平成元年6月甲府市議会定例会会議録第2号

                午後1時01分 開議

○議長(福島 勇君) これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 村山二永君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第25までの25案、及び日程第26 市政一般についてを一括議題といたします。

 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 この際念のため申し上げます。

 質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

 発言通告者は7名であります。

 各会派の発言順序は、今期は政新会からであります。

 お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

 最初に政新会 剣持庸雄君。

 剣持庸雄君。

                (剣持庸雄君 登壇)

○剣持庸雄君 6月定例市議会にあたり政新会を代表し、提出議案並びに市政一般質問を行います。

 まず、甲府博覧会についてお尋ねいたします。

 甲府博覧会は、甲府市制百周年並びに甲府商工会議所創立80周年記念の節目を迎え、甲府市民のみならず県下的広がりの中で、未来をつくる子供たちの夢と希望を与え、郷土甲府市の姿を21世紀の中に描く格好の機会と長い歴史の中で、私たちの先輩が守り、養ってきたかけがいのない郷土、恵まれた豊かな自然、誇り高き伝統、また発展を遂げている地場産業、最近のハイテク企業の進出により日本を代表する数々の先端事業、先端技術等、21世紀の中心をなすと見られる学術研究、これらを一堂に集めて、「夢心きらめく未来」をテーマとして開かれる甲府博覧会も、本日を含めて残るところあと80日となりました。内容豊かで多様な行事を計画され、また、成功に向けて日ごろ努力されている関係者の皆様に心から敬意を表する次第であります。

 甲府博覧会の会場施設、進捗状況についてお伺いをいたします。会場は5万平方メートルの中に数々のパビリオンを築造し、上水道、下水道、また全面舗装を計画されておりますが、残る日数の80日間で、工事の一点集中型の施行で雨季を控え、工事のおくれ等が心配されますが、数多いパビリオン築造を含めて、見通しについて説明を願います。

 次に駐車場の問題についてお伺いいたします。

 甲府博は、会期中50万人以上の入場者を目標としておりますが、会場が甲府駅より南6キロメートルの位置にあり、観客のほとんどが車を利用し、会場近くへ駐車できることを希望しております。平日はもとより、土曜、日曜、祭日等は、予想以上の車両を想定しなければならないと思います。二輪車、団体バス、自家用車等車種により駐車場も異なりますが、車種別に駐車台数の必要面積が会場の近くに確保できるのか、また、駐車場への誘導体制として、県内外の観客自動車が、中央道国道20号線等から会場に来るに、目標となる標識及び誘導看板等を設置するのか、また誘導員をもって適正に誘導するのか、お伺いいたします。

 最後に、前売り券の販売状況についてお伺いいたします。

 博覧会を成功させるには、何といっても観客動員数の目標の50万人以上にしなければならないと思います。そこで前売り券について、先ごろ自治会を通じて一般家庭の販売依頼をしたとのことでありますが、そのほか関係職員が一丸となって県内63市町村へキャンペーン活動をし、市町村長をはじめ、役場職員の甲府博への理解をしていただき、前売り券の販売依頼と宣伝をお願いしていると聞いております。

 隣の長野県に活動範囲を広げ、さらには東京都等他の県人会等を通じて、宣伝活動をしていることは、大変な努力だと思います。また、学校教育という見地から、市外の各小中学校に学校行事として組み入れるよう観客動員を図っていると聞いておりますが、そこで前売り券の販売状況として観客動員の目標数50万人に対し、市内販売状況、県外の販売状況等をお伺いするとともに、さらには今後の販売見通し及び行動計画等についてお聞きしたいと思います。

 次にパンダ推進体制についてお伺いいたします。

 パンダの受け入れについて、市長は子供たちの大きな夢を実現するため、中国の混乱時期に決死の心境で訪中され、このたび相互の合意によりパンダ展が開催されることは、甲府市制百周年に大きな花を添える快挙であり、市長の並み並みならぬ努力に対し、心から讃辞を送るものであります。

 心から心配をしているのは、日本政府の対応であります。特に日本動物園協会や動物愛護協会の対応と、通産省、環境庁の合意が得られるかであります。パンダ借り入れについて種々意見があろうかと思いますが、中国動物園協会と合意した内容を十分尊重する中で、パンダ展を成功させるよう、一層の努力を望むものであります。

 また、学校行事としてパンダ展に来る子供だけでなく、すべての子供が無料で入園できるようにすべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、職員配置についてお伺いいたします。

 パンダ展直属の職員は6名と聞いておりますが、ほかの20名は兼務という体制で、果たしてPRから警備、交通、誘導、駐車場対応等々会場運営までができるのでしょうか。駐車場確保は、博覧会事務局でも血なまこになって探しているものの、法律の規制をクリアするに四苦八苦している状況を見るにつけ、職員の配置を考え、また人数をも考えるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、農業行政について3点ほどお伺いいたします。初めに農業技術開発と普及についてお伺いいたします。バイオテクノロジーの研究開発は、極めて重要な意義を持ち、期待されているところであります。新品種の開発等を実現するために、バランスのとれた研究と年限が必要であります。茎頂培養によるブドウのフリー苗は供給中でありますが、シンピジュム、カスミ草、洋梨、柿等についても研究中と聞いておりますが、昨年設立されました技術公社の計画では、多種の補助計画もありましたが、計画のみで一歩も進んでいない現状と思います。設立当時の小曲町の8.8ヘクタールの買収はいつ行うのか、また花木栽培圃場計画は、以前に示された計画に基づいて実施するのか、今後の計画をお示し願いたいと思います。

 平成元年度のブドウの苗木植付け計画を見ますと、二年生のネオマス苗520本、甲州苗440本、巨峰1250本、ピオーネ670本、甲斐路620本、リサーマート290本と、二年生の3790本を植付け、一年生苗の20種類が3,536本植付け計画がされておりますが、圃場面積は70アールであります。農家の土地を借り入れて実施するようでありますが、今後の計画も借り入れ用地で進めていくのか、お考えをお示し願いたいと思います。

 二点目に果樹共済制度の見直しについてお伺いいたします。農業を取り巻く状況は厳しく、農産物の自由化とともに、米、市場の開放とあわせて実に難しい時代を迎えておると思います。

 そこで、果樹の共済についてお伺いしますが、果樹共済の引き受けは、全園地加入が原則でありますが、甲府市では収穫共済と樹体共済の2種類を推進しておりますが、農家の皆さんが要望している一つに、一園地評価方式があると思いますので、当局の考え方と、今後の事業推進等につきお伺いいたします。

 次に、苗木生産組合についてお伺いいたします。

 苗木生産組合の引き継ぎ問題については、これまでの議会において多くの議論を呼んだところでありますが、苗木組合としてどのような措置がされているのか、また市当局としては、今後の問題にどのように対処していくのか、お考えをお示し願いたいと思います。

 最後に道路建設についてお伺いいたします。

 地域の発展と環境整備は、何といっても道路建設であると思います。道路建設には、国庫補助事業と市単事業があります。その中でも陳情道路につきましては、道路敷地は無償寄附となっております。最近の状況から見れば、行政は地域を展望し、市の財政を投入して整備を図る時代だと思います。また、路線順位を決めて順次施行するのも一つの方法だと思いますが、当局の見解と対応をお聞かせください。

 以上をもちまして、私の一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(福島 勇君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 剣持議員のお尋ねに対しまして、お答え申し上げます。

 まず、パンダの関係でございまずけれども、日本動物園協会等への対応についてのお尋ねでございます。このパンダ展につきましては、甲府市百周年を記念するものでございますが、さらに甲府市成都市の友好関係提携五周年を記念いたしますとともに、希小動物の保護、繁殖にかかわる啓発を目的に開催するものでございます。甲府博覧会とは、その趣旨を異なるものでございまして、今回のパンダ展開催にあたりましては、ワシントン条約を踏まえ、日本動物園水族館協会の見解を尊重して、遺漏のないように対応をしてまいります。

 また、中国側も熟慮に熟慮を重ねての貸し出し決定でございますので、その期待にこたえまして、動物保護の私どもの真意が正しく伝わりますように努めてまいります。御理解を賜りたいと思います。

 次に、パンダ展についての子供は全員無料でというようなお尋ねでございますが、御承知のようにパンダの展示、展覧は営利的であってはならないと同時に「人寄せパンダ」であってもいけないことが原則となっておるわけでございまして、したがいまして、無料とすることも懸念があり、採算を考えての有料も適当ではないと存じております。この点を踏まえまして、整理料程度を基本としての観覧料を検討をしておるわけでございまずけれども、そうした中でも学校行事等で行うところの教育的の意義の深いものにつきましては、積極的に無料にいたしたいと存じております。

 なお、市内の全小中学校、幼稚園、保育所等が学校行事として観覧をしていただくことにより、子供については1回は全員が無料となりますので、各学校等が前向きに対応してくれることを期待をいたしております。

 次に、果樹共済制度の見直し等につきましてのお尋ねでございまずけれども、お説のように果樹共済の引き受けは、共済目的と種類ごとに全園地加入が原則でございさす。御要望のことにつきましては、全園地加入、園地評価方式への改正要望を県及び県農業共済連に出しており、農水省にも農業共済制度全般の改善に向けて検討されているようでありますので、御理解をお願いいたします。

 また、今後事業運営につきましては、特定基点方式の導入につきましても検討を行いまして、さらに山梨県農業共済事業評価検討委員会の答申と、これに基づく県の行政指導及び県農業共済連の指導を受けまして、事業の充実を図ってまいりたいと思います。

 他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○経済部長(小野貞良君) 農業問題四点につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず農業技術の開発と普及についてのお尋ねでございますが、第一点目の小曲圃場いわゆる8.8ヘクタールの用地取得につきましては、目下土地開発公社におきまして、地元と鋭意折衝中でございますが、南部工業団地、西下条地区との関連から若干遅延をいたしております。今後できるだけ早期に取得できるように努力をしてまいりたいと存じます。

 二点目の花木栽培圃場計画でございまずけれども、うるおいのある緑豊かなまちづくりのためにも、本市に適応する品種の選定と、展示、苗木の生産を計画どおり進めていく予定でございます。

 第三点目のブドウの苗木の植付け計画につきましては、現在お説のとおり農業技術公社におきまして、借地により育成をいたしておりますが、小曲圃場の買収が完了した時点では、小曲に移設をして管理をしていくことになると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、苗木生産組合の問題につきましてでございますが、御指摘にもございましたが、苗木生産組合の問題につきましては、現在組合の経理の状況につきまして、公認会計士による精査が行われていると聞いております。近いうちにその結果に基づいて、組合において対応策が協議されることになっております。市といたしましては、苗木組合から対応策について市に報告がなされた時点で、必要に応じ適切な助言と指導を行ってまいりたいと存じております。

 なお、資産、負債等への対応につきましては、従来からの市議会の御指摘も踏まえまして、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので。御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

○建設部長(末木隆義君) 道路用地の問題についてお答えをいたします。

 道路用地の無償提供につきましては、時代に即応すべく有償化の方向へ移行すべきだとの意見もあり、検討しているところであります。市道整備に対する住民要望も非常に多く、有償化に踏み切れない状況の中で、地元の地権者の協力を得ながら整備を進めておりますが、今後道路行政上緊急、必要を要するものについては、財政状況等を勘案しつつ、路線順位を定め、逐次有償化の対象とするよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

○百周年記念事業室付部長(種田源夫君) 博覧会の関係三点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、甲府博覧会の会場施設等の進捗状況についてでございます。甲府博覧会もあと余すところ81日となりましたけれども、各パビリオンの建設及び上下水道、舗装、架橋等の築造につきましては、既に請負業者も決定し、一部施工中でございます。工期も少なく、これから雨季に向かい心配との御指摘もありましたが、これらを考慮した日程を組み、万全を期し鋭意努力をしてまいります。

 パビリオンの工事等も既に着工しておりまして、8月中旬にはすべてのパビリオンが完成をする計画になっております。全体的に工事関係につきましては、予定どおり進捗をしていることを御報告申し上げます。

 次に、駐車場とその誘導計画についてお答えいたします。

 博覧会の観客動員目標50万でございますけれども、その成功を導くためには、駐車場の確保が重要な一つの要素であるというふうに考えております。このため、来場者の利便を図るよう自家駐車場につきましては、現在濁川の河川敷26ヘクタールなどを含めまして、会場周辺に駐車できるよう用地の確保に現在努めております。

 団体バス等につきましては、会場前で乗降し、現在西下条し尿処理場跡地を予定をしております。自転車等の二輪車につきましては、地元の大変な御協力によりまして、会場周辺に既に用地が確保してございます。これらの駐車場の誘導計画につきましては、会場周辺に混乱が起きないよう、誘導看板の設置、係員の十分な配置を行いまして、なおかつ万全を期すために関係機関との協力を得まして、計画を詰めている状況にございます。

 なお、駐車場誘導計画につきましては、広報、パンフレット等で十分周知できるよう努めてまいりますので、御理解をお願いしたいと存じます。

 最後に前売り券の販売状況と今後の対応についてお答えいたします。博覧会の成功、不成功は入場者の目標数の達成度でどうしても評価されてしまいますので、市内各団体等の御協力をいただき、全庁を挙げて販売活動に努力しているところでございます。

 計画では、御案内のとおり50万以上の目標を設定し、そのうち65%の32万5千枚を前売り券で販売する計画でございます。販売状況は、学校関係を含めまして、約60万枚のお願いが既にしてございまして、そのうち21万枚の販売が確認されている状況にございます。計画の約32%にあたります。

 なお、市内、県外等を含めての状況でございますけれども、若干性格上十分な把握ができないような要件もございますが、私どもで分析する状況は大ざっぱでございますが、市内13万、県内7万、県外1万というような状況でございます。今後県内市町村をはじめ、学校行事への組み入れ等に力点を置く中で、販売組織、販売ルートの確立を図り、できるだけ早く目標が達成できるよう努力してまいりますので、議員各位はじめ関係各位の御協力を心からお願いする次第でございます。

 以上でございます。

○百周年記念事業室長事務取扱(鈴木 勗君) パンダ展の推進体制についてお答えを申し上げます。

 今のところ32名のスタッフで取り組んでおりますが、開会までには御指摘にもありますようないろいろな問題の対応に取り組んでまいります。また、オープン以降につきましても、管理、運営に万全を期し、パンダ展の成功に向けて努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○百周年記念事業室付部長(種田源夫君) 今21万枚販売ができることが確認されている、それが計画の3分の2というふうに訂正させていただきます。

○議長(福島 勇君) 修正がありました。よろしゅうございますか。

 関連質問の通告がありますので、発言を許します。

 森沢幸夫君。

○森沢幸夫君 去る6月14日、経済都市開発委員会の懇談会においても相当な論議を呼んだようですが、6月1日施行されました山梨県大規模建築物等取扱要領について細かなことはさておき、大筋だけ伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 現在、甲府にはこの要領の中に出ております13メートル以上というふうな建物は、約600本近くあるようです。そのうちでいわゆる共同住宅類、マンションとかアパートといわれるような建物は約150棟といわれております。これは、それなりに本市が進めております活性化の重要課題であります人口増の問題には、相当寄与していると思われるわけですが、この要領が建築基準法とも相まって、いわゆる運用の中で間違った運用されますと、こうしたマンションとかアパート類の建設にブレーキをかけかけないというふうなことでございますので、本市のこれからの対応の基本的態度だけ伺っておきたいと思います。

 まず、甲府市は特定行政庁ということでもって、建築確認といいますか、基準法に対しては、県庁と同じ仕事をやっているはずであります。ですから、今度の要領の施行におきましても、他市町村と違って同等のいわゆる県庁との協議がなされているはずでありますが、その辺の経過を、御説明をまずいただきたいと思います。

 次に、要領の中で使ってあります言葉が、「努めるようにする」とかあるいは「考慮する」という、非常にあいまいな言葉が使ってあるわけです。こういうふうなものは一歩間違えますと、大変なことになる。そういう意味で運用に関しての、何といいますか、態度といいますか、運用の仕方ですね。この辺のいわゆる基本姿勢というふうなものをこの際御説明をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど申し上げましたように、余り建築基準法あるいは都市計画法、それから今度の要領というふうなものが重なってまいりまして、こういうふうなものがこれからの甲府の市街地再開発といったような面にどのような影響があるか、ちょっとはかり知れないものがあるのですが、その辺を運用するについての総合的な何といいますか、考え方というふうなものについての御説明をお願いしたい。

 以上です。

○議長(福島 勇君) 都市開発部長 風間嘉吉君。

○都市開発部長(風間嘉吉君) お答えいたします。

 要領につきましての基本的な考え方でございますが、今回の要領についての考え方の基本といたしましては、都市計画法、建築基準法等の関係法令の規定を遵守することを基本としながら、その上に立って要領の趣旨を尊重し、的確な行政指導を図ってまいりたいと考えております。

 また、二点目の要領の運用についての県との協議経過でございますが、県より施行に対しての事前の説明及び担当者への説明会が開かれて、今回の施行となったところでございますが、その後この要領に対しまして、本市の対応上の問題等を県と協議をしてきた経過の中で、過日県議会における知事見解のように、地域需要にあったゾーン別の協議をしていきたいと。今後の対応はそういうことで、協議の中で対応してまいります。

 さらに、高さ、色彩の基準でございますが、どのように対応していくかということでございますが、要領の目的が地域の景観、史跡、文化財等の調和を図るための要領でございますので、自然や周辺の町並み等十分配慮し、指導し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

○議長(福島 勇君) 森沢幸夫君。

○森沢幸夫君 施行間もない要領でございますので、対応は大変だろうと思いますが、今大都会を中心にいろんなビルが建っております。で、恐らくその地域地域で必ずといっていいほど住民とのトラブルも起こっているわけです。山梨県でも2、3例もございますし、特に富士山麓とかあるいは八ガ岳山麓では、景観問題についてもかなりの論議を呼んでいるという事実がございます。そんなわけで、この運用については慎重にやっていただきたいと思いますし、こういう騒ぎが起こっているときですから、時宜を得た要領だというふうに歓迎すべきことなんですが、今部長がおっしゃったように、景観とかそういうふうなものを考慮しながらやっていくと。口で言うは簡単ですが、大変難しい仕事だろうというふうに考えます。

 たまたま先日テレビ見ておりましたら、「ファッション都市甲府」というシンポジウムがやられておりました。その中であるパネラーが、特色を持たせる意味で、そのいわゆる何といいますか、業種のチャンピオンを呼んでこいと、世界的なチャンピオンを呼んでこいと。そうすれば、いわゆるそのチャンピオンの周りには大勢の権威が寄ってきて、おのずと世界中に有名になるよというふうな発言があったわけたんですが、そういうことを考えたときに甲府、相当周りに緑もありますし、きれいな山もあります。こういうふうな中で甲府独自のこれからの都市計画といいますか、建物の計画というふうなものも基本的なものがあっていいのじゃないか。もちろん色彩感覚においてもしかりであります。そういうことでぜひ、お金はかかるかもしれませんが、そういう世界の大家というふうな人を、半年か1年住まわせて、基本的な百年の大計をつくってほしいなというのが、私の方の願いでございますが、その辺をひとつ鋭意御研究をいただきまして、21世紀に恥じたい甲府のまちづくりができますよう要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長(福島 勇君) ほかに関連質問はありませんか。

 次は、日本共産党 加藤 裕君。

 加藤 裕君。

                (加藤 裕君 登壇)

○加藤 裕君 日本共産党を代表して6月定例会に紀ける一般質問を行います。

 まず、最初に中国では天安門広場を中心に四月半ばから展開された民主化を求める学生運動が、6月4日中国政府当局の武力弾圧によって、数千人の死傷者を出す事態になりました。武力弾圧は現在も続き、指導者の逮捕、処刑が行われています。民主的要求を掲げ、ハンストという最高の平和闘争を続ける丸腰の学生を銃剣で弾圧し、人命を何とも思わない残虐なやり方は、絶対に許すことはできません。

 日本共産党は、直ちに声明を発表し、民主主義を踏みにじる中国の政府当局の暴挙を糾弾するとともに、武力弾圧を直ちに停止せよと抗議しました。6月9日のテレビ朝日では、藤原弘達氏が登場し、今度の中国問題における正義のあり方、人権のあり方、人命の尊重という点において、いかなるマスコミ、各政党以上に一番筋が通っておったのは日本共産党だと述べ、日本共産党の勇気ある自主、独立の立場を高く評価しました。

 今、わが国の新聞やテレビで報道されている中国問題の意見は、中国の学生運動を支持し、中国当局の蛮行を糾弾するものばかりです。また、世界各国の指導者も同様であり、国際政治で中国は孤立しています。

 市長は、この緊迫した状況のさなか突然中国から呼び出しを受け、議会に相談もなく、渦中の北京へ赴きました。甲府博で子供たちにパンダを見せてやりたいという市長の思いは理解できないわけではありませんが、中国問題に関する市民感情及び国際常識から見て、市長のとった行動には疑問があります。特に甲府市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その理念として人命尊重を厳然として位置づけているからです。

 そこで、以下三点について質問をいたします。

 第1は、市長は、今回中国政府のとった学生運動に対する武力弾圧を、どのように考えておられるのか。

 第2に、中国政府が世論から糾弾されている中で、もはやパンダは平和の使節ではなくなったといわれていますが、どのようにお考えか。

 第3に、今回の訪中にあたって、議会に説明する機会を求めなかったのはなぜか、以上の点についてお尋ねをいたします。

 次に、消費税の廃止について市長の見解を求めます。消費税実施後ますますこの税に関する市民の怒りの声が高まっています。実施後の共同通信社の全国世論調査では、消費税の廃止が60%、修正が35%とあわせて95%の国民が現行の消費税に反対です。その中でも、修正でなく廃止が圧倒的多数であるのが特徴です。政府は、この国民の世論に押されて早くもこの税の見直しを言い始めていますが、その内容は、
1、税率を5%に引き上げる。
2、免税点を1千万円以下にする。
3、簡易課税をなくす。
4、帳簿方式をやめ、伝票方式に変えるというもので、国民と中小業者にとっては一層の改悪であります。

 政府はまた、消費税に慣れてしまえば、国民の批判は少なくなると考えていますが、国民はそのようになっていません。まさに消費税はあれこれの修正ではなく、廃止以外にありません。市長は、本年度当初予算の編成について、企業特別の4会計について消費税を導入しました。これには共産党を含む3党派が明確に反対をしました。

 市長は最近になって、この問題での記者団の質問に対し、消費税の一般会計の転嫁については、市民のコンセンサスを待って導入を検討すると語り、市民のコンセンサスが不明であるかのような態度をとっていますが、これは詭弁であります。消費税実施後の全国生協の家計調査によりますと、収入が20万円未満の消費税額は3,068円、年金世帯は収入が10万円あたりで消費税が4,290円と、年金生活の老人、障害者、母子世帯など、所得減税の恩恵のない世帯には、増税の苦痛だけがずっしりと肩にかかっています。

 消費税は廃止以外にないという国民の共通した要求の根拠がここにあります。その一方で、日本の軍事費は現在世界第三位となり、福祉、教育、医療、中小企業、農業の予算を圧迫しているわけです。軍備拡張をやめれば、消費税は廃止できます。市長は以上のような状況に立って、消費税廃止の明確な立場をとるよう求めますが、いかがでしょうか。

 次に、去る5月19日「山梨の教育を憂うる退職教師の会」、父母が県教育委員会に対して申し入れた教育現場で行われている違法な選挙の事前運動について質問をいたします。

 この申し入れは、山梨教職員組合を中心として、校長会、教頭会などのいわゆる教育三者なるものが、衆議院候補に輿石東山教組委員長を組織内候補として機関決定して以来、教育現場を利用してさまざまな事前運動が進められており、これらについて退職教師や父母から強い批判の声が上がっているというものであります。

 その内容は、教員の勤務中に輿石東氏が労組役員を同行して学校を回り、授業を中断させて、子供たちに自習をさせ、教員を職員室に集め、教頭、分会長に「選挙を頑張ろう」と言わせること、候補者自身もあいさつをすること、在住者会という名目で選挙対策の会議を学校で行うということ、公共施設である職員室や校舎内に候補の選挙ポスターを掲示することなどです。特に授業を15分から20分も中断させて、教員を職員室に集めることについては、父兄から子供や教育を犠牲にするものとして強い怒りの声が上がっています。

 甲府市内の小中学校においても、私の調査によりますと、ある学校では朝の会で教頭が「きょうは輿石東氏がお見えになるので、たくさん集まってください」と述べ、3校時目の終了15分前ごろにチャイム3回の合図で教員を職員室に集め、20分休みの半分まで食い込んだ。来ない人には教室へ電話をかけた。

 また、ある学校では、1時間目の授業中、元県議も同行し、全員と握手をし、「頑張ってください」という教員の名前入りの色紙を手渡した。この学校で来ない人は組合の役員が教室まで呼びに行っているありさまです。このようなことが堂々と行われているわけです。

 教職員とその関係団体の役割は、憲法、教育基本法に基づいて教育を行うものであり、教育基本法の第8条は、良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならないとしながらも、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またこれに反対するための政治教育、その他政治活動をしてはならないと述べています。このようなことが公然とやられていることは、法律に違反していることはもちろんのこと、民主的な教育にとっても大きな障害になることは言うまでもありません。

 そこで質問をいたしますが、こうしたことが行われる前の去る4月7日、県教育委員会は、市町村教育委員会に対して「教職員の綱紀の保持について」という通知を出し、その中で参議院選挙について違法な事前運動がないように指示をしていますが、この通知に対して教育委員会はどのように対処したのか、明らかにしていただきたいと考えます。

 次に、私が示した市内の小中学校での一連の事前運動の事実について、市教育委員会は、この事実を把握しているかどうか、お伺いをいたします。

 次に、中学校給食について質問をいたします。

 まず、自校方式の中学校給食の実施は、甲府市においても最も関心の高い要求であります。子供たちが心身ともに大きく成長する中学時代こそ、学校給食を通して栄養のバランスのとれた食事をし、正しい食生活、食習慣を身につけることがどんなに大切なことであるかということ。また、先生と生徒の、生徒と調理人との心の触れ合いの場として、さらに準備や後片づけなど、具体的な活動を通じて共同生活の基本的態度を身につけていくことは、教育上も重要なことと考えます。子供の心と体の危機が心配されている今日、家庭だけでなく、公教育の場で内容豊かな学校給食を実施されるよう望みます。

 そこで、第一に研究チームの調査が3月末で一応終了し、現在教育委員会で、甲府市におけるあり方を検討中ということでありますが、教育委員会としての結論が出されているかどうかをお伺いいたします。

 また、当初予算として191万6千円組まれたわけでありますが、教育委員会の検討の結果を踏まえ、どのように執行されようと考えておられるのかについてもお伺いをいたします。

 次に、市制百周年記念事業における市民からの募金についてお尋ねをいたします。

 市は、10億円の市民の募金の目標に既に企業などから3億数千万円を集め、今度は個人を対象に自治会を通じて募金を集めようとしていると聞いております。市民の間からは、既に前売り券の販売の段階から、強制的では困るとの不安の声が上がっています。

 そこで第一に、募金はあくまでも自発的、自主的に行われるようにするのか。そのやり方はどのようにするのか。

 第二に、前売り券を市職員に一律に割り当てたようなやり方でなく、職員の負担を感じさせないようにすること。自治会についても割り当てはしないこと。

 第三に、いわゆる募金者の銘板を作成するなどの差別と浪費は、計画から外すことの、この三点についてどのようにお考えかお伺いいたしますが、いかがでしょうか。

 以上で質問終わります。

○議長(福島 勇君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 加藤議員の質問にお答えいたします。

 中国政府のとった学生運動に対する武力弾圧をどのように考えているか、このような御質問でございまずけれども、それぞれの国家体制や、内情を論ずることは避けたいと思います。国際振興と中国の平和的発展を願う者といたしまして、北京市を中心に学生や市民の民主化要求を軍事力によって鎮圧したという国際的世論に大変な憂慮をしておるところでございます。このような状態が一日も早く終息をされまして、正常化が図られることを心から期待をいたしております。

 次に、パンダについてのお尋ねでございますが、「もはや平和の使節ではなくなった」という声についてどう考えるか、このようなお尋ねでございますが、ジャイアントパンダは人類共有の瀕危稀少野性動物として大変貴重な存在で知られております。子供たちのアイドルとして世界中の人々から親しまれているところでございます。5年前、パンダの主食である竹が枯れて絶滅に瀕したとき、甲府市の幼稚園、保育園、小中学校の児童、生徒を中心に市民の支援、協力をいただきまして、募金活動が始まりました。そのパンダ救済に取り組んだ本市の子供たちの長い間の期待にこたえ、また成都市との友好提携五周年を記念して、今回のパンダ招致が合意されたものでございます。この間の民間友好交流の実績を踏まえてのパンダの来甲が、改めて世界の平和、友好の大切さを考える大著な契機になるものと期待をしております。御理解を賜りたいと思います。

 次に、消費税についてのお尋ねでございまずけれども、今回の税制改革に対する私の基本的な考え方は、第一に税に対する不公平感のないこと、次に国民への税負担の増加を招かないこと、そして国民のコンセンサスが十分得られること、これが一貫した基調であり、今後もこの考え方で対応をしてまいる所存でございます。

 消費税につきましては、政府が直間比率是正と、将来の福祉財源の確保のため、広く薄く簡素にかつ公平にを基本に実施するものだとしておりますけれども、今日の状況を見ますに、消費税制度が国民の十分たるコンセンサスを得るに至っていないと考えられます。国に対し制度の見直すべき点、改善されるべき点など十分検討するよう全国市長会等を通じまして、積極的に働きかけてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えいたします。

○市長室長(高室乙彦君) 今回の訪中にあたっての議会に説明する機会を求めなかったのはなぜかにつきまして、お答えをいたします。

 今回の訪中につきましては、中国からの緊急連絡でございましたので、日程的に議会代表者会議を開催する時間的余裕がなく、市議会議長と相談の上、各派代表者に電話連絡等にて御了承をいただいたところでございますので、御理解を願います。

○百周年記念事業室長事務取扱(鈴木 勗君) お答えを申し上げます。

 市制百周年記念事業における募金についてお答えをいたします。

 募金につきましては、自治会に強制したり、割り当てをする考えはなく、市民の皆さんが自主的に行われるような方法を考えております。また、善意の募金をしていただいた方々のいわかる銘板づくりの件につきましては、計画どおり進めてまいりたいと考えておりますが、その内容、方法等につきましては、御指摘の趣旨などについて今後十分に慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、職員につきましては、既に自発的に寄附をされておりますので、追加して寄附を要請する考え方はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

○教育委員長(橘田勘歳君) 中学校給食についてお答えいたします。

 昭和63年4月に、御承知のとおり学校給食研究チームを発足させ、中学校の完全給食につき調査、研究を重ねてまいりました。本年4月、教育委員会にそのまとめが報告されましたが、教育委員会ではその報告に基づき、本市の実態に即した中学校給食のあり方について現在慎重に検討をしておるところであります。御理解をいただきたいと思います。

 なお、当初予算につきましては、教育長がお答えいたします。

○教育長(浅川紫朗君) 加藤議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 ただいま教育委員長の方からお答え申し上げた内容と関連をいたす項目からお答えを申し上げたいと思います。

 当初予算の196万6千円計上した執行状況でございますが、ただいま委員長の方から御報告申し上げましたように、現在教育委員会の内部で検討をしているわけでございまして、その検討の過程の中で執行方法も考えながら執行させていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、今回の選挙に関連して、県教育委員会からの教職員の綱紀の保持についての通知に対する教育委員会の対応についてのお尋ねでございますが、先ほどの御指摘にもございましたように、教職員の綱紀保持につきましては、4月7日付によりまして、県教育委員会から通知がございました。直ちに文書をもって各学校に通知をいたしました。さらに校長会等の機会を通して教育職員としての関係法令でございます地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法、関係法令がございますが、その中の制限事項、禁止事項に違反することのないように指導しているところでございます。

 さらに、県教育委員会を通じて文部省から6月3日付をもって教職員の選挙運動の禁止等についての通知がございました。教育の政治的中立性や信頼を損なうことのないよう、服務規律の確保について各学校にその周知徹底を図るとともに、今後も適切な指導を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、市内の小中学校での一連の選挙運動の事実について把握をしているかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、訪問いたしましたのは、現職の教職員組合の委員長でございまして、日ごろの学校教育に対する組合員の労苦に対して激励、それから運動方針などの説明をしたと聞いております。このことにつきましては、今後こうした誤解を招かないように十分留意して指導をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長(福島 勇君) 加藤 裕君。

○加藤 裕君 先ほどの選挙の問題についても、詳細については私の割り当て時間も余りありませんので、委員会等で細かくやらせていただきますので、ここでは以上で終わります。

○議長(福島 勇君) 暫時休憩いたします。

                午後2時01分 休 憩

                午後2時32分 再開議

○副議長(中込孝文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 次は、市民クラブ 宮川章司君。

 宮川章司君。

                (宮川章司君 登壇)

○宮川章司君 私は、市民クラブを代表いたしまして、本定例会に提出されました案件並びに市政一般について質問をいたします。なお、村山先輩議員に先駆けて市民クラブを代表させていただくことに対し、市民クラブの皆さんに感謝申し上げたいと思います。当局の的確な御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、市長の政治姿勢について一点お伺いいたします。

 市長は、3月議会において、本市は明治22年の市制施行以来ここに百周年、今新しい平成の時代を迎え、将来に向けてさらに大きく発展させ、築き上げていくこと、その素地を着実に積み上げていくことが私に与えられた責務にほかならないと決意したのであります。

 また甲府市は全国に先駆けて人類の永遠の平和を希求し、平和都市宣言を行っておりますが、この都市宣言を市民とともに、さらに誠意あるものにしてまいりたいと表明をしております。私は、この市長の考え方に大いに賛成するものであります。

 本市は、7月に市制施行百周年記念式典をはじめとして、幾つかの事業が実施される予定であります。特にこうふ博'89及びパンダ展につきましては、市長の卓越した手腕と議会、市民など関係者の御協力により、短期間のうちで準備が整い、明るい見通しが立ち、実施されるのであります。

 そこで今回中国北京を中心に起こった、学生を中心とした民主化運動の中で、北京に戒厳令が発動され、本日で1ヵ月と6日を迎えたのであります。「自由と民主」、「腐敗一掃」、「官倒懲罰」を叫んで天安門広場へ百万人の学生、市民、知識人、労働者などが集まり、政府への要求となったのであります。そして戒厳軍による武力弾圧となり、天安門流血事件となったのであります。その最中、北京政府の招きにより、市長と議長はこの動乱の中、パンダ来甲のために最終的な交渉のため、北京に行ったのであります。そしてパンダ来甲の協定がなされ、市民が熱望していたパンダが来甲し、パンダ展が開催されることになったのであります。

 私は、今度の事件について考えますに、人道的見地からは、武力弾圧による流血事件は極めて遺憾であり、不幸な状態から一日も早く抜け出し、日中友好のきずなを維持していかなければならないと考えます。一部の人は、北京政府の非人道的行為に対し抗議し、パンダを借り受ける必要はないのではないかという意見もあります。しかし、体制の違う国とのつきあいについて基本的には相互不可侵の立場をとりつつ、人道的立場から的確な対応が必要であると考えます。この点について、四川省成都市と本市との友好都市関係の中で、平和宣言都市としてどう対応するのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、リニア中央エクスプレス導入に伴う諸対策についてであります。高速交通体系の確立のため、国は4全総をはじめとする諸施策の中で、多極分散型の国土形成を取り上げ、さらに1日交通圏構想のため地域間交流ネットワークの構築を掲げ、これらを踏まえて全県民並びに甲府市を中心とする1市5町による、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会が、市長の指導により設置され、リニア中央エクスプレスの甲府圏域への建設促進と、停車駅の設置を、国など関係機関等に対し、市長を先頭に議会、関係団体、市民並びに各町が一体となった誘致運動を展開した結果、甲府圏への誘致決定が最有力となっていると聞いております。

 しかしながら新実験線の最終的な候補地決定について決まっておらず、一日も早く決定がなされるため運動を進める必要があると考えますが、その対応についてお尋ねいたします。

 第二に、3月議会においても我が市民クラブの川名議員が、具体的にリニア誘致に伴う用地の確保、リニア駅の面積、リニア駅と交通アクセスについてなど、幾つかの質問を行っております。県におきましては、知事は今議会において、リニアの受け皿づくりについてあらゆる状況に即応でき得るリニア推進局を設置するとともに、庁内ワーキンググループが道路、河川の横断や公共施設などの設計協議、用地取得問題などの検討を行っているとの方針がなされております。さらにリニア中央エクスプレスの受け皿づくりとして交通網や、各都市の基盤の整備、バランスの取れた産業構造の構築など、リニアのもたらす効果を最大限に生かすよう、施設の展開を図ると表明しております。

 市長は、3月議会において川名議員の質問に答え、甲府市として広域圏の中でリニア問題をとらえ、用地の確保、リニア駅の位置、規模、首都機能の誘致を含めた周辺開発計画及び既成市街地との交通アクセスなど、今後検討していくとの答弁がなされておりますが、本市並びにリニア中央エクスプレス甲府圏域の建設促進協議会として、どう具体的な対応をするのか、お尋ねします。

 なお、受け皿づくりは、県との連携はもちろんであることと思いますが、本市として庁内におけるプロジェクトチーム編成など対応策があれば、お伺いいたしたいと思います。

 次に、ファッション都市甲府の創造に対する市長の基本的考え方についてお尋ねいたします。

 ファッション都市・甲府構想は、甲府商工会議所は、昭和63年度の重要事業の一つとして提案いたしました。4月以降推進委員会において基本計画が検討されております。この構想は21世紀に向けての指針として甲府市をファッションとして位置づけ、自然と産業が一体となった近代的な文化都市を創造し、あらゆる情報の発信基地とすることを目的とし、そのため、基本計画を策定し、啓蒙普及事業を実施し、全県民の意識の高揚を図ると同時に、全国に向けてのキャンペーン活動を実施するというふうになっております。

 構想推進事業計画の中では、行政、商工会議所、民間が一体となり、調査研究、啓蒙普及についてそれぞれ検討し、策定を行うのであります。特にこの中で、一つとして高速交通網の整備に伴うリニア中央エクスプレスの開通、二つとして高学歴化、所得増、余暇の増加など社会的条件の変化、それに伴い人のニーズの多様化、個性化とともに文化的欲求の強まり、三つとして甲府ブランドの製品づくり、四つとして学卒者の県内就職を高めるための産業づくり、人づくり、五つとして文化都市建設の方策として甲府のカラーが浮かんで来るような文化的薫りの高いイメージづくり、六つとして新都市拠点整備事業、県市の公共施設、道路、民間施設などのファッション感覚の導入、七つとして国際的なイベントの開催、特に地場産業としての宝石、ニットなど地場産業に関連したイベントの開催等、ファッション都市甲府に向けた基本計画が求められております。

 そこで民間活力をフルに活用する中で環境づくり、拠点づくり、人づくりを官民一体となった推進を行う必要があろうかと考えます。そのためには行政として都市景観整備、各種補助制度の創設、学校教育、社会教育など多方面にわたる事項が関連してくるものと考えられます。現在商工会議所を中心に、構想推進委員会が基本計画を策定中と聞いているが、これが推進のために市長として具体的にどう対応されていくのかお考えをお伺いします。

 次に、こうふ博’89を成功させるための諸対策についてお伺いいたします。

 若干質問も前の方とダブルかと思いますが、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 「夢・心・きらめく未来」を基本テーマに、いよいよ9月15日から11月12日小瀬スポーツ公園内において開催されるわけでございますが、その間市長をはじめ議会、市職員、自治会、市民など並びに県商工会議所、各企業など諸団体の絶大な御協力をもちまして準備を進めているわけでございます。

 各都市の百周年記念事業としての博覧会の状況等を新聞報道等で見ますと、横浜市は別といたしましても目標に対して未達成のようでございます。本市議会におきましても各議員がその成功のために多くの意見や質問を行ってきたところであります。幸いにも市長、議長をはじめとする関係者の絶大なる努力により、念願のパンダが来ることが決定されました。まことに喜ばしく市民挙げての熱意のたまものでもあろうかと思います。パンダは博覧会とは開催趣旨を異にするものですが、こうふ博’89も、パンダ来甲により波及効果は大きく期待されるわけであります。現在まで市制百周年記念事業室を中心に懸命に準備を行っておりますが、若干の盛り上がりに欠けているのではないか、その要因として今幾つか考えられるわけであります。

 一つには市民一人一人の市制百周年に対する認識の希薄性、二つには市民の博覧会なれ、三つには各5つのゾーンにおける魅力あるものの不足ないしはPR不足、四つには他市町村並びに近県へのPRの不足等考えられるのではないか。そこでパンダ来甲を契機に、精力的に盛り上げ運動を行い、目標の50万人入場者の達成を果たさなければならないと思うのであります。市長の決意と当事業室の具体的な諸対策についてお伺いをしたいと思います。

 なお現在までの募金額、パンダ来甲に伴う諸経費の内訳、各企業の出展の内容などについてもお伺いをいたします。

 またパンダ展の入場料については、小中学生について無料とするとの市長の見解が新聞等に報道された経過がありますが、私は、パンダの救済募金の積極的な活動が今回のパンダ来甲に大きく貢献されたことであり、入場料の無料化には賛成するところでありますが、市条例との関連や他町村などの小中学生との関係などもあり、どう対処していくのかあわせて見解をお伺いいたします。

 次に、ごみ処理新工場建設と立地住民要望の実現についてお尋ねをいたします。

 ごみ処理新工場建設については、去る2月28日甲府市と地元対策委員会との調印がなされ、早期着工に向けて平成元年度には環境アセスメント、基本計画、地質調査等着工に必要な諸準備を進めているとの方針が示され、地元3町対策委員会や各町対策委員会と折衝を深めながら準備を進めてきていると思うのであります。私は、昨年の6月議会におきまして、このごみ処理場の建設のあり方について質問をいたしました。すなわち従来のように環境整備として道路整備など条件的対策だけではなく、その地域全体をどうして住みよい環境にしていくか。全体のまちづくり計画の上に立って一日も早くごみ処理工場の建設を図るべきであると思うのであります。我々もこれが推進のために全力を尽くして対応をしていくつもりでございます。

 過日の新聞報道によりますと、近く地元3町対策委員会が、市に対し要望意見を提出するとのことでありますが、その要望に対して十分に意見を取り入れ、何年か先には地域住民が快適なまちになるような施策を具体的に実行されるよう強く要望するものであります。

 そこでお伺いをいたします。

 第一に、3月議会においても論議されました他町村、特に石和町のごみ受け入れ要請について、現時点で市長としてどう対処していくのか、お考えを再度お尋ねいたします。

 第二に、地域住民から出された要望事項について、私が昨年の議会で述べました立地地域開発有き、ごみ処理工場建設の発想を持って年次的、計画的にまちづくりを進めていく決意があるかどうか、再度お伺いをいたします。

 第三に、その実現のための財政措置について基本的な考えがあれば、お示しを願いたいと思います。

 この問題につきましては、自信をもって市長が推進する各事業とともに、一日も早いこの新設工場について実現のために、再度私の方からも要請をさせていただきたいと思います。

 次に、ごみ収集民間委託化の実施時期についてお尋ねをいたします。

 ごみ収集民間委託化については、我が市民クラブは3月議会において質問、意見を述べているところでありますが、3月議会における今後のスケジュールについては、現状申し上げる段階になく、民間委託へ移行する場合には、市民への周知徹底と業者指導及び組合との協議など万全を期し、実施したいとの答弁がありました。委託化実施への手順としては理解するものでありますが、今議会への提案がなされていない現状を見るとき、その対応について残念に思うのであります。

 もちろん市長が述べておりますように、段階的に導入していく市の積極的な姿勢は高く評価するものでありますが、昨年9月12日から、12月10日の間における試行期間も終わり、6ヵ月も経過をしているのであります、市民クラブは幾たびかの議会で述べておりますように、委託化により雇用や職員の労働条件の悪化を来すことは考えていないわけであります。むしろ市民へのサービスの維持向上と、職員の労働条件の改善につながる道であると思うのであります。ここでは具体的にはそのための対策は省略いたしますが、現時点に沸ける委託化の実施時期について、明確な見解をお伺いいたします。

 次に、私の住んでおります甲運地区にかかわる事項につきましてお伺いをいたします。

 まず第一に、和戸町竜王線の石和町への連結についてであります。現在の和戸町竜王線は、甲府市東部市民センターを起点に、西に向かって都市街路事業として工事が進んでおります。この間県市並びに関係者の協力により逐次路線が延長され、東部から中心街への道路として大きな役割を果たす主要な道路となることが想定されます。しかしながら将来的に見ますと、過日建設省による雁坂トンネル工事着工など、甲府熊谷線国道の改修促進がなされ、埼玉県との交流が大きくなり、また東八をはじめ、峡東地方と甲府市とを結ぶ幹線道路数の不足が想定されるのであります。

 このように当地は、近い将来甲府市の東部の交通の要としての立地条件にあります。したがって、地域として既に本市に要望いたしているわけでありますが、東部市民センターより東部石和町への連結をし、より効率的な和戸町竜王線になりますよう、早期に計画実施されることをお願いする次第でございます。御見解をお伺いいたします。

 第二に、甲運地区における畑地帯総合工事改良事業に伴う周辺整備についてであります。

 3月議会において畑地帯の総合土地改良事業など、農業基盤の整備について施策が打ち出され、桜井町、横根町一体のブドウ地帯の総合的な整備事業が国市県一体となって進められているのであります。この事業につきましては、地権者、各自治会の協力により実施されて始り、道路の改修整備、水路の改修整備などによりブドウ経営にとって効率化が図れる事業でもあります。

 そこで一、二質問いたします。

 第一に、地元対策委員会と十分連携を取る中で水路、道路の改修整備について特段の配慮をされ、計画実施すること。

 それから第二に、畑総区域と区域外との水路、道路の整合性を十分に配慮すること、特に畑総区域内幹線道路の拡幅により、区域外道路との整合性を配慮をすること等々、幾つかその対策が考えられております。したがって、当局については十分対策委員会の意見等も踏まえながら、実施がされるようにお願い申し上げたいと思います。当局の御見解をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○副議長(中込孝文君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君)

 宮川議員の質問にお答えいたします。

 成都市と甲府市との友好関係の中で、平和都市としてどう対応するのかと、このようなお尋ねでございますが、先ほど加藤議員にお答えをいたしましたが、北京市等の事件につきましては、日中友好を願い、未来を担う子供たちのためにも世界の恒久平和を願っておるわけでございまして、私にとりましても大変憂慮をいたしておるところでございます。今後も平和都市宣言の趣旨を尊重いたしまして、各友好都市との交流を深め、国際的な相互理解と信頼の促進を図りまして、恒久平和達成に向けて努力をしてまいる所存でございます。御協力と御理解を賜りたいと思います。

 次に、リニアモーター関係についてのお尋ねでございまずけれども、御承知のとおり1市5町によるところのリニア中央エクスプレス、甲府圏域建設促進協議会におきましては、本年度定期総会を4月28日に開催をいたしました。昨年同様この5月12日に地元選出の国会議員への陳情を行いました。実験線の誘致運動を精力的に展開をしているところでございます。実験線の候補地が北海道、山梨、宮崎の3ヵ所から1ヵ所に絞られるのが8月中旬ごろと聞いております。当面する候補地絞り込み作業の推移を見ながら、県等関係諸団体とも協議をいたしまして、状況に応じて陳情等積極的に対応をしてまいります。

 また、リニアモーターカーの実験線の候補地が山梨県に決定をされ、具体的な建設場所が示された場合、山梨県では建設場所へ即応できるよう庁内にワーキンググループを設けて調査を進めてまいります。甲府市といたしましても、実験線の建設場所が具体化される状況の推移を見ながら、広域的な観点から受け皿づくりとしての整備計画、及び実験線の建設等に組織体制を含めまして対処をしてまいりたいと考えております。

 ファッション都市甲府の創造に対する市長の基本的考え方はどうかと、このようなお尋ねでございますが、甲府商工会議所が提唱をしたところのファッション都市・甲府構想については、21世紀を目指した近代的な都市づくりを官民一体となって推進することが基本理念であります。時宜を得た提案であると、心から敬意を表するものでございます。目下構想推進委員会で基本計画作成のため調査、研究が行われている段階と聞いておりますけれども、具体的な提言を受けた際、本市の第三次総合計画との整合性を図りながら、その実現に向けまして積極的な対応策を検討してまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、ごみの収集の民間委託の実施時期等についてのお尋ねでございますが、不燃ごみの収集処理の民間委託につきましては、試行調査の結果に基づく効率化基本計画につきまして、現在職員組合と協議を重ねておるところでございます。早期に職員組合の合意を得て財政措置を講じまして、実施をしてまいりたいと、このように考えております。御理解と御協力をお願い申し上げます。

 他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○環境部長(中山 進君) 環境部関係の数点につきましてお答えを申し上げます。

 まず第1点の石和町とのごみの共同処理についてでございまずけれども、これにつきましては共同処理におけるいろいろの問題を調査研究するためのプロジェクトチームを庁内につくりまして、現在事務レベルで検討を行っているところでございます。したがいまして、今後一定の方向を得る中で、市議会をはじめ地元の御意見をお聞きしながら対応してまいりたいと、こんなふうに考えるところでございます。

 次に、第2点目のごみ処理工場建設に伴う地域要望と財政措置でございまずけれども、この地域要望につきましては基本協定書を踏まえ、3町の対策委員会から近く要望書が提出される運びとなっております。この内容を十分検討いたしまして、市の管理する公共事業につきましては、地域整備の先行投資の面も含めまして、主要事業計画の中で財政措置を行い、対応してまいります。

 また国県の管理事業につきましては、それぞれ関係機関に対し積極的に働きかけを行ってまいる考えでございます。

 以上でございます。

○経済部長(小野貞良君) 土地改良事業と周辺整備につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 甲運地区における畑地帯総合土地改良事業につきましては、御指摘のとおり地元説明会等を開催をいたしまして、御理解を得る中で計画を進めておるところでございます。また畑総区域と区域外との水路、道路等の整合性につきましては、地域の要望等を十分踏まえまして、関係部局との連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。

○都市開発部長(風間嘉吉君) 和戸町竜王線の東部への延長についてのお尋ねでございますが、和戸町竜王線の延長につきましては、過日知事に陳情をしたところでございますが、その際、県からも東部への延長計画について県市町の調整会議の話がございました。この路線は北関東からのインパクトと甲府都市圏構想展開のためにも重要な路線でありますので、県町との協議を積極的に進めてまいりたいと存じておりますので、地元という立場からも御協力、御指導をよろしくお願いしたいと存じます。

 以上でございます。

○百周年記念事業室付部長(種田源夫君) 甲府博覧会に関する御質問の2点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、パンダ来甲決定と博覧会のムードづくり及び50万人の目標達成の具体策は、の御質問でございます。

 パンダ展は御案内のとおり博覧会とは切り離して開催するものであることをまず御理解をいただきたいと存じます。したがいまして、魅力ある博覧会とするために、入場者の目標達成に向け、全力を注いでまいりたいと存じております。

 入場券の販売につきましては、先ほど剣持議員さんにもお答えしましたように、甲府市自治連合会をはじめ、県内63市町村役場、各種産業団体、労働団体、婦人団体等に御協力を要請をしているところでございます。県外に対しても長野県南信中心地区の33市町村を重点的に訪問を終えたところでございます。さらには東京、静岡、神奈川の旅行業者、県人会組織の活用を図り、一層努力を図ってまいります。

 またムードづくりにいたしましても、一般宣伝活動あわせて広報宣伝活動を立体的に行うために、宣伝ビデオ等も作成をいたしましたので、これらの活用も図り、目標達成に向け一層の努力を傾注いたしますので、特段の御配慮、御指導を賜りたくお願い申し上げます。

 次に、各企業の出展内容等についての御質問でございます。

 甲府博覧会は、5つのゾーンに構成され、パビリオンが建設をされます。パビリオンは甲府市のテーマ館、商工会議所が主体となる宝石館、単独館といたしまして山日YBS館、JR東海のリニア館がございます。

 ハイテク未来館では、大手企業6社がそれぞれのノウハウを駆使し、魅力に富んだ内容となると大いに期待をしているところでございます。

 地場産業館には、甲府市を中心とした機械金属、ニット、印傳、家具、食品やワイン等19団体、71企業が協力しあって出展をいたします。これを機会に県内にアピールし、産業の活性化を図ってまいる計画でございます。なお具体的な内容をより理解をいただくために、公式パンフレット等の発行をし、来場者に詳しく紹介をしてまいる準備も既に進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○百周年記念事業室長事務取扱(鈴木 勗君) 百周年の募金の問題とパンダ展の諸経費、パンダ展入場料の無料化の3点についてお答えをいたします。

 まず募金の状況についてでございまずけれども、6月の15日現在、約4億円の善意を記寄せいただいておりますので、御報告を申し上げます。

 次に、パンダ展の経費でありますが、総額2億5千万円を既に当初予算として御議決をいただいておるところであります。その内容についてでありますが、会場運営管理費、飼育管理費、施設整備費、広報宣伝費、瀕危動物(危機に瀕している動物)の保護繁殖基金拠出金等でございます。

 次に、パンダ展入場料の無料化についてでございますが、先ほど市長から剣持議員にもお答えをいたしましたように、パンダの展示観覧は、営利的であってはならないと同時に、人寄せパンダであってもいけないことが原則となっております。したがいまして、無料とすることにも懸念があり、また採算を重視することにつきましても問題があるのではないかというふうに考えております。この点を踏まえまして整理料程度を基本としての観覧料を検討しておりますが、そうした中でも学校行事等で行う教育的な意義の深いものにつきましては、積極的に無料にしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

○副議長(中込孝文君) 宮川章司君。

○宮川章司君 御回答ありがとうございました。

 2、3これ要望という意味合いが強いわけでございますけれども、しておきたいと思います。

 特に日中関係大変な情勢に、中国情勢なっておりまして、いろんな新聞等含めまして苦慮されている点が報道されているわけでございますけれども、私が述べておりますように何といいましても、子子孫孫中国四川省成都市との関係というのは、県民と省民といいましょうか、そういう関係をぜひひとつ今後も日中友好という観点から維持すべきだというように、基本的には思っているわけでございまして、不幸な状態を一日も早くということで申し上げているわけでございますが、ぜひひとつこれらの問題につきましては、市長として先ほど御回答があった点でいいわけでございまずけれども、今後とも情勢の推移、そういう点におきまして甲府市と成都市とが十分ひとつ理解ができるような機会を見て、適当な時期の中で市長としての見解も今後述べていく必要も若干あるんではないか、というようなことも思っておりますので、せっかくの友好関係を市民一人一人が感じて持続していくと、こういうことをひとつ力を入れてしていきたい。また、市長もそういう観点から、今後も日中友好について継続するための努力をしていただきたいと思います。

 それからごみの新工場でございまずけれども、地元の対策委員の御意見もまだ出てくるわけでございまずけれども、ぜひひとついろいろ問題点があろうかと思いますけれども、今すぐできるもの、それから当面はできないもの等もあろうかと思います。そういう意味合いでそういう点は十分区分けをして、地元の人たちが将来的にはこういうことになるんだと、住みよいまちづくりにできるんだという点を、ぜひひとつ理解していただくような市としても配慮を十分しなきゃいけない。これは一日も早く甲府市民全体の問題として、ごみ処理場の建設はしなきゃならぬわけでございまして、ぜひひとつ今後とも細心の注意と対応をお願い申し上げておきたいと思います。

 それからパンダの入場料の関係でございますけれども私も条例との関係においてどうかというような御質問も若干申し上げたんですけれども、その辺が若干回答では明確になっていませんから、市の条例と入場料についての関係というものを、わかる範囲で詳しく述べていただきたいというように思っております。

 以上でございます。

○副議長(中込孝文君) 百周年記念事業室長事務取扱 鈴木 勗君。

○百周年記念事業室長事務取扱(鈴木 勗君) パンダ展の法的な取り扱いになろうかと思いますけれども、パンダ展のように時限的なものにつきましては、公の施設ではないと、こういうのが法的な解釈でございます。したがいまして、条例を設定をいたしまして入場料あるいは使用料として取ることはできないと、こういうふうに理解をいたしておりますので、先ほどお答えをいたしましたように、観覧料というような形でいただいてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

○副議長(中込孝文君) 宮川章司君。

○宮川章司君 他の点につきましては、また関係委員会で論議をさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして終わりたいと思います。ありがとうございました。

○副議長(中込孝文君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(中込孝文君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

                午後3時16分 延会