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昭和５３年３月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時０９分 開議 ○議長(小林淳光君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 右は、議事日程記載の日程第５１ 議案第５４号及び日程第５２ 議案第５５号の２案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに請願４件が提出されました。右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。 次に、市川正雄君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第４９まで４９案、及び日程第５０市政一般について質問を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は市政クラブの長瀬正左衛門君。 (長瀬正左衛門君 登壇) ○長瀬正左衛門君 本議会は、昭和５３年度本市の羅針盤ともいえる一般会計及び特別会計並びに各種条例案さらに新総合計画の基本構想設定について、１０ヵ年のシビルミニマムというものを前提とした長期の展望がなされておりますので、これらを中心に市政一般をふまえて市政クラブを代表して質問いたします。前もってお断わりしておきますが、いままで各党の代表者から質問がなされておりますので、私が最後でございますので、重複の点があると思いますが、その御答弁は、ぜひ何々議員に答弁したということでけっこうでございますので、市長、申し上げておきます。 まず、市長の政治姿勢につきましてお尋ねいたしますが、今回の歳入歳出は、政府の景気浮揚策として公共事業の支出金と市債によって借金財政を余儀なくしなければ、経済成長率７％が達成できない中で、本議会に予算案を提出しております。時局多難なとき、市長は本年度で８ヵ年２期を乗り切るわけであります。このような多難な市政を担当するには、経験豊かで、しかも政治力旺盛な市長に、市民の大多数が期待しておることは事実であります。しかし、困難をきわめておりました刑務所の移転も緒につき、また新総合計画の１０ヵ年の基本構想を定めようとしておる現時点において、さらにこれを実行に移し”うるおいの心でむすぶ私たちの町・甲府”を実現しなければならないわけでございます。この多難な本年度につきまして、これを打開する覚悟があるかどうか市長にお尋ねをしておきます。 円高ドル安によって、日本経済は不況のどん底に低迷しておる現実は、否定できません。本市は中小企業を産業の基盤とし、その経営は非常に苦しい状態で、倒産件数も続出して、失業者が出始めておる事実は御承知のとおりであります。この実情は、今回の市税において、法人の伸び悩みがこれを立証しております。特に中高年者の就職は、皆無といっていいほど就職がないわけであります。本市は大工業がないので、どうしても中小企業の育成と雇用の拡大をはかることが、景気の回復の重要な問題であると思考されます。これらに対する将来の展望をお示し願いたいわけでございます。 次に財政について少しくお尋ねいたします。 本予算の一般会計２０２億、特別会計１８５億、合わせて３８７億という数字は、甲府市政始まって以来の超大型予算であって、私は、この数値だけで喜んでいるわけにはいかないと思います。なぜなら、一般会計２０２億のうち、自主財源は市税１００億、本予算の４９％であって、法人の税が落ち込んでおることは事実であります。本市を取り巻く中小企業の不活発の経営が、大いに影響しておることは否定できません。そこで本予算が実行に移ったら、いつごろ景気が回復いたし、市税の増加が見込まれるか伺っておきたいと思います。さらに財源確保に重要なウエートを示す地方交付税について、１６億を見込んでおるわけでありますが、これら増収が見込めるかどうか、先般答弁の中で、市長は国が財政補てんを行う考えがあるとおっしゃっておりますが、はたしてそれができるかどうか、交付税の伸びとともにその措置を伺っておきたいと思います。公共事業を中心として国庫支出金、県支出金４６億を見込んで、さらに市債１５億を投入して事業を実施するわけであるが、今年度の予算のたてまえは、まさに借金財政といわざるを得ないわけであります。そこで、本市本年度の予算を消化するためには、より効率的の活用、事業の選択基準、行政経費の節約等、合理化をはからなければならないと思うが、この財政基礎に基づき、どのように進めていくか伺っておきたいと思います。 公共事業は、近年にない建設業界に受注が行われるのでありますが、仄聞するところによりますと、建設資材の値上がりを示しつつあるが、そのため国及び県の支出金と市債だけでまかない切れない場合が、必ずしも起きることがあると思います。そのため、いつも問題になります超過負担でありますが、このような場合の財源措置と、建設業界から一般消費店との波及効果を高めるための方策を、どのようにとらえておるか、伺っておきたいと思います。 そこで、本年度予算編成について、市長を中心に幹部職員の努力で、福祉と教育を重点に編成された苦心は、敬意を表しますが、本市が各種団体等に対して補助金の交付をしておりますが、この財政事情の厳しい中で、補助金の見直しが私は必要だと思います。効率的な事業に対してのみ交付するよう努力してもらいたいことを、強くここで要望しておきます。これは、答弁は要りません。 次に、行政運営について少しく伺ってみたいと思います。 御承知のとおり人件費は年とともに上昇を示しておりますが、昭和５２年度で職員の若返りを実行いたし、老齢者の大幅な勇退がスムースに行われたことは敬意を表するが、人件費が年とともに増加の一途をたどることは必至であります。本予算を見ましても、人勧に対します３億何千万円をかかえておりますので、当然そういうことで人件費が上昇することは事実であります。その中で、今回議案１７号で職員の定数条例が提案され、２，００８人から２，０２０名に増員しようとしております。人員の抑制を行わなければならないときに、大いなる私は矛盾を感じておるわけでございますが、もちろんこの中には特殊業務に携わる職種のあることは、公益自治体になってきた現在、承知はいたしておりますが、現在の定数で急場を切り抜ける考えはないであろうか。なお、今後残される問題といたしまして、退職者ができた場合、未補充主義でいくのかどうか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。 次に、各部課の事務事業について、機能の明確化をはかる意味で各部課を想定して事業量の調査をなし、人員の確立をはかるためデータをつくったことが最近あるかどうか。この点についてお伺いをしておきたいと思います。行政需要の高度化、複雑化、多様化の中で、効率的な行政を行うためには、運営の近代化が必要と思うが、現時点での各部局の組織は充実されており、職員の配置においても公正なる機能が果たされているかどうか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。 市長は、予算説明の中で商工業者の指導育成のため、商工観光課を商工振興と観光とに分離し、課を設けることを明らかにしております。私は、非常に時宜に適した措置だと思います。本市の持つ企業経営の実態から、中小企業の多い中で、この不況の中で混迷を続ける業界に対し、経営診断を行い、経営の合理化を図るため、甲府商工会議所と連携をとり、抜本的な育成が必要と思うが、この対応策について伺っておきたいと思います。この不況下において、市民の信頼を受けるには、職員が一体となって研さんにつとめ、いやしくも市民の不信感のないようにするためには、いろいろの方策があると思うが、今後の対応策についてお聞きしておきたいと思います。 次に、福祉行政について二、三お尋ね申し上げます。 市長就任以来、しあわせと健康の町づくりのため福祉の向上につとめてまいりましたことは敬意を表するが、本年度の予算上からながめると、福祉を後退さすことなく予算の編成をされた苦心が伺えております。福祉の向上は物質から精神面に移行されている現在、市民の協力のもとにボランティア精神の醸成に重点を置くことは、論をまたないわけでございますが、活動の中心となります社会福祉協議会に対して助成を強め、奉仕活動の普及をはかることは重要な要素でありますが、この際、社会福祉協議会だけでボランティア活動はできるものではないわけでございますので、福祉部、社会部、教育委員会等との連携をどのようにして、この目的達成をはかるのか伺っておきたいと思います。 私は、長い間本会議の質問で、予防医学の徹底をはかることを主張してまいりましたが、これは、市長が主張するしあわせと健康の町づくりで、市民一人一人が健康でなければ、しあわせはないわけであります。そこで、健康管理に重点を置くというが、これが対策について伺っておきたいと思います。私は過去に、千葉県松戸市の健康管理体制の具体例を申し上げ、本市でも保健婦を増員して、病気になる前に相談相手になるように申し上げたが、実行には移されておりません。この財政の中で、市単事業としては、とうてい困難であることは承知いたしますが、これらに対する所見を伺っておきたいと思います。また、保険医療事業について、市立病院の施設設備の改良に、くふうをこらしておりますが、設備だけでは保険医療は完全とはいえないと思います。院長を中心に医師、職員が一体となって市民の医療サービスに万全を期さなければならないと思考いたします。先般、新聞紙上で市立病院の医療体制が出ておりましたが、私は、ぜひあの姿で、市民サービスに重点を置いてもらいたいことを、ここで強く要望しておきたいと思います。 次に、農業行政について二、三お尋ねいたしたいと思います。 本市を取り巻く農業は、ブドウを中心とする果樹栽培が、もっともこれに近郊農業として疏菜を取り入れ、多角的経営がなされておるが、すべての農産物は自由化が進み、農業の持つ位置づけが非常に困難になってきておりますのが実情であります。特に、本市の特産のブドウ栽培者は、ワインの関税引き下げにより醸造用原料ブドウの販路が、今年度から圧迫されると思います。そこで観光課を独立するのを機会といたしまして、中央道が勝沼まで伸び、京浜地方からの観光客が非常に距離的に短くなってまいりましたので、この際、甲府市のブドウをめぐる農家に、観光農業に力を入れて、農家の現金収入を増すことが行政上の必要だと思いますが、この点についても伺っておきたいと思います。 米の流通悪化で、政府は食管法維持のため、好むと好まざるとにかかわらず、米の減反政策をしてまいっておりまして、２２５ヘクタールの割り当てが本市に来ております。これは、昨日議員のほうから質問がありましたので、あまり強くはいいませんが、この割り当てを受ける甲府市の水田地帯は湿田地帯でございますので、なかなかこの割り当てを消化するのには困難でございます。そこで最も必要となってきますのは、土地改良を思い切ってやらなければ、とうていこの消化は困難でありますので、土地改良と減反割り当てに対する相互関係についてお伺いしておきたいと思います。 次に中央卸売市場の問題について、少しく触れてみたいと思います。
これは臼井議員が、先般団地払い下げ問題について御質問なさっておりますので、少し突っ込んで市長にお尋ね申し上げたいと思います。中央卸売市場は、昭和４７年完成いたし、今日まで相当の実績を見て、市民２０万はもちろん、付近の市町村まで恩恵に浴しているところであります。３９年水産業界の公設市場設置の気運がかもし出されてから、公設市場を開設するまでには７ヵ年という長い経過をたどって今日に至っておりますことは御承知のとおりであります。その間農林省と建設審議会との建設計画によって、市場の団地約３万坪、残り２万坪を付設食品卸売団地として団地をつくり、この団地部分は分譲をすることで団地条例を制定して、おおむね五ヵ年を経過しての時点で払い下げをすることとしておりますことは、周知の事実であります。市長は、団地払い下げは、先般の議会で５３年度にと言明しておりますが、これは種々の条件を具備した経過の中での了承と思うが、この点についてお伺いしておきたいと思います。団地入居者は、一日も早く払い下げになることを、一日千秋の思いで待っておるのが実情であると思うが、そこで個人個人に払い下げをするのか、一括払い下げ方式を取るのか、 次に、水道行政について少しくお伺いしておきたいと思います。 先日、臼井議員から市長に、水道料金は値上げをしないでしょうと、はっきり質問しております。これに対して市長は、私は上げる意思はないけれども、諸種の事情によってはやむを得ない、こうおっしゃっております。この辺のニュアンスが私にはよくわからんのですが、水道行政について少しく承っておきたいと思います。 本市の水道行政は、水資源を他町村から供給しなければならない運命にあります。したがって、水道行政は非常に努力しておることは認めざるを得ないわけであります。４年前に敷島町との荒川の取水量の問題を起こし、また今回は新聞紙上で昭和町とのポソプの揚水問題等が出ておりまして、これらについては、その部分の補償金で解決をする、しないの問題が出ております．こういう実態において、本市は水を供給しておるのでありまして、そのため今回提出された事業会計において収益的収入は給水水量が唯一の財源でありますので、２０億を見込んでおります。収益的支出には、企業債に伴う償還利息５億円を含み、実に事業費において２４億円、差し引き２億７，０００万円の支出増を、あえて予算で赤字を見込んでおります。資本的収入２３億に対し、これまた２４億となって赤字を覚悟に予算が作成されております。昭和５２年度も、おそらく決算上から見て赤字が出てくると思います。本予算からながめると、当然４億以上の赤字が５３年度にできることは必至であります。そのうえ、水道当局には流用金はゼロに近いと思いますので、赤字補てんはまず見込めないと思います。当然のことながら、水を供給してその受託で収入を得る以外に、企業会計でありますので、それが収入にならなければ、企業努力をいかにいたしても、赤字解消ということは、私は困難と思います。このままいきますと、５４、５年になりますと、赤字累積が１０億以上になるじゃないかと私は想像いたします。市長は、新総合計画の住みよい環境の町づくりで、住宅には上水道を豊富に、しかも低廉に供給するということをいっております。なお水資源の確保に努めると申しておりますが、おそらくこれは荒川多目的ダムが近い将来できますことを申されて、水資源の確保がされておると思います。しかし、荒川多目的ダムは、御承知のとおり相当な負担金を必要とされています。現在においても、水道当局の事業は赤字をしょわれております。ダム建設完了までには相当の年月を要しますが、市長の申されております低廉とは、どのように受けとめてよいか、お伺いしておきたいと思います。なお、赤字補てんを一般会計から繰り入れするのが、一番手っとり早いわけでございますが、現財政では、これこそ至難のことと思いますので、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。 次に、都市計画について少しく伺っておきたいと思います。 市街化の線引きについては、１２月議会で市長が当局の案をあらためておつくりになって、県と折衝することになっていたわけでございますが、その結果は、いまどのようになっておりますか、線引きは、都市計画法によっておおむね５年ごとに見直しをすることになっておるが、遅々として進んでおらないのであります。すでに市街地地域と勘違いをいたしまして、中には地主で、調整地域の中で開発申請を出しておるような方がありますので、そういうようなところは、早く線引きで調整地域から除外するようにいたさなければ、住民の住宅確保ということはなかなか困難でございますので、この点についてお伺いしておきたいと思います。 次に街路事業、国道５２号線でございます。 昨日、早川議員から旧寿町から荒川橋までの約２００メーター、２２メーターの拡幅の計画が出ておるわけでございます。私は、いろいろ調べてみますと、ほかの県では、区画整理を県でやっているところが多いわけでございます。これ、市で区画整理を引き受けるからなかなかむずかしさがでて、うまくいかないと思います。そこで区画整理を県にしてもらう意思があるのかどうか、本県は、区画整理を全然やっておりません県で、この点お伺いしておきたいと思います。 また、都市計画街路事業でやるということになりますと、もちろんこれは県でやりますが、こういう話し合いを市長はやったことがあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。 次に、国体誘致のメイン会場について少しくお尋ねしておきたいと思います。 私はメイン会場誘致について、昨年６月の議会で甲府へ誘致をすることが最もよいと質問いたしましたら、市長に一笑されて、よい答弁が得られなかったわけでございます。まあ、時期尚早だったと思います。私の質問に刺激されたかどうかは知りませんが、その後体育協会をはじめ、各種団体からメイン会場誘致について、市長に陳情がたくさん来ておることを承知しております。過般、私は本年度開催される松本市の実情をつぶさに視察をしてまいりました。１０万坪を５年前に買収して、これを県に貸与という形で提供して、他の施設は全部県が行うということになっております、ということを聞きました。本市も英知をしぼって松本市方式などで、メイン会場だけは県都甲府市へ、いかなる事情があっても持ってくることを私は要望しておきたいと思います。また、今後の方針についても伺っておきたいと思います。いろいろ出尽くしたあとですから、なかなか質問するにもむずかしい点がありますが、少しくお聞き願いたいと思います。 動物園の移転の問題について少しく伺っておきたいと思います。 過般、新聞紙上で白根町から御勅使川周辺の環境のよいところに、甲府市の動物園を移したらどうかということが出ております。これは、どのように受けとめて甲府市でおるのか、この点お聞かせを願いたいと思います。今回の予算で調査費５００万円ついておりますが、動物園移転の候補地の選定は、この調査費でやるわけでございますが、甲府市内に最もよい候補地があるかどうか、その点ひとつお聞かせ願いたいと思います。 最後に新総合計画についてお尋ねいたします。 昭和５２年度からは、昭和６２年までの１０ヵ年にわたり、地方自治法第２条第５項の規定により、新総合計画の基本構想を定めようとしております。この基本構想は、各界の学識経験者を網羅して研究に研さんを重ねた結果、将来の市民生活のあるべき姿としてシビルミニマムを前提として、市の都市像をつくったものであるから、着実に実行ができるものとしては考えないと思うが、そのように理解をしてよいか、なぜなら昭和４５年、本市１００年の大計である長期総合計画を策定して、５０年には工場誘致などの付加人口を合わせ２５万の人口としようといたし、市民の一人当たりの所得も８１万円としたんでありますが、日本経済の不況にあえぎ、ついに実行はできず、やむなく河口市長は昭和４９年度から５ヵ年間の中期市政執行方針に変更して、行財政施策の運営に対処して今日に至った事例があります。そこでまずお聞きしたいのは、昭和６２年度の人口指数は２１万７，０００で、これは昭和５３年の１９万７，０００人に対して、自然増を見込んだ指数であるかどうか。また、市民一人当たりの所得は、基準指数の１０７万２，０００円に対し、６２年には２１９万と１０年で所得が倍になる計算が載っておりますが、この数値は何を基準にしたのかお伺いしておきたいと思います。いま問題になっております政府の経済成長率７％が実際に行われるのか。この不況下、本市のように第二次、第三次産業の多い、しかも輸出産業の中小企業に対し、円高ドル安のこの経済の中で、どのような算定でこの数字ができたのか、お尋ねしておきたいと思います。産業構造の中で、地場産業の比重をどのようにとらえておるのか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。いずれにいたしましても、基本構想の着実に実行することは、努力とくふうが必要であることは論をまちませんが、新総合計画樹立について、都市像として〃うるおいの心でむすぶ私たちの町・甲府〃を実現できることを、私は御期待申し上げまして第一弾の質間を終わりたいと思います。 ○議長(小林淳光君) 河口市長。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) お答えを申し上げます。 本市の行財政非常にきびしいものがございます。なおかつ５３年度は新総合計画の初年度でもあります。したがいまして私としても２期最終年次でありますから、職員とともに勇気と英断をもって初年度の総合計画の実施、あるいは厳しい財政を切り抜けてまいりたいと思っております。したがってぜひとも議会、市民の皆さんの御協力を賜わりたいと、こういうように思っております。 なお、中小企業雇用拡大の問題でありますが、特に地場産業のやはり振興をして、このような不況のときでありますから景気を浮揚するためにはやはり組職的にも考えなければならない、ということで商工課の新設をいたしたわけであります。また予算の中でも融資の間題、あるいは甲府商工会議所等との連携を緊密にしながら、今後地場産業の振興に鋭意努力をいたしてまいりたいと思います。したがってそういう中から雇用の拡大もいたすわけでありますが、雇用の拡大につきましては先般も御答弁を申し上げましたけれども、でき得る限り関係官庁との密接な連絡をとりながら、協調をして積極的に推進をいたしてまいりたいと、このように考えております。 次に、市税の増収は困難と思うけれども、将来にわたって税収をどのように考えておるかということ、また地方交付税についての増収をどのようにして図っていくかというような御質問でございますけれども、御指摘をいただきましたように５３年度の税収はきわめて苦しい状況にあります。９．２％という非常に低い伸張率で、私が市長に就任をしてから今日までの間ではその伸張率は一番低いものであるわけであります。これはオイルショック以来の経済不況、あるいは日銀等の円高対策によります法人税の落ち込み、こういうものが大きな影響をいたしておるわけであります。現段階で一連の景気浮揚策によって景気の回復が行われて、市民所得の増加に結びついてくれるとするならば、税の増収が図られるわけでありますが、果たしてそうなるかどうかということは今後の国の姿勢、あるいは行政の努力、こういうことに待たなければなりません。したがって私どもは今後の推移を見るより現段階ではないと申し上げなければならないと存じております。なお、地方交付税につきましては前年度の実績やあるいは財政計画上の見込み数値等を勘案をしながら、５３年度の基本財政収入額、あるいは基準財政需要額の積算を行って、交付の見込み額を算定をいたしたものでございます。これ以上を期待をするということは現状においては非常に困難だと思考をいたしております。 次に、建築資材の値上がりが予想をされるけれども、県、国の支出金や市債だけでは賄い切れないではないかと、その時点ではどうするのかという点と、超過負担となる財源措置についてはどうするかという御質問でございますが、昨日もお答えを申し上げたわけでありますが、県や国におきましてはできるだけ資材の値上がりを要請をするという方途を講じて、業界の指導を行っておるわけであります。現時点では資材値上がりをしたという目立ったものはございませんけれども、昭和４９年のオイルショックのような経済変動、ああいうものがありましたときはそうならないわけでありますから、あのときのようなスライド方式によって請負の借金を積み上げていく、というようなことをやらなければならないではないかと予測をいたしておりますが、これとてもその時点での県やあるいは国の御指導によって、それにならって予算の見直しをしてまいりたい、このように考えております。そのようにいたしますとやはり借金を出します財源については、やはり景気浮揚のための特別措置として補助金、または市債によってこれをカバーするよりほかにない、このように現時点では考えております。 次に市の職員の姿勢について御質問がございました。私は日ごろから職員には仕事に対する情勢、それから公務員としての意識というものを自覚をして、仕事には積極的に取り組み、公正着実に業務を遂行するように指導をいたしております。したがいまして最近のように厳しい情勢下におきましては、市民要求にこたえるその業務を適正に処理をするためには、どうしても職員一人一人が自分の役割りは何であるかということは自覚をしてもらいたいと、こういうことを熱望を私はいたしております。そういう意味から今後職場の服務、規律と合わせますと、職員の意識改革を重点にいたしまして、管理監督者を含めまして、研修の場を含めて積極的にそのように推進をいたしてまいる所存でございます。愛される、市民から愛される職員、市民サービスを欠かないようなりっぱな職員を目指しまして今後とも努力をいたしてまいります。 次に水道財政でこざいますが、水道財政は赤字によります多額な負債があることは、まず水道財政の苦しい状態をつくりました第一点であります。第二点といたしましては、やはり水でありますから気候等に非常に支配をされまして、予期しない事態が発生をすること、このことも第二の原因であります。それから水道料金以外に財源を国からも求め得られないということが第三点であります。このような三点が重なり合いまして、やはり水道財政というものは非常に苦しいわけでこざいます。しかも最近の都市的な発展と市民需要というものが非常に増高をいたしておりまして、配水管も設備費が非常に増高をいたしております。したがって５２年度に比べますと３７％増、金額にいたしまして大体２億円増の予算を５３年度御提案を申し上げておるように、非常に市民需要が増高をいたしておるわけであります。したがって先般も私が御答弁申し上げましたのは、私の基本的な姿勢として公共料金の値上げをするということについては、なるべく避けべきだという私の基本的な考え方を申し上げたわけであります。しかしいま言ったような理由で水道財政が赤字を続けますと、お説にありましたような赤字を将来にわたって生ずるわけでありますから、赤字解消の方法は、いま言った原因から御推察をいただきますと、当然水道料金を見直さなければならないという状況にありますので、私といたしますれば当然財政の問題であり施設の問題であり、気候不順によってのいろいろの問題点が発生をするということを考えるなら、やはり市民にそのことを理解してもらう、あるいは市民の意見を聞くということが、必要であろうかと思いますので、広く市民の意見を聞く会というものを設けまして、その皆さん方からいろいろな意見を聞き、あるいは市議会の御意向等も踏まえて慎重に対処をすると、こういう姿勢でありますから、ぜひその点誤解のないようひとつ御理解をいただきたいと思います。ただ私どもはそういう点で水道料金のことを考えておりますけれども、内部的にはやはり経常的な経費はできるだけ切り詰めることは必要でありましょうし、あるいは水需要に合った拡張事業の延伸等についても、やはり極力努力をするということでなければいかないということもあわせて考えておるわけであります。低廉とは何ぞやという御質問でありますが低廉とはできるだけ市民の負担を軽減をすると、こういう意味であります。どうぞ御理解をいただきたいと思います。 次に区画整理事業につきましては、県と折衝をいたしております旧二高より西のところは県施工の地域でありますから、十分連携はとっておりますが、詳細については都市開発部長からお答えを申し上げます。 ６１年度国体メイン会場誘致でありますが、このことにつきましては市民の大多数がそのことを希望をいたしておりますので、今後議会等の御協力もいただいてメイン会場が甲府市になるような努力をいたしてまいりますので、今後とも御協力をお願い申し上げます。 次に動物園の門題でありますが、動物園の基本的な考え方についてはすでに御答弁を申し上げてございますが、御質問の要旨は白根町から動物を移したらどうだという要望があったが、その経過はどうかということでございますが、私には一切そういう交渉もございません。たまたま第三者からそのような声があるがどうだと聞かれたのに対して、市民感情が許さないからお断わりを申し上げますと、こう申し上げたわけでございますので、その点基本的な考え方はすでに申し上げておるとおりでございますので御了承をいただきたいと思います。 次に総合計画でありますが、新総合計画はあのような形で策定をされております。したがいましてこれは６２年度に到達する目標に向っての構想でございますから、その構想は単に絵に書いたぼたもちであってはならない、こういうことでありますから達成をするために努力をいたします。達成をしなければならないことでありますので、今後ともできるだけの努力を、御協力をいただいてやってまいる覚悟でありますので、そのように御理解をいただいて御協力をお願いを申し上げたいと思います。 なお、人口２１万７，０００を見ておりますのは、自然増を見て２１万７，０００という人口設定をいたしました。 それから、市民一人一人の所得についてはどういう計算でやったかと、こういう御質問だと思いますが、このことにつきましては大学の伊藤先生等の御指導をいただきまして、産業別の市内の純生産の総額を見て市外へ流出をいたします所得を差し引き、その額を市内の人口で割って一人当たりの市民所得を算出いたしたものでございます。また産業構造上、地場産業の比重につきましては特に算定はいたしてございませんけれども、第一次産業で成長性のよいもの、あるいは悪いもの、あるいは普通のもの、こういう三段階の分類にして算定をいたしてございます。もちろんこのことについても教授の御指導や御意見を拝聴して、そのように対処をいたしたことで御了解をいただきたいと思います。その他職員の定数問題等を含め、農業関係、市場関係、特に市場関係につきましては、一昨昨日私から御答弁を申し上げましたけれども、もう少し詳細に団地払い下げの問題等については市場長の方から御答弁を申し上げますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○総務部長(新藤昭良君) お答えを申し上げます。 議案第１７号に関連をして職員定数を増加することなく業務に対応できなかったか、というような御質問につきまして、議案第１７号の定数条例の改正のうち、増加する部分につきましては、光風寮の使用増加に伴います施設基準による変更でございますし、大津終末処理場の施設維持管理の増員や、それから水質検査にかかわる特殊な業務に資格を必要とする職員の増員でございます。それから教育委員会の教員につきましても、法令に準拠いたします増員でございます。したがいまして増加すべき条例内容につきましては、そのほとんどが設備定員的な要素のものでございまして、増員措置をしなければ対応できないという性質のものでございますので、御了解をお願いしたいと思います。 それから、退職者が出ましてその欠員分を無補充主義で貫けないか、こういう点でございますが、現在本市の定員管理につきましては、原則として少数制限主義で行っておりますので、その実態は先ほど申し上げました設備定員以外のものはほとんど増員を抑制をしているという状況でございます。したがいまして地区労の事務増の欠員に伴います補充につきましては、極度の抑制を行いますとサービスも低下をいたす恐れがあると考えられますので、欠員分につきましては原則として補充をしていくという考え方でございますので御理解をいただきたいと思います。 それから第３点目に、人員確立の面でデータ化を図ったことがあるか。それから、各部の機能が公正に行われておるか、こういう点でございます。 人員確立のための一つの方法といたしまして、事務量測定の方法がございます。この事務量測定の方法について幾つかの要素がございますが、本市におきましては過去に窓口の集中化を行いました際、時間標準データ方式で調整を行った経過がございます。さらに４５年に全庁的な事務量測定を行いまして、ワークタンブリング方法と報告方法という特殊な方法で全業種にわたりまして事務量を測定をいたした経過がございます。この事務量測定の主要な内容は、職務明細書を策定をいたしまして事務量の指数化を行い、さらに標準労働密度の設定をいたして、現在の職員計数の基礎をつくったわけでございます。現在の職員の計数の基礎になっておりますのは、この４５年のときにつくりました事務量測定の方法がひとつのもとになっておるわけでございまして、その後新規発生業務、不要業務の調整、事務の機械化、そういった方法をこれに加えまして、現在の職員計数が整列をされておるわけでございまして、各部門の機構につきましては少数精鋭主義の中で公正な機能が果たされると、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。以上でございます。 ○経済部長(古屋 昭君) 農業間題に対してお答えを申し上げます。 まず第一点は観光ブドウ園の積極的な推進はどうかというようなお話でございました。現在市内には観光ブドウ園として約３０件の業者がございます。観光客の受け入れを現在やっておるわけでございますが、御指摘のような中央道の開通という要望に伴いまして、本市が通過観光地になるという危険性も出てきておるわけでございますので、昇仙峡であるとかあるいは武田の遺跡、善光寺のブドウ郷等を結びまして、新しい観光ルートの開発と同時にひとつの農業経営の一形態として、関係農家とも十分協議をしながらそういう方策も積極的に進めてまいりたい、かように考えておりますので御理解をいただきたいところでございます。 さらに次の点は、稲作転換にかかわる土地改良事業についてどうか、こういう御質問でございますが、昨日武川議員にお答えを申し上げましたように、私どもも転作をしていく場合の土地要件というのは、大きな要素であるというふうに考えております。特にそのうち湿地田の解消というのは、将来にわたってこの政策の正否を握っているというふうに理解をいたしておりますので、転作促進対策特別事業を積極的に導入をして、これらの解消を図ると同時に一般土地改良事業としても積極的にこれらの問題については取り組んでまいりたい、かように考えておりますので御理解をいただきたいところでございます。以上でございます。 ○福祉部長(深沢正照君) 福祉関係についてお答えを申し上げたいと思います。 まず第一点のボランティアの各連絡はどうだという御質問だと思いますが、ボランティアにつきましては、精神の情操という点については長瀬議員に全く私ども同感でございます。ただ現在福祉部、それから社会部教育委員会、こういう中でそれぞれの団体があるわけでございまして、独自なボランティア活動を推進をいたしております。そういうものを含めまして現在ボランティア協会というものが市役所の中に一応ございます。横の連絡につきましてはそれぞれ協会の中で、それぞれの団体、私どもも入りまして連携を密にしているわけでございまして、たまたまボランティアという問題につきましては、先ほど作日市長より堀内議員さんの方へ御答弁申し上げましたように、行政そのものが余り介入をすべきでない。側面的な応援をすべきだという考え方で、ボランティア協会に対するお手伝いという意味から、今後は若干助成をしていかなければならないであろう、こういう考えでございます。 それから第二点の保健婦の考えでございますが、長年厚生省基準によります保健婦の増員ということを私ども考えているわけでございまして、基準でいきまして現在６名程度の増員でいきますと、厚生省の基準に達するとこういうことでございまして、現在総合計画の中で増員の計画を検討してございます。なお現在保健婦の活動の中の一環といたしまして、訪問看護制度を現在委託の看護婦さんを１０名程度でお願いしてございます。この方たちがやはり訪問家庭をしてございますので、保健婦の一環という意味合いから保健婦活動の手助けをしているというようなことも考えてございますので、増員につきましては総合計画の中で一応増員を考えている、こういうことで、ございます。以上でございます。 ○都市開発部長(丸山 忍君) 国道５２号線の改良にあわせての区画整理事業についてお答え申し上げたいと思います。 御指摘のように旧二高の入り口から伊勢、特に荒川橋の間はきわめて狭溢でございまして、市街地の中で最も交通の渋滞の著しい路線でありますから、何とかこれを改善をしてほしいということで、道路の所有者であります国、さらには管理者でありますところの県に強く要望をしてまいっているところで、ございます。しかし現実問題といたしましては、その両側に位置します宅地が非常に細分化をされておりまして、買収方式によるところの道路の改良事業というのは非常にむずかしさがあることも事実でございます。したがいまして御指摘のような面的整備をするということが必要になるわけでございまして、面的整備の考え方といたしましてはこの路線を含めまして約２５．６ヘクタール、事業費といたしまして概算１３０億くらいになろうかと思いますが、こういう事業を行うべきであろうということで、県と連携をとっているわけでございますが、御案内のように県では現在までに区画整理事業というものをお聞きしたことがございません。したがってこの実施自体につきましても、県と今後十分話し合いの中で経費の一部負担、というようなことも考え合せながら対応してまいりたい、というふうに考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。 線引きにつきましては、御案内のように５年ごとに見直しということになっておりまして、もうすでに見直しの時期は過ぎております。しかし現在本市の、甲府市の区画の中におきましては、非常に過密化が進んでおりますので、市街地としては拡大をすべき方向にあるわけでございますけれども、統一的な見地で甲府の市街化区域の中で考えますと、まだまだ市街地の見直しまでに至っていないという現況でございます。しかしそういうアンバランスを是正をしていただくということも本市の使命であると思いますので、この点強く働きかけを行っているところでございます。なお、近くといいましても二ヵ月ぐらいのうちには一応県の素案というものが提示されるんではないかというように聞いておりますので、その段階で本市の都市計画審議会、さらには市議会にお諮りを申し上げまして、市の意見というものを正式に出していきたい、というように考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。以上です。 ○中央卸売市場長(小林一彦君) 市場施設団地の払い下げに関します御質門についてお答え申し上げます。 御質問の第一点は、団地払い下げの予定時期と払い下げの前提要件は何かという御質問でございます。団地の払い下げ時期は、団地設置当初の約束を守りたいと考えまして、本年度末には払い下げる考えでございます。払い下げの前提要件は、団地の入居者が団地条例に基づく適正な団地使用をしているかどうか、しているということが前提要件になるわけであります。 御質問の第二点は、一括払い下げ方式となる場合に、団地条例に照らして好ましくない行為がある入居者への払い下げをどうするかという点でございます。これにつきましては、御指摘のとおり払い下げには行政財産から普通財産への移行等の手続きを必要といたしますので、一括一時払い下げ方式をとることになります。したがいましてもし入居業者で団地条例の規定等に違反したようなものがありました場合、改善の指導、監督に応じなかったという入居者がございましたら、払い下げ以前に使用許可を取り消し、事前に団地返還をしていただく、こういう措置をとらざるを得ないと考えているわけでございます。 第三点は、団地払い下げ価格についての考え方でございますが、団地の払い下げ価格は、当初、初年度貸付料を一応の払い下げ基準価格にすると、これが大体平均いたしまして平米１万５００円ぐらいになっておるわけでございますが、御指摘の払い下げに要します経費等につきましては、当然この基準価格の上に上積みしていくべきである。こういうふうに考えておる次第でございます。 第四点は、払い下げに当たっての議会との関係はどうなるかという点でございます。議会の御議決を当然要しますものとして団地、いまございます団地条例の廃止、これの御議決と、それから払い下げ価格が払い下げ時点における時価より相当下回るということが考えられますので、これに対します地方自治法第９６条に基づく議決、これが必要になってくるわけであります。そのことはよろしくひとつ御協賛いただきたいと考えている次第でございます。 それから第五点でございますが、団地払い下げの、団地が無秩序化したじゃ困ると、こういう点の対策として払い下げ条件をつけなさい、こういう点でございますが、団地設置の目的は市場を捕獲するとともに、市内の中小企業の育成、振興を図り、あわせて市民消費生活の向上をもたらそう、こういう趣旨でございます。したがいまして団地払い下げ後こういう趣旨、目的に違反するようなことのないよう、団地払い下げに当たりましては御指摘の点を十分そしゃくいたしまして、民法上許される限りの規制・可能な限りの規制を取り入れまして、団地が払い下げ後も適正な運営がされるように対処してまいりたい、こう考えておる次第でございます。 ○議長(小林淳光君) 長瀬正左衛門君。 ○長瀬正左術門君 再質問を行いたいと思います。 市長の５３年度、ほんとうに腹をきめてやっていただくことについては、御答弁に感激しておるわけでございますが、そのようにお願いをいたします。 次に、市長はなかなか答弁がうまくて、私のほうでごまかされる懸念がありますので、各部長にちょっとお聞きしたいと思いますが、総務部長に、定数条例が１２名ふえた１７号議案で、結局特殊業務、これわかるんですが、どうしてもふやさなければならぬということはわかるんですが、今後やめた人もふやしちゃならぬということなんですから、じゃ、人が減らないといいますか、条例２，０２０名で固定するということで、了解してよろしゅうございますか。この点もお聞かせ願いたいと思います。 それから機能の調査をしたというんですが、４５年だか５０年ですか、やったということで、最近非常に事業量が多くなっている、広域的に高くなっております時点ではやっておらないと、了解してよろしゅうございますか。そうなりますと、この定数がはたしていいかどうかということが、私は非常に疑問になってくる。その点もお答えを願っておきたいと思います。こまかいことは私も予算委員会でございますから、予算委員会のときに御質問申し上げたいと思います。 それから福祉行政でございますが、保健婦が６名足りないので、厚生省の基準に合わない。これは今度の新総合計画に乗っていると福祉部長は申されておりますが、一体これはいつ出すのか、１０年間ですから、１０年間のうちにふやすじゃ、私はもう死んじゃいますからね。その辺ちょっとはっきりしておかないと。 それから経済部長に一点お伺いしておきたいと思いますのは、土地改良で湿田解消を行って、政府の期待にこたえるように減反すると、これが何年の後に土地改良がでるかどうか、ここはすぐやらないと、３年間に２２５ヘクタールですか、やらなきゃならぬわけですから、向こうへ持っていくんじゃ減反にはならないわけですから、その点お伺いしておきたいと思います。 それから卸売市場の問題で、よく内容わかりましたが、これがいま市場長お話されましたように、条件が整わなければ、５３年度中には払い下げができないのかどうか、そういう人があるのかどうか、この点だけ伺っておきたいと思います。 それから水道菅理者は代理でございますが、せっかくおいでますので、市長が御答弁したんですが、どうも私の思っていることと、市長の考え方がちぐはぐになっちゃっているんですよ。お宅の水道料金というのは、水を売らなければ収入がないわけですから、その水を売るには、天候だとか何とかあると思いますが、これ企業努力をしても、おそらく水道収益というのは上がってこないと思うんですよ。そこで、この赤字を承知で本年度出しております。一体どうするのかどうか、これは市長より水道管理者のほうが責任重いわけですから、この辺御答弁を願います。それから開発部長ですか、ひとつ御答弁願いたいと思いますのは、２ヵ月くらいたつと県で線引きの要素が出てくると思う。そのときは議会でもよろしく、こういう御答弁でございます。ほんとうに２ヵ月くらいたつと出てくるんですか、どうか、いま一度確認しておきたいと思います。 それから街路事業の５２号線、あそこが私ども通っても一番だめなんですが、これは私御質問申し上げましたように、区画整理を県でやれないのかどうか、ほかの県で全部やっていますから、この点を、交渉過程において県でやらせると、非常に都合いいんです、折衝も。市の職員ですと、なかなか市の住民ですから、いろいろのことが出てきまして土地利用ができないわけですから、その点いま一度御答弁願いたいと思います。 それから新総合計画は、これは企画部長にお尋ねしておきます。６２年は、市長の倍の所得になるということを、私聞いたんですけれども、数字も出ております。２１９万に１０年間に倍になるんですよ。このときには完全にインフレになると思います。こうなることが、私はふしぎだと思うんですよ。いまのこの経済でおそらく７％だって、２％か１％じゃないですか、ことしは。うまい話をしておりますが、公共事業のあれは、だって暮れじゃないと出てこない。この景気浮揚の方策が暮れあたりになると出てきますよ。そうすると、あと３月しかないですから、５３年度はどうにもならないんですよ。この点を、もう一点数値をお聞かせ願いたい。 以上であります。 ○議長(小林淳光君) 総務部長。 ○総務部長(新藤昭良君) 定数条例に関します、改正後の２，０２０名の定数が、将来も変化はないかという御質問でございますが、退職者は２，０２０名の、想定をしております定数の枠内で退職でございますから、その方の部分については欠員の補充を行います。したがいましてその段階では２，０２０名に変化はございません。しかし将来にわたって事務の新規発生、それから不急不要業務の発生、そういったものも分析調査を行いますので、将来にわたりましてはこの定数条例がその必要の状況に応じて変化をいたしてまいる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、４５年に事務量の調査をやったが、最近事務量調査をやっていないがどうかという御質問でございますが、個々に新規に業務が発生をいたします。その都度その個々の業務についての事務分析を行って、それに基づいて定数を考えております。４５年には全庁的なものを総合的にやったわけでございますが、その後は新規業務の発生ごとに分析内容を検討いたしまして、個々の事務量調査の中で現在の定数を決めておりますので、部分的には最近常にやっておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。 ○企画部長(荻原克己君) 新総合計画の所得の算定の考え方について御説明申し上げたいと思います。 所得の算定に当たりましては、いわゆる実質成長という考え方で、現在インフレを含めますといわゆる名目成長がありますが、実質成長の率が基本計画の中に示しておりますように、市内自由生産におきまして年率約６．７％、ということを一応想定いたしまして、その想定につきましては国の産業経済審議会、あるいは県計画等で実施をいたしました経済見通し等を見たわけでございますが、それをもとといたしまして純生産の伸び率を２１７％というふうな伸びをしまして、これをもとにいたしまして、それによるところの市民の市民所得の伸びというものを考えたわけでございます。ですからそれによりますと名目成長において、市民一人当たりのものが１１７万が２１９万で、約１．８倍というふうな数字を算定したわけでございます。この算定につきましては、いわゆる県の計画の立て方、国の計画の立て方等と同じ方法でやっておりますので、いわゆるインフレという要素はこの中には含んでおらないというように御理解をいただきたいと思います。 ○経済部長(古屋 昭君) お答えをいたします。土地改良事業のうち、特に転作促進対策特別対策事業の土地改良につきましては、５３年度から実施をいたします。 ○福祉部長(深沢正照君) 非常に漠然とした答弁で申しわけなかったわけでございますが、実はすでに長瀬議員も御承知のように、保健婦というのは現在金の卵でございます。そういう中で実は実施計画の中で計画的に織り込んでまいりたいと、こういう考え方でございます。 ○都市開発部長(丸山 忍君) お答えを申し上げます。 線引きの問題につきましては、現在県が担当の政局及び建設省と協議を続けていると聞いております。したがって２ヵ月ぐらい後の６月時点では提案が出せることになるだろう、というように読んでおりますので、多分そのような方向になるだろうというように考えているところでございます。 なお区画整理事業につきましては、他県におきましては県が下になってやっているところも数ヵ所あるわけでございます。したがって技術的な問題、人員的な問題というような形態さえできるなら、当然県でやっていただくことの方が一番好ましいわけでございますし、特に寿町などについては、むしろ御指摘のように市がやるよりも県でおやりいただいた方が好ましいわけでございます。ぜひ県でやっていただきたいということを要請をしているという状況でございますので、その点合わせて御理解をいただきたいと思います。 ○中央卸売市場長(小林一彦君) 団地払い下げの前提要件が整っているかどうかという御質問でございますが、これにつきましては過去条例違反等の行為があったものに対しましては、改善を求めておりまして、一応正常化されてきております。今後払い下げまでの間も適正な状態を維持するよう努力してまいりまして、予定どおり払い下げができると、こういう状態にもっていきたいと、こういうふうに考えております。 ○水道管理者職務代理(河野要一君) 長瀬議員さんにお答えを申し上げます。 水道料金の問題につきましては、すでに市長からお答えを申し上げましたように、市議会の皆さんや、それから市民の皆さんの意見を十分聞く中で対処していきたいと、こんなふうに考えております。ただ財政が苦しいからということで、市民生活の基盤として非常に要望の多い、配水管の布設などの事業規模を、こういうのを縮小をしたくない、こんなふうに考えております。また平瀬上水場の設備等の大きく経費を必要なものは、事業のテンポを水需要の方へ調整をしながら人件費、物件費等の節減に努めていきたい、こんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小林淳光君) 長瀬正左衛門君。 ○長瀬正左衛門君 私、時間もだいぶたっておりますので、一応この辺で質問やめたいと思います。いろいろ予算委員会であとは御質問申し上げます。 最後に一点だけ。どうも水道の赤字に繰り入れを入れるかどうかという質問をしたんですが、その点抜けておりますから。繰り入れをやらないと思います。そこでその繰り入れが下水道にも相当いってるし、病院にも繰り入れを出しているわけですから、一般財源から。そうして安易な気持ちでいろいろ繰り入れを出されると、一般会計でやる仕事がなくなっちゃう、金がないから。その辺もあわせて予算のたて方で御検討願わないと、ますます財政が苦しくなることを希望として申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(小林淳光君) 以上で通告による質疑及び質問は全部終わりました。 これより会派別でなく関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 次に日程第５１ 議案第５４号及び日程第５２ 議案第５５号の２案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 河口親賀君。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) 本日、追加提案致しました案件について、その大要を御説明申し上げます。かねて折衝中でございました甲府刑務所移転にかかわる財産の取得及び処分の価格が決まり、このたび国を相手方として「国有財産売払い及び購入契約」を締結することになりました。 これに基づきまして、議案第５４号「財産の取得及び処分について」は、甲府刑務所移転のための財産取得及び処分するについての議会の議決を求めるものであり、議案第５５号「昭和５２年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正予算第４号」は、新刑務所建設事業費並びに現刑務所跡地取得費に対する債務負担行為を補正するものであります。 以上が本日追加提案致しました案件の大要であります。以上が本日追加提案致しました案件の大要であります。よろしく御審議のうえ御協賛賜わりますようお願い致しまして説明を終ります。 ○議長(小林淳光君) 以上で説明は終わりました。 これより日程第５１及び日程第５２の２案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――臼井成夫君。 ○臼井成夫君 質問申し上げます。 事業の進展からしますると、この質問もおそきに失したかと思いますけれども、せっかくの機会でありますのでお尋ねをし、なおかつ御答弁によっては再質問申し上げたいと思います。 実はいまの御提案でありますけれども、拝聴いたしますると、土地これは当然のことでありますけれども、市が取得する財産の中に建物１万６，６４２．７４平米、及び工作物一式というものがございます。取得の金額の総額は２５億５，０７２万円ですか、となっておりますけれども、この土地、建物の取得の金額的明細をお尋ねをいたしたいと思います。それと同時に、この建物は聞き及ぶところによりますと、明治４２、３年ごろの建築物と聞いております。明治４２、３年の建築物というものは、はたして払い下げを受けて利用目的があるのかどうかということにも、たいへん疑義を覚えるわけでありますけれども、国の払い下げの法的手段によって、こういう方法がとられるのかとも考えますけれども、もし、ここまでの間により以上の努力をして、そういう何かうわさによりますと解体費用まで含んだ払い下げ価格になっているから、というふうなお話も聞いておるんですけれども、こういうあまり利用目的も定かでない、また利用目的がたいへん乏しい、この種の財産取得をしなければ、どうしてもならなかったのか。その点をお尋ねをいたします。 二つ目は、これまた過去の論議の繰り返しになるかと思いますけれども、あらためてお尋ねしたいんでありますけれども、堀之内に対する条件、あるいは関連事業を含めまして、この事業の終結までの市の投資総額と、財産処分の相手方でありまする法務省に対する、堀之内の処分価格との差額が、最終的にあらためてお尋ねするんですけれども、どのくらいにおなりになるのか、市の堀之内関係に対する総投資額と、法務省に対する財産処分の価格との差額をあらためてお尋ねをしたいと思います。 三つ目は、あと地利用のことを、私どもも議会で再三再四市長にも要請申し上げ、また論議さしていただいたわけでありますけれども、どうやら国に最終案が提案されているそうでございますけれども、私ども正直申し上げて、きょうに至るまで、その最終案はよく存じておりませんでしたけれども、その最終案をきめるというか、市長に具申をしていく協議会が、過般３度ほど開催されたそうでありますけれども、その協議会のメンバーを見ますと、移転促進協議会のメンバーに比べましては、規模もたいへん少のうございまするし、いささか差しさわりがあっては何でありますけれども、甲運あるいは玉諸方面の代表者は、協議会移転の後のあと地利用のための協議会のメンバーに入っているようでありますけれども、隣接の富士川とかあるいは相生あたりの代表者は、この協議会の構成メンバーにも入っていないようでありますけれども、名称は東部地区開発協議会でありますから、当然刑務所を起点とした東部になったのかと思いますけれども、あれだけ市行政、あるいは市民をあげて運動をした、この移転促進ということに関してみれば、どうも最終的のあと地利用において、市民の声の反映が十分でなかったんじゃないかというふうな懸念を覚えるわけであります。と申しますのは、協議会のメンバーの中にも、実は、あまり審議が尽くせないのでというようなことを理由に、途中で辞意すら口にした人もいたようでありますけれども、やはり、これだけ市をあげて行った移転促進である以上、最後まで市民の声の反映は完ぺきを期するべきではなかったかと、こんなふうに思うわけであります。と同時に、この移転計画図がございますけれども、これは、将来とも修正の全くきかないものであるかどうか、そのことをあらためてお尋ねをいたします。 以上です。 ○議長(小林淳光君) 河口市長。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) お答えします。 大蔵省から内示がありました数字の問題、あるいは堀之内―刑務所を中心とする今後の開発計画等々は、数字的なことに及びますから、都市開発部長の方からその点については御答弁申し上げます。
そこで私のお答え申し上げますのは、刑務所移転促進 それから、この計画を今後変更することができるかどうかということでありますけれども、意見を聞くわけですから、といってやはり意見にもいい意見とエゴ的な意見もありまして困りました。やめたいというのも少しエゴ的なのもありましたし、そういうふうのがありますから、それで非常に困るわけであります。でもこの計画というのは私は少なくとも議会の特別委員会でも御検討をして、御同意をいただいた計画でありますから、この計画は余り変えたくはありません。しかし今後やはり東部の皆さんの多くの意見を聞きますから、その中で聞け得るものは聞くということにしておいていただかないと、国へ出したものがハッときょう変わりますと、いま私がこの席上で申し上げたんでは、いまからいろいろ交換契約をする関係もありますから、現時点では変える意思がないと、こう御理解をいただきたいとこのように思います。 ○都市開発部長(丸山 忍君) 建物か工作物等の明細といいますか、評価の明細につきましてお答えを申し上げます。 土地につきましては平米当たり３万８，６９１円という形で評価がなされました。建物でございますけれども、建物につきましては現有の建物が明治４２年から明治４５年にかけて建設をされたものでございまして、これが戦災によって焼失をされ、一部復興をしたというような建物でございまして、下地がほとんど木造でございます。したがって非常に老朽化をしておりますので、これを本市が払い下げを受けて利用しようという考え方は毛頭ございません。したがってこの額についてはゼロでございます。むしろこの建物、へいというものの取り壊しの費用はむしろこの土地代から引いてほしいということで、この部分は５，３３０万３，５５０円、これは分離という形で、むしろ建物の解体費を踏んでございます。 なお、立木といたしましては木があそこに大分あるわけでございますけれども、登記台帳に載っております１９７本、この分として３万６，８００円、これが加算をされておりますので、それは市が買い受けるということになるわけでございます。 それから、堀之内の中に投資をいたしましたものを含めて、投資総額はどのくらいになるかという御質問でございますが、堀之内におきますところの道路、水路のつけかえの費用、さらには朝気の建物の解体の費用、さらには交換契約に基づきますところの差金の処理、こういうものを全部合計して含めますと、それにさらに５０年度から５６年度までにおきますところの事業者にかかる交際費、こういう利子を含めまして総額約３２億６，６００万程度になろうかというように考えております。以上です。 ○議長(小林淳光君) 臼井成夫君。 ○臼井成夫君 答弁はけっこうですけれども、市長にまず申し上げたいと思うんでございますけれども、私が申し上げたのは、東部開発協議会というものが、あと地利用に対する市長に対し、大きな具申をされております。あと地利用に対してその今後の、将来の東部方面の開発は、いまの協議会でも私はいいかとも思うんですよ。ですけれども、あと地利用に対してあれだけ市をあげて運動をし、ここに実を結んだ実績から踏まえてみて、当然甲運の人に聞いちゃ失礼ですけれども、甲運や玉諸の代表者まで呼んであと地計画を審議するとしたら、富士川も相生も呼んで、そして審議をしていくほうが、より大きな声の反映とコンセンサスを得られたんではないか、という私は指摘をしたわけです。そんな意味で、今後の刑務所周辺の開発というあと地以外の開発については、別に富士川や相生がいろいろ論をはさむことは、あまりないかと思うんですけれども、その辺の指摘でございまして、もう終わったことでありますけれども、何にしても、ぜひその点については、私どもは十分声の反映という見地から、多くの人たちを協議会に入れてほしかったということを申し上げたわけでありまして、理解をしていただきたいと存じます。 それから、これまた答弁はけっこうですけれども、修正は現状可能だということは、市長の立場としていえないということで、それは確かに国でも提出していることでありますけれども、私は少なくとも、あと地利用の最終的なコンセンサスは、移転促進のあの大きな組織の人たちに、移転促進ということで御理解いただいたのは、あと地に対する関心があるから移転促進に大きな理解をしていただいたわけですから、最終的に至るには、やはり移転促進期成同盟のような、ああいう大きな姿の中に十分なコンセンサスを得ておくべきではないかということを、あえてここで警鐘いたしておきたいと思います。答弁はけっこうでございます。 ○議長(小林淳光君) 河口市長。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) 刑務所の跡地利用というのは、刑務所の２万２，５００坪の跡地はああいう計画でやります。しかしそれだけでは東部開発になりません。したがってそれを中心としたいわゆる東西南北の開発というものが、当然甲運地区にも玉諸地区にも酒折地区にも影響力がある。跡地の開発計画はあのように地域の皆さんの協議会で御了承いただいたが、今後５３年以降それが済んでそれからこの開発をどうするかということでないと、東部の開発にならないわけです。その考え方、見解が臼井議員と私でいささかあるような感じがするんです。そのときはと、こういう意味でありますから、そのときには少なくとも里垣、玉諸、それから朝気の向こうの南の側、東西南北を間わずどう開発をするかということは、大きな開発の課題だと思います。そのときはいまおっしゃられたような広範囲な開発協議会というものが必要だと。それは５５年３月にこれに着工して、これができ上がるその時点からはそういう拡大したものにしたいと、こういうことですから、そこがちょっと私と臼井議員さんとちょっと違うんですが、これは特別委員会等で、十分私も御意向を踏まえながら検討さしていただきますので――。 ○議長(小林淳光君) 臼井成夫君。 ○臼井成夫君 部長に質問いたしますけれども、まず一番に建物の解体費用が、当時先ほど部長が御説明された５千数百万ではなくて、１億以上の解体費用の見込みなんかも実はうわさでは聞いておったんです。そんなことがありましただけに、こういうふうに約半分くらいに、それはうわさだけであったのか、現実にそういう具体的な１億有余の解体費用という話があったのか、その点をお尋ねして、もしそれがうわさでなく、ほんとうだったとすれば、どうしてこういうふうに減額をしたのか、その点をお尋ねいたします。 それから私は、処分と財産取得の差額をお尋ねしたいということでありましたけれども、計算すれば差額はできるわけでしょうけれども、３４億から今回の財産処分の２５億を差し引いたものが差額と理解をしてよろしゅうございますか、その点も再度お尋ねしたいと思います。 それからこれは、昨年の決算特別委員会で琢美小学校の移転というものが、部長か教育長かにお尋ねしたいんづすけれども、琢美小学校の移転という間題が論議されたときに、たしか私の記憶では、委員会の最終意思決定は、より最大限北のほうに位置していただくような形で委員会としては同意をしたというような、教育長からの答弁をいただいたわけでありますけれども、現状の最終的なマスタープランに、教育委員会がより北とはいえない、このマスタープラン、ちょうど中心でありますけれども、これに最終的に同意をし、その意思決定をなおあらためてされていらっしゃるのかどうか、そんな点をお尋ねいたしたいと思います。 以上です。 ○議長(小林淳光君) 丸山都市開発部長。
○都市開発部長(丸山 忍君)お答えをいたします。 それから琢美小の移転につきましては、確かに学校を努めて北側にとってほしいという委員会からの御要請もございましたし、当時琢美地区の皆さんと数回にわたり対話を行いました。その意見では学校を努めて北側にほしいという御意見がございました。したがって私どもは一応たたき台といたしまして、二案として学校を北側にもってくるという考え方でおつくりをし、地元へもお示しをしたわけでございますけれども、逆に地元側では学校は努めて南側にもってこい。北側にはむしろ公園を配置をしてほしい、これは一朝有事の際の避難場所が南と北側にあることが望ましいというような多数の御意見をいただきました。したがって最終案というものをつくって委員会にも一応御提示を申し上げ、委員会の御同意を得ようということでございますので、御理解を賜わりたいと思います。 ○議長(小林淳光君) ３回ですのであとは委員会でお願いいたします。 ほかに質疑ありませんか――石丸あきじ君。 ○石丸あきじ君 具体的な中身の問題につきましては、付託されました委員会で詳細に審議をしてまいりたいと思いますけれども、いずれにしましても、この差額、それから債務負担行為がたいへん膨大になりますし、この間題の解決の方途は、さらに努力を積み重ねていく考えもあると思います。そういう全体の問題を含めて、市長にこれら今後国に対して交渉の余地ありとするならば、一体どの辺について国に要望していくのか、交渉していくのか、そのお考えがあるとしたら、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(小林淳光君) 河口市長。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) 今日までも議会の協力をいただきまして、今度の大蔵省内示額についても非常な議会の協力と、私も一生懸命で努力をしましたけれども、ああいう額が内示されたということは、世間ではえらい高いようなことを言っている人もあるようでございますが、私は計算してみていただければわかると思います。決してえらい高い評価を受けたとは思いません。堀之内についてはまあまあ、はっきり言ってそうである。しかしいま臼井議員に都市開発部長がお答えを申し上げましたように刑務所を建てるだけではございません。今後堀之内の地域の環境の整備を区画整理事業でやるという問題、それから東部の開発をいま申し上げたようにやるということになりますと、相当な財源を必要といたしますけれども、このような経済事情のときでありますし、地方自治体の財政も非常に厳しいときでありますけれども、これは本市１００年の大計でありますから、できるだけ議会の協力をいただいて政治的な努力もささげて、市民負担のかからないような方途で、かからないといってもかかるわけであります。できるだけかからないような方途を講じながら完成をしていくという強い決意をもっておりますので、ひとつ御協力をお願いします。 ○議長(小林淳光君) 石丸あきじ君。 ○石丸あきじ君 考え方はわかりますけれども、もし、さらに具体的に国に対して折衝の余地ありとするならば、一体どの辺をさすのかということですから、もし具体的になければ、それはないでけっこうですけれども、その辺を明らかにしておいていただきたいということなんです。 ○議長(小林淳光君) 河口市長。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) この交換契約の議決をいただきますと、大蔵、法務、甲府市と三者協定をいたすわけでございます。その時点の場合にどのように具体的にということを現時点では申し上げられません。したがって交換契約が済みまして、事務的な執行の段階におきまして、私どもはそういうどの程度ということを申し上げられませんけれども、さっき言ったような姿勢で努力すると、議決、それから契約の後でひとつ私どもまた明らかにいたしたいと思いますので御了承いただきたいと思います。 ○議長(小林淳光君) ほかに質疑はありませんか。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第１８まで、１８案についてはお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に請願８件、陳情６件については請願及び陳情文書表記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第１９、日程第５１及び日程第５２の３案並びに請願第２号については、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会に付託のうえ、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 お諮りいたします。 日程第２０から日程第３９まで、２０案については委員１７人をもって構成する基本構想並びに条例特別委員会を設置し、日程第４０から日程第４９まで、１０案については委員２１人をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託のうえ、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました基本構想並びに条例及び予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により
(「異議なし」と呼ぶ者あり」 ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました基本構想並びに条例及び予算特別委員は、本会議終了後、それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して、すみやかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。 お諮りいたします。 ３月１６日は委員会審査のため本会議を休会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって、３月１６日は休会することに決しました。 休会明け本会議は、３月１７日午後１時より開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時０３分 散会 |