午後１時０１分　開議

○議長(福島　勇君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願５件が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承を願います。

　次に、昭和６３年１２月８日提出の請願第６３−１９−１号について、三井五郎君、千野　哮君、清水節子君の３名からお手元に配付の別紙のとおり請願紹介者追加承認願についての申し出がありました。

　右は、議事日程記載の日程第２７でありますので御了承願います。

　次に、三井五郎君、森沢幸夫君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２５まで２５案及び日程第２６ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に、社会党・市民連合　飯島　勇君。

　飯島　勇君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(飯島　勇君　登壇)

○飯島　勇君　私は、日本社会党・市民連合を代表して、平成元年６月議会における市政一般について質問をいたしたいと思います。

　はじめに、市長の政治姿勢についてでありますが、まず、第一として、ここ２ヵ月ほどにおける国内外の動きは、まさに激動と錯誤の時代と言っても過言ではないほど目まぐるしく、世界注視の中で、５月１６日には、３０年ぶりにソ連のゴルバチョフ書記長と中国の�ｹ小平中央軍事委主席の中ソを代表する二人の最高実力者が、北京において歴史的和解のための会談が行われ、断絶していた中ソ両国の関係が回復をし、平和や軍縮、アジアの地域紛争を解決する上からも大きく貢献するだけに、世論は好感を持って見詰めており、社会主義二大国の関係は、これからの平和外交を進める日本にとっても、意義ある正常化と思われますが、こうした平和共存を推進をする一方で、ゴルバチョフ書記長の訪中を前に、民主化と対話を求める学生と、これを支援する市民とによる天安門広場におけるハンスト闘争は、燎原の火のごとき広がりを見せて、かつてない百万人デモが整然と、しかも秩序ある非暴力を掲げて行われたにもかかわらず、去る６月４日未明に起きた天安門広場流血事件は、全世界の人々に大きな衝撃と国際的信用を失墜をしたものであり、社会主義への一般的イメージダウンははかり知れないものがあろうと思われてなりません。

　この学生と市民の要求する民主化運動は、一貫して非暴力を追求をし、出動した兵士には人間の壁をつくり説得で対抗し、武器を持たぬ無抵抗に近い一般大衆を、戦車や装甲車を動員をした人民解放軍の銃撃行動は極めて残念であります。解放政策をとって以来の中国にとっても、今後の国際政治における立場は極めて厳しい状況下にあると思われます。このことは中国の国内問題であり、内政不干渉の立場から考えて論評を控えることも一つの方法ではありますが、既に友好姉妹都市を締結をした甲府市においても、今後の対応に一定の制約が加えられるものと予想をされますが、折も折、先般、ジャイアントパンダの来甲が決定をしました。これは原市長の三年越しの粘り強い交渉の成果と高く評価をするものであります。しかし、一部の人はこのようなときのパンダ招致を非難をする人もいますが、私はこのことを振り返ってみると、５９年の９月議会で全員一致して成都市との友好都市を締結をし、市内の幼児や小学生、中学生が中心となってのパンダの主食のえさを募金活動をするなど、中国成都市の学生にも喜ばれたことが、きのうのように思われてならないのであります。子供たちの長年の夢であった世界の珍獣の来甲は、平和教育の上からも極めて大切なものであろうかと考えます。今後、甲府市の場合、日中友好都市としてどのような姿勢で臨まれるのかお聞かせを願いたいと思うのであります。

　第二として、国内に目を移しますと、リクルート疑惑と消費税強行採決による国民の政治不信、生活不安は日ごとに高まりを見せ、ついに竹下内閣は国民の支持率３.９％という歴代内閣の中でも最低の支持率を記録をして、みずからの政権を移譲せざるを得なくなり、予算編成、衆議院通過を条件という前代未聞の辞任表明から、１ヵ月の茶番劇を３００議席によって強行採決をし、さらに５月２８日、野党の反対を押し切って２５日間の会期延長を単独採決をするという暴挙を行いました。これはまさに憲政史上まれに見るファッショであり、民主主義を否定する極めて危険な思想のあらわれだと言わざるを得ません。

　今国民の求めているものは、端的に言って、国民に政治を返せ、ぬれ手にアワの政治家はやめろという単純明快なわかりやすさであり、政治にかかわるものにとってまさに原点を問われていると言っても過言ではないと思うのであります。

　リクルート疑獄による政治不信は、竹下さんから宇野さんに単に首のすげかえで終わるものではなく、政治の根幹にかかわる清潔な政治にどう回復させるかを問うけじめにあるのであって、自民党３００議席の密室内での政権たらい回しで不信が解消をするものではありません。このことは自民党内部すら、宇野後継に批判が出され、中曽根亜流政権、中曽根商会の専務では、と国民から批判を受けるといった、党内の元老や若手議員集団の反発でも明らかなように、末期的症状であり、今こそ政治に対する信頼を回復するためにも、リクルート疑惑の全容解明と政治的けじめ、消費税の廃止、農業の再建、年金改悪をやめさせるためにも、早期に衆議院を解散・総選挙で国民の信を問うべきだと私は考えているのであります。

　そこで、政治改革の一環として、今各政党、都道府県議会、自治体などで取り組まれている金権政治一掃について質問をいたします。

　リクルート疑惑をきっかけに、政治家と一般国民との間は大きな亀裂が生じており、政治に金をかけない、かけさせないといった思想が本格的に論じられるようになりました。このことは自民党の若手国会議員１０人が公表をした昭和６２年の政治資金の収支によると、１０人の平均収入が１億２,１００万円、毎月１千万円を政治活動として使っていると発表をし、政治改革の論議に貴重な一石を投じたことから、真剣になりましたが、当選１回クラスの議員さんがこの程度かかるのですから、中堅、ベテランとなるとさらに巨額な金が集まり、使われることは明確であり、こうした現状はどう考えてもいき過ぎであり、この機会に歯どめをかけないと、政治が根底から腐敗するおそれがあると言わざるを得ないのであります。

　金権政治一掃の第一歩として、虚礼廃止の運動を強力に進めることが私は大事だと思うわけであります。これまでに幾たびとなくこの種の提起がなされた経過がありますが、いつも竜頭蛇尾であったり、朝令暮改で終わってしまい、一大市民運動として定着発展しないのであります。

　そこで、まずこの運動を本格的に取り組むためにも、政治家みずからが率先垂範をする必要があろうかと思うのであります。このことは出す側と受ける側といった相対する側面があるだけに、甲府市自治会連合会の５月２６日における定期総会での決議採決は、多くの市民から共感と賛同を持って受け入れられるものと確信するものだけに、徹底した一大市民運動としてキャンペーンを図るべきだと考えます。

　特に、私はこの際、政治家だけに虚礼廃止を求めるだけではなく、広く市民一人一人の生活の中にまでこの運動が定着することを願うものであります。冠婚葬祭の自粛を求めるものでもあります。今、結婚式も葬式も３００万円はあたり前だと、過日の県連合婦人会のアンケート調査の結果が発表をされましたが、結婚式、披露宴、旅行費用で３００万円から５００万円までの人が４７％、葬儀費用も３００万円から５００万円までが３０％と最も多く、いずれもアンケートに答えた人９１％が「派手になっている」、「費用がかかり過ぎる」と本音を言い、７０％の人が簡素化を望んでいるのでありますが、勇気ある行動に立ち上がろうとはしません。

　このように、山梨県民の冠婚葬祭費は６２年の調査で１世帯平均１万５千円であり、全国平均の３倍以上も支出がされ、家計に占める割合もばかにならないのが実情ですが、世間体や義理人情を重んずる気風が強く、たった一人ではどうしても解決できない問題であるだけに、甲府市制百周年を記念する一大キャンペーンとして、政治改革元年、虚礼廃止都市宣言を内外に明らかにし、市役所挙げて運動に取り組むよう提言をするものでありますが、市長の考え方をお聞きをしたいと思います。

　さらに、高齢化社会を迎え、市制百周年を記念とし、福祉元年と位置づけ、甲府市社会福祉事業協議会を中心に、福祉事業が活発に展開できるよう行政が積極的に指導、援助することも要望をいたします。

　次に、教育問題について質問をいたします。「日の丸」「君が代」の強要と臨教審に対する考え方についてであります。

　まず、第一に、去る２月１２日に文部省が発表をした小・中・高校の学習指導要領についてでありますが、この指導要領の改定は、２１世紀に向かい、国際社会に生きる日本人の育成をうたい、教育内容を１４年ぶりに全面改定しており、特に道徳教育を前面に打ち出し、「日の丸」「君が代」の指導を強め、入学、卒業式での斉唱を義務づけ、戦後教育の総決算路線を定着させようとした中曽根元首相の臨時教育審議会にのっとった改定であり、その陣頭指揮をとったのは高石前文部省次官、リクルート疑獄の渦中の主役であり、期待される日本人像を強調するには、余りにも皮肉なめぐり合わせと当時言われましたが、既に実施して２ヵ月が経過をしたのでありますが、小学校低学年に新設をされた生活科、中学校における選択教科に伴う時間増や、高校での社会科を廃止し公民科とし、歴史科に大きな問題点を残すなど、個性豊かな教育をスローガンにしている割合には、指導要綱は拘束性を強め、現場は実態にあわなくても従わざるを得ないといった現実があり、教師の個性的、創造的な授業は期待ができず、個人の個性を尊重するといった要綱とは矛盾するものだと思われてなりません。

　特に道徳重視に批判が強く出されており、２カ月間における教育現場からの実態と問題点について、教育長自身の指導要綱に対する基本的な見解を伺いたいと思うのであります。

　さらに、第二点として、これも本年４月から本格的に実施されました新採用教員の研修、いわゆる初任者研修についてでありますが、過日の教研集会での報告によりますと、受講者の７割以上が子供を教室に残してきての研修に不安を訴え、その改善を求めていることが明らかにされています。既にこの初任者研修の試行を１年にわたって実施しており、その対象者からのアンケート調査によっても、今日を想定をされたメリット、デメリットがそれぞれ出されております。本格実施によってさらに現場教師の生の声が明らかになっているのであります。

　特に浮き彫りになった点は、学習進度におくれが出る、自分がいないとき事故が発生をしたらどうする、父母から教室をいつもあけていて信頼がおけない、出張の回数が多過ぎるといった切実な訴えであります。教師の研修が子供の犠牲の上に成り立っているかのような印象を与えかねず、一方ではこれを負担をする指導教師の間からも、手とり足とりの指導で負担が大きいといった悩みも出されており、現場教師から、多忙化に拍車をかけ、教師間の目に見えない差別を生ずるものだとの強い危機感もあり、現場教師の納得する方法での研修とは何か、今後さらに研修強化が叫ばれているだけに、甲府市における具体的な方針があればお聞かせを願いたいと思うのであります。

　次に、市立図書館の建設についてお伺いいたします。昨年も私は本会議において、図書館問題について建設の時期、場所等について質問をした経過があります。同僚議員からも具体的な問題提起がなされたこともありますが、今、市民の中から、早急に、文化の拠点あるいは文化のオアシスともいうべき図書館建設に貴重な提案がなされており、過日は市長に対し要望書が提出されるなど、文化の薫り高い甲府市づくりに強い関心が寄せられているのでありまして、市民の学習ニーズにこたえるためにも、一日にも早く建設計画を取り組むべきだと思うのであります。

　先ごろ発表された日本図書館協会の資料によりますと、今、山梨県は公立図書館を利用する県民が百人当たりわずかに２人強で、全国ワーストスリー、市町村立の図書館の設置は最下位であり、山梨県の市町村立図書館の住民登録者数は２万３千人で、県人口の２.７％、全国では宮崎、鳥取に次いで、佐賀とともに下から３番目となっており、図書館が少ないだけでなく、資料費も他県に比べて見劣りがしています。例えば、甲府市の場合を他都市と比較してみると、埼玉県の上尾市の２千９００万円に対し１千万円と低いのであります。予算がないから市が本が買えない、だから図書館に魅力がなく、利用者が少ないから予算がふえないといった悪循環を繰り返しているとも言えるのではないでしょうか。

　さきに発表された図書館協議会の基準数値によりますと、人口２０万以上の都市では専門職員が８人、蔵書数１８万４千冊、延べ面積２,４５０平米となっていますのでありますが、本市の場合は専門職員が３人、蔵書数１３万３千冊、延べ面積７３２平米というような状況で、東京とか小平市のように、人口１２万に対し図書購入費を年間１億円を計上されており、千葉の浦安市においては約１億円の購入費がなされているといった報告がされているのであります。甲府市立図書館の場合は建設されてから既に２０年以上もたって、建物が老朽化と書架のスペースが手狭であることはだれもが認めているところであります。

　こうした状況を正しく把握しながら、人生８０年代を迎えた今日、これからの生涯を通じて学ぶことのできる体系づくりこそ、行政の重要課題であろうと思うのであります。このためにも、図書館建設はカルチャーセンターを兼ねた生涯学習の場として最適な施設であるだけに、建設場所についても、駐車場スペースも広くとれる緑が丘公園、もしくは駅北口に、人の大勢集まる市民の憩いの場として建設できるよう強く要望をしておきたい思います。

　次に、動物園の改善策についてでありますが、私はこれまで機会あるごとに動物園の移転新設についても意見を述べ、質問もし、提言もしてきたところでありますが、市政の重要課題として上がってから１０年ほどになるのでありますが、この間、高度成長期から低成長期へと転換する時代でもあり、オイルショックを挟んで政策遂行の面からも選択を迫られた時期でもあり、第三次総合計画でもその可能性については危ぶむ見方も出ており、社会教育の面からも一定の方向を決める時期に来ているのではないかと思うのであります。

　動物園を新たに移転建設するならば、土地の選定から規模、建設の費用、環境問題、幾多のクリアしなければならない問題もあり、その実現は困難が予想をされるのでありますが、そうした視点から現在地の改築整備にとどめるとするならば、思い切った発想の転換を図り、従来の動物園のイメージから、子供パークといった親子ふれあい中心の遊園地と、これらをもタイアップしたグリーンパークに切りかえることも一つの方法だと考えますが、今後の動物園に対する構想なり展望が検討をされているならば、お聞かせを願いたいと思うのであります。

　そこで、一つだけ提言をしておきたいのでありますが、先ほども総合市民会館建設の中で触れました図書館を併設をした場合、跡地を子供パークの有効地として活用をし、整備できるのではないでしょうか。それと、現在動物園の周辺に池があるわけですが、水の流れがなく、ヘドロの沼といった環境がし、すこぶる悪い状態であります。夏などは悪臭すら周辺に流れ、住民からも窓もあけていられないといった声が出ているほどでありまして、昔のようにボートを浮かべて楽しめるまではいかないにしても、せめて川の流れがよく、窓をあけていられるくらいの浚渫工事は行うべきであろうかと思われますが、いかがなものでありましょう。

　次に、職員の労働条件に深く関係のあるごみの収集業務の民間委託問題について質問をいたしたいと思います。

　我が党はこの問題について、再三再四にわたって民間委託に反対の立場から、本会議並びに委員会等で提言を含め、当局の考え方をただしてきたところでありますが、その都度当局側として、調査結果を踏まえ、職員組合とも十分協議の上、結論を出していくとのことで、我々の側もこの推移を見守っていたのでありますが、端的に言って、はじめに民間委託ありきの方針であったと言わざるを得ないのであります。行政管理委員会における民間委託調査の結果を見てみますと、行政が行うべき固有業務について安定的に遂行をするための施設、人員、財政措置についても具備がされておらず、行政責任の放棄とも言えるような受託能力が欠如しているとか思われますし、市民サービスの低下は論を待たず、経済性のみを追求をする余り、人件費の単純比較のみでメリットを強調をし、本来、ただできれいに丁寧にと義務づけられている市固有業務を、試行結果のみを過大評価をして民間委託をする拙速は厳に慎むべきであり、今後のごみ減量化に向けた新しいシステムを策定をするまで、労使が十分協議を重ね、双方合意に基づく解決を図るべきだと思うのでありますが、当局はどう考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。

　きのうの同僚議員の質問に対しまして、９月に実施をしていくということが表明をされたわけであります。私は、この表明は、職員組合ともまだ合意が達していない中で、このような発表がされるというようなことについては、非常に遺憾に存じているわけであります。もし当局がこうした話し合いをしなくて、一方的に見切り発車を強行をするならば、我が党は県労連や市民団体とも連携を強め、民間委託反対の市民運動を展開をする用意があることも申し述べ、市長の考え方をお尋ねをいたしたいと思うわけであります。

　次に、職員定数の不拡大方針の見直しについてであります。甲府市はここ１０年余り、職員定数について不拡大方針を掲げて対応をし、拡大をする事務量、業務量について流動体制を導入をする中で、一定の成果を上げてきたところであります。現状を見るとき、この流動体制の手詰まりから発生をする各職場間の事務事業は既にピークを超えて飽和状態にあり、加えて市制百周年事業をはじめとする大型事業は、今後もメジロ押しに計画をされており、どの職場でも隔週二日制の休日すら満足にとれず、時間短縮とは逆行をする現象が随所に見られるのであります。

　そこで、職員定数不拡大方針の見直しと適正な職員配置を図り、あわせて階層短縮の原則についても再検討をすべきときであろうかと思いますが、組織機構の改革について考えがあればお聞かせを願いたいと思うのであります。

　最後に、地域問題について、武田館跡に指定をされている馬出し門東側の市道鍛冶小路線は、昭和４２年に災害にあい、今日まで路測が崩れたままであり、事故の発生の多発地帯だと住民は心配をしているのであります。

　改良ができない大きな理由は、文化財指定区域になっているために、文化庁が災害復旧の改良すらも許可をしないという、こういうようなことが言われているのであります。私は少なくとも、文化財はそこに住んでいる住民の生活とともに生きていくという、そのことが一番大事だというように考えているわけでございますけれども、文化財指定区域の災害復旧がなぜできないのかお尋ねをいたしたいと思います。

　以上で第一弾の質問を終わります。

○議長(福島　勇君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　飯島議員の質問にお答えいたします。

　現在の中国の状況下で、パンダの招致に関しまして友好都市としてどのような姿勢で臨むかと、このようなお尋ねでございますが、一昨日の宮川議員にもお答えをいたしたわけでございますけれども、北京市等の事件につきましては、日中友好の願いを、未来を担う子供たちのために、世界の恒久平和を願っております私にとりましても、大変憂慮をいたしているところでございます。このたびのパンダの来甲が世界の平和友好の大切さを考える大きな契機となるものと期待をいたしております。さらに、今後も平和都市宣言の趣旨を尊重いたしまして、友好各都市との交流を深め、国際的な相互理解と信頼の促進を図りまして、恒久平和達成へ向けて努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　虚礼廃止宣言都市についてのお尋ねでございますが、市民生活におけるところの冠婚葬祭の簡素化をはじめとした虚礼廃止運動は、今日まで新生活運動推進協議会が中心となりまして、モデル地区を設定するなどして粘り強く市民への浸透と啓発を行ってまいりました。まだ十分な成果を上げたとは言えませんけれども、今後とも市民、行政が相携えまして、根気よく長期的に運動を展開してまいりたいと考えております。

　御提言の虚礼廃止宣言都市につきましては、市民意識の盛り上がりの中で、市民の皆さんのコンセンサスを得ることが必要でございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。一層の御理解と御協力をお願いいたします。

　次に、図書館建設の計画並びに建設場所等についてのお尋ねでございますが、御存じのとおり、第三次総合計画の中での図書館建設でございますが、本年度懇話会を設置をいたしまして、その意向を反映するとともに、生涯教育の場として多くの市民が最も利用しやすい立地環境を考慮しながら、図書館システムのネットワーク化が図られ、暮らしの中の図書館として位置づけられるよう、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　次に、動物園の将来構想についてのお尋ねでございますが、高齢化社会の到来と余暇時代を迎えまして、動物園はますます子供からお年寄りまで楽しめる施設として利用されるところでございます。したがいまして、将来的には、総合計画に盛り込んだ子供の国計画の中で対応することとし、当面は現在地での整備を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　ごみの収集業務の民間委託問題についてのお尋ねでございますが、不燃ごみの収集の民間委託につきましては、試行調査の結果に基づきまして、行政責任を確保しますとともに、市民サービスを堅持しながら、ごみの減量化策の一環として取り組んでいくものでございます。したがいまして、職員組合との協議を早期に煮詰めまして、財政措置を講じたいと存じております。御理解と御協力をお願い申し上げます。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○企画部長(澤田良太郎君)　職員の流動体制と組織改革についての御質問にお答えを申し上げます。

　御案内のとおり、本市の組織は市政基本方針の実現を目標といたしまして、迅速性、起動性の発揮により、能率的に運営することを基本理念に置きまして、少数精鋭主義の堅持と流動的活動体制の効率的運用を図る中で、増高する事務事業や変容する行政需要に対応してきたところであります。特に、御指摘にもありましたけれども、昭和５０年度以降は、国体の主会場用地の取得業務をはじめとするところの国体の開催、スポレク、南部工業団地の建設事業、さらには百周年記念事業等の大型事業の計画等推進をする中で、定数を拡大することなく対応できましたことは、本市組織運営の基調でありますところのスクラップ・アンド・ビルドの組織編成と、流動的活動体制が定着機能した成果であると、こういうふうに考えておるところであります。

　定数不拡大方針の見直し、適正な職員配置及び階層短縮の原則の再検討につきましては、大型プロジェクトでありますところの百周年記念事業、及び南部工業団地建設事業の終息と、第三次総合計画の中で位置づけておりますところの主要事業の推進体制の整備をも検討する中で、策定を考えております中期的職員定数計画の中で十分検討をし、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

　以上であります。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　動物園の改修についてのお尋ねでございますが、図書館等の建設移転計画とあわせまして、御提言の御意見等も十分に参考にさせていただきながら、跡地利用も含めて総合的に検討する中で、動物園の施設の近代化を図ってまいりたいと考えております。

　それから、動物園の悪臭対策についてでございますが、動物園の堀の泥の問題でございますが、池の滞水にも原因があるというふうに考えておりますので、昨年の１２月に木炭による浄化対策、そういった設備を試行的に設けまして現在状況を見ております。基本的には前のとおり、総合的な改修計画の中で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○教育長(浅川紫朗君)　新学習指導要領が３月告示をされましたわけでございますが、それとかかわりまして、指導要領の基本的な見解という御質問でございますので、お答えを申し上げます。

　教育課程は学校の教育目標を達成するために、教育の目標を児童生徒の発達に応じ、地域の特性を生かす中で、授業時数との関連におきまして、総合的に組織した学校の教育計画でございます。教育課程の編成にあたりましては、法令及び学習指導要領等の示すところに従いまして行うことになっております。

　この学習指導要領は、全国的に同一水準の教育を確保するため国が定めた教育内容の基準でございまして、新学習指導要領を基準とした教育課程の実施は、小学校におきましては平成４年度、中学校におきましては平成５年度から全面実施になることになっております。各学校におきましては、学習指導要領に示されている基準に従って教育課程を編成し、実施するものでございます。この全面実施に向けまして、趣旨の徹底及び移行措置等を踏まえまして、昨年度より研究を進めておるところでございます。教育課程研究委員会をなお一層充実したものにいたしまして、移行が適切に行われ、全面実施に入れますよう努力を重ねていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　続きまして、教員の初任者研修についての御質問でございますが、教育公務員につきましては、特に研修は必要不可欠のものでございまして、昨年は初任者研修が小中学校の一部で試行されておりました。本年度は小学校におきましては、新採用者が配置されたすべての学校が本格実施をしております。中学校におきましては、昨年に引き続きまして試行を行っているところでございます。

　初任者研修におきましては、全校的な取り組みの中で、学校長、指導教師はもとより全教師で後輩を育てるための指導を行っておりまして、特定教員の負担をなくすように努めておるところでございます。そのために、初任者一人配置校には非常勤講師が一名、二人、三人の配置校につきましては正規の教員が定数の上に加配をされておりまして、なお特定曜日、主として金曜日でございますが、校外に出て研修をする場合に、研修場所、日程を金曜日にできるだけ集中をして、学校の日課表などについては支障のないようにして取り組んでおるところでございます。

　なお、校外研修等における授業の補充につきましては、極力非常勤講師、加配教員の先生方にその確保をお願いしているところでございまして、子供を犠牲にした研修にならないよう努めておるところでございます。

　次に、甲府市におきましては、昨年度の試行結果を反省いたしまして、甲府市学校教育指導重点を基盤にいたしまして、常に子供のことを考え、子供とともに行動をし、みずから学ぶ意欲を持った教師になっていただくことを願っているところでございます。また、人間性豊かな感性を身につけた教師として成長していくことを目指して、初任者研修連絡会を開催いたしまして、当面の課題を検討しながら実情に応じた研修方法を工夫し、実践しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○教育次長(平嶋　泰君)　武田館阯の災害の関係の御質問に御答弁申し上げます。

　武田館阯につきましては、非常に地域住民の御協力、深い御理解によりまして、その保護、保全に努めてきておるところでございますが、災害にかかわる復旧につきましては、非常災害のため必要な応急措置をとる場合、保存関係に及ぼす影響が軽微の場合は可能でございます。しかし、保存関係に影響があるような、規模の大きな復旧工事にかかわる場合は、文化庁の許可が必要になる、こういった関係でおくれているんじゃないかと。詳細の経過については確認をしてございませんですが、今後におきましても、地域の要望にこたえられるような努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(福島　勇君)　飯島　勇君。

○飯島　勇君　三点について再質問をしたいと思います。

　まず、第一点は、職員定数の不拡大の策定の問題でございまずけれども、聞くところによりますと、職員定数の策定は、９月を目標に計画が進められているようでございます。現在、職員が百周年記念行事や甲府博覧会や、さらには、南部工業団地造成事業等のために、６０人の人たちがここに行っているわけでございます。したがって、その分だけ一般職の業務が負担がかかってくる、こういうようなことになってきているわけでございますけれども、国体や昨年のスポレク、ことしの百周年というような、こういう連続的にプロジェクト事業が大きくなって、やらなければならない仕事というようなことのために、職員が労働オーバーになりまして、入院をしなければならない人たち等が出てきている実情でありますですから、私はこの職員定数の策定にあたっては、労働基準法をしっかり守って、衛生管理法をしっかり守って、どのような事態が生じてもこの二つの問題は守って、そして、職員が市民奉仕が自信を持ってできるようにひとつ策定をしていただきたいと、こんなふうに考えているわけでございますから、この策定について当局はどういうところにウエートを置いて行っているのか、まず第一点。

　それから、動物園の問題でございますけれども、夏季を迎えて、水の流れが悪いために、地域の皆さん方は非常に心配をしているわけでございますから、ぜひひとつ水の流れがよくなって、そして、ことしの夏は蚊やハエが発生をすることのないように、しかもヘドロなどは早くひとつ解決をしていただきたいと。

　先ほどの答弁の中では、ヘドロの回収の問題の要望をしたわけでございますけれども、出されておりませんけれども、ぜひひとつこの梅雨期が終わったならば、ヘドロのひとつ処理等もしていただきたいと思うわけでございますので、都市開発部長の決意のほどをお伺いさせていただきたいと思うわけであります。

　それから、三点目といたしまして、武田館跡の問題でございますけれども、ことし、長いゴールデンウィークが続いたわけでございます。子供たちが休暇が多いというようなこと等もございまして、あの付近で子供は三輪車、それから、北東中学校へ通う子供が自転車で通学をしていたわけでございますけれども、たまたま大型ダンプカーが下から上ってきまして、それをよけようとして、道路が壊れているところから、１メーター深い水路へ転落をしたという、こういう事態があったわけであります。私もけががなければいいなというようなことは常に思って、あの悪い箇所は何とか改修をしていってもらわなきゃならぬと、こういうことできたわけでございますから、早速現場を見たわけでございますけれども、草が繁茂をしていて、道路標識がそこまであるというような印象がとらわれるわけであります。ですから、子供たちがよけそこなって川へ転落をするという、こういう事態が出たわけでございまして、付近で働いている農家のおばさんに聞いたところが、年には５回も６回もありますと、早く危険箇所なので改良をしてほしいと、こういう要望がされているわけであります。

　昨年などは、都市建設の道路課で早速対応をしていただいて、改修の設計が組まれまして、教育委員会を通じて文化庁の許可をお願いをしたわけでございますけれども、それは地下に埋蔵をしている文化財を壊すから改修ができないという、こういう状況でございます。

　そこで、私どもが一番考えにゃならないことは、道路管理者である道路建設では「改良します」と言ってやってくれる。ところが、原状変更を認めるのは文化庁でございますから、文化庁は地下の埋蔵文化財を壊すからだめだというのであります。竜が池のほとりでございますから、大正６年、７年に竜が池の改修がされて、現在の道路があるわけであります。そして、文化財に指定をされたのは昭和１３年の５月１日であります。竜が池をつくるときに指定をされた１１７ヘクタールの土地は、すべて耕地整理が行われて、現在のような区画がつくられているわけであります。そして、その石を使って、竜が池の１,２００平米に及ぶ護岸があのように立派にでているのであります。

　地域の古老に言わせますと、竜が池を改修をするときに、文化庁が言うような埋蔵文化財があったであれば、既にそのものはその時点で喪失をしているはずだと。文化庁に幾らお願いをしても、あるという想定をして調査に来ないのは、調査をしてもないのを百も承知だから調査には来ないのではないか、というような意見さえも出されているわけであります。

　そこで、私は、一番大事なのは人間の生命でございます。そういう事故ができて、その責任の所在はどこがとってくれるのかということになるわけであります。道路管理者である道路建設から「改良しましょう」と一生懸命努力はするんだけれども、文化庁が埋蔵文化財を壊すからだめだと言って改良をさせないので、そういう場合の責任の所在はどこにあるのか、ひとつお答えをいただきたいと思うわけです。

　以上でございます。

○議長(福島　勇君)　企画部長　澤田良太郎君。

○企画部長(澤田良太郎君)　定数計画の関係についての再度の御質問でございますけれども、特に職員の流動関係につきましては、本市が持つ大型プロジェクトへの対応といたしまして、さらにもう一面的から申しますと、臨時的な事業あるいは短期的なプロジェクト、こういうふうなもので流動措置を行ってまいりました。ただ、異例中の異例と申しますのは、国体の関係がございまして、これは３年次にわたった長期流動を行いました。その時点におきます流動状況につきましては、職員が年間を通じて平均的に８.８というデータが出ておりまして、それ以外の年次におきましても、毎年職員は年間を通じまして、３.５、４.２と、こういう状況下で流動体制へのお願いをした経緯がございます。

　そういう中で、前段も申し上げましたけれども、この流動体制は、本市の組織運営の基本理念の中にも位置づけてあるものでございまして、全体的なみなし定数計画の中に非常に厳しさがありますけれども、職員の労働過重を強いておるという状況下ではないと私どもは理解もしておりますし、職員組合にもそういうふうなことで御理解をいただいております。

　ただ、定数不拡大方針も行いながら流動措置というのは、矛盾をするではないかという御議論もあろうかと思いますけれども、本市の定数不拡大方針は、自主的行政改革を行う中での大きな柱でございまして、決して事務事業の増大があっても、定数を不拡大だという方針ではありませんで、適正なみなし定数を設定する中で業務の推進を行っておるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから、９月、新たな定数計画の策定はと、こういう御質問がありましたけれども、当然１１月に行われます職員の採用試験にあわせますと、本年度もこういう形での定数計画を策定していかなければならないだろう、こういうふうなところ。

　それから、さらには、３月議会で御質問もございましたけれども、第三次総合計画の主要事業を推進するための中期的な展望に立っての定数計画、こういうふうなものも相関連をいたしますので、９月の時点で向こう３カ年あるいは５カ年の中長期的展望に立っての定数計画を策定する考え方で、現在各部局へ増減員要求の資料の提示を依頼しておるところであります。

　それから、新たな定数計画と申しますか、前段申し上げたような平成２年度以降の定数計画の中で、特に電算機は自己導入が決定をしております。それから、さらにはＯＡ化は積極的に進めてまいります。こういうふうなもろもろのトータル的なコストの面から見まして、新たな経営的視点に立っての定数計画をつくってまいりたいと、こういうふうに考えております。

　以上であります。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　池の改修でございますけども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、動物園の改修計画の中で、池の問題も含めて総合的に検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○教育次長(平嶋　泰君)　武田館阯関係の道路改良の関係でございますが、やはり道路につきましても、指定地域内につきましては、先ほど申し上げましたような関係もございます。関係部局からの要請を受けまして、御要望の内容につきまして現在十分検討をいたしております。できるだけ早い時期に解決してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

　それから、道路にかかわる事故の責任上の問題でございますが、やはり事故の原因等によりまして、その責任が判断されるものじゃないかと、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(飯島　勇君「了解」と呼ぶ)

○議長(福島　勇君)　次は、鈴木豊後君。

　鈴木豊後君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(鈴木豊後君　登壇)

○鈴木豊後君　６月定例市議会にあたりまして、飯島議員に引き続き、日本社会党・市民連合を代表して、上程議案並びに市政一般について質問いたします。

　既に一般質問の最終日となり、同僚議員の質問と重複する点も多少あろうかと存じますが、私なりの見解を述べさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

　質問に入る前に、去る３月定例市議会において同僚議員の御賛同をいただき、５月１２日より１７日間、同僚宮島議員ともども欧州５カ国を訪問視察に参加させていただきまして、無事帰国いたしました。視察の内容は報告書を提出させていただきましたので、御参考にさせていただきたいと思います。大変よい勉強になりましたことに厚く感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。

　国会は竹下政権から宇野内閣に変わり、去る２２日閉会となりましたが、せめてものけじめを期待した国民の心とは裏腹に、リクルート事件の捜査は打ち切りとなり、その元凶と目された中曽根元総理の疑惑は霧の中に隠されてしまい、田中金脈問題のロッキード事件と全く同じ結果となりそうであります。

　将棋の女流棋士、蛸島彰子さんの言葉をかりますと、個々の政党、それぞれの政治家によって考え方が違うのは当然であり、お互いに人の考えや行動を尊重するところに民主主義の原則があり、どんなに考え方や主義が違っても、政治を志す人が共通して持たなければならない一番大事なものは、信用の信だと思う。信を得て国民のためになることをするよう託されていることですから、信を失った政治家は政治を行う資格はないと決めつけております。また、中曽根元総理のうそで固まった国会答弁、国民の心からの叫びも無視して悪税を断行した竹下前首相、後継総理決定の際に見せた不透明で自分の党のことのみを心配する自民党の視野の狭さと次元の低さ、宇野総理の女性スキャンダルは世界じゅうの信用を失うもので、国民の信用は支持率にあらわれていると言っております。まさにそのとおりであり、国民世論は大きく変わろうとしています。新潟県知事選挙をはじめ、一昨日の参議院新潟補欠選挙で、我が党が大勝したことで示されるとおり、我が党をはじめ野党が前進し、各新聞社の世論調査でも自民党離れが進行しております。とどまるところを知らない国民の政治不信を回復するためにも、民主主義の原則である衆議院の解散・総選挙を強く要求するものであります。私どもも市民の期待にこたえられるよう、本来の民主政治を取り戻すため力いっぱいの努力をしてまいりたいと思います。

　さて、このときにあたり、中国での銃弾による多数の市民、学生が死傷した状況はまことに残念であり、中国当局に対し強く遺憾の意を表したいと思います。そのさなか、原市長には中国の招請を受けて、甲府市の子供たちの念願であったパンダ招致の最終交渉に臨まれ、正式調印も結ばれましたことは、日中友好のためにも、また、甲府市と成都市との友好締結五周年を迎えるにあたっても大変すばらしいことだとその努力に敬意を表するものであります。一部で、中国情勢がこんなときにとの批判もあったようですが、多くの市民は、借りられてよかった、かつての少年議会の皆さんのパンダ救援募金活動が実を結んだものだとして喜んでおります。市長はこの際、ぜひとも自信を持って、一部の批判に反論し、パンダ展の成功と子供たちへの夢を実現させてほしいと考えます。いかがでしょうか。

　そこで、一点だけお伺いいたしますが、百周年記念事業の一つであります甲府博との関係から、既に前売り券でパンダ展も見せてもらえるのではないか、という市民の要望もありますという御質問がありましたけれども、ワシントン条約、それから、市条例からも無料は難しいと考えます。どのような具体的な措置がとられるのか、先日来余の答弁を中心に、一日も早く決定し、市民により具体的に示すべきだと考えますので、お答えをいただきたいと思います。

　次に、消費税が４月１日より強行実施されて３ヵ月が過ぎようとしておりますが、市民の怨嗟の声はますます広がり、この悪税になじめぬばかりか、お年寄りや低所得者、年金生活者、障害者、母子世帯等々から、安心して生活できるよう一日も早く消費税を廃止してほしいという声が高まっております。今、自民党は、参議院選を前にして手直しをするなどと言っておりますけれども、高齢化社会に対応するための消費税だとしながら、厚生年金の支給年齢を順次６５歳に延長しようとしておりますし、国税の自然増収の２兆８千億円もある中で、なぜ消費税なのかの声もあります。甲府市は、今定例議会に公共料金への消費税の転嫁は、多くの市民の声にこたえて、市民合意が不十分と消費税を転嫁しないこととなりました。このことを高く評価するとともに、今後とも強い決意で対処されるよう望むものであります。

　そこで、お尋ねいたしますが、この消費税の導入以来３カ月、全国の消費者物価は前年度比よりかなり高率の値上げだと聞いております。恐らく便乗値上げによるものと思いますが、甲府市の物価動向はどのようになっておりますかお聞かせください。恐らく全国でも上位にあると思います。また、こうした便乗値上げや悪徳商法を許さないためにも、消費者団体を中心に、行政も力を貸して、物価監視モニター制度を導入する考えはないかお尋ねをいたします。

　次に、市制百周年記念事業についてお尋ねいたします。パンダ招致が決定となり、市民の百周年記念事業に対する関心も一段と高まることと思いますし、７月１日を目前にして、記念モニュメントも立派なものが完成されます。今後予定されておる各種事業にも弾みがついたことと推察いたしますとともに、今日までの関係者当局の御努力に心より敬意を表するものであります。市史編さんの地道な大事業をはじめ、今議会に提案されております総合市民会館の建設等後年度に回る事業もありますが、おおむね順調に推移している現状ではないかと考えます上からも、何と言っても９月１５日より開催される甲府博覧会の成功がかぎを握るものと思います。

　そこで、当初の入場者の推定５０万人目標達成のための前売り券は、昨日御答弁がございましたけれども、そのような状況であろうかと思います。私がお尋ねしたいのは、連合自治会その他団体に御協力をいただいておりますが、聞くところによると、一枚１２００円の前売り券をその団体が負担したものと推察いたしますが、千円で販売している団体もあるとか。連合自治会では額面どおりの扱いで組長さんが大変販売に苦慮している、こういう話を聞いておりますが、果たしてそうなのかお聞かせを願いたいと思います。

　次に、参議院選挙に向けて、市町村長、市町村議会議長等の会合で、金丸前副総理が、自民党候補が当選しなければ、リニア実験線の誘致も中部横断自動車道もできないと話したと新聞報道がされました。今日まで県及び全市町村を挙げてモデル実験線とリニア中央エクスプレスに願いを込めて運動を展開し、この８月ごろには一定のめどがつこうとしている矢先のこの暴言は、政治の私物化であり、自民党体質のあらわれと指摘せざるを得ません。

　ところで、このリニア実験線の停車位置をめぐってさまざまな憶測が見られ、甲府市南部ほか三町を中心に地価の高騰が始まり、思わぬ波紋が市内全域に広がっている現状には見過ごすことができません。そこで、甲府市の地価対策はどのようになっておりますかお尋ねいたします。

　次に、市街化区域内の残存農地の開発についてお尋ねいたします。いわゆる新都市計画法により、市街化区域と調整区域の線引きがされて既に十数年経過した今日、なお市街化区域には当市分だけでも５００ヘクタールを超える農地が残存しており、前回の線引き見直しでは、逆線引きまではいかないまでも、暫定保留地として指定を受けた経過もあり、４年後を控え、これら土地所有者に対し説明会を開催されてきましたが、集団的残存農地の開発は大幅におくれていることは周知のとおりであります。

　アンケート調査や説明会も精力的に行われてきましたが、その反応はいま一つの感じがされます。残存農地の開発は、単に区画整理するのみでなく、本市の第三次総合計画における人口増加計画の受け皿でもあり、当局も相当の決意をもって対応していかなければならない重要な施策であろうと思います。この施策を推進するためには、単に指定された区域の啓発を促すだけでは、区画整理事業への実現は非常に困難と思います。これらの区域の実態を見ると、地域全体としての交通体系が不明確であるということであります。例えば、池田、新田両地区内には、指定箇所４カ所、５５.２ヘクタールがありますが、この地区には既に都市計画道路が四路線指定されておりますが、この建設は全くいつのことやらわかりません。早期の具体化と同時に、これらに連絡する道路網の整備計画や公共施設の位置づけなどを総合的に示す必要があると思います。その上に立って理解を求め、開発計画を立てるべきだと考えます。また、都市計画道路には、優先順位や科学的な建設計画の根拠に乏しいと考えますが、お答えください。家屋密集地域より早期に土地買収も容易な地域を先行させる必要があります。当局のこれらに対する積極的な答弁を求めるものであります。

　次に、教育委員会にお尋ねいたします。既に飯島議員が大綱について教育問題について質問しておりますので、私は角度を変えて、学習指導要領についてのみ若干の私見を述べて、見解をお聞かせいただきたいと存じます。日本の歴史観や天皇制のあり方も当然教育行政上重要なものであり、政府自民党の方針と私どもの考え方には大きな隔たりはありますが、要は、本来自由な教育方針をがんじがらめの枠に押し込むことを許してはならないということであります。

　昨年１１月、自民党は文部省に対し指導要領について５つの注文を出しました。道徳教育の改善、歴史上の人物名の明記、卒業式や入学式等の国旗・国歌の取り扱い、高等学校の地理、歴史科及び公民科の新設、、第五が歌唱の共通教材の改善でありました。そして、全くその注文のとおり、本年３月１５日告示となりました。戦前教育の亡霊が再び２１世紀を担う子供たちの上に指導要領として浮上してきた感じがいたします。また、リクルート事件で文部省関係に深くかかわる高石前文部次官がその作成の中心となったことでもあり、教育現場の中に憤りや戸惑いがあることは間違いありません。

　学習指導要領は、今から４２年前、６・３制の実施、国定教科書から検定制度に、その基準としてつくられたものであり、あくまで試案であったということは御承知のことと思います。手引書であり、教師と地域住民でより工夫して教育活動を進めるように提唱した試しの案であったはずです。しかるに、今回の指導要領は、「日の丸」「君が代」、歴史上の人物に東郷平八郎まで登場させ、しかも、西岡文部大臣は、実施に協力しない場合は職務命令を出す、従わない場合は処分をすると言いました。文部省は学習指導要領は法令であると言っていますが、法令ですか、告示ですか、明らかにしていただきたいと思います。学校教育における「日の丸」「君が代」の強制は明らかに憲法第１９条の「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」に違反するものと思いますが、御所見をお聞かせください。

　次に、ゴルフ場の開発計画と農薬使用、その他についてお尋ねいたします。

　過日の常任委員会において、開発申請中の２カ所のうち１カ所を視察させていただきましたが、開発、造成の許可を与えることについて大変疑問を抱いたところです。それは、現在、全国各ゴルフ場において水源地域での開発許可や農薬使用についてさまざまな論議が行われておりますが、甲府市の場合、はじめてのゴルフ場開発であり、２０万市民の水資源となる能泉湖付近及び荒川流域の開発許可は厳しい条件が絶対必要であるとの確認がされたところであります。

　ところで、甲府市の北部山岳地域の開発は、北部山岳道路と並行して、その拠点となる施設や自然を生かした観光が必要であると思います。かつて私は、見せる観光よりつくる観光とあわせ、過疎化に悩む黒平地区をはじめ千代田、能泉、宮本地区の皆さんのふるさと産業としての拠点づくりには、民間活力の導入も頼りだとの声を聞いております。能泉湖及び荒川流域におけるゴルフ場開発は、現在のところ無理であるとの認識を持つものですが、地域住民の拠点づくりの要望を満たすとするならば、絶対の条件として流域下水道の整備をつけなければならないと考えます。少なくとも平瀬浄水場下流までを条件とすべきであると考えます。地元の皆さんの要望と北部山岳ルートの拠点づくりに十分な協議が必要と思いますが、いかがでしょう。

　また、千代田ゴルフ開発についても、農薬散布、殺菌剤、除草剤、殺虫剤等の散布基準、さらにはゴルフ場内のため池の水質基準等十分監視し、厳しい指導を行う必要があると考えますが、今後の対応についてお聞かせを願いたい。

　次に、事務処理のスピード化となる経費節減のために、電話ファックスを導入したらと考えますが、いかがでしょうか。私ども議員に配達される郵便物は市役所からの通知が最も多くあるのではないかと思います。各委員会、関係審議会の通知など、各部関係機関の事務処理も大変だと考えます。世はまさに情報化、スピード化時代に、一通一通の通知のあて名書き、切手張り等労力を省き、一通の封書の値段よりはるかに安価な電話ファックスを各議員宅へ配置、貸与して、専門回線により一度に発信すれば確実に伝達し得るものと考えます。専門的なことは私にはわかりませんが、一考を要することと思いますので、御提案をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。

　最後に、寿・宝地区の区画整理事業について一点だけお尋ねいたします。地元の議員をはじめ関係各位の今日までの誠意ある御努力により、寿・宝地区の区画整理事業も着々と進展されていることに対し敬意を表するものでありますが、実はこの区画整理事業には、積極的に賛成している方々の中にも大変困っていることがあると聞いております。それは、家屋が老朽化してきているが、金をかけて修理するにはどうしたものか。あとどのくらいの日時があれば着工されるのか。どうせ新築しなければならないのにと言っております。表通りからの整理を中心に推進が図られていると思いますが、これらの方々の居住地は路地の奥まった地域であります。救済方法はないものかお尋ねをいたします。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。

○議長(福島　勇君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　鈴木議員の質問にお答えいたします。

　パンダの関係の御質問でございますけれども、このたびのパンダ展は、友好都市五周年を記念をいたしまして開催するものでございます。同時に、かつての少年議会等の救援活動の経過、また、このパンダ展を通しまして、野性小動物の保護思想の啓発に貢献できるよう、ぜひとも成功させたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　地価高騰に対する対応策についてのお尋ねでございますが、甲府市における国土利用計画法による土地取引の届け出は、従来、市街化区域２,０００平米以上、調整区域５,０００平米以上、都市計画区域外１万平米以上でございました。最近、地価上昇傾向が顕著になってきましたので、県の協議を受けまして、地価上昇区域、または上昇するおそれのある区域として、昭和６３年１２月１日に中心商業地３００平米以上、.その他市街化区域５００平米以上、さらに平成元年３月１日に調整区域千平米以上に対象面積を引き上げまして、監視区域の指定がされました。これにかかわる土地取引の監視手続を適切に進めることによりまして、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制をいたしまして、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ってもらいたいと考えております。

　次に、残存農地内の計画道路の施行についてのお尋ねでございますけれども、市街化区域内の集団残存農地の開発が進まないのは、道路交通体系の整備のおくれにあるとの御指摘でございますけれども、面開発につきましては、昨年来、関係地権者と積極的に話し合い、指導をいたしました。理解を求める努力をしておりますが、第三次総合計画による土地区画整理事業の面的開発が計画をされている場合は、優先的に街路整備ができることになっております。面開発と同時に、地区内に計画をされておる都市計画街路を整備することによりまして、連絡道路網の早期実現が可能となり、地域の発展につながると考えております。行政としても、これらの該当地域を優先をして、住民の理解を得る中で積極的に協力を要請をしてまいります。御理解を賜りたいと思います。

　次に、ゴルフ場の開発計画等についてのお尋ねでございますけれども、本市の北部山岳地域の振興は、県北西部高原リゾート構想と相まちまして、北部山岳ルートをはじめとする道路網の整備と公共事業としての森林総合利用促進事業、ロック山整備事業、帯那山高原牧場、メルヘン構想の各施設や民活事業としてのゴルフ場造成、その他リゾート施設等本市北部の拠点となる施設整備を、自然との調和を図りながら促進する考え方でございます。また、可能な限り民活事業の導入も考えておりまして、そのために水源地域での開発行為の可能性を追求するための環境調査を実施するとともに、きめ細かい土地利用計画を策定をいたしまして、万全を期してまいる方針でございます。

　御指摘のありました荒川水源上流域でのゴルフ場開発につきましては、水道水源保護問題懇話会の提言や、御指摘の流域下水道整備等の問題も含めまして、庁内連絡会議において十分調査検討をしていきたいと考えておるところでございます。

　さらに、千代田湖ゴルフクラブに関する農薬等の散布基準や水質基準等については、県ゴルフ場におけるところの農薬の安全使用に関する指導要綱、その他関係法令等に基づきまして基準を定めまして、事業主と協定を結び、これを完全履行させるための監視と指導を十分行っていく考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○総務部長(鷹野四郎君)　電話ファックスの各議員宅への設置についてお答え申し上げます。

　今日の高度情報化社会におきまして、電話ファックスの利便性は広く認められておるところでございます。現在、本市には、対外用といたしまして３台を設置し、効果的に活用いたしております。ファックスの場合、通信内容が形として残り、機密保持の観点から、その取り扱いにつきましては十分な注意が必要であると考えております。今後、発信体制及び管理体制、さらには経済効果をも含めまして総合的に検討してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

○市民部長(飯尾　和君)　消費税に関連いたします甲府市の物価動向及び物価監視モニター制度についての御質問にお答え申し上げます。

　まず、甲府市の物価動向についてでございますが、本市が委嘱した消費者モニターの調査によりますと、価格変動品目を除く食料品、雑貨等１３品目の物価動向は、消費税導入前の３月比で申し上げますと、４月は１.２８％、５月は１.７９％、６月は１.９５％の上昇率となっております。また、県の調査によりますと、甲府市の物価指数は、３月に比べ４月は１.３％の上昇となっており、本市の調査とほぼ同様な結果となっております。

　次に、物価監視モニター制度についてでございますが、既に消費税導入に伴う対応措置として、本市には県の生活相談員を兼ねた民間価格調査員が２０名、国のモニターが２６名、本市独自の消費者モニター６０名がおり、それぞれの立場で物価監視のための調査活動を行っております。

　また、このほか、市内の各種消費者団体も独自の物価調査活動を展開しておるところでございます。今後ともこれらモニター及び消費者団体と連携を図る中で、悪徳商法の防止や物価動向調査を通じて、便乗値上げの監視活動を続けてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　都市計画街路の優先順位についてのお尋ねでございますが、公共施設の新設は地権者の深い御理解と御協力がぜひとも必要でございます。行政といたしましては、積極的な御理解をいただくために努力をしているわけでございますが、第三次総合計画に基づき、これら幹線の街路を順次計画的に事業化しております。さらに、交通渋滞対策、交通量調査等を勘案する中で整備路線の検討をし、優先順位を早期に決定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　また、御指摘の先行買収につきましては、都市計画事業認定の方向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

　次に、寿・宝地区区画整理事業の老朽家屋に対する救済の問題でございますが、この事業は、今年度より国道５２号線の中央銀行西支店角から西へ進め、平成５年度に荒川東詰めまで家屋移転を行い、さらに飯豊橋方面へ進めてまいります。区域内の移転が全部終わるのが平成７年度の予定でございますから、居住箇所によりましては移転までまだ時間がかかり、改築もできなく、御迷惑をおかけすることになりますので、市と相談をしていただき、事業に大きな支障とならない範囲内で修理等を行っていただくことも可能でございます。

　また、仮換地が全域で決まってまいりますと、周囲の状況によりまして先行して移転できる場合も出てまいりますので、よほど不便がない限り、しばらくお待ちしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと存じます。

○百周年記念事業室付部長(種田源夫君)　甲府博覧会の前売り券を割り引きをしている事実があるかどうかという御質問にお答えをしたいと思います。

　前売り券の販売金額につきましては、当然のことながら、事務局では料金設定のとおりお願いをいたしております。特定の団体等で、全会員に甲府博を御観覧いただくため、団体の発意により、団体で一部補助をいたしまして割り引きをしているという事実は聞いております。これはむろん一般の方を対象として販売をしているものでございませんので、ぜひそのように御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○百周年記念事業室長事務取扱(鈴木　勗君)　パンダ展の入場料の無料は難しいと考えられるけれども、どのような措置とるのか、質問についてお答えを申し上げます。

　一昨日も、剣持、宮川両議員にもお答えをいたしましたが、パンダの展覧が営利的であったり、また、人寄せであってはならないという原則に立っておりますので、博覧会入場とは切り離して、若干の観覧料をいただきたいと考えております。

　なお、このことにつきましては、昨日、村山議員からもいろいろと御意見を承りましたが、これらを整理をいたしまして、運営の万全を期してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○教育委員長(橘田勘歳君)　学習指導要領の法的性格の問いについてお答えをいたします。

　学習指導要領は、学校教育法及び同法施行規則に従って告示されるという形式がとられております。実質的には法の内容を補充しているわけであります。したがいまして、各学校においては、学習指導要領に示されている基準に従って教育課程を編成し、実施しなければならないものと考えております。

　なお、「日の丸」「君が代」についてでありますが、「日の丸」「君が代」につきましては、国旗・国歌として今お答えした法的拘束力を持つ学習指導要領に示されておりますので、その点、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。

○議長(福島　勇君)　鈴木豊後君。

○鈴木豊後君　おおむね誠意ある御答弁で、了解はいたしますが、三点ほどさらにお尋ねをしたいと存じます。

　その一点は、残存農地におけるところの今度示された５ヘクタールと、何カ所かあるわけですが、先ほども申し上げましたように、地元の説明会におけるときに、やはりその計画街路と生活路線等をこのようにします、という少なくとも大綱が示されないと、なかなか開発について踏み切ることが、土地所有者がわからないと、こう言っている点があるわけですから、少なくとも今後さらに煮詰まってくると、そういった問題が大きなあれになろうと思いますので、ぜひその辺を考慮して、今後とも推進を進めていただきたい、このように思います。

　それから、先ほどの寿・宝地区の家屋の老朽化をしている家庭については、今後調査をして、これらの点について、もうしばらくお待ちくださいと言うならば、行政が責任を持ってそれに対応するくらいなことをしてあげてもよいではないかと、このように考えますので、ひとつその辺もお答えいただけたら幸いだと思います。

　最後になりますけれども、私は市長に対して、新しい焼却場の施設については、自信を持って推し進めるべきだと、こういうことを申し上げたいと思います。既に老朽化した施設であることは、これまでの審議の中で十分皆さん承知していることかと思います。地元の三町も幸いにして、建設地についての同意が得られる中で、公害のない新工場を早期に建設されるよう要望しているようでもあり、誠意を持ってこれに対応されておる当局としても、一日も早く着工をし、そして、取り組みを行うべきだと考えますので、現在どのような状況になっているか、また、早期着工に向けての決意のほどをお聞かせ願って、質問を終わります。

○議長(福島　勇君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　清掃工場建設についての考え方、あるいはその決意を示せということでございますが、御承知のとおり、上町の清掃工場は大変老朽化いたしております。その関係の各町にも御迷惑をかけておるような状態でございまして、一日も早くこの改善を図らなければならないと思っております。本日も３町の対策委員会から要望書をいただきました。その冒頭に、早期に着工して早期に完成を図れという、このことが付しておるわけでございまして、議会の御協力をいただき、さらには関係各町の要望等を十分検討をし、コンセンサスを得る中にこの実現を目指していきたい、このように考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　残存農地の問題でございますが、残存農地の都市的土地利用をしていただくために、区画整理という手法をお願いしているわけでございます。その中で、道路、公園、そういった公共施設が減歩という形で整備されるわけでございますが、ただ、区画整理の中はそれでいいんでございますが、それが前後関連をするということの中で、やっぱりいいまちづくりをしていくということになりますと、その辺の関連の事業として、一般道路事業だとか、あるいは都市計画街路の続きだとかというものが必要になってまいると思うんでございますので、そういったことの実現の中で、そういった事業も促進するような格好でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、寿・宝のお話でございますが、今、ことしはじめて始まった事業でございまして、換地が始まったということの中では、事業が進む過程におきまして、先行買収とかいろいろ空き地といいますか、仮換地ができる場所が出てくるわけでございますから、特別にそういった事情でお困りの方は、その辺の利用の仕方というのも、地域の皆さん方といろいろ御協議をしながら、先に用地がございますれば、皆さん方と御協議の中で、じゃ、このところへ換地をお願いできないものかどうかというようなことをいたしまして、なるべく御不便のかからないような形で事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　(鈴木豊後君　「了解」と呼ぶ)

○議長(福島　勇君)　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分　再開議

○副議長(中込孝文君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、公明党　小林康作君。

　小林康作君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(小林康作君　登壇)

○小林康作君　公明党を代表いたしまして、６月定例会における提出議案並びに市政一般質問に対しまして、数点に絞りまして御質問を申し上げたいと思いますが、既に最終日であります。重複することがあろうかと存じますけれども、できるだけ中身を吟味いたしまして御質問申し上げますので、御了承のほどをお願い申し上げたいと思います。

　質問に入る前に、各党、各会派、登壇者が触れましたように、中国天安門の広場で起きた民主化運動の武力鎮圧事件は、厳しい国際世論を背景にいたしまして、さまざまの影響を与えていることは自明の利でございます。その中国の激変の中、百周年の記念事業、パンダ展開催の成功のために、青少年の夢とロマンを育てるために、市長一行は英知と勇気を持って訪中なさいました。パンダ貸し出しの調印をなし遂げた原市長の目的達成への執念は、まさに御立派であり、時宜を得た市長の政治的決断力と実行力に対しまして、我が党は高くその実績を評価いたしたいところでございます。今後、なお一層、社会党の鈴木議員が触れたように、ワシントン条約を尊重する中で、パンダの保護と繁殖を尊重しながら、パンダ展の成功を祈ってやまないところであります。

　次に、３月定例会におきまして、企業会計には消費税を転嫁なされましたけれども、これは消費税論議の中で質問をいたすわけでありますが、６月定例会には一般会計の消費税転嫁が見られないのは、どう判断し、どう決断をなされたのか、また、企業会計歳入歳出に消費税を転嫁したにもかかわらず、一般会計に転嫁し得ないのは、企業会計と一般会計歳入歳出の二律背反的な相関関係並びに財政構造の関連についてどう影響を与えるのか、企画部長より御答弁を賜りたいと思うのであります。

　次に、自治体法務行政の推進について当局にお尋ねいたすところであります。

　現今の自治体をめぐる法務環境が複雑化するとともに、市民による自治体の政策課題も多様化している現在、自治体行政は法律による行政だけでは対応できなくなっており、市民自治の基点から自治体問題を促進しなければならない時代に来ている、と言っても過言ではないところであります。これまでのように国依存では、現実に対応し切れないほど自治体の法務行政は緊急性を帯びてきている、と言っても過言ではありません。既に企業は、常設の法務担当を設けて、企業戦略としての法律情報を収集、分析し、法律との関連、研究の中で生産と販売の活動を推進しているわけであります。ところが、自治体における行政は、社会状況の複雑化に伴い、生活課題の多様化が進み、行政をめぐる法律環境も高度化しているにもかかわらず、市町村レベルでは法務担当を設けているところは極めて少ないと思うのであります。設けているといっても、単に庶務担当が多く、自治立法、自治解釈を目指している担当はいないのではないかと私は思うのであります。自治体においてこの意味の法務担当常設を図り、自治体の政策形成の初期の段階から法務担当による法的整合性を検討するシステムを図るべきだと考えておりますが、当局の御見解をお示し願いたいのであります。

　今後、各地で情報公開が実施されますと、当然、住民監査請求、住民訴訟をはじめとする各種の訴訟が提起されることが予想されます。また、情報公開をめぐって幾つかの問題点を内在しており、また、情報の公開、非公開を判断するときは、実験、経験を踏まえて行政法規、条例、規則などを精通した職員の実務的側面からの分析が当然必要になってくるわけであります。

　例えば、都市公園内に不法に工作物が設置されたとき、この不法工作物を除去するため、専門の法律家に相談した場合、大半は所有権に基づく物件的請求権により、不法工作の除去を裁判所に求める結論を出すだろうと私は思うのでありますが、しかし、この結論は、民法の自力救済の禁止から、当然得られる常識的な結論としか言えないのではないかと思うのであります。しかしながら、訴えの提起は議会の議決を待たねばなりません。さらには、裁判では数ヵ年の歳月を要求され、その間、市民は都市公園の不法工作物のために不便を強要され、行政からは決して好ましい結論とは言いがたいと思うのでありますが、私は、推測するに、この場合、公園管理者は無許可で工作物が設定されたときは、工作物の除去を都市公園の原状回復を命じ、この命令に従わないときは、行政代執行法により代執行できるという、都市公園法第二条第一項を適用すると自力救済ができるため、迅速に最小の経費で確実に目的を果たせると思うのであります。

　これに関連いたしまして、昨年の暮れ、ある新聞によりますれば、墓の開発は墓地埋葬法で規制され、敷地が５千平方メートル以下の場合は、市長の認可が必要となっているわけであります。ある寺院が墓地を無許可で造成し、既に分譲し、農地転用を受けないまま拡張した事態に対し、市当局は墓地分譲が違法状態であることを確認。分譲を中止させ、土地利用の実態を明確にするよう行政指導をなされたと思いますけれども、そこで、私は質問したい第一点は、墓地の分譲、造成に必要な周辺の住民の意思の確認をどう処理をなされたのか、また、農地法第四条の適用の問題点、また、墓地を原状回復命令を出し得なかった法的根拠を明確にお示し願いたい(であります。けだし法務行政が既に確立をされているならば、速やかにこれらの法的問題提起は解決されているものと容易に私は理解できるところであります。

　このように法律環境が高度化され、市民基点に立脚した自治立法を含む自立運用が要求され、自治体にはその能力が問われているわけであります。また、法律の解釈においても、官庁縦割りの解釈では、自治行政自体が計画的統一性を失い、法律自体に法律の宿命的欠陥であろ画一的、硬直化が進んでいる現在こそ、自治体による創造的政策づくりのために法務行政が必要となってくるのであります。

　従来までの自治体における行政運営は、実例中心、前例踏襲、自治体による法的判断がほとんど加えられていないのが実情なのであります。そのため、自治体特有の地域特有に根ざした市民自治に基づく政策が見られないのであります。もとより、訴訟などの局面における対応は、弁護士の法廷技術に負うところは、それは多大なものがあろうかと思いますけれども、しかし、自治体における法的諸問題は、実験、経験の豊かな、しかも行政法規に精通した自治体職員によって、地域に即応する方法で解決すべきであり、しかも、市民の基点に立った法的判断こそが開かれた行政運営に求められているのであります。特に自治体行政のうち多数を占める定型的、機械化の傾向にあり、非定型的な政策展開はふえるのであります。こうした事態に対応するため、日ごろから法律情報を収集、検討する実験的、実践的法務担当を自治体においてこそ、設置すべきであると私は提言を申し上げたいと思いますが、当局の率直の御答弁を賜りたいと思うのであります。

　一昨日、政新会の森沢幸夫議員の発言がありました。大規模建築物取扱要領について、私は角度を変えて御質問を申し上げたいと思います。

　県は県内でリゾートマンションの建設ラッシュとなっておる地域で、建築主と住民のトラブル発生などに対応するため、大規模建築について、建築確認前の事前協議制を６月１日から実施しているところであります。このことは、強制力はないけれども、建築計画が図る前に建築主、県、市町村の三者の話し合いの場づくりをすることによって、周辺の景観との調和や文化財等のことも考えながら、建築の高さ１３メートル以上、建築面積や敷地が千平方メートルを超えるものについて、建築主に市町村を通じて知事に事前協議を義務づけているところであります。このことは大変結構なことであります。甲府市は他の町村と違って高層建築等が多く、地価も高い。市街地は高度利用していかねばならないところでありますので、１３メーターを超えたり、千平方メートルの建築面積を超えたりする建築物が多いと思いますので、果たして事前協議がよいのか、多少私は疑問を感じますので、若干の点について当局に考え方をお伺いいたすものであります。

　質問したい第一点は、まず、県の取扱要領に該当する規模の建築物はどのくらい今後建築されるのか、見込んでいられるのか、推定見込みがおわかりでしたら、お答えをいただきたいのであります。

　また、法的に強制力のない要領を、何ゆえ建築主に対して事前協議をさせるのか。これは県にむしろお聞きしたいところでありますけれども、景観等は、森沢議員が触れたように、清里や富士五湖の方面はいざ知らず、もし問題があるとすれば、むしろ建築主の社会良俗やモラルに問うべき問題ではないかと思うのであります。そのことが守れないおそれがあるとすれば、条例等で指導すべきであると私は考えておりますが、参考のため、市の見解をまず求めたいと思うのであります。

　さらに質問したい第二点は、甲府市は、森沢幸夫議員が御指摘のとおり、特定行政庁であるはずであります。建築基準法に照らして、その辺の判断ができるものと思いますが、事前協議をしなければ建築の確認ができないことは、まことに納得のできない要領だと思いますが、その辺について当局の考え方をお示し願いたいのであります。

　次に、監視区域の土地取引についてお尋ねいたします。

　昭和６３年度の国土利用白書が、先ごろ国土庁から発表され、白書によれば、東京から始まった地価高騰は、東京圏でようやく鎮静化したものの、東京圏の影響は、都市部から周辺部へ、そして、地方都市へ広がりを見せているとして、引き続き地価の動向に厳しい監視が必要であると述べているわけであります。山梨県が甲府市をはじめ広域的な監視区域を定め、土地の投機的取引や地価の高騰を監視しており、将来の都市整備のための都市対策を行っていることに対し、私は敬意をあらわすものであります。このことは、昨年の３月定例議会におきまして、監視区域を南部の市街化調整区域にも広げたらどうかと質問をした経過もありました。これが今日の姿になっていることは、あえて監視区域の土地取引について私なりに大きな関心を持っているからであります。これは、南部工業団地をはじめ公共施設用地の買収価格、あるいは道路、公園等都市整備にかかる地価が、やはり正常な価格として取引されることを期待していることと、多極分散を進めていく甲府市の受け入れ態勢や地域開発としての土地対策の必要性を考えている点からなのであります。

　そこで、質問したい第一点は、監視区域が設立されて以来今日まで、市街化調整区域内での土地取引は、届け出義務、面積千平方メートル以上のものは何件あったのか。そして、取引価格等協議した件数が何件あったのかお伺いするものであります。私は、将来ともに甲府市が住みよいまちとして発展するために、まず、地価の高騰を抑えていくことが最大の課題と考えておりますので、これからも国土法の適切な運用をしていかれますよう希望いたしまして、その実効性をお尋ねいたすところであります。

　次に、老人医療をめぐる問題について若干触れてみたいと思います。

　国の施策として、老人年金や老人医療の無料化が行われたのは今から１５年ほど前のことでありますが、今、またこの老人医療をめぐる問題がいろんな意味でクローズアップされていることは周知の事実であります。一昔前になりますが、老人相手の病院をつくれば必ず利益が上がるということで、老人のみを対象とした病院がふえ、これにより医療費の極端な増高を懸念した国は、老人健康保健法等を制定、以後一貫として老人医療費の実質抑制政策を打ち出し、現在に至っていることも周知の事実であろうと思うのであります。事実、昭和６２年度の国民医療費の前年度に比べ５.９％増の１８兆７５９億円となり、所得の伸び率３.６％を大きく上回り、また、老人医療費は全体の３０％をはじめて超えたことが報じられているわけであります。

　もちろん本市の老人医療費も例外でなく、大幅な増高を見たことは言うまでもないことであります。しかし、高齢化現象はようやく始まったばかりであり、今後も着実に進展していくものであります。

　ちなみに、３０年後には、御案内のように、国民の四人に一人はお年寄りという超高齢化社会がやってくると言われております。これは大変社会問題となるはずであります。これら２１世紀の本格的な高齢化社会に耐えるためには、なるべく早い時点に、国民医療全般にわたる構造的な見直しが必要であり、なかんずく老人医療に対する新しい考え方が出てこなければならない時期に来ていると私は考えるのであります。老人の医療を単に個々の疾患の治療だけでなく、老人一人一人の置かれている社会環境や家庭環境にも配慮し、病院、中間施設、在宅療養を、その症状にふさわしい適切なケアを行う必要があると考えるからであります。

　それにいたしましても、ここで改めて考えさせられますことは、一般のお年寄りは、医師のところへ行けば自分の悪いところは治る、という簡単に考えていることであります。しかし、人間はだれでも年をとり、老化するものであります。年をとればすべての機能は低下するのは当たり前のことであります。血圧も上がるでしょうし、心臓だって弱くなるでしょうし、当然個人差はあると思いますが、これが果たして病気と言えるものなのか。もしそうなら、すべての老人は病人ということになってしまうのではないか。この辺のところは、医学上の学問上のことでございますから、私にはよく理解できませんけれども、ともあれ、現在では病院が老人のケアに対応せざるを得ない状況にあることは事実であります。お年寄りの入院患者は公立病院等を中心に年々増加し、当然ながら入院期間も長期化していくことは、市立甲府病院のここ数年の患者動向等を分析すれば、すぐわかることであります。

　また、このことが病院経営上マイナス要因となり、経営を大きく圧迫している一因であることも否定でき得ないのであります。これは福祉施策、福祉施設等の整備が不十分であったこと、さらにそれに加えて、老人保健施設、いわゆる中間施設がないこと、在宅サービスが立ちおくれたこと等々、総合的な老人ケアシステムが設立されていなかったことによるものと考えざるを得ないのであります。また、病院と老人ホーム在宅療養との間で費用負担に整合性がない。こういうことも老人の入院期間長期化に一役かっていると見逃すわけにいかないのであります。

　ともあれ、いろんな難しいやっかいな問題を包含している老人医療問題でありますけれども、私はあえて次の数点に絞って、当局に考え方とその取り組みの姿勢についてお尋ねをしたいと思うのであります。

　まず、第一点は、第三次総合計画の新病院建設計画には、老人病棟の新設がうたわれております。しかし、それまでの間、老人医療対策としての老人保健施設等を設置する考えはないかどうか。

　第二点は、社会福祉施設にかかわる措置費は、いわゆる張りつけ方式により、同一規模の同種施設には同一の措置費が支払われる仕組みになっているために、比較的軽い入所者を選択する傾向が強くなりはしないか。サービスの開発よりも低い質のサービス水準で運営しがちになる傾向が見られるのではないかという疑問視する向きがあると思われますので、現行の老人ホーム等におけるケアは今後どのように推進していこうとしているのか、御答弁を賜りたいのであります。

　質問したい第三点は、在宅看護の促進をどのように行っていくのか、また、あわせて市立甲府病院における老人患者の動向と老人医療の実態について、病院当局の見解を求めるものであります。

　最後に、ごみの分別排出運動強化について当局に御所見を賜りたいと思うのであります。六月は、御案内のように、ごみ分別排出運動強化月間として、環境部では市民に協力を呼びかけ、燃えるもの、ガレキ、有価物にごみを仕分けて出す運動を推進をしているところであります。ごみを少量化し、少ない経費で処理するための法としてまことに結構なことであり、大いに推進する必要があろうかと思うのであります。燃えるもの、ガレキ等は埋め立て処分し、有価物は回収業者に引き取ってもらうというわけでありますが、６２年の実績量は、ごみの量５７,５７３トン、市民一人当たり１日約７９０グラムとなり、１日の処理費はおよそ３７０万かかるとされており、今さらながら、ごみでは済まされない大きな負担額となっているのであります。燃やしたり、穴を掘って埋めて肥料にしたり、各家庭でもできることが多いのであります。台所で水切りをするだけでも、焼却炉に入ったごみを燃やすエネルギーが大きく節約できるのであります。ごみの減量化、資源化などには、市民一人一人がみんなで協力しなければならない問題でもあるわけであります。現在、焼却場の建設が計画されているときであります。そのときにあたり、この分別収集を含め、ごみの処理処分の問題は、将来の展望を踏まえるならば、慎重に検討をしなければならないことであります。

　そこで、質問に入りますが、現在の状況の中で、焼却や埋め立てのごみの量は、このように分別すればどの程度減量化されるのか、その試算数値をお示し願いたいのであります。そして、減量化により、焼却費はどのくらい節約となり、結果として埋立地の延命にもなると思いますが、こうしたことから、この運動の意義というものはまことに、非常に大きいものがあろうかと思うのであります。最近はどこでもごみ袋を配ったり、用意してごみの収集に努力しておりますが、こうしたごみとの戦いの中で成果が上がるとすれば、水切り袋の配布とか、何か工夫も、この効果を一層高める努力をしていただきたいと考えるからであります。

　次に質問したい第二点は、分別収集の中で有価物の問題でありますが、最近の有価物としての古紙等は、製紙業者が必要とする量を超えてふえ続けているものの、回収業者は集荷意欲がなくなっているとの実情や、瓶類等はメーカーが使い捨て、瓶をふやしているけれども、ガラス原料とするカレットは、ただ同然だと話を聞き及んでいるわけでありますが、また、アルミ缶等も量の割には目方がなく、価格も安いということで、せっかく有価物を仕分けてお願いしても、苦労多くして益少なしという事態が予想されるわけであります。この辺の対策について、当局はどのようにお考えをなさっているのか、御所見を賜りたいのであります。

　ごみの収集をしておられる職員は大変な御苦労をなさっております。処理場での有価物や不燃物の仕分けに努力していることは、そこに集積している量を見れば、よく理解でき得るからであります。清掃工場を見学した市民は、水を切って出そう、ごみを仕分けて出そう、そういうことを実感として感じ、実践しているのであります。もっともっと理解をしていただく必要からも、市民運動を盛り上げるなら、今、迷惑施設と言っている地域の住民のお気持ち、立場も理解できる、その市民性が生まれるのではないかと思いますが、こうした運動の推進について当局の率直なお考えをお示し願いたいのであります。

　最後に、埋立地の問題でありますけれども、将来を考えて、甲府市行政区域内の完結的な処理は不可能に近いと思われますが、どうしても広域的な対応を考えてまいりませんと、処分地の確保はでき得ないと思われます。処分地を含めて慎重な検討をなされ、処理処分地の対策について見通しを重ねてお伺いいたしまして、以上で第一弾の質問を終わりたいと思います。

○副議長(中込孝文君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　小林議員の質問にお答えいたします。

　一般会計の歳入にかかわる消費税転嫁についてどう決断をされたのかと、このような御質問でございますけれども、一般会計の歳入にかかわる消費税の転嫁につきましては、法の趣旨に基づきまして、消費者への転嫁が必要と考えまずけれども、既に御案内のように、１００％みなし控除の適用がなされまして、結果的に納付税額が生じないことになるわけでございます。課税転嫁をした場合には、原則的に課税転嫁にかかわる事業充実のために充てたいと考えております。最近の状況はなお流動的な要素もございますので、引き続き市民のコンセンサスを得る中で対応をしてまいる所存であります。

　なお、企業会計につきましては、納付義務が生じていますので、転嫁をしない場合は一般会計から繰出金の増額を余儀なくされるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、建築等に関するところの要領に該当する建築物の見込みと、条例規制をする考え方があるかどうか、これを示せというお尋ねでございますが、要領に該当する建築物の件数でありますが、昨年、６３年度は６５件であります。本年度につきましても同程度の件数を見込んでおります。今回の要領は特に景観に重点を置いておりますので、その条例規制につきましては、県の土木事務所ごとのブロック別協議の中で、甲府市の地域性を考慮しながら検討をしてまいります。御理解を願います。

　次に、新病院開設前の間におけるところの老人保健施設の設置についてのお尋ねでございますが、福祉と医療の接点にありますところの中間施設的な老人保健施設につきましては、全県的な課題であると存じておるところでございます。県下全体のネットワークの中で対応を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、ごみの減量化運動についてのお尋ねでございますが、ごみの減量化につきましては、収集、運搬処理、経費減、さらには埋め立て処分地の延命策にもつながるものでございます。このために、お説のとおり、減量化の推進は欠くことのできないことでございますので、積極的な市民の協力をいただきますとともに、行政といたしましても、早急な対応を図る必要があると考えております。したがいまして、その対策といたしまして、発生源での再資源化のルートづくり、大規模団地等への缶ポスト、瓶ポストの設置、自動販売機の事業者への減量化の指導徹底、生ごみの処理方法の工夫等の方策を検討をしておるところでございます。今後は、総合的、多角的なごみ減量化が図られるよう一層の努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

　他のお答えにつきましては、担当の部長の方から答えさせていただきます。

○総務部長(鷹野四郎君)　自治体の法務行政の推進についてお答え申し上げます。

　最近の行政に対する市民要請は複雑多岐にわたり、また、高度化しておりますことはお説のとおりでありまして、行政執行に関して、法的調査、研究は重要な事務となっておるわけでございます。本市のこの部門を担当する部署は、従前は小分類の位置づけでありましたが、昭和６１年に専門主幹を設け、さらに本年４月からは大分類の法制担当として位置づけ、顧問弁護士２名とともに法制執務の万全を期しておるところでございます。幸い、現在、市民との係争事件は１件もない状況にございます。また、法律関係の知識、情報につきましては、職務執行上欠くことのできない重要な事項でございますので、職員の研修等におきましても積極的にこれを取り入れて、今後もその万全に努めるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

○福祉部長(小林正司君)　福祉関係の御質問についてお答えいたします。

　老人ホーム等におけるケアの問題でございますが、市が入所措置を行っておりますのは、老人ホームは、御承知のとおり、養護老人ホーム、それに特別養護老人ホームでございます。これらの入所者のケアにつきましては、老人ホームでそれぞれの状況に応じまして対応しているわけでございます。また、最近は、これらのホームの施設を活用いたしまして、在宅老人のケアを行うホームも逐次ふえている状況でございます。

　なお、この老人ホームに対します指導、監督は県が行っておりますので、今後も入所者等のケアが万全に行われますよう、県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

　それから、次の在宅看護の促進についてでございますが、本市の在宅福祉につきましては、寝たきり老人あるいは一人暮らしの老人、さらには健康な老人の生きがい対策等を含めまして、各種制度を推進しているところでございます。本年は国におきまして、家庭奉仕員の増員、それから、デイ・サービス及びショートステイ事業の大幅な拡充等の指針が示されております。これらの点を踏まえまして、看護制度等より充実した対応を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○環境部長(中山　進君)　では、環境部関係の三点につきましてお答え申し上げます。

　まず、第一点の、ごみの分別による減量化の試算数値等でございますけれども、御案内のとおり、燃えるごみにつきましては、現在、生ごみ処理機によりまして減量化に努めておるところでございます。現段階の普及件数は１千１００でございまして、これに伴います減量数値は年間約２００トンと推計をされます。

　次に、燃えないごみにつきましては、各自治会の協力をいただきまして、有価物の回収として、約年間４,５００トンの減量化が図られておるわけでございまして、これによる経費の減は約６,４００万程度でございます。

　なお、６３年度収集いたしました燃えないごみは約１万１千トンあるわけでございますけれども、昨年試行いたしました結果から判断いたしまして、約４６％の有価物、約５千トンがもし分別排出されますと、約７千万円程度の節減になろうかと思います。

　次に、第二点目の、有価物回収の低価格に対する対応でございますけれども、現在、有価物回収につきましては、市民の多大な協力をいただきまして行っておるところでございます。市民のこのごみ選別の協力に対する対価、あるいは有価物の低価格につきましては、十分調査を行いまして、市民がより積極的に協力していただけるような体制づくりを推進してまいりたいと考えております。

　次に、第三点目の、埋め立て処分地の対策でございますけれども、御案内のとおり、現在使用しております第一次の埋め立て処分地は、平成４年度の前半で埋め立てが完了になります。早急な対応が必要でございますけれども、現在では、広域的あるいは長期的な見地から、隣接町村も含めまして適地確保に今努力しておるところでございます。よろしく御協力をお願いいたします。

　以上でございます。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　都市開発部関係の三点についてお答えを申し上げます。

　第一点といたしまして、特定行政庁である甲府市がどうして県の要綱に基づく事前協議を必要とするかというお尋ねでございますが、この要領は、地域の景観や周辺との調和を目的に、法に基づく建築行政とは別に、全県下を画一的に対象として、あくまで指導という形での適用でございますので、法的処理とは異にすることを御理解をしていただきたいと思います。

　次に、監視区域の指定後、甲府市における調整区域の届け出件数及び価格指導について、というお尋ねでございますが、甲府市における調整区域の監視区域指定は、平成元年３月１日に行われ、従来の５千平方メートル以上から千平方メートル以上が届け出の対象となっております。、３月の届け出件数は３件、不勧告３件で、このうち１件が価格修正指導を受けました。４月の届け出件数１件、取り下げ１件でございます。

　最後に、監視区域指定に対し、その実効性の考え方についてどうかというお尋ねでございますが、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれの区域を届け出基準面積を下げる監視区域に指定することによりまして、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、乱開発を未然に防ぎ、適正かつ合理的な土地利用が確保できると考えております。

　以上でございます。

○市立甲府病院長(伊古美文雄君)　市立甲府病院における老人患者の動向と老人医療への対応についてお答えいたします。

　市立病院の老人患者の動向につきましては、他の公的医療機関と同様、ここ数年来、ほぼ一貫して漸増傾向にあります。また、このことが病院の経営にいろんな問題を投げかけてきております。しかし、私どもは、市民の医療の担い手として、お年寄りが安心して受診できるよう心がけるとともに、治療が必要な患者には、どなたにも分け隔てなく等しく、最善の医療を提供するように努めております。

　特に問題視されております老人患者の入院長期化の傾向につきましては、医学的条件を基本とし、患者一人一人の生活環境にも配慮しながら、きめ細かに入退院の決定を行っております。

　以上でございます。

○副議長(中込孝文君)　小林康作君。

○小林康作君　了解。

○副議長(中込孝文君)　関連質問はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(中込孝文君)　以上で各会派による質疑及び質問は全部終了をいたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。関連質問はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(中込孝文君)　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２５まで２５案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第２７ 請願紹介者追加承認願についてを議題といたします。

　本件は、昭和６３年１２月８日提出されました請願第６３−１９−１号　塵芥処理工場の改築についの請願について、三井五郎君、千野　哮君、清水節子君の三名から、別紙のとおり請願紹介者の追加をしたい旨の申し出がありますので、承認を求めるものであります。

　お諮りいたします。

　本件は申し出のとおり請願紹介者の追加を承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(中込孝文君)　御異議なしと認めます。

　よって請願第６３−１９−１号については、申し出のとおり請願紹介者の追加を承認することに決しました。

　次に、請願６件については、請願文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　６月２９日から７月１までの３日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(中込孝文君)　御異議なしと認めます。

　よって６月２９日から７月１日までの３日間は本会議を休会することに決しました。

　７月２日は日曜日のため、休会明け本会議は７月３日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　散会