問題点として、公共事業重視の政府方針に沿って、建築、土木、下水道等の事業量が増高することにともなって、当然人員不足が生じ、このため増員という結果になろうが、単年度事業のためにむやみに人を増すわけにはいかない、仮に増員するとしてもいま必要な人材は集まらない。そこで現有勢力で増大した事業量をどうさばくかであり、年度内予算執行が大変困難を来たすケースも出てくるかもしれないと懸念するものであります。

 次に、公共投資の大幅な増加はいま取り上げた裏負担に対しての消化能力の問題のほかに、種々の工事上の問題がある、たとえば工事量に対して工事能力の追い付かない状態になる恐れが出てくることであります。また一方建設資材の値上りが予想されるだけに、計画した工事量を継承させなければならなくなるではないか、さらに工事量の大半は用地取得費に食われるということもあって景気回復へのてことしては過大の期待はできないではないかと思うものであります。さらには地方自治体が住民サービスのために必要に迫られて行う事業ではなく、国の景気回復という至上命令のために、自治体が当面必要としないことを補助事業として好むと好まざるとにかかわらずやらざるを得ない、このことは地方自治体側から見れば、かなりむだな投資をすることになる。したがって住民要求と自治体の選択主導形でなく、景気先行形となることである。景気復興といっても先般の景気刺激でなく、公共事業を中心にした局部的なもので、大手の景気回復ということになる、これは集中的に投資を受けた部分のみで、前段触れたように材料の供給不足により価格急騰がインフレの引き金となりかねないと考える。このような傾斜的大量の公共事業の実施には必ず住民とのトラブルが生じた経過が過去にあります。住民意識の向上によって、ただ道路、住宅、保育所等をつくればよいという時代はすでに過去の考えであり、衛生施設でも福祉施設でも総論としては必要性は一応認めるが、各論としては自分の住む地域に導入するには強い拒否反応を示すため、工事執行の支障となろう。このことは地域エゴということにもなろうが、このトラブルをどう克服するかが今後大きな問題点と言えよう。そこで以上の問題提起した上で市長にお伺いする第一点として、予想される工事に対して対応できるだけの人員確保の見通しはどうか。次に、請負業者の消化能力の点と工事検査担当と、これが能力、及び人員配置について。

 三点目、骨材、セメント等の資材の値上りの見通しと値上りのための予算額見直しの必要は将来おきないか、また資材不足の事態発生の際の対応について。

 四点として起債負担により財政への圧迫は一般会計に占める割り合いと前年対比でどの程度の伸張となるか、私がこのことを指摘することは公共事業一辺倒の福祉関連予算の圧迫は避けられないと考えねばならない。公共事業は仰制できても、福祉、教育の住民向けの施策に前進はあっても後退は許されるものではありません。こういう現状の中で国の長期計画によって、生活関連公共事業が圧迫を受けるようなことはないか、また53年度執行予定の公共事業は地方自治体内での景気刺激にどの程度なるかどうか、したがってこれが工期について市長の御見解をお示し願いたい。なお、新年度より庁内に公共事業等施行推進協議会を設定して、事業の進行管理を行う体制を、協議会長に助役を充て、総務、企画、建設下水道、都市開発、経済の各部長がメンバーになって、一つには、公共事業の進行管理を、二つには、公共事業推進のための暫定措置、三つに、経費支出のあり方を協議する方針があると聞いているが、この検討の中身として技術員の兼職発令や、臨時職員の採用等を含めた人事体制の検討、また工事の管理体制の強化、その中には指名業者選考委員会の規定、並びに甲府市工事検査規定等も含め消化するようになっていると聞いております。また資材価格の監視も協議され、対処していくとの考えであるが、そこでお尋ねする点は、この協議会設置は4月から発足するにしても、特に推進体制の問題はこの3月予算議会に明確にされなければならないと思う。52年度の当初予算対比で31%と大幅な増加を持ち、44億3,873万4,000円の公共事業費を消化するためには前段で事業量消化のための人員確保について実際何名の増員を必要とするのかお答え願いたいのであります。

 次に、公営住宅建設費として荒川団地一種住宅30戸二種住宅30戸、その中に身体障害者用4戸分が計画され、予算額4億7,200万を計上されている。住宅は人口の増加と核家族化に伴う世帯の細分化が進み、住宅需要の増加の要因となっている。住宅事情は市民の生活様式や要求が高まったにもかかわらず、現実面では住宅レベルがそれに対応できず、したがってこれからの住宅施策については国の大幅な財政援助と地価の安定政策、それに地方自治体による低家賃住宅の供給の積極策を構ずる必要があると思うものであります。そこで本市と他都市との持ち家、借家の状況を見ると、本市が持ち家57.9%に対し、新潟市では58.9%と高く、また借家状況では、本市が42.1%に対し、新潟市では41.1%、本市は類似都市に比べて持ち家が少ない反面、借家が多い状態であります。市営住宅新規の応募の倍率、第一種住宅50年度ないし51年度の2ヵ年の推移を見る時、50年度で建設戸数56戸に対して申し込者数120名、これが倍率2.29倍であり、51年度は建設戸数10戸減の46戸で申し込者数は127名、倍率は2.76倍と安らぎとゆとりある住生活を享受できる施策を求めている市民の実態と考えられます。市民は量質ともますます住宅に対する要望が高まっている現実面を踏まえて、自治体による低家賃住宅供給策としての住宅建設の計画で遂行されるなら、いわゆる一世帯一住宅一居室の夢が何年後に実現できるか、市長よりこれが確かな見通しを御発表願いたい。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 日本国憲法は、だれ人であっても健康で安全な教育を受ける権利を有していることを明記しております。この憲法とはうらはらに最近学校における子供の事故件数を昭和42年度に63万件であったのが、10年後の51年度には98万件と大幅に伸びて100万件に達する勢を示している。しかもこれは文部省の外郭団体である日本学校安全会が何らかの形で見舞金を給付した件数だけであり、給付の請求をしなかった件数を含めれば事故件数は実際にはもっと大きな数に上ると推定されております。甲府市でもその災害件数の内容を見ると、公立幼稚園を含め小中高全体で49年には679件、50年に658件、51年に810件、52年には631件と給付金を支給された中には50、51年とも中学校に死亡が1件で計2件あったのであります。しかも50年51年とも掛け金より給付金の額の方が多くなっている現状であり、さらに給付の請求をしない数を含めた災害の件数は、50年度だけを見た場合小学校で4万1,735件、中学校で1万1,629件、合計5万3,364件という驚くべき数になり、現在の小学校の児童生徒数、昭和51年度の生徒児童数は1万8,320名のほぼ2.3倍の件数となり、また中学校生徒数8,341名の1.4倍の災害件数が発生をしているわけである。このような学校災害に対して現在の救済制度は昭和34年に制定された日本学校安全会法という法律があるだけで、この法に基づき日本学校安全会が災害給付を行っている、今月7日に国会の衆議院文教委員会において日本学校安全会法、学校保健法改正案が全会一致で可決され、給付予算が引き上げられ、死亡見舞金現行300万円が1,200万円になり、廃疾見舞金が、現行15万円から33万円となったが、あくまでも見舞金の域を出ておらず、真の救済のためにも法制度はなきに等しいといっても過言ではないこのために損害補償法に基づく訴訟問題に発展するケースも見られ、教育活動に大きな弊害を持たらしております。そこで無過失損出を導入した学校災害補償法の早期制定が強く望まれているわけであるが、この点教育委員会ではどのように考え対処されているかお示し願いたいのであります。

 二点目にお伺いするのは地震、台風、火災等の各種災害に対する防災対策の面から市内の小学校においても避難訓練も年に何回か行われているが、そこで学校独自で行う避難はあくまでも教師と児童生徒のみの限られたものであり、恐らく想定された問題として災害時に市内における学校の校庭、公園広場等は避難場所と決められており、いざという時必ず多くの市民が学校に逃げ込むことも当然起るわけであり、そのために各学校を取り巻く地域自治会等の災害対策としての連携も非常に大切な点であります。この点の対処のあり方について教育長の見解と今後の災害避難についてお聞きするものであります。

 第三点として先日甲府市農業委員会の調査により、市内には小瀬スポーツ公園の約5倍の広さにもあたる26.1ヘクタールの遊休農地があると発表されているが、本年から行われる稲作転換の推進いかんによっては、さらに遊休ケースが増える可能性が強まっている折りに、この減反水田とも言われる遊休農地を借り受け、最近の都市部にいる児童生徒は自然と土とに親しむ傾向が少いので、教育課程の中でこれを利用し学童農園としたらどうか、関係農協及び農家と交渉しこの計画を進める考えがあるかどうかお聞きするのであります。また、すでに本市で現在行われているファミリー農園を開園していると聞くが、これの規模と効果についてもお聞きをしておきたいと思います。

 次に、教育内容の充実に期するための教材教具については、5ヵ年計画の最終年度の予算計上をするほか、昭和54年度以降も引き続き教材教具学校備品等の整備充実を図るため調査研究を行っていくと、市長の見解を背景としてその中身について質問するものであります。教育において確かに器材整備としての施設の充実や、教材教具の整備は必要であるも、私は児童生徒一人一人の精神面を豊かに伸ばす上からだいじな点なのでお聞きするが、それは昨年文部省が小中学校の進学指導要網を発表し、本市の学校教育においても学習指導要網の持つ問題点は一体何であるかについて検討なされて鋭意努力をなされていると思いますが、現実の学校教育では、教育課程の中で小中学生が現在の教育についていけない落ちこぼれがきわめて顕著な問題として現れているといっても過言ではないのであります。したがって新学習要綱は文部省のみの選定でなく児童の教育に直接係わっている教師や親が進学するのが当然だと考えるのであります。しかしながら文部省は教育課程編成権を持ち、教育内容を決めていくのはナンセンスであり、教育課程は本来児童のためにならなければならないものと思うが、この点に関して本市においては、教育委員会では小中学校の新学習指導要綱を踏まえて具体的な実施計画についてどのように考えているか教育長よりお示し願いたい。

 現在の教育課程は付帯的に小中学校の教室においてどれだけ難しいものを児童に教育しているか、また児童のための学校教育が児童のためのものであるとしても、児童の能力的限界を越えて、教師が児童に教えることによって落ちこぼしの教育を生み出していると判断し、一つの事実を見逃すことはでき得ないのであります。たとえば掛け算は従来小学校3年で学習したものを、現在では小学校2年生で教えられ、関数は中学1年で教えられたものでしたが、現在は小学3年で習得し、集合は実に高校1年で学習するものを小学4年で学習しなければならない。負の数、及び確率のごときもその例に漏れず児童のみならず父兄にとってもますます驚くべき学習の中身になっているのであります。国の教科書行政は現行の制度そのものを廃止を前提として改革する必要があると思いますが、現場における教師によって構成される委員会が推薦する図書を、市教育委員会が採択し、教科書として使用することが市長の提案のようにすべての児童生徒の時代の進展に即応する基礎学力をつけ、落ちこぼれの教育をしないために望ましいのではないかと思うが、この点についても市教委の考え方をお示し願いたいのであります。

 次に、当初予算案の説明の中で家庭的に目ぐまれない児童生徒に対して就学援助についても予算計上されたわけでありますが、最近少年少女の理由なき自殺が社会問題化している中、警察庁は2日同庁としては初めての未青年者自殺白書をまとめた。それによると52年中の自殺を少年少女20歳未満の数は784人に上り、改めて死に急ぐ少年少女の実態に胸を突かれる思いがする。特にわずか9歳で自殺した4人を初め、9歳から14歳までの自殺者が52人も出るなど、自殺年齢の低下が目立つことである、総数としては49年以降減少傾向にあるとは言え、この実態調査を期に、青少年の自殺志望の芽を断つ方途を真剣に考えなければならないと思う。データーに示された、ごとく、このように簡単に子供を死に追いたてるものは何か、従来たびたび指摘されてきたように社会を虫ばむ生命軽視の風潮、物質至上主義の現在社会、受験地獄に象徴される過酷な教育環境等々、さまざまな要因が考えられる、調査データーに見る自殺の動磯は、学業問題が最も多く、授業についていけない。入学試験が苦痛である。入学試験に失敗したなど激烈な受験競争が持たらす苦悩は想像以上に深刻と言えよう、問題は青少年の自殺を単なる現象面からとらえても何の抜本策にもなり得ないことである。客観的に見ても自殺する子供たちの心の中までは決して伺い知ることはできない。20歳前後といえば人格形成における最も大切な時期であり、卒業、就職、入試等人生の重要な転起を迎えて、多感な青少年の心のバランスを失なわせた原因をさぐり出すことは確かに容易ではない。しかし欲しいものを親から拒否され自殺したり、受験期の学生が死に追いつめられていく例から見ても、これらは一部の特異の現象とは言いにくい動機が日常化しているだけに社会全体の問題として取り組まねば禍根を断つことにはならないと思う。調査結果では受験シーズンの1月から3月が自殺者のピークにあることを実証している。それだけに学業成績にのみ偏重した教育のあり方が問われているが、耐える力を喪失した子供たちに生命の尊厳さを教える教育徹底がいまこそ不可欠であると思うが、教育長の御見解をお聞きいたすものであります。

 次は福祉の問題について伺います。市長は今日まで常に福祉優先を市政運営の基調として来られ、さらにすべての市民の協力を得てボランティア精神の醸成と、その活動の強化育成を示すと所信を述べております。現在地方自治体において実施されている老人福祉行政の中、経済的支出を伴うものについては財政硬直の一因となり議論を呼んでいる。低成長の経済情勢下に対してはすべての行政の洗い直しをしなければならない時期にあることは確かであろうが、しかし人口の高齢化はますます進行し、住民要求が多岐にわたり、福祉施策を今後どのように実施するかが重大なるテーマーであります。38年に老人福祉法が制定されて以来福祉行政が年を追って充実強化されたことはまことに喜ばしいことであります。戦時中苦労に苦労を重ね現在の礎を築き、生き抜いてきたお年寄に対して一日でも多く健康で長生きをしてもらうことを願わぬ人はないと思うのであります。そこで自分で自分の体を動かす散歩や多少の労働は自分でできるよう乳母車を改造され製造され、つえがわりになり、止まったり休む時は腰かけにもなる便利な福祉車を75歳以上のお年寄に老人福祉法の施策として、補助金を出し支給したらどうかと提案するものであります。市長は甲府市体育協会の会長として常にスポーツ精神を市民生活の中に反映する中で、運動は健康の源泉であると言われております。老人の方々も自分の力で用事や散歩をし、また病気と戦っていく意欲を人として生きがいを感じ生き抜いていくことが最高の喜びであると思うのであります。ある自治体ではすでに75歳以上の老人の福祉車300台を現物支給したところ、お年寄の喜びは大変なものであり、大きな反響を呼んでおります。このような喜びにこたえて53年度には年齢を上げて70歳以上のお年寄に500台を支給することに決定されたと聞き及んでおります。市民より福祉の河口市長と言われております。市長の温かい温情として甲府福祉車として長年社会に尽された老人の健康と生きがいのためのに支給できるよう、53年度中に芽を出していただけるよう重ねて提案するものであります。

 次は、議案第31号甲府市緑化の推進及び樹木の保存に関する条例制定についてお尋ねいたします。

 この緑化対策については昨年3月定例会においても何点かにわたり提案をしておいたところでありますが、本市においても重点施策の一つでもあり、その後の経過と対策に関心を寄せていたわけであります。今回の条例制定は一部前進したものと理解して質問に移ります。

 その第一点としては、この条例制定については、2月23日に開かれた甲府市環境保全審議会において了承を求めており、内容は大綱3点の柱となっているわけで、1つは、緑化の推進、2つ目に樹木の保存、3つ目が緑化推進協議会の設置であるが、この条例は主にどこの先進都市をモデルとしてつくられたのかお聞きするものであります。

 その2としては、災害対策に関連するわけであるが、緑の防災広場をつくる施策はどのように検討なされたかお聞きをしたい。

 3つ目、昭和51年1月より施行された甲府市環境保全基本条例の中に緑化推進もうたわれて以来、2年を経過したいまそれなりの成果を上げられたと思います。しかるに今回の緑化推進の条例を策定するにあたり、甲府市内の緑の分布状況を把握なされ、その植勢調査をし、緑の白書ともいうべきものが作成されているかどうか伺いたいのであります。

 続いて4点目の質問は、条例の第4章に定められている緑化推進協議会の内容についてでありますが、委員は10人以内で構成し、市民及び知識経験者を市長が委嘱することになっているが、この協議会の委員に現在環境保全審議会の委員となっておられる人も、その趣旨において関連があるのでダブッて緑化推進協議会の委員とするかいなかをお伺いをしておきたいのであります。最後に都市基盤整備についてお尋ねいたします。

 都市計画の街路事業費についてお尋ねいたします。何分にも国庫補助と起債にその大方を依存して行う事業であるがため、財政面においてともすると思うように計画どおりいかない問題が多いわけで、事業への当局の苦労は理解するが、ここで本年度は公共事業費増大の国の措置を受けて幾らか事業の進捗が図られるのではないかと期待しつつ第一の質問に入ります。

 基幹街路である上阿原寿町線について本年は光沢寺の協力を得て、同寺境内に暫定道路を施工する事業が行われるほか、善行寺敷島線の着工、高畑町昇仙峡線、また県施行事業の塩部開国橋線に対する事業負担等が実施されるわけであるが、昭和53年度当初予算を見ると街路事業費の総額は対前年度比では、金額にして5,120万円の増額になっているが、この内容は国県支出金が52年度当初1億6,600万円が、本年は7,200万円増額の2億3,800万円、起債が52年1億1,020万が、本年は1億1,560万円で540万の増額となっており、合計国庫補助と起債に依存する額は、対前年比7,740万円であるが、反面一般財源の充当は52年6,215万円が、本年は3,596万円と2,619万円の減額としているのであります。そこで上阿原寿町線を見た場合、52年度当初2億3,400万円が、本年は3億3,000万円で9,600万円の増額になっているが、光沢寺境内の暫定道路以外に施工される事業内容として移転についての大まかな一つとして用地買収費、2つ目建物賠償費、3点目に耕作物の賠償費、動産移転費等の賠償の3点にしぼってお聞きするが、どのくらいの見込みがなされているかお示し願いたいのであります。

 第2の点は、刑務所移転に伴う跡地整備に関連して、和戸町竜王町線、善行寺町敷島線、また現刑務所前の正門通り、市道金手東青沼線と接続する街路事業は新総合計画の中で計画されているかどうかお伺いしたい。計画されておれば何年頃どの線から着工していく予定があるかお漏しいただきたいのであります。なお、城東2丁目の地域自治会より、刑務所跡地整備に伴うその一画の用地を、公会堂建設用地として確保して欲しい旨、市長の元に陳情されているが、市長は期待に沿うように努力するとの御返事をなすっているがその点お間違いないかどうか、この際お尋ねいたしまして私の第一だんの質間を終わります。

○議長(小林淳光君) 河口市長。

                (市長 河口親賀君 登壇)

○市長(河口親賀君) お答え申し上げます。

 新総合計画の目玉は一体何だと、こういうことでございますが、ともあれ今度の新総合計画策定に当たったその特色というものを申し上げますと、市民生活のあるべき姿としてのシビルミニマムの設定をしたことで、このミニマムの目標値に向かって計画を策定をしたということは、大きな私は特色ではなかろうかと思っておりますし、また新総合計画策定に当たって多くの市民に策定に参加をいただいた、こういうような特色があるわけであります。そこで堀内議員さんがおっしゃっている目玉というのは、私の解釈では基本構想が議決をされなければ目玉的ないわゆる事務事業の具体的なものをお示しをする段階ではないと思うんです。したがってもっと率直に言いますと、事務事業の目玉につきましては基本構想を議会で議決していただいた上に立って一つの素案というものを現在つくりつつありますけれども、しっかりしたものにいたしましてその目玉を今後できるだけ早い時限でお示しを申し上げますから、やはり基本構想の議決をいただかないうちにお示しをするのはどうかと思いますので、そのようにひとつ御理解をぜひしていただいて、できるだけ今議会の特別委員会の御審議に間に合いますように私どもがいま素案をつくっておりますので、お示しを申し上げますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。

 そこで総合計画につきましていろいろと御質問があったわけでありますが、3ヵ年の実施計画の初年度として本年度スタートをいたしたわけでありますから、いま申し上げたように54、55をお示しをすると、こういうように3ヵ年のいわゆる実施計画を特別委員会の前にお示しをいたしますと、こう御理解をいただきたいと思います。

 それから、財政規模は50年度と比較して歳入が2.21%、歳出が2.16倍となっておるが、その根拠は一体どうなのかと、こういうことでありますが、歳入歳出ともに昭和50年度を基準年次として、過去の実績を勘案をし目標年次における財政規模を推定した結果、伸長率がいま堀内議員がおっしゃったようになったわけでございます。市税につきましては、国民所得の推計によります国の産業構造審議会の答申、さらには市民所得の推計をしたとして推計をいたした結果が、年率といたしまして7%を見込んだと、こう御理解をいただきたいと思います。

 なお、地方交付税や拠出金等につきましても過去の実績等から推計をいたしております。

 なお、歳出につきましては、普通建設事業に積極的に財源配分をして、公債については10年間の償還計画に基づいて選定をいたして、ございます。計画プラン中の財政の収支の均衡の確保を基本として、できる限り計画が推進が図れるよう全体に調整を図っていたしたわけでありますから御了承をいただきたいと思います。

 なお、観光課を新設をすることによって、国体等もあるので観光行政を前向きにやはり推進をする必要性はお説のとおりでございます。したがって私どもといたしましても、荒川ダム建設に伴いますその周辺の観光開発はもちろんで、ございますが、昇仙峡から金峰山とか、増富のラジウム温泉とか、そういう温泉郷を結ぶ広域的な観光ルートというものを設定をして、やはり積極的に観光行政を推進をすると、こういうことで今度観光課を独立いたしたわけでありますから、御指摘のように積極的に今後観光開発のための努力をいたしてまいりますので、今後も御指導をいただきたいと思います。

 なお、景気浮揚の対策として公共事業が非常に増大をいたしてまいったことについて、職員体制、職員配置、増員等々どのように考えておるかと、こういう御質問でございますが、特に水道事業、あるいは教育関係の施設あるいは地方病の溝渠等の事業が非常に増高をいたしておりますけれども、原則として現有勢力で対処をいたしてまいりたいと思います。したがって増員はいたさないつもりであります。しかしお話の中にございました公共事業等の執行をするに当たりましての推進協議会は設置をいたしまして、助役をトップにしてその都度必要な検討をいたして現在おります。なお、事業量が増大いたしますので「増員はいたさない」、こう言いましてもそれに対応をするためには、やはりある程度の流動体制はとらなければならないと思いますし、また臨時的にはやはり臨時職員を採用をするということもあり得ると思いますが、原則的にはやはり現段階では増員はいたさないということで、協議会の中で十分検討しながら、いま言ったような措置の中で対応をいたしてまいりたいと、こう考えておりますから御了承をいただきたいと思います。なお、このような景気浮揚対策が、公共事業だけをもってして市民生活というものが豊かになっていくのかどうかという心配は当然私も持っております。むしろ私は公共事業が増大されて、負債等が非常にふえていく。財政的には大変だと、こういう財政実態は、ございますけれども、そのことが市民生活や市民生活環境を阻害をするようなことのない配慮、すなわち今日まで堅持をいたしてまいりました教育だとか福祉だとかが、このように公共事業が浮揚対策として増大をされても後退をしないという、こういう基本的な考え方をもっておりますので、今後にわたりましても市民生活、それから教育福祉、こういうことをやはり十分配慮しながら、この景気浮揚の公共事業には対応をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、その点御了承をいただきます。

 なお、資材の値上がり等によって、今後予算の見直し等は考えておるのかと、こういうことでありますが、現状におきましては各資材の単価自体が値上がっておるということはございませんけれども、しかし今後あるいはそういうことが起きるではないかという、私どもも当然心配をいたしております。国や県においてもできる限り値上がりすることを育成をする方向で業者の指導を行っておりますけれども、今後においても値上がりがもしあったと、こういう場合におきましては、やはり予算の見直しをしなければならない。もちろんこのときは国及び県の方向にならって措置をしてまいりたいと、こう考えておりますので御了承いただきたいと思います。

 次に住宅の問題でありますが、確かに御指摘のように本市の持ち家世帯率というものはそのとおりであります。決して私自体も高いとは思っておりません。したがいまして持ち家をできるだけ増すような考え方の上に立って、今後努力をいたすべきだと私は考えております。したがって本年度も市営住宅の件につきましても、昨年度は50戸でございましたけれども60戸に増加をいたしますとともに、総合計画の中におきましても市民の持ち家需要に対する宅地の分譲事業の推進、あるいは持ち家住宅建設促進の方途を構じてございます。今後にわたりましてそのような対処を積極的に検討をして行ってまいりたいと、このように考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

 次に老人の車を設置をしたらどうだと、こういうことでありますが、堀内議員の提案として承り、今後また老人クラブの皆さんに堀内議員提案としてこういうことがなされましたので、皆さんの御意見としてはいかがでしょうかというようにお聞きをして、皆さん方の御同意もいただいて、財政も勘案しながらでき得ればしてあげることがいいとは思いますけれども、何にいたしましても車に乗ってけがをするとこちらに補償を出せということもあっては困りますから、老人の皆さんともコンセンサスを得た上ではっきりお答えをいずれいたしたいと思いますので、御提案については私は老人の皆さんとも話し合いをした上で結論を出さしていただきます。いいアイデアであるということを認めさしていただきながら検討をいたしますので御了承をいただきます。

 なお、その他教育関係、あるいは緑化条例に関しますその行政、あるいは刑務所に関係する問題、都市計画街路の問題等々につきましては、関係の部長から御答弁を申し上げます。――ただいま答弁の中でちょっと間違えがあったので、実施計画は基本計画は策定をされてからつくるものでございますので、今議会に提示はでき得ませんのでそのようにひとつ御了承いただきたいと思います。

○経済部長(古屋 昭君) 緑化条例に関係をいたします御質問のうち、経済部が所管をする部分について御答弁を申し上げます。

 第一点は緑化条例を制定するについてどこの都市をモデルとしたか、こういう趣旨の御質問というふうに理解をいたして御答弁を申し上げます。

 御案内のように緑化推進事業というのは、都市行政の中でも非常に大きな意味をもっておりますので、多くの都市がこの事業を積極的に推進をいたしております。今回私どもが条例案を制定するにつきましては、これらの数多くの先進都市のうち、特に本市がいままで推進してまいりました緑化事業、あるいは本市の立地条件もありまして、実態に即しまして実効性の高い条例案をつくりたい、こういうことで約20都市を調査、研究をいたしましたうちから高知、長野、調布、鎌倉、新潟という5市を特に参考といたしまして、本条例案の策定をいたしたものでございますので御了解をいただきたいと思います。

 次に二点目に、現在ございます環境保全審議会の委員さんの中から、緑化推進協議会の委員も一部委嘱をすることが望ましいけれどもどうだ、こういう趣旨の質問だと理解をいたしますが、これは御指摘のとおり都市緑化行政を進めるということはきわめて重要であり、専門的な知識、技術や御意見を拝聴をして調査、審議をしていく機関でございますので、私どもの考え方といたしましても環境保全審議会の委員さんのうちから、専門的な立場にございます委員さん方は、委員として御委嘱を申し上げるという考れ方をもっておりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○都市開発部長(丸山 忍君) 緑化のマスタープランに関係する部分については、私どもの方からお答えを申し上げます。

 御指摘がございました防災広場の位置づけの問題、それから緑の白書という問題につきましては、本年度緑のマスタープランをつくるべく考えているわけでございますけれども、この構想の中で当然環境保全系統、それからレクリェーション系統、さらには防災系統というものを十分考慮をする中での緑のネットワークが掲上されるような特色のありますところの市街地の構成づくりをしたい、そのために当面本市の実情というものを十分把握をいたしまして、緑の目標量を定めてまいるわけでございます。主として環境保全、レクリェーション、都市防災、こういう3つが配置計画のもとに実効性のある計画にさしていきたい、というふうに考えているわけでございますので、このプランが作成をされました暁につきましては、緑の当然分布状況を把握をした白書というものが製作をされますので、御理解を賜わりたいと思うわけでございます。

 次に都市計画街路についてお答えを申し上げたいと思います。

 刑務所の建設に伴いまして、この周辺の都市計画街路は何年度からどのように整理をするか、総合計画の方はどうだというような御指摘でございますけれども、刑務所の移転の終わりますと同時にこの周辺部の一体の整備を行ってまいりたい。これに並行して55年度を初年度といたしましての街路事業も実施をしていきたい、というように考えているわけでございまして、すでに昭和52年度、本年度において延長約176メーター、善光寺―敷島線の目指しをするという意味で事業認可をいたしました。本年度2億の国債をもって南の方から一部着工をしてまいる。これが接続が昭和55年を初年として、この周辺一体にかかってまいろうというように考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。

 また上阿原―寿町線の問題で、御指摘のございました用買の費用、物件、耕作等等についてはどのようだという御指摘でございますけれども、本年度の用買の費用といたしましてはすでに国庫債務負担で一部事業認可をいたしましたものの償還等を含めまして、用買費用として9,189万6,000円、それから面積といたしましては約1,100平米を購入をしてまいりたい。耕作物移転等につきましては33件を見込んでおるわけでございまして、1億7,000余円を投入をしてまいろうというように考えております。52年度につきましては用買、移転の総額が約2億2,800万程度でございますから、本年度伸び分といたしましては約16%の増、という形で推移をしてまいるわけでございます。

 なお、刑務所移転に伴いまして地元の皆さん方から、その用地の一部を公会堂建設にあてたい、あててほしいという御要望が出されております。

 御承知のように刑務所の跡地利用につきましては、関係委員の皆さん、さらには地域の皆さん等の御理解をいただきまして、跡地利用計画を作成をいたしまして決定を見たわけでございまして、跡地の一部につきましては公会堂用地のために利用する、ということは考えてまいりたいというように考えておるわけでございますけれども、公会堂につきましては全市的には用地はすべて地元の皆さんが提供をする、それに補助をして公会堂をつくっていただくというのが原則的になっております。したがいましてこの用地については有償ではございますけれども、十分いまのところ検討をして対応をしてまいりたい、というように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。以上です。

○教育長(岩波民造君) お答え申し上げます。

 まず学校災害の補償につきましての問題でございますが、このことにつきましては実は学校の子供が確かに事故が多くなっているのは御指摘のとおりでございます。これに基づきましていまそれを補償しているものは学校安全会と、それから死者の賠償方法のこの2つでございます。学校安全会は現在の給付を4倍に上げまして、そして死亡の場合にはいままで300万円が1,200万円になったということ。それから見舞金といたしましてのあれといたしまして1級―一番高いものが400万円から1,500万円になったというように、4倍に値上げをしたということにひとつのあれがあるわけでございますけれども、もちろん安全会は、これは共済制度による見舞金でございますので、御指摘のようにやっぱり災害補償法というようなものをこれは学災法を立ててこれをやるのが、これが最もいいと、こう考えまして、私たちの都市教育長会あるいはまた市町村教育委員会の方でもこれはその筋に大きく給付を迫っているわけでございます。

 なお、このことについては御指摘のように私たちもそのことをもっと強力にその筋へお願いをする、というようにやってまいりたいと思います。

 それから第二番目の防災対策についてはどうかということでございますが、この防災対策につきましては、これは一昨年まず防災読本の手引きをつくりまして、子供に配布をして指導をしております。それから今度は、そのときには教師のものでありましたが、今度は昭和52年には子供を対象といたしまして、1年、2年、3年の低学年用の防災読本をつくりまして指導をしております。なお、今年度昭和53年には高学年並びに中学校のものをつくって子供に渡して、棉密なる指導をしたいとこう考えております。

 なお、避難訓練というものを励行すると同時に、これからの防災対策といたしましての一番大きなものは、確かに校庭を子供も使うしそれから地域の人も使うという意味で、そういうものの配慮というものをしなければならないということで、今後のたとえば避難訓練というようなもの、学校だけのものであっていいかどうかということも考えておりますので、そのことにつきましては関係の部署と相談をする中で、相当の避難訓練というものをやることがいいじゃないかと考えております。

 なお、昭和53年度には防災に対する、いわゆる教室でもって外に出られないということがあってはならないということで、ドライバーとか窓ガラスを割る道具というようなものをできるだけ多く学校へ給付したい、ということでいま計画を進めております。

 ファミリー農園、いわゆる有休農地につきましてのことでございますが、確かに御指摘のとおりこれを利用することは、これはいろいろの意味で効果があると思うんです。勤労精神を養うとか、あるいはまた体力の向上に資するとか、あるいはまた子供同士の融和をつくるもとになるとかいうことで、非常にいいことだと考えまして私たちも計画をたててこれ実施しょうといたしたわけでございますが、やはり都市の場所、都市の子供に実はほしいものでありますが、ちょっと離れているというようなこともありまして、近くにいいところがあればということで検討をしたわけでございますが、なかなか思うようにいきません。

 それから、また用具の関係で一とんだしたわけで、こざいます。そのようなことで、こざいますけれども、これはお説のとおりの非常に意味をもつもので、こざいますので、今後も十分検討をいたしまして、たとえばモデルでもいいから学校でもつくってやったらどうかということを考えているのが現状でございます。

 それから、4番目の教育内容につきましては落ちこぼれのないようなあれをやれということでございますが、確かに教育課程がつくられまして3回の改定をしたわけで、こざいますが、今回の第4回の改定に伴っての改定は、まずその落ちこぼれをなくすためにゆとりのあるものをつくらなければならないということで、時間数においても小学校も4年生は2時間減、それから5年6年は4時間減、中学校も4時間減という中でゆとりをして、それらの時間は、これはいわゆる学校裁量によるところの自由のいわゆる時間というようなことでこれを受けとめているわけでありますが、今援これを十分検討して、そしてその自由裁量の時間というものを効果的に使うように指導をしてまいりたいと思っております。

 なお、教育課程の編成につきましては、実は55年が小学校から、いわゆる新しい教育課程になります。56年に中学校、57年に高等学校になるわけでありますが、その間の移行措置といたしまして、私たちもここにあります小学校指導要綱作成のいわゆる基準になるものを現場の先生方にお願いいたしましてつくっていただきまして、こういうぐあいにできました。したがってこれをもとにして移行措置をやってまいる所存でございますが、さらに本番に入りましての55年移行のものにつきましては、新教育課程、いわゆる新指導要綱というものをつくらなければなりませんので、現場の先生方約50名をお願いをいたしまして、今年度それに入るべく検討を進めております。

 それから次に、教育内容のあれで非常に関数、集合、確率というようなものが非常に多くなっているということが言われましたが、このことにつきましては御指摘のとおりでありますが、ただ問題は数学の一番の基本になるものは関数でございまして、関数観念というものが数学の一番基底をなすものでございますので、別にむずかしい関数のYイコールX云々というようなものにつきましては、これはそれぞれの学校へ行って進めて。今度は全部中学校へ回っているわけで、こざいます。したがってこれからのあれは関数についても、集合についても学年を少しずつ上の方にもっていくかということは確かにございますので、そのように御了承をお願いいたしたいと思います。

 それから、その次に5番目に問題になりました未成年者の自殺行為でこざいますが、全く御指摘のとおりで、自分自身をいとおしむ心を養うことが一番大切だと思います。「うるおいの心で結ぶ町甲府」というあの命題の中にこのことを大きくうたいあげて、学校も地域もただ単に学校教育だけでなくて社会教育、家庭教育ともに力を合わせて、このことについては自分をいとおしむ心を育てあげたいとこう考えております。以上、御質間にお答えいたしました。

○議長(小林淳光君) 堀内光雄君

○堀内光雄君 だいぶ時間も持ち時間も少くなくなってきましたから質問も簡潔にします。後関連もありますので明解にお答えを願いたいと思います。

 市長、及び教育長、担当部長の答弁で大むね了解するわけですが、詳しい突っ込んだ点につきましては、予算条例の特別委員会でお聞きすることといたします。ただここで再質問で確認をしておきたいことがありますので質間いたすわけですが、初めに新総合計画の目玉につきまして市長の方から今議会でなくて近い時期にこの基準を発表するという答弁がありました。そこで、それはそれでいいと思います。甲府市の10年を目指してあるべき姿、シビルミニマム、市民の参加、協力を得てという答弁もありましたけれど、あるべき姿として甲府市を福祉都市としてもっていくのか、観光都市にもっていくのかまた教育都市にもっていくのか、商工都市としてもっていくのか、または緑の都市という形態でもっていくのか、そういう点の目玉の聞き方ですので、その辺考えがありましたら再度お答え願いたいと思います。

 次に、公共事業の費用の増大によりまして、本年は大幅に予算措置というものが、新総合計画を立てる以前よりか違ってきていると思います。というのは先ほど質問しましたように基準年度を50年として、62年の10ヵ年でございますので、その設定でこの長期計画全体に本年度の公共事業の増大の、いわゆる財政規模をもってやっていくわけですから、その点で大きく長期計画全体の見直しをしなければならないようなことが生じないかどうか、この点危具するのでお聞きしたいと思います。したがってあと1点は、新総合計画の中に3年ないし5年の中期計画を策定する考えがあるかどうか。

 3つ目は、うるおいの心で結ぶ私たちのまち、甲府と設定した都市像倒達のために、4つの努力目標を示しておりますけれども、その言葉の言いまわしは異っていましても、基本とする精神は市民憲章の趣旨を踏まえているという説明がありましたが、しからばそれであるなら甲府市市民憲章がありますので、あえて表現を変える必要がないではないかと考えますが、その点いかがでしようかお尋ねいたします。

 次に、当初予算の中で増員の件については現有勢力でやっていくということであるが、あくまでも原則であるが、連続する事業があった場合は若干の増員も、臨時職員もということが答弁なされております。そこであえてお聞きいたしますが、臨時職員を何名くらいを予定しているか、また技術員の兼職ということがありますが、この兼職は何名くらいを予想されているか。次に、先日建設業者より公共事業の波及効果を考えて元請の業者に現金前渡金を県と同じ40%にして欲しいこのような陳情があったようでございますが、それはどのようになっておるか、その点お答え願いたいと思います。

 次に、答弁がだいぶ漏れているものがありますけれど時間がありませんから予算委員会でやりますけれど、たとえば請負業者の消化能力とか、工事検査担当の能力とか、具体的のことになりますから、それも人員配置になってまいります。

 次に、資材、セメント等の値上りの見通しですが、私が聞き及んでいるところによりますと、すでに4月には現在の資材の1.5%値上りするであろうという予想が立てられております。その点当局といたしまして見直しを新年度から行わなけれぱならないような状況、このスライド分のいわゆる値上げ分についての考え方、そういう状況だと思いますが、この点いかがですか。

 それから住宅の問題ですが、聞くところによりますと国の住宅政策の一貫として勤労者の住宅事情緩和のために、昭和39年は上町に、44年は東下条、51年は大里と、それぞれ320戸ほど雇用促進住宅が建てられている。本年はかなりの増築が予定されており、甲府においても受け入れる準備があるかどうか打診されたということですが、これで市民要望にこたえるために2DKより3DKが望ましいということで、雇用促進事業団の東京支部に受け入れを申し入れたと、こういうふうに聞いておりますが、予定されている建築の規模は4階建てで2棟だと、戸数にして80戸、そのような住宅用地全体で建てていくには五千平方メートルの用地が必要だとされている。これについては当局が、やはり条件には幅員6メートル以上の進入路とか、公共の排水路がなくてはならないとか、いろいろありますが、そこで用地について遊休市有地を含めて適地を検討すると、こういうふうなことを聞いておりますが、その遊休市有地がどこに決ったか、また遊休市有地は現在どのくらいあるのかその点も一つお示し願いたいと思います。

 次に、学校の教育問題で、こざいますが、非常にこれは幅の広いことでありまして、時間がございませんから特別委員会でその主なことはお聞きすることにいたしまして、教育長の答弁には大ざっぱで、こちらでも簡単には言いましたが、事故が非常に増大しておる、児童生徒の事故が増大しておる、そういった中で、その対処について国に対して協力をお願いするということは、これはわかりますけれども、現時点市内の小中高の事故の増大する件数について、どのように考えて、どのように対処していくか、この点を基本的なことですからお聞きしておきます。

 また自治会で最近自主防災組織の設置がなされて着々と進んでおります。今後合同避難訓練も当然しなくちゃならないと思いますが、その点やっていく考えがあるかどうか、またこれは社会部の所管になると思いますが、4月から障害見舞金制度が発足します。このような自治会自主防衛組織の方たちが学校の合同訓練を一緒に踏まえる中で、もしけがをなさったり、いろいろそういうことがあった時障害見舞金はこれに適用されるかどうか、その点一つお答え願いたい。

 ファミリー農園の所管は経済部ですか、この現況がお答え願えなかったですが、この点と、それから青少年の自殺の問題は特別委員会でお尋ねいたしますのでこれははぶきます。

 次に、福祉の問題ですが、市民の協力を得てボランティア精神の高揚を図るということを市長は所信で表明しておりますが、弱者を守るためにボランティア精神を具体的にどのように高揚していく施策をお考えであるか、この点を一つお漏らし願いたい。また昨年も提案いたしましたが、長期計画の展望の中で目標年次62年を主要としておりますが、老人の人口が全体の約12%から13%くらいの老齢人口になっていくであろう、こういうふうに想定されます。そこで62年度の当市の長期計画の中では、人口像が21万7,000人を応想定しておりますが、その中で12%ないし3%を人口の数に直しますと、ちょう度2万6,000人から2万8,000人の方が老齢者として、老齢杜会に移行していくような条件が出てまいります。そういう中ですでに特に年金関係の相談コーナについては昨年も私質問いたしましたが、具体的なお答えをいただいておりませんが、杜会保険事務所との話し合い、また現在市役所の中にある相談コーナーの中にすべての年金関係の相談コーナーを再度設置していくお考えがあるかどうか、それから公共事業促進に対して、高齢者の雇用促進を公共事業増大に伴って、これが波及効果の一つとしてどの程度雇用されていくか、この点についてもお考えを願いたいと思います。

 次に、緑化推進につきましては、非常にこれは大変な問題ですから短時間では論議できません。ただ一点だけ、この市がつくっていこうとするマスタープランづくり、これには市街化区域の30%を緑化にしていこうという構想のようですが、初年度179万の調査費を計上しておりますが、市街化区域の3%を緑地にしていこうというのは相当の予算と努力がなければでき得ない、この点それだけのことが、これは確か22年をかけてやろうということですね、このような予定のようですけどこの点について実現可能であるかどうかお聞きいたします。

 最後に都市計画の問題ですが、建物の補償費、または移転する件数、用地買収費等は部長の方から答弁がありました。そこで私は53年度用地買収費の単価是正があり得るかどうか、その点、

 第2点としまして街路事業貸付費用が確か6ヵ月の据え置で7年返済のものが、利子7分のものがある、それがたまたま限度200万ということになっておりますが、この点の見直し、これがなされているかどうか。また上阿原寿町線では住民の方から御協力いただいているわけですが、現時点まで何軒が進捗状況になり、あとどのくらい残っているか、その点についてお漏し願いたいと思います。以上で終わります。

○議長(小林淳光君) 河口市長。

                (市長 河口親賀君 登壇)

○市長(河口親賀君) お答えします。

 長期総合計画の実施計画につきましては3年、3年とこういうことで実施計画を策定をいたしております。そこですでに私が御提案を申し上げました中にも、こざいますように、この10ヵ年の間のいわゆる都市像というのは「うるおいの心で結ぶ私たちの町甲府」ということでありますけれども、その内容といたしましては人間を尊重し生活を優先をするんだということを基調にして、4つの柱を本会議でお示しを申し上げております。そのことがあくまで基調として、今後10ヵ年間甲府市政がそのような都市像の中で推進をされ、発展をしてまいると、こういうような考え方の上に立って長期総合計画を実施をいたしてまいりたい、こう考えております。

 なお、その次に建設業界育成の立場から前払い金の引き上げについてでありますが、このことにつきましては従来は30%の範囲で支払っておりましたけれども、この3月3日、業者の資金面での救済の考え方として30%では少ないということで、40%に引き上げを行って現在実施中でこざいます。御了承をいただきたいと存じます。

 なお、このように景気浮揚の公共事業が増大をいたしましたことによりまして、業者の確保についてはどうであるかと、こういうことでありますが、従来の業者のランクづけ選定基準額をそれぞれ各ランクごとに50%増額を行いまして、低いランクにあるものの業者も多の機会を与えて、幅広い工事ができるというような措置をいたしてございます。これにょりまして多くの業者に工事が発注をされることになりますので、業者の確保については心配は現状ございません。このように私どもは考えております。なお先ほども御答弁を申し上げましたように、資材の面につきましては現状では資材の高騰ということはございませんけれども、将来にわたってあり得るという予測はいたしてありますから、これは国やあるいは県と同じような方途で見直しは当然その時点ではいたさなければならないと思っておりますので、そう御理解をいただきたいと思います。

 次に臨時職員、あるいは技術の職員についての採用でありますが、公共事業等が現実にふえておるわけでありますから、現有勢力を増をしないということであれば、当然そういう措置以外にはないわけでありますが、まだ一体いつの時点で何人だという御質問でございますが、その時点時点によって臨時的な措置をするための採用でありますから、今月何人だということは申し上げられませんが、その都度臨時的な措置をしてまいりたい、こう考えておると御理解をいただきたいと思います。

 それから、市が保有をいたしております遊休地についてのトータル的な面積はどうだと、こういうことでありますが、いまつまびらかでございません、桜井町にございます。あるいは朝気にございます、あるいは山宮の鉄化石の処理場あの跡地とか、そういう遊休地がございますけれども、これは総合計画の中の実施計画でこういう市有地をどう効果的に利用していくかということについては現在検討中であります。面積的にはちょっとはっきりいたしませんので、委員会でまた資料としてお手元へ提出を申し上げるようにいたしますので御了承をいただきたいと思います。

 それから、ボランティア精神の向上とボランティア活動の推進についてどうだと、こういうことでありますが、このボランティア活動というのは市民の自発的、自主的な運動でなければならないと、私はそう考えておりますから、自然発生的にそういうボランティアの奉仕的な活動というものが出てくるようなやはり行政指導を私どもがする必要があると思います。しばしば行政指導を具体的にどうやっていくかと、こういうことでありますが、これもなかなかむずかしい問題でありますけれども、そういうような空気といいますかそういうような情勢をつくることについて、今後できるだけの努力をいたしてまいりますが、御承知のように甲府市のボランティア協会というのがございます。ボランティア協会が積極的にこの運動を自主的にやっていくだけの私どもがそれに対する援助、指導、こういうことを具体的に本年度は特に推進をいたしまして、弱い立場にある皆さん方のもの、心身面相まって向上をするような努力をささげてまいる所存でありますから、そのように御理解を賜わりたいと存じます。

 それから高齢者の問題につきましては、これは現在も高齢者の就職あっせんを本市で県と協力をしながらやっておりますが、雇用率というものはそれほど高くございます。このような公共事業が多くなってまいりましたので、職業安定所、あるいは業者、市、こういうものが三者一体になって高齢者の雇用ができ得るだけできるような対処につきましては、今後社会部を中心にして検討さしてまいりますので御了承をいただきたいと存じます。その他の御質問の点についてはそれぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

○助役(吉田三郎君) 堀内議員さんの御質問の中でこの見舞金の問題でございます。私、この制度を検討する中でまとめ役もやりました私から御答弁申し上げたいと思います。市行政に対しますいろんな推進につきましては、地元を初めいろいろな団体等にも御協力を得ているわけでございます。これらにつきましても危害を受けた場合の問題として慎重に審議をいたしたわけでこざいます。そこで地震等の災害等に備えましての自主防災組織の活動につきましては、見舞金の支給の範疇に入るか、こういうふうな御質問でございますけれども、私ども市の行政推進の上からのひとつの立場もございます。そこで市から要請を受け、また市債等によって行う防災訓練等においてもし危害が出た場合、その支給の対象にいたすと、こういう考え方でもって執行をしていきたい、かように考えております。

○企画部長(荻原克己君) 総合計画におきます基準年次の考え方でございますが、基準年次といたしましては50年度をいわゆる人口、所得、あるいは財政見通しなどの数値の算定のいわゆる基準年次というふうに決めたわけでございまして、計画の初年度は53年度から62年までの10年間ということになっているわけでございます。なお、この10年間に平均的に経済が進んだ場合に、62年にこういうふうに到達するであろうというふうな考え方でございまして、その中には必然的にその間に景気、不景気があるかと思います。その分につきましては実施計画等でもって内容を直しながら、その内容が目標に到達できるようにアプローチしてまいるという考え方でございまして、今度の53年度のような特例というものが続くわけではないというふうに考えているわけでございます。

○総務部長(新藤昭良君) 工事検査担当の体制について御質問がございましたので、現在の考えをお答え申し上げます。工事検査担当につきましては当然事務量が増大をいたしてまいるわけでございますが、各部門と同様現有勢力で対応していくという考え方でございますけれども、現在新たに工事設定仕様並びに工事管理基準というものを整理をいたしております。これに基づきまして効率化と万全化を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、その中で対応していきたい。このように考えておるわけでございます。

○市民部長(岡田政治君) 年金業務の相談所の設置につきましてお答えをいたします。

 前議会で御指摘もありましたので引き続いて現在検討をいたしております。そのときに県の社会保険事務所にも協力をしていただくようにお話もしてございまして、その年金者が参りましたときには、できるだけ内容もすぐ回答ができるようにということで御協力をいただくようにお話もしてございます。住民福祉の精神に立ちまして今後検討してまいりたい、このように考えておりますのでよろしく御了承願いたいと思います。

○経済部長(古屋 昭君) ファミリー農園についてお答えを申し上げます。

 52年度本市ではまだ実施いたしておりません。農業委員会が計画をいたしまして、去年の夏以来計画はいたしておりますが、甲府市といたしましては実は3月補正に御審議をいただくように今議会に提案はしてございますが、これは山梨県に2ヵ所モデル地区としての設定を受けまして、甲府市とそれから富士吉田市が指定を受けたわけでございます。全額国県補助、こういうことで予算60万、現在私どもが考えているのは池田地区に20アール程度のモデル農園を開設をいたした、こういうことで現在計画をいたしております。53年度以降につきましては例の水田対策の、水田の再編対策の一環として、将来学校農園であるとかファミリー農園であるとかというものを絡ませながら、53年度以降はこの問題に積極的に国、県、私どもも推進してまいりたい、こう考えておるのが現況でございますので御理解をいただきたいと思います。

○都市開発部長(丸山 忍君) マスタープランの中で市街地面積の30%以上の緑地を保全をしようということでございますが、このマスタープランの計画は西暦2000年を目標にいたして、市街化区域の30%以上の緑地をつくってまいろうということになっているわけでございまして、当然都市公園につきましては原則的には一人当たり20平米を基準にしていこう、という考え方で作業を進めてまいりたいというように考えているわけでございますけれども、当然市街地の中でございますから面的整備が当然伴ってまいりませんと、都園の確保というのは非常にむずかしくなってくるという状況でございます。いずれにしても街路樹、さらには緑地の保全というようなものも十分勘案をいたしまして、この計画が実現できるような努力を続けてまいりたいというように考えております。

 それから、53年度の用買等の―用買補償等の問題でございますけれども、当然物価の変動等があるわけでございまして、この点は十分検討をして助成をしてまいるという所存でございます。

 それから、街路事業の貸付金制度の問題でございますが、現在1月末で29件の貸し付けを行っている状況でございますが、時代の情勢というものがございまして貸付額等については現在検討をさしておるところでございます。なお、街路事業の上阿原寿町線の進捗率でございますけれども、改良につきましては大体今年度末をもちまして、49.9%は改良が完了をいたす予定でございます。用買については約56.8%、補償につきましては66.5%ということでございまして、係数といたしましては確たる資料をもっておりますけれども、約100戸ぐらい残っているだろうというように考えられます。以上でございます。

○教育長(岩波民造君) 事故に対する指導をどのようにしているかということについてお答えをいたします。

 非常に事故の起こる数が非常に多くなってきております。特に骨折事故が多いようでございます。これにつきましては第一に教育目標を決める中で、ことしの重点施策といたしまして安全教育ということについて学校に示して、それによる指導をいたしております。特にまた校長会、教頭会等を通じまして、その前に起こった、月々に起こった内容につきましてお話をしながら、それについて指導をしております。

 それからなお、学校給食との関係も非常に深いので、学校給食による指導というものもやっております。特に骨折というものから考えてまいりますというと、やはり食べ物ということの関係がありますのでそのような指導をしております。なお学校につきましては業間体育というものを取り上げまして、そして授業と授業との間に少し長い時間をとりまして、業間体育の指導をするような実態でございます。以上です。

○議長(小林淳光君) 堀内光雄君

○堀内光雄君 時間もありませんから三だんでは二点だけにしぼります。私が再質問した中で御答弁いただいたんですが、的を得てないのが幾点かあります。予算委員会でまたお尋ねいたしますが、たとえば、甲府市は62年を目指して福祉都市にもっていくのか、観光都市という形態でもっていくのか、そういった質問であります。また荻原部長の方から答弁がありました点ですが、それも中期計画を途中で策定するような考えがあるかどうか、3年ごとに計画を推進するということですが、そういう点だとか、また緑化の問題は22年後を目指してということですが、私は可能であるかどうかということをお尋ねしました。非常に先の話しでここで夢を発表していることになりますが、その点は一応質問をとどめます。それから住宅の対策でありますが、現在雇用促進住宅の方へすでに受け入れを答弁しているわけでありますけれども、それはどこへ場所を決めたのか、まだ決ってないのかという点です。質問の事項が大変ありまして、短時間で全部まとめ切れませんので、以上の点を三番目にお聞きいたしまして、後は特別委員会でお聞きいたします。

○議長(小林淳光君) 河口市長。

                (市長 河口親賀君 登壇)

○市長(河口親賀君) 10ヵ年の目標は先ほど申し上げておりますように、また提案説明で申し上げておりますように4つの柱をもってやることが中心であります。今日まで私が進めてまいりました市民生活の環境整備だとか、あるいは人間尊重、生活優先でありますから、当然教育福祉ということでありますから、観光なのかあるいは福祉なのかと、こういう御質問でありますが、総体的にああいう潤いのある心で結ぶ甲府市をつくるんだということになりますと、福祉が重点であるとこういうように御理解をいただきたいと思います。しかし福祉だけではありません。4つの柱に基づいた実施計画というものがつくられて、いま言った甲府市の都市像がつくられるように努力をすると、こう理解をいただきたいと思います。

 それから、雇用促進事業団の住宅を建設をする位置についてはまだ決定をいたしておりません。現在事業団との折衡中でございまして、確実に建設をするという段階までにもまだ至っておりませんので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと存じます。

○議長(小林淳光君) 次に早川光圀君に申し上げます。

 関連質問の通告がありますので発言を許しますが、すでに申し合せの時間も経過しておりますので簡明にされなお当局の答弁も要旨を把握されまして議事進行に御協力をお願いします。早川光圀君。

○早川光圀君 議長が言われたように答弁はポイントだけで結構でございます。

 最初に市長が福祉車のお話しをしましたが、これは乗ってあるく車ではございませんので明確にしておきます。つえになったりいすになったり、こういうことでございますからこれは御理解願いたいと思います。

 私は三点にしぼって関連質問をいたします。

 第一点は、12月定例会で私が市長にお尋ねいたしました参事室の強化についてでございます。市長の重要施策の直接的な補助機能として設けたと承っておりますが、大型プロジェクト事業の推進を図るために、事務職、並びに技術職関係の再配分を、参事室の強化を図る考えがあるかどうかという点を12月定例会でお聞きしたいんでございますが、近く人事発表もあると聞いております。市長のお考えをお示し下さい。また市長は昨日の臼井議員の質問に答えて適材適所、能力開発とは具体的な人事管理とは一体何を意味するかこの点も伺いたいと思います。また、人事管理の面で従来とってきた年功序列方式いと思います。もし、年功序列方式の欠陥、ひずみを市長が自ら提案し、適材適所の能力開発という名目に穏れて、市長の個人的判断による能力開発、適材適所を意味するのか明確にお答えを願いたいと思います。(笑い)なお、権力を背景に議会より要請によって人事をしないと思われますが、その点踏まえて御答弁願います
 第二点は、国道52号線拡幅事業についてでございますが、現在人口集中地区における幹線街路の改良を交通渋帯緩和と中央道開通に伴う国道20号線の拡幅について、県議会の代表質問で田辺知事の答弁の中で、国道52号線拡幅事業については甲府市が問題点の洗い直しをしているとの答弁がありました。市長はそのような約束をしているかどうかお伺いしたいのでございます。すでに塩部開国橋線の着工開始することも聞いておりますが、知事は荒川橋の橋梁が最も望ましい道路網の実現を考える。このように答弁しておりますが、一般質問に答えてさらに荒川橋から中銀西支店の間は、また区画整理方式での道路整備を行う地元にPR、施工上の問題について洗い直しをしていると重ねて答弁をしております。荒川以西については国の道路改良事業で早期着手を要請したいと思うので、道路網全体の中で解決し、荒川橋改良を含めて応急対策による整備を積極的に進めるとの答弁をしております。国道52号線の拡幅について和戸町10号線は甲府市が施行した泉町土地区画整理事業により、昭和51年3月旧二高四つ角まで拡幅整備が完了したところでありますが、ここから貢川三差路までの市内は随一の交通渋帯地域で、最大の悩みとなっており、本路線の改良については買収方式で施行することはきわめて困難であります。そこで旧二高跡地を含めた市街地整備計画、もしくは道路計画をもって早期改良整備されるよう望むものでありますが、甲府市では人口集中地域は区画整理事業でやるべきだと県は言っております。県都甲府市の道路計画に関する考え方、甲府市より進んでいるかおくれているか私にはよく理解できないのでございます。そこで大型プロジェクトの公共土木事業に鋭意努力をいたしておる河口市長が、本路線に積極的に乗り出して市と県との住民感情を踏まえて早急に話し合いをする用意があるとの御答弁を賜わりたいのであります。

 次に、担当部長にお尋ねいたします。

 建築基準法第1条、及び第6条による建築物に関する申請、及び確認について明示されているが、ここでの確認とは建築法規に示されている技術的基準に適合しているかどうかの判定があって、民法上の所有権、適合権、排水設備については確認が含まれていないのであります。ここに各種の問題が発生する要因があり、都市計画法によれば開発許可制度は造成規模一千平米以上を対象にしたものである。999平米以下は対象外であり、最近特にこの小単位の造成開発計画が意識的に行われている事業を見逃すわけにはいかないのであります。そこで開発許可と建築基準法の建築確認と1年間してこれを行政指導する必要があると思いますが、担当部長の見解をお示し願いたいと思います。

 最後に給食室についてお尋ねいたします。

 これは教育長で結構でございます。新総合計画の中に給食室改築をも一挙に行って施設全般の整備を図ってまいると発表されておりますが、一番重要である給食施設については目を向けていないように思われます。私の調査によると文部省で決められている基準面積に不足している給食室が数多くあります。現在給食室の中には、学校給食発足当時、給食室として発足当時の建設した建物で当時の物置や宿直室、便所を改造した建物が見受けられます。そのため改造した外部内部には問題点があり、その中には白ありに食われている施設もあります。このような状態の中で昭和53年度には、富士川、相川、山城、この3給食室が改築を予算計上されたことはまことに喜ばしいことであります。とにかく国の補助がなければ改築ができないように思われるのであります。今後この予算が計上されるよう努力するとともに学校給食の面に目を向けるべきであると思います。ただいま申し上げました教育の中で、谷間におかれている給食室で働いている調理婦の方が、施設が悪く事故でも起きては困ると心配しながら仕事をしているのであります。特に火を使用しているバーナーその他施設を何回も修理をしてもらったが、完全に直らない一日も早く施設の改善を図っていただきたいという要望が出されております。3年前に里垣小学校の中毒問題がありました。給食室は非常にだいじでございます。また私が先般の代表質問の時に脊髄腕曲症の問題を取り上げました。この場合も煮千給食、これを実施しているとお答えになっております。このように給食室がだいじだということはおわかりになっていると思います。したがってこの給食室は人間の生命を守るだいじな場所でございます。この給食室に目を向けるべきではないか、国の補助金がなければ何もできないという姿勢を変えて、そして基本構想に打ち出されて、この谷間におかれている給食室について教育長が前向きに取り組む考えがあるかどうか、それをはっきりお答え願いたいと思います。

 最後に政治は人間のためにあり、法も人間のためにあり、19万市民のために教育行政の生きた面をもっと開いてもらいたいことを付け加えまして明解な答弁をお願いしたいと思います。

○議長(小林淳光君) 河口市長。

                (市長 河口親賀君 登壇)

○市長(河口親賀君) 参事に技術者をと、こういうことにつきると思いますが、公共事業が非常に多様化あるいは高度化をいたしておりますので、これに対応するためにその必要性と適応性について目下検討をいたしております。

 次に人事管理の面でありますが、昨日私が御答弁を申し上げたのは、年功序列だけをもってして人事配置を考えておりません。能力ということも合わせ考える中で人事配置をいたしますと、こう御答弁を申し上げております。したがいまして両々相まちながら有能な人は抜てきをいたしまして人事配置を考えてまいります。しかしその人事配置に伴いまして権力に左右をされるというようなことがあってはならないということについては、御指摘のとおりであります。私に人事権がありますから、一切のそういう介入は避けて私がやりますからお任せをいただきたいと思います。

 次に、荒川橋の問題と、川に連なりますいろいろの問題点がある。問題点というのは交通渋帯等々の問題がありまして、議会でも非常に御真剣にお考えいただいておりますが、十分県と連絡をとりながら荒川橋をどういう形にしたら、たとえばすみ切りをするという問題もあるでしょう、そういう問題についても連絡をいたしております。あるいは長松寺橋と荒川橋との間にもう一つ橋をかけたらどうだ、ということも県といろいろと建設部が中心になって協議をいたしてございます。そういうことによってある程度交通渋帯も緩和されると思いますし、また昭和インターに伴います塩部―開国線の県の事業については、やはり地元でありますからその道路が完成をするように積極的にやはり本市が協力をさしていただく、ということが必要でありますので、そういう点では努力をいたしてまいります。

 それから寿町地域の、いわゆる旧二高から西にわたるやはり区画整理事業は、やはり実施をすべきだという考え方であります。しかしこれは県施行でございますから、二高の跡地等の換地制度等を踏まえて考えながら、区画整理事業が前向きに前進をするように私は努力をいたしてまいりますので御了承をいただきたいと思います。

○都市開発部長(丸山 忍君) 建築基準法と開発法との問題についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり建築基準法におきましては、民法その他の法令については適用がされないことになっておりまして、建築の主事の業務ではございません。しかしいま御指摘のように千平米以下の宅地につきましては、開発許可が不要という形で法の手が及びませんので、確認に際しましてこれらの小さい宅地の乱開発を防ぐという意味で行政指導を同じものにやらしております。したがって建築行政と一体となってこれらの指導を行っているところでございますので御理解を賜わりたいと思います。

○教育長(岩波民造君) 御指摘のとおり学校給食というのは子供の成長にとって最も重要な位置を占めるものでありますので、教育長の私といたしましては今後このことにつきまして十分意を体しまして努力してまいる所存でございます。

○議長(小林淳光君) 早川光圀君

○早川光圀君 教育長の答弁でですね、いまの白ありが食ったり、そういった施設ですね、3給食室の改築はする。現在困っているものはどうするのか、そのことを一言言って下さい。その答えはいただきたいと思います。

○議長(小林淳光君) 教育長。

○教育長(岩波民造君) 現在施設整備で不十分なところは確かにあります。したがってできるだけ早い期間にこれを十分な施設にしていきたいと、こう考えております。

○議長(小林淳光君) 暫時休憩いたします。

                午後3時05分 休 憩

                午後3時34分 再開議

○議長(小林淳光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 次は日本共産党の石丸あきじ君。

                (石丸あきじ君 登壇)

○石丸あきじ君 3月定例議会にあたり、日太共産党を代表し、提出議案並びに市政一般質問を行います。

 長引く不況、円高は国民生活を一そう深刻な事態に追い込み、政府統計でも100万人台の大量失業者が定着し、失業、就職難も一そう深刻となっています。

 甲府市の伝統を誇る地場産業の研磨宝飾も、逆輸入などによる被害は大きく、一部の職種では仕事がなくなっている状況も出てきています。大型店の出店は、個人商店の転廃業へ追い込んでいます。さらに米作減反、農産物輸入の拡大で農民の暮らしと経営も深刻です。こうした市民生活の危機を打開し、いのちと暮らしを守るために地方自治体の果たす役割りは、一そう重要となってきています。ところが地方自治体の財政危機もますます深まり、甲府市も税収源は市税の場合歳入の50%を割るところまで落ち込むという深刻さです。ところが自民党政府は、地方自治体の切実な要求である地方交付税率の引き上げも拒否し、ことしもまた借金財政を押しつけ、その反動的、反住民的姿勢を見せつけています。河口市長は、今議会開会にあたり、任期最終の年度を、当面する経済危機を克服して、財政的に厳しい状況にあっても、行政のあらゆる拘束や障害があっても敢然と超越して、ひるむことなく勇気と決断をもって全力を尽くす、決意表明がされました。

 地方自治体の財政危機は、すべての自治体が直面している共通の問題であり、とりわけ革新自治体にとって、あらためてその革新性を問われるときとなってきています。政府自民党が地方自治体の財政危機を引き起こしたひずみ、みずからの政治責任をたなあげして、福祉のバラまきという批難に代表されるような自治体への介入、とりわけ革新自治体への攻撃を強めております。いまこそ市長の政治姿勢を問われる重要なときはありません。政府自民党に対決し、この重大な事態を切り開き、真に19万市民のいのちと暮らしを守る市政を必要があると考え、市長の決意をあらためて確認をしたいと思います。

 初めに53年度予算について、厳しい財政実態にあたって、本市予算が高校授業料をはじめ、使用料、手数料の値上げを押さえ、公共投資も市民サイドに力点を置いたことは、市長の努力のほどを示しており、共産党も一定の評価ができることと思います。財政の見通しについて、特に全国自治体共通の問題として借金の押しつけがあります。地方自治体の実質債務額は実に77%といわれます。本市でも本年度の起債に対して、まさに軽視することのできない事態ではないでしょうか。これほど大きな借金を抱える地方自治体、地方6団体などの切実な解決策を国に要求しているのも、また当然ではないでしょうか。昨日企画部長の答弁は、不況対策による公共事業の伸びであり、そのための借金で、後年国が考慮すると、考えるといっていましたが、はたして国は交付税の引き上げもしない中でどう見通しが立つのでしようか。3年続きの借金は、結局市民負担の増であり、返済並びに収入の見込む場合、大増税の取り立てとならざるを得ない。この危険なものに一般消費税の導入が話題になっています。しかし、一般消費税の導入は物価値上げとなって、自治体の支出にもはね返り、歳出がふえることになるのは必至です。多少の税収増となっても、結局物価値上げ分で帳消しにならざるを得ない。こうした市民負担増と自治体破壊につながる危険をなくし、国にその責任を追及し、解決をはかるべきと思いますけれども、いかがでしようか。

 さらに、この財政危機を本気で乗り切るためには、市民の前に、その実態を明らかにし、ともに解決の道筋を考えていく必要があると思うが、市長の考えはいかがでしようか。

 総合計画でも財政問題は具体的審議はなく、計画そのものに終わっております。市民参加による計画なら、当然その推進のために、財政問題も市民とともに考えるべきであり、広報などを通じて、財政実態を知らせる必要があると思いますけれども、市長のお考えはいかがでしようか。

 政府は、国債の大増発を国民の大増税にまかなおうとしてきて、すでにそのことは明らかにされております。最近、発表された地方財政収支試算を見ても、地方財政の危機もまた国民への大増税、住民負担の増加に転稼するねらいを、露骨に示しています。こういう重大な時期だからこそ、地方自治体が住民本位の立場を貫き、真に民主的で公正な政治を市民の前に明らかにし、行政みずからがまず自己点検を深め、厳しい財政不況を乗り切る自覚に立つべきだと思います。そして住民、職員と一体となって国に要求をしない限り、生き延びる道はない。その戦いの先頭に、市長が立つべきだと思いますが、いかがでしようか、あわせて本市予算でも一番の伸びを示している公共事業関係について一点お伺いをいたします。

 不況に苦しむ地元業者に公平に仕事が渡るようにすること。また大手の進出に対抗できる自主的、民主的な業者の対抗措置、たとえばジョイント方式などへの援助はどのように考えておられるか、この点については、いままでの実情などについても、今回の特別委員会に十分な資料を提出できるよう、特に要求をしておきます。

 次に不況、インフレ、倒産、下請の打ち切りなどから生活困難を訴える市民が多くなっています。中でも病気や失業のために生活保護を受けざるを得ない状態に追い込まれている市民が少なくありません。しかし、この5年間の被保護世帯の動向を見ますと、市政概要でも年々その実数が減少しているのが実情です。昭和47年970世帯、1,685名から、51年には798世帯、1,329人と、世帯数で142世帯、256人も減少しています。ところが被保護人員のうち医療扶助人員は、47年70%から51年83.9%と、逆に病気のために扶助を受けている保護世帯は増加しています。ところが全国的傾向は、45年より被保護世帯は残増しており、石油危機のころからは一そう増加し、その後も上向いているのが現状です。甲府市において一そうその実態をつかみ、これら困難を抱える世帯に、あったかい施策が必要だと考えます。また被保護世帯のうち医療扶助世帯が年々増加していることは、不況とインフレの中で病気をすれば生保にならざるを得ないところまで貧困化している家庭が多いことを物語っています。こうした人々は、いつ症状が悪くなるかわからない状態の中で、不安な暮らしを余儀なくされ、医療券の交付をたびたび受けては受診しているのが実情です。革新自治体の名古屋市では、すでにいつでも見てもらえる医療受診証が発行されております。秋田では、受診証の発行を求めていた患者が、不幸にして死亡したことが大きな社会問題になり、2月16日の国会でも共産党革新共同の田中議員が取り上げています。厚生省は昨年3月と10月の都道府県担当者会議で、受診証発行などで福祉事務所、低長時の対策を強めるよう口答で指導していたが、文書による指導を約束をしております。そこで伺いますが、甲府市のこの5年間の被保護世帯の減少は、その傾向と原因は何か。いまの市民生活から見て増加すべき生活実態と思いますけれども、いかがでしよう。医療扶助を受けている患者の医療券の発行、特に夜間、休日の症状の変化による受診の際は、どのように対応しているのか、いつでも受診してもらえる受診証の発行は、いつから実施ができるのか。また市立病院の生保患者の受け入れ状態はどうか、付き添いできる家族のいない場合、どのようにしているのか、お伺いをいたします。

 障害児教育について、昭和54年度に養護学校の義務教育化が実施されることになりました。昭和23年から義務化されていた盲ろう学校の教育と並んで、すべての障害児が憲法教育基本法に基づく、民主教育の権利を獲得したことは、私たちの民主教育運動の成果であり、このすべての障害児に義務教育をと、日夜分かたず奮闘されてきた人々の努力に、あらためて敬意を表するものです。いままで重度の障害のゆえに教育免除という名のもとに放置されてきたことの反省のうえに立って、この養護学校義務化を期に、現在義務教育とされている盲ろう教育の中でも、まだ学校教育に参加していない障害児のすべてに、学校教育を保障することが大切です。昨日も論議されましたが、現在の盲教育には、多くの解決しなければならない問題があるようです。教師の異動が激しく、情熱を持って教育に当たれないため、教育実戦が畜積されず、過重な持ち時間で厳しい労働がしいられています。

 また、障害児学校卒業後の働く職場がはり、きゅうなどの3療業に限定されているため、教師も児童も職業に対するあきらめを持ち、情熱をそがれていることも大きな問題です。行政の努力により、障害者の職場の拡大を実現することは、障害児教育の充実と並んで重要なことです。このような中で、現在提起されている視力障害児の教育を考えるとき、健体児と障害児が一緒に学ぶことが、よりその障害児の発達を保障するものであるという考えで障害児教育を取り上げないと、現在までの苦労して積み上げられてきた努力を精算してしまうことになります。そこで、新規に65万の予算をつけた障害児教育研究委員会設置の意義をお伺いをいたします。また、過去障害児の就学について、現在の心身障害児就学適正指導委員会の機能は、どう果たされてきていたのか、新たな研究委員会との関連としてお伺いをいたします。

 次に被爆者援護条例の制定の要望が、被爆者の会から出されています。国連では、ことし5月23日から非同盟諸国の強い提唱に基づいて軍縮特別総会を開きます。核兵器の廃絶を願うことは、人類にとって切実な要望です。とりわけ世界で唯一の被爆国である日本は、この重要な段階に先頭に立つべきだと考えます。ところが日本政府は、核兵器使用禁止を取り上げることに反対をしていると伝えられます。在日米軍基地の核基地化、さらにわが国への核持ち込みの疑惑が深まっている問題に照らしても重大問題です。この国連で核兵器完全禁止と完全軍縮がきめられると、国連の歴史の中でも重要な意義を持つものとなるでしよう。被爆国日本がその先頭に立つことの重要性はここにあると思います。二度と再びあのいまわしい戦争を引き起こさないためにも、大きな反省としてこの運動への取り組みが重要となっています。いま私たち婦人の間に、核兵器をなくす国連要請3,500万人署名を婦人の手でと、大きな運動として取り組みが進められています。現在甲府市では、被爆者の要請にこたえて報償金と一時金としてのお見舞が要綱できめられています。

 去る3月1日、ビキニの記念の日に甲府市被爆者の会の代表が、市長交渉を行いました。その要望は、日常生活の中で健康に対する不安は、平常の人たちにわからない苦しみであり、医師の貧血との一言もすぐ神経にひびく、被爆から30年を経過した現在でも、一日としてこの不安から逃れられないとの切実なものでした。甲府市のこれらの善意をせめて条例とし、戦争への反省をこめた自治体の意思表明をしてほしい。そして国こそがこの責任を明らかにして援護法をきめられるよう、下からの声を反映してほしいという切なる願いであったわけであります。出席した吉田助役は、実施内容からいっても条例まではという発言で、明確な位置づけに対する答弁はされませんでした。そこで市長にお伺いしますが、国連をはじめ世界情勢を含めて、いま甲府市の被爆者に対する善意を、市条例として位置づけ、犠牲者の苦しみをくみとって、戦争への反省としていく考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 最後に米の生産調整についてお伺いをいたします。

 米の生産調整問題について、12月議会においてもかなり論議されました。3月11日に水田利用再編対策協議会において転作目標面積の配分要素に基づき、各学校地区ごとに転作配分面積が提示をされ、不安と困惑の中で、一応地元に持ち返るという姿勢が示されました。特に専業農家を抱える地域では、もうこれ以上転作は労働力の面からいっても不可能であるし、また転作作目の価格保障も全くないまま、唯一の利益作目は麦しかありません。この麦に転作するには、湿地田解消の土地改良事業が、どうしても早急に必要なわけです。したがって、生産調整は、この土地改良事業完成まで待てないという願いは、強力にあります。また、麦の価格を米並みに引き上げ、さらにその全量買い上げの保障をせよという願いも強くあります。このような実態の中で、はたして末端農家への配分がスムースにいくと考えておりますか、また、集落ごとの目標達成分しか奨励金を出さないということは、一人でも目標未達成があれば、集落条例に奨励金が出ないわけですから、未達成農家に対する来年度への上乗せと同様、ペナルティーになることは明らかです。当局は、これから先タイムリミットもあります。集落ごと、農家ごとの転作面積配分に、農家の理解と協力を得て実施できる自信がはたしてあるのかどうか、お伺いをいたして質問を終わります。

○議長(小林淳光君) 河口市長。

                (市長 河口親賀君 登壇)

○市長(河口親賀君) お答えをいたします。

 わが国の経済事情は、私が申し上げるまでもなく非常に厳しいものがございます。したがって国自体が景気浮揚対策を講じながら7%の経済上昇を目指して努力をいたしておるわけでありますけれども、円高問題等が発生をいたすことによりまして、なおさらわが国の経済自体が非常に厳しいものになっておることは御承知のとおりであります。したがって地方自治体の財政もそれと同じように非常に厳しいものがございます。したがって当面いたしますこのような経済危機を克服をいたしまして、地方の行財政の確立を図る中で市民の命と暮しを守って
 いくためには、このように非常に厳しい状況に当たりましても、また行政上いろいろな拘束がありましょうともまた障害がありましょうとも、私はこのことについては超越をしてひるむことなく、勇気を振って全力を尽くす決意でございます。

 したがって、今後のそのような厳しい行財政制度の中での行政推進に対しましては職員とともに努力いたしますが、何にいたしましても議会や市民の皆さんの御協力と理解がなければ、私はこの危機を克服することは困難だと思っておりますので、私の決意はそうでありますけれども、議会や市民の御協力をいただきたい、こう思っているわけであります。

 そこで、新総合計画の中で市民の意見を聞き、あるいは学者の意見を聞き、審議会の意見を聞きまして、市民参加のもとの新総合計画の基本構想を策定をしたわけでありますが、当然これに伴います実施計画、こういうものを策定をするに当たっては、当然財政的な裏付けの計画であるわけでありますから、そのような厳しい財政事情というものをやはり市民に理解をしてもらうことが必要であります。単に理解を私はしてもらうだけでなくして、その理解の上に立ってやはりその実施計画等に対する財政問題についても、新総合計画を策定をしたときのように市民参加の形をとりながら、やはり財政の裏付けというものをしていく必要があると私は考えておりますので、今後におきましてもそのように基本構想がお認めをいただいた上に立って、今後のあり方としてはそのようにいたして、市民の意向、市民の参加をいただく中で行ってまいりたいとこのように考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

 そこで確かに53年度を初めといたしまして借金財政だという御指摘でありますが、確かにそのとおりであります。そこで私どもが市債を起こすにつきましては、後年度の財政負担を十分に配慮をいたしまして慎重に対処はいたしておりますが、さりとて市民の生活環境を満たすためには現在の財政事情では一般財源から、これをもってすることがなかなか不可能であるわけでありますから、相当の部分をやはり起債に依存をせざるを得ないわけであります。その点はぜひ御了承をいただき、今回の大型の起債につきましては、国自体がやはり償還財源について特別の対策を考えておりますけれども、基本的にはやはり地方自治体と国との行政制度の改善、そういうものがなされなければ国がそういうように考えておっても基本的には解決をしないことになります。でありますから今後とも市長会等を通じましてその行財政制度の改正についてのやはり努力を払うべきだ、と考えておりますので御協力をいただく中でそういう努力をささげてまいりたい、こう考えておるわけでございます。

 次に、原爆被爆者についての条例を制定をしたらどうかと、こういうことでございますが、この援護につきましては今日までその必要を十分認識をし、また行政といたしましても当然何らかの方途を講じてさしあげるということでなければいけない、という観点に立って援護に関します要綱を制定いたしまして、見舞金の支給を50年の12月に制定をして実施をいたしておるわけでございますが、ただいまの御答弁の中では要綱はそのようであってもこれを条例化をする必要があるではないかと、こういうことでございますが、私どもが要綱をつくった趣旨というものは十分御理解をしていただいておると思いますが、条例化につきましては他の都市の状況等も十分調査する中で研究をいたしまして、条例化の方向の努力をいたしてまいりたいと、調査、研究の上にたってそのように対処をしてまいりたいと、こう考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

 次に、このように景気浮揚対策としての公共事業がふえておりますので、業者への発注についての市長の姿勢はどうだとこういうことでありますが、先ほども御答弁を申し上げてあったわけでございますが、やはりランクづけによります選定基準額をそれぞれ50%ずつ上げてございますから、低いランクの業者、こういうものにも幅の広い工事ができる措置をそういうことでとっておるのでございます。そのことによって工事の早期完成をも期してまいりたい、こういうことも考えております。なお市内のやはり業者の育成はかねてから私が申し上げているように、基本的な考え方として市内業者を優先をするんだという姿勢については少しも変わっておりません。今後とも厳正公平な市政を行ってまいりたいと思いますので、そのようにひとつ業者に仕事を発注するの姿勢はそうであるということを御理解をいただきたいと思います。

 なお、その他生活保護者の医療券の問題だとか障害児教育の問題、米の生産調整等につきましては担当部長の方からお答えを申し上げます。

○福祉部長(深沢正照君) 医療券の問題と、それから生保世帯の状況についてお答えを申し上げます。

 御指摘のように47年をピークにいたしまして、52年、昨年まで生活保護世帯は順次減少をしております。その理由といたしましては母子年金、あるいは各種の年金、それから老齢人口の無料化、こういうことが原因でございまして、約47年は950世帯の者が、52年の見込みでございますが約770世帯、こういう形で減ってきております。ですからその原因とした各種の年金、あるいは医療の無料化制度、こういうものに起因するものだと考えております。

 それから医療券の交付でございますが、御指摘のように厚生省からは各県単位に各ブロック別のヒヤリングを昨年の12月に県単位に行ったようでございます。県の厚生援護課長が出席いたしまして本県の実情等を説明してきたようでございます。私も厚生援護課長のところへ参りましてそのお話を聞いてまいったわけでございますが、たまたま本県の場合は非常に医師会等の御協力を得まして急遽の場合、大体医療の場合につきましてもまた診療の場合につきましても、医師会の非常な御協力で翌日福祉事務所の方へ何かの連絡がございます。そういう関係で県としても医療券の発行については現在検討をしているという返事でございます。ただ私どもが考えます場合は、最悪の場合こういうことになりますと、福祉事務所長の権限で一応決定通知的なものを保護世帯に渡してございますので、そういう活用方法等も考えていったらどうだろうかということを現在私ども県と折衝してございますので、県の方針並びに私どもの方針も近いうちには出したいという考え方をもってございますので御理解をいただきたいと思います。

 それから被爆者の方につきましては、市長からお答え申し上げましたとおりでございます。以上でございます。

○経済部長(古屋 昭君) 水田利用再編対策についてお答えを申し上げます。

 御指摘にもございましたように、この事業を推進をするために一つの大きな要素となりますのは、土地の立地条件が大きな要素になるわけでございまして、特に本市の実態からいたしまして湿地田地帯につきましては、これは割当数量を画一的に分配をするということには御指摘のように問題がある、こういう私どもも認識ございますので、過日の対策討議会等でも御審議をいただきましたそういうところについては傾斜的な、あるいは他の要素も含めまして7項目にわたります配分基準というものを設定をいたしました。この中で当然湿地田的な地域に対する割当数量というのは考慮をいたしまして地域配分をいたしたところでございます。本質的にはこれらの湿地田の解消ということが将来にわたって大きな事業になってくるわけでございますので、これに対しましては転作促進の対策特別事業といたしまして、これらの事業を積極的に図ると同時に、一般の市営土地改良事業というものを並行をして積極的に取り組んで、これらの湿地田対策の解消にしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。で、具体的には225.6ヘクタールの割り当てを甲府市の農家の方々に消化をしていただくわけでございますので、この事業の趣旨から申しまして私どもは行政はもちろんでございますが、農業関係団体、農家の方々の本事業に対する完全な御理解と御協力をいただかなければ完全消化は困難であろう、こういうふうに考えておりますので、究極的にはやはり個々の営農者の御理解をいただくような努力というのを今後も続けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、御質問にございましたように奨励金であるとか、あるいは集団補償の制度もございます。これらにつきましてもこの制度の理解が農家に完全に還元できるような努力を私どもはしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、今後とも御理解の上御協力を賜わるように考えているところでございますので御理解をいただきたいと思います。

○市立甲府病院事務局長(内藤 恒君) 石丸議員の御質問にお答えをいたします。

 お尋ねの生活保護の患者につきましてでございますが、一般患者と同様に常時治療をいたしております。この2月の状況では外来診療81人、入院患者16人でございます。また入院患者の看護につきましては特二の基準によりまして看護をいたしております状況でございますので御了承をいただきたいと思います。

○教育長(岩波民造君) お答えいたします。二点につきまして、第一の心身障害の教育研究会ということにつきまして、今度新しく発足いたします研究会がどのような目的をもっているかということでございますが、いい目的ということでございますので申し上げます。今度要綱をつくりましたので、その要綱の第2条が目的になっております。その目的はいわゆる障害者の、一体甲府市における障害者の実態はどうかということをまず調べます。

 それからもう一つは、その調べたものにつきましてその問題点は一体何だということを究明いたします。そしてそれらに適応する教育というものはどうあるべきかということについて研究するのがこのねらいでございます。そしてこのことにつきましては、大体いまのところ15名から20名ぐらいの人をもってこれにあてはめよう、こういうふうに考えているわけでございます。部会はそれぞれ言語治療の部会と、それから情緒障害の部会と、それから病虚弱の部会と精薄の部会と、それから視覚の部会と聴覚の部会と、これだけに分けまして、6つの部会において研究をする所存でございます。

 それから次に、いま行われている適正就学の指導委員会は何をしてきたかということでございますが、適性就学の指導委員会におきましては、これは委員が15名、それから専門医とかあるいはまた学識経験者とか、あるいは実際の経験者とかあるいは関係機関の代表者とかいう者によりまして15名の委員、それに専門委員というのが13名ございまして、部会は4つについてやってきたわけであります。先ほど申し上げた部会のうちの視覚と聴覚がうちではなくて、4つの部会でやってきました。それのうちの一つ、皆んなそれぞれ仕事をしてきましたので、そのうちの一つについてお話してみたいと思います。

 その一つは精薄部会では、まず精薄の子供を学校長と連絡をとる中で全体どのくらいあるか出してもらいます。そしてそれらの出してもらった実態を十分調査をして、それでこれはいわゆる知能検査をした方がいいという者につきましては知能検査をいたします。そしてその実態を全部集計いたしましてその報告、専門部会が委員会の方へそれを報告いたします。委員会の15名の委員はそれぞれ専門的な立場で検討いたしまして、この子供は特殊学級へやった方がいいと、いや特殊学級でなくて一般の学級でいいというようなことを検討してきているわけでございます。以上二つの点についてお答えをいたしました。

○議長(小林淳光君) 石丸あきじ君

○石丸あきじ君 初めに財政問題ですけれども昨日企画部長のほうから答弁がありましたように、国が借金財政を押しつけていることは現実なわけですから、こういう借金を結果的には交付税で見ない限り、市民負担で返済は迫られるわけですね。そういう返済が出てくるのが、大体57年ごろから実際上の負担になって返ってくる。この場合、このまま一体いけるんだろうかという点で、当然国が負わなきゃだめなんでしょう、というのが企画部長の腹なんだろうと、お答えだろうと思うんですけれども、その辺の見通しはもう少し専門的に展望として、というのは、総合計画とのかね合いもありますししますから、その辺をもう一点具体的に、市長のほうが、総合計画が市民参加でやったから、財政的にも当然市民参加で考えていくというお答えをいただきましたので、その場合にやっぱり財政実態というのは、市民にできるだけ知らせるほうがいいと思うんです。というのは、やっぱり行政がどう市民の立場で行い、そして市民の現実の問題として、こういう財政負担になり、困難を抱えているんだということを、できるだけ行政に理解を持たせてこそ、はじめて行政に対する関心と努力がくみ上げられる中身だろうというふうに思います。ですから、市民参加の中身は、そういう意味で財政実態はやっぱり市民に知らせる。たとえば、広報に新年度予算の大体の概略が絵がかりで出ますね。そういう場合に、特に財政実態というのを具体的にお知らせをする。市民の前に明らかにするという点を、もう一度確認しておきたいと思います。

 それから福祉部長の答えなんですけれども、行政なかなか時間がかかります。国の方針がでて県に来て、県から下までおりるというようなお役所仕事が、なかなか具体的になってまいりませんけれども、実際上、いままでの中で、そういう医療券が取れないために、やっぱり行けなかったという事例も、幾つか私も現実にぶつかっているわけなんですね。そのことがいかに、先に見てもらっちゃって、後日福祉事務所に連絡をとったときに、その担当者に対してあまりいい顔をされないという事例もあるわけですよ。だからこそ、こういう受診証を発行して、そして必要な時期に見てもらえるような体制を保障するということだと思うんです。この生活保護世帯にとって一番困難な部分、胸の中に一番困難を抱える部分ですから、これは、できるだけ早く受診証を発行していくことだと、近いうちにということでなくて、現実にそういう指導が12月のうちに出されていますから、県の意向もさることながら、積極的にこの発行の段取りを担当者としては進めていただきたいということを、これは強く要望をしておきます。

 それから被爆者の問題につきましては、条例化する方向で検討するということですから、これはその形で現実に検討を進めていただくということで理解をしたいと思います。

 障害問題ですけれども、いままでの進路指導をしてきた問題については、一般教育か、それとも特殊学級かという範囲で、いままでのこの指導委員会というのはやられてきたわけです。今後、すべての障害児を対象にするということで、もっと専門的な立場に立った研究委員会に発展をしないと、これからのほんとうに必要性にこたえていけないということで、いままでの不十分といいますか、いわゆる免除が残されたということは、義務教育が引かれているのにかかわらず免除があったということは、不十分ですから、だからそういう意味でより強化するということでの研究委員会の発足になるのか、その点を前段とからめてもうちょっとお答えをいただきたいと思います。それだけお願いをいたします。

○議長(小林淳光君) 河口市長。

                (市長 河口親賀君 登壇)

○市長(河口親賀君) 市の財政実態を市民に知っていただくということについては同感でありますから、そのようにいたしてまいりたいと思いますし、また長期総合計画の長期計画と財政計画をつくりまして、市民の期待にこたえるような行政執行を市は行っていきます。そのときやはり市民参加をも要請をして執行をいたしてまいりたいと、こう考えております。

○企画部長(荻原克己君) いま財政事情につきまして市長が答弁いたしましたが、財政事情につきましては条例上も2回公表をすることになっております。内容につきましてはとかく専門的であるというふうな御批判もいただいておりますので、そういう面につきましても十分市民に御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思っております。

 それから起債の問題でございますが、特に起債のうちでもって一般財源が、いわゆる税等が伸びないために財源不足対策として、起債の充当率を引き上げていくという部分が今年度も多いわけでございます。その部分につきましての起債の償還につきましては、今後基準財政需要額の中で歳入がされるというふうなことになっておりますので、必然的に地方交付税に反映をするというふうに考えるわけでございますが、これは今後いわゆる国、地方を通じますところの財源配分というものも前提に考えなきゃならない問題でございますが、そういうふうに理解をいたしております。

○教育長(岩波民造君) 適性就学の指導委員会はいままではやりました。それはあくまでも適性就学のためのものでございましたので、活動は主に10月以降ということで行われておりました。今度は年間を通じてその問題点について究明するということでございますので、内容については非常に幅の広いものになると思います。エリアにおいてもいままでは4部会でありましたけれども、それに視とそれから聴を入れた具合いに大きく広がってまいると思います。

○議長(小林淳光君) 石丸あきじ君

○石丸あきじ君 財政問題で、いまの企画部長の最終的には国が責任を負うというのは、基準財政需要額に含まれるということになるので、当然国がこの借金に一般財源、3つの借金の中の1つですね、そういう形で基準財政需要額に換算されてくるからというけれども、一つには、今度就学援助制度で約2倍の金額をふやしました。教育委員会、これはほんとうに思い切った努力だったと思うんですけれども、これも基準財政需要額に当然入ってくる金額なんだから、市が直接負担するんじゃないんだから、もっと必要に応じて予算を取るべきだと、私もいままでやってきたわけなんですけれども、実際上は、これが対象の7%というふうな形で、必要であってもその財政が保障されない。保障されない場合には、やはり市単でこれをまかなっていかなきゃならないんだというような、いわゆる国が全体として責任を負わない部分になるわけですね、そういう不十分さが残ると、基準財政需要額の中にたとえば換算される。そういう危険性もあるわけですよ。ですから、さらっといまのような形で、

 はたして国が責任を持っということにならないと、そこまでやっぱりはっきりした考え方の中で、いわゆる市民負担にかからないような財政努力が必要だろうと思うんです。ですから、そのことも含めて積極的に市民とともに財政問題を考えていくという形で進めていきたいということで、私は終わります。関連で武川議員のほうからやります。

○議長(小林淳光君) 関連質問の通告がありますので発言を許します。

 武川和好君

○武川和好君 三点ほどお伺いをしたいと思うんですが、最初に下水道部長にお伺いをいたしますけれども、県が濁川水系の十郎川並びに大円川、高倉川の改修を激特事業の一環として、52年度から5年計画でやる予定にはなっています。特に十郎川については、国玉町から桜井町まで、何と1キロに及ぶ河川なんです。幅員も30メーターから21メーター、したがって、相当優良な農地がつぶされるわけですね。もちろんこれらの河川の改修によって、善光寺以東のいわゆる常襲冠水地帯の解消がはかられるものと、地元の皆さんは期待するわけですけれども、実態は、これらの河川以外に中小河川の改修が同時に並行して行われないと、解消にはならないと思うわけです。現在、県がこれら大円川、高倉川、十郎川については、すでに法線を引いて地権者の協力をお願いをしているわけですけれども、その際に、これら中小河川の改修もあわせて計画が示されないと、これら地権者が納得して協力する態勢にはならないと思うわけです。したがって、私はこの際、下水道部が県と十分協調して十郎川、高倉川、大円川に注ぐ中小河川の改修計画を立てて、これら地権者に協力をお願いをするという姿勢を示さないといかんと思うわけですが、その点についての見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、米の生産調整の問題でございますが、いよいよそれぞれの農協単位に転作面積が配分をされました。いよいよこれから集落あるいは個々の農家への配分が始まるわけですけれども、先般新聞紙上で見て驚いたわけですけれども、香川県では、すでに末端農家への配分作業が行われている。そういう中でこの末端農家の代表者である、ある農事組合長が、この配分が非常に困難な状況で、できないということで自殺をした。こういうふうな記事が載って、私も驚いたわけですけれども、もし、本市においてもそういうような事態が起こらぬという保障はないと思うわけです。というのは、すでに専業農家の皆さんは、この前のいわゆる転作でかなり協力しているわけです。したがって、もうこれ以上の協力は、協力というか転作をするということは困難だと、いうなれば、むしろ休耕田にしておく以外にはないのが実態だと、専業農家についてはですよ。もちろんこれは、転作作目に対する価格保障がきちっとしておれば、話は別ですけれども、その道も開かれていない。麦をつくりたくても、湿田地帯なので麦もつくることができない。したがって、米しかつくる道はないやつを、さらに転作を強要されるわけですから、これはどうでも転作しろといえば、休耕田にせざるを得ない。そうしますと、この農家はかなりの所得がダウンするわけですね。私は少なくとも、いずれの農民も作目を選択する自由は保障されていると思うわけです。今度の米の生産調整は、何ら法的根拠はございませんし、国の行政指導であるというふうに私は理解をしているわけですけれども、この辺についても、当局がどういうふうに対応していくかでは、かなり末端農家では受け取り方が違うわけですから、その辺も踏まえて御見解をお示ししていただきたいと思うわけです。

 いま一つは、私は9月議会から市長にも強く要望しておりました。ブドウの味なし果の問題です。これは、県が53年度予算に1,100万円の予算化をして、いわゆるウィルスフリーの苗をつくるための熱処理機を、果樹試験場に建設することになりました。これは、非常に多くの農民は喜んでいるわけですけれども、この熱処理機によって生産されるウィルスフリーの苗は、今年度建設しても6年ないし7年かからないと、このフリーの苗は出てこないわけです。本市のこの予算書を見ますと、やはり味なし果対策の一つとして、25万円の予算が計上されているわけです。そこでお聞きをしたいわけですけれども、本市は一体この味なし果対策、わずか25万円で何をするのか、ひとつはっきりお答えをしていただきたい。以上、三点お伺いをいたします。

○議長(小林淳光君) 下水道部長。

○下水道部長(志村泰介君) お答えします。

 十郎川の改修につきましては、現在県の甲府土木とうちの方の河川課と一緒になりまして用地交渉等に当たっております。また昨年の8月の集中豪雨等につきましては、相当その付近に被害が生じましたので、私どもが東高校付近の3本の幹線水路につきまして現在鋭意施工中でございます。いまのお説のとおり十郎川の改修につきまして、私どもの改修の計画図が必要ということでございますので、私どももそういうふうな改修計画を地元に提示しまして県の方々と同時に説明会を開きたいと思っております。よろしくお願いします。

○経済部長(古屋 昭君) お答えをいたします。

 第一点の水田の利用再編対策事業でございますが、御案内のように本制度が膨大な赤字を抱えております米の生産についての調整というのが主眼でございますので、御指摘にもございましたように農作物の価格補償の中で最たるものは米でございます。このまま推移をいたしますと、この食管制度の維持が困難だと、こういう国内の米の需給のアンバランス、こういうものを解消をするということで考えられた新しい制度でございまして、53年度から向こう10ヵ年この事業を積極的に推進をするという国の政策転換に伴っての事業であることは御案内のとおりでございます。この趣旨が言いかえますと将来の農家経営の歳入源を確保すると、こういうことを主たる目的にいたしておるわけでございますが、具体的には個々の農家に対して、あるいは地域ごとに農家でありながら米をつくらないでほしい、こういう形で受けとめられ、しかもそれに対してペナルティーがある。こういうようなことで大分そういう意味の論議が優先をいたしました。関係上、いろいろ昨年来物議を醸し農事関係団体が、あるいは末端の地方自治体なども苦慮をしてきたところでございますが、時間を経るにしたがいまして問題点も明らかになり、さらに将来の農家経営の指針ともなるべき大きな国の政策転換であるこういう形の中では、趣旨については大方御理解をいただけてきているのではなかろうか、こういうふうに判断をいたしております。個々の具体的な問題消化に至りましては、先ほど石丸議員からも御指摘がございましたように農家の立地条件の問題、労働の問題、機械力の問題等を含めまして、なかなか行政が一定の数値を示したものは完全消化というのは必ずしも容易でない、こういう実態があることも私ども十分承知をいたしておるわけでございます。具体的に御指摘がございましたように転作不能と、不可能と、こういうふうな場合は休耕をせざるを得ない、こういう御意見でございますが、今度の制度につきまして休耕田にするということは好ましいことではない、農作物の再生産に大きな影響がある、こういう考え方の中で農協等を中心にいたしまして管理転作というような方途の中で対応をしていただく、こういうことが考えられているわけでございます。何にいたしましても米をつくらない、しからば何をつくるかというような作目体系上の問題がございます。これらについては特殊なものを除きまして御案内のように価格保障はない、こういうこともあるわけでございますが、その中でも奨励作目であるとかあるいは価格保障制度が遂次充実をしてまいります作目等もございますので、私どもは体系的にそれらをお示しをいたしまして、最終的な決定、参画いたしますのは個々の農家でございますが、そういう形の中でより農家経営がダウンをしないようなそういう方途を本制度の中を十分活用をして、前段申し上げましたような個々の農家の御協力を得ながらこれらの問題に対応をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございますので御理解をいただきたい、かように考えます。

 第二点目の味なし果の問題でございますが、確かに昨年の9月議会ですか武川議員から御指摘がございました。いま御指摘もございましたように、県では一定施設をもってフリー苗の育成というようなことに力を入れていただけると、こういう方途がはっきりいたしました。個々の末端の市町村独自でこれらの施設を持つということは財政的にも技術的にも非常に困難な問題がございますので、私ども県の施策を十分活用してまいりたい、こういうふうに考えております。53年度私どもが25万円、こういうものをのせたというのは、実はこの問題と並行をするものではなくして、御案内のようにワインの関税引き下げとこういうようなことがございました。必ずしも甲州種のブドウというものが従来と同じような形で農家収益が維持をできない、こういう厳しい情勢にある。したがいましてそういうものから勢い今後甲州種の一定樹齢を経過したものをまた甲州種を植えかえるというような農家経営のあり方でなくて、新しい食用ブドウというようなものも考えていかなければならない時期ではなかろうかと、こういう判断をいたしております。したがいまして53年度は試験的に私どもで新しい大粒
の食用のブドウを育成栽培をする。こういう方向の中で苗を試験的に交付をいたしまして、個人の圃場をお借りしまして試験圃場的にそういうものをそれぞれの適地、適作の大粒系のブドウの苗を交付をして試験栽培をしていただこうと、こういう考え方の中で当面そのモデルケース的になるものとして25万円の予算をもって、いま申し上げました試験圃場的な新しいブドウの栽培を管理委託をしていきたい、こういう考え方の予算でございますので御理解をいただきたいとかように考えます。以上でございます。

○議長(小林淳光君) 武川和好君。

○武川和好君 十郎川あるいは大円川の高倉川、問題については、下水道部長が非常に前向きに御答弁をいただきましたので、これらは必ず早急に、これら中小河川の改修計画を地元にお示しをして、県の事業の推進とあわせて行ってやっていただきたいという要望をいたします。

 それから米の生産調整の問題ですけれども、いま部長が、いずれにしても農家の所得がダウンしないような措置を講ずるということでございますから、転作作目が何があるのか、ひとつ特別委員会に資料として提示をしていただきたい。たとえば推考栽培があるとか、額縁転作があるとか、いろいろ関東各県では、農家自身も研究しているようですから、その辺の具体的な作目の事例を特別委員会に御提示をしていただきたいと思います。

 味なし果の問題ですけれども、味なし果のこの甲州種の面積は、何と200ヘクタール、いうなれば米の生産調整の面積と、ほぼ匹敵するぐらいの面積があるわけです。いま部長が全くおっしゃられたように、甲州ブドウではもうだめだ、したがって、何らかの新しい品種に切りかえざるを得ない実態であるわけです。したがって私は、何か土地を借りて苗を生産するというふうなお話ですけれども、むしろ、水田利用再編対策会議ではないけれども、甲州ブドウ再編対策委員会ぐらいを設置して、民間の技術者やあるいは専門家の皆さん方のお知恵をかりて、新しい品種をこの際選んでいくべきだと、それのほうがむしろ農家の期待にこたえる道だろうと思うわけで、ぜひそういうふうに経済部で対応していただきたいと思うわけです。以上です。

○議長(小林淳光君) おはかりいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。

                午後4時34分 延会