午後１時０１分　開議

○議長(原田正八郎君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１９まで１９案及び日程第２０ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に平成クラブ上田英文君。

　上田英文君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(上田英文君　登壇)

○上田英文君　久しぶりの質問でございますが、通告をした問題が４点でございまして、何分にも具体的に私が書き物がございませんから、当局も大変答弁がしにくいと思いますけれども、時間がたくさんありますからゆっくり、わかりやすく質問をいたしますので、当局の簡明な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。

　１番最初に、土地利用計画に伴う諸問題についてでございますが、実は本市はまだ土地利用計画がないとしばしば論議をされ、本年それに着手をいたしました。先般実は、この土地利用審議会がいよいよ任命をされてスタートをしようとしているわけですけれども、その中には同僚の関係常任委員長お２人と、私の調査特別委員長という立場から、私もその中に入っております。

　しかし、この土地利用計画なるものはまだ議会に提案をされているわけではございませんから、この内容について私がここで逐一言おうとしているわけではございません。何分にもこの土地利用計画というものは、大変難しい実はものでございまして、きょうはその土地をめぐって一般的にその中央はどういう悩みを持っでいるのか。あるいは既存市街地に取り残されているいわゆる残存農地というようなものの扱い、それから周辺部の農用地の悩み、こういうものとそれに市当局、行政がどのような対応を迫られているか、あるいはまたこういうものに対する国・県の規制がどのようにあるのか。こういう点をできるだけここで明らかにしながら、今後の問題として供したいと思っているわけでございます。

　まず、この土地というものの基本がこれほど難しくなってきたということは、昭和４６年に都市計画法に基づいて線引きが行われました。いわゆる市街化区域と市街化の調整区域に線引きをされた。そこから実は極めて難しい問題が発生をしたわけであります。

　御承知のように甲府と中巨摩の５町を含めた都市計画区域が、この問題であります。そして、それから２０年を経過をしようとしております。この間に私どもはこの議場で、個人の土地をここまで長く締めつけをしていることは、憲法違反じゃないかとまで論議をしてまいりました。少なくともこの線引きを実施するときに、農地を持っている農民がどういう意識を持ってそれぞれ確認をしているかといいますと、実は一言に言って、この線引き実施の段階が一番私は問題になるんじゃないかな。

　今さら言っても仕方ありませんけれども、説明をする当局も、説明を受けた人たちも、これほど厳しい法律で締めつけを食うとは、ほとんどの人が思わなかったという点にあります。その１つは、５年たったら見直しはやります、５年ごとの見直しが約束されていますということ。それから市街化区域の土地は、宅地並みの税金を取るという法律が決まっていますということ。こういう大きな柱からいいますと、農地を持っている人たちがいろいろな迷いがあったと思います。

　で、今調整区域になっている土地のほとんどは、様子を見ようじゃないか。５年たてば見直すというんだから、５年ぐらいは辛抱できるだろうと。様子を見てもいいじゃないか。特に宅地並みの税金なんぞ取られたら、それこそ大変だと。米をとっている収入の中から税金を取られるなんて恐ろしい話だと。こういうことが大きな論点だったと思います。

　そうしながら何と延々２０年、この間にこの甲府の周辺部で市街化区域に編入された土地というのは極めて少ない。その難しさ、それに加えて、その後追っかけて農振法が出てまいりました。そしてその調整区域の土地のかなり多くの面積は、また二重に農振法という網をかぶってしまいました。こういうことからして、今日この市民の土地に対する悩み、将来に対する不安、希望、こういうものが行政に対してものすごい勢いで出てきている。これは見逃すわけにはまいらない大きな市民感情であります。

　一方、この既存市街地といいますか、市街化区域に取り残された残存農地といわれている土地、これがどういう今後扱いをしていったらいいのかという点でも、行政の対応が迫られていると言っても過言ではございません。たまたまこれは甲府市に権限が１つもない。すべて県・国の権限によって、指導を受けながら対応しているという状況でありますから、甲府市の立場というのは大変なこれは立場といわなければなりません。

　例えば、この残存農地の扱いについて、平成４年までを目途として逆線引きを実施しなさいといわれているところがかなり多くあります。これは当面県が５ヘクタール、つまり１万５千坪以上まとまって残されている土地を指定をして、これを平成４年までに開発されない場合は、逆線引きをやりなさい。こういう指導のもとに市が今その対応を迫られております。

　一言に逆線引きといいますけれども、全国で実際に逆線引きが実施されたところは極めてまれなところしかございません。そのまれな地域というのを見てみますと、それは極めて特殊な、政治的に極めて市民が役所を信頼して、そしてそのまちは国から大変大きな援助を受けていて、市民が県より市を信頼するというくらい直結をした、全国でもまれな都市に見られる状況であります。その都市はしばらく逆線をして、その面積を外へ出したいと思うと、協力してくれるかと言ったら、結構でございますよと素直に市の呼びかけに応じたと。これは信じがたいけれども、全国に１ヵ所実はあります。

　これを夢見て私どもの都市ができるとは到底思いませんし、それどころかこの逆線引きというのは、法律上果たしてどこまで効力があるのかといいますと、恐らく今その当事者は「あれはおどかし鉄砲じゃないか」とこう言っておりますが、よく調べてみると「おどかし鉄砲」に終わる可能性がある。そんな１つの指導要領に基づいているものではないかなと思います。

　しかし、逆線引きをやりますと、既に県は先般の県議会におきましても、知事は表明をしております。行政がこれに向けて決意をしていくということは、また大変な決意とも受けとめなきゃなりませんけれども、とどのつまり平成４年に本当にきょうから逆線をして「農地でございますよ」ということがどうして実施できるかと、これを具体的にいいますと、大変な問題です。

　私はそういう大ざっばといいますかね、その都市計画の線引きのときにもとったような県や国が、あくまでも一声で強制的に決めていきますよ、というようなことができるかというと、私はこの逆線に関してはできなかろうと思っております。ということはどういうことかといいますと、法律で市街化区域という既得権を与えられているわけです。この市街化区域という既得権というものがある以上、きょうから農地でございますよということは、法律として逆線引きを実施する以外にはないわけです。指導ではできない。それを甲府市は受けてその方向に向かって対応を迫られているんです。どうして市民にこの理解を得ながら実施していくのかということになりますが、この辺の当局はお考えをどのように持っているか、率直に私は伺いたいと思っているのですが、その組織もまだ未組織になっている。少なくともその担当は都市開発部あたりになろうかと思いますけれども、平成４年ということがもう既に決められております。２年と数ヵ月の間に、果たしてこの作業がやれるのかやれないの。そして、その人員はだれがどのように対応していくかというと、これもまだ実は決まっていない。

　私は、この問題について１つだけ提案があります。どういうことかといいますと、少なくともこの農地を保有している人たちというのは、きのう、きょう、土地を買い求めたわけではなかろうと思うんです。先祖からずうっと土地を伝えられてきた農家の土地であります。この農家の特性を、行政が理解してないのじゃないか。農家の特性というのは、少なくとも自分１代で全部の土地を売ってしまうなんていうことは考えもつかないこと。幾ら国があなたの土地は市街化区域ですから１日も早く住宅地に売りなさいと、こう言っているわけですが、実際は。幾ら国や県がそう言っても、いや、あの土地は子供にやるんだ、そしてさらに孫にやるんだ。こういう考え方が農家にはあるんです。

　しかも一定の土地を売却すれば、お金にはもう困らない。ゆとりがあるわけですよ。それを「売りなさい、売りなさい」売ればそれこそ大変な税金かかるじゃないか。公共事業で全部買ってくれるんですか。５千万の控除があるんならば、また考えもしましょう。土地を持っている人たちというのは、そういうふうにいわば自分のペースで物事を考えております。これで逆線引きの問題を持ち込んでいこうとするには、その特性を十分認めていかなければいけない。少なくとも、子供や孫に伝えていきたいという土地は、これは農地のままで保存をしてあげた方が、確かにいいんです。そして、しかもこの固定資産税は農地並みの安い評価で見てやらなければ、先祖に伝えていくなんていうことはできやしないんです。

　きのうも自民党の税調の話が伝えられてきましたけれども、東京都の２４地区でしたか、そこにある残存農地でさえもまだ宅地並みの税金を取るか取らぬか決められていない。来年度に持ち越して改めて検討しましょうというのが、税調の話ですよ。何と２０年前にこの線引きをするときに、市街化区域の土地は宅地並みの税金を取る、こう法律で決めているんです。６大都市どころか東京のあの中に取り残された土地が、まだ宅地並みの税金も取れなくている。

　取れるか取れないか。これは大変な問題ですよ。ましてこの地方にある市街化区域の土地が、「おどかし鉄砲」じゃないけれども、宅地並みの税金を取るなどという乱暴な言い方をして締めつけをしていくなんていうことは、到底今日の実情にあわない。それを今後どうしていったらいいんだ。ここにまず問題があります。私は、今いう残存農地の逆線については、その特性をまず認めてやろうじゃないか。そして、数年のうちにこれを宅地として売却してもいいよというところについては、これを当面残していかなければならない。市街化区域の土地として認めてやらなきゃならない。

　そうしながら、なおかつ一たんは既得権を得ているわけですから、売りたいというときにはいつでも手を挙げなさい。即日というわけにいくかいかないか知らぬが、少なくともそれはすぐ宅地化できるようにしてあげましょう。こういうきめの細かいものを行政が持っていないと、これは皆さんが、大ざっばに言って大なたを振ってどっちかに決意をしなさいなんていうことを迫っていくわけにはまいらぬだろうと、私は思っているんです。

　そうすると、さあそこに困ったことには、甲府市にその権限が少なくともないとできない。それは県ですよ、逆線については県の指導だ。市街化区域にするにしてもしないにしても、これも県や国です。農振法の除外も全部県ですよ。甲府市にこの土地の見直しについての権限は、実はほとんどない。何もないといった方が早い。開発についてだけ権限が一部委譲されただけで、実は本当にこの土地に対する行政の対応はお先真っ暗の中で、市はそれでも県、国との板挟みがありますから、今進めようとしているだけであります。大変な問題だと、私は思います。

　例えば、優良農地、もちろん調整区域の土地ですけれども、大きな企業を誘致してきました。県も甲府市もそういう将来に向かって、ＮＥＣも来ました。そして来年の４月にはいよいよここがオープンになります。ここにどのくらいの従業員がやってくるか。そして、その従業員が甲府市の中にどの程度土地を求めて定着するか。これは恐らくまだ統計が出ていないと思いますが、ほとんどこの人たちは甲府市の中の土地は求められなかったはずであります。そして、今や櫛形町、小笠原、三珠、あらゆるところをこの職員が土地を物色していることが実情なんです。こんなおかした話があっていいのか。

　かつてテクノポリスが指定をされて、そして甲府市はその母都市となる。企業推進にも母都市となる。そしてこのテクノポリスの中には企業もあり、学術もあり、そしてそこへ来る人たちの居住地もある、ちゃんと絵にかいてある。どこがこれを実際にやってくれるんだと。きょう現在ＮＥＣが来ながら、あるいは国母工業団地の会社が拡大をする、新たな従業員が土地を見つけている。甲府の中ではほとんど買えないのが実情です。その辺の宅地をたまたまあったと思って飛んで行けば、４０万以下ではほとんど手に入らない。それじゃあというから、みんな遠くへ遠くへ行って土地を見つけるようになっているんです。

　ですから、今回の甲府市が１年にしてつくり上げました土地利用計画の中身は、全く本市の総合計画のものにぴったりあわしてあるだけであります。今日の住民の希望も夢もこの中には実は盛ってない、盛れない。なぜかというと、それは県・国の規制をそっくり甲府市がしょっちゃっているから出せない、行政として。私はそう見ているんです。

　つまり昨年からスタートした１４年間の新総合計画の中で、甲府市の人口増は２万８千人、端数は言いませんが。そういうねらいがあります。我々議会では何と１４年間にただ２万８千人ばっかりの人口増じゃ具合が悪いと。せめて２５万とか３０万とかいえないもんかという論争をかなりここでもやってまいりましたが、実は、もう１年数ヵ月、もうちょっとで年度でいきますと２年越しでございますから、経過いたしましたが、２０万人というところからスタートして、今日何人ふえたのか。ふえちゃいません。全然。逆に減っているんじゃないかと、僕は思います。

　なぜふえない。１４年問の計画で仮に平均的にこの２万８千人を割っても、１年間にこのくらいは伸びそうじゃないかという数字があるわけですね。しかし、全然伸びない。なぜだ。土地が高くなっちゃったからか。そうじゃない。伸びる手法を行政が講じてやらないから伸びない。私はそう言いたい。自然に皆さんが定着してくれるでしょうということじゃ、定着できない。土地が高過ぎて舞いおりられない。それじゃあ、どんな計画持ってても、幾年たっても人口増はそれこそゼロ地帯をずうっとはっていきます。何が必要か。そうすると、今この市当局の行政の組織上に私は問題がやっばりあるんではないか。この組織の中をどうすればいいんだと。

　これも、私きょう質問の１つの柱になっているんですけれども、つまり市民の願いというか、悩み、要望が土地をめぐってどのようにあるかという実態把握を根こそぎやってみなきゃわかりません。そして、それにどのように我々が、我々という失礼な言い方をしちゃいけませんが、甲府市行政が対応していくのか。そして現今その手法にも方法にも権限が与えられていないわけですから、この権限を何とか国・県に向かって甲府市に委譲してください。そうしないと、今いう工場誘致をやろうとも、あるいはテクノポリスにうたわれているような将来のまちづくりをやるにしても、リニア時代を迎えようとしているこの甲府の将来は、やりにくくてしょうがないじゃないかという点が、いっぱい出てきています。

　まあ、早い話が、昨日岡議員を中心に焼却場の調印をなさった。この焼却場の周辺部の皆さんが、何と言ってきているかというと、開発できるところにしてくれということだと、私は思いますよ。農振法を除外してくれ。これはね、いうなればかわいそうな言い方。農振法の除外が仮にできたとしても、開発要件というのは非常に難しくて、家なんか建てられない。その農家の次男、三男坊の家を建てるにようやらさっと認めてもらえる。あるいは広い道路に面していれば、沿道サービス、つまり食堂とかあるいはその道路の発展の用に供するもの、車屋さん、修理屋さん。甲府バイパス石和まで見てごらんなさい。食堂と自動車関係ばかり。それがいい例です。人は住めない。これが調整区域でしかも農振法が除外された要件、やってくださいという。かわいそうぐらいの希望が最初出された。私は拒否しました、委員会で。冗談じゃない。

　その次に今度は、市街化区域に編入してくれと言ってきました。この辺が、本当の話。しかし、今言う現今においては、市街化区域を順に拡張していきましょうという手法をとってない。やるとすれば、区画整理事業を実施しなさいと。これが現今の指導であります。少なくともあの焼却場といい、そして私が対策委員長をやっておりました、あのし尿処理場の周辺部といい、市にああしてくれ、こうしてくれということをこの際持ち出していこうじゃないかということは、その土地の規制をガチッとはめられているから、この際おんぶにだっこもしましょうという要件をつけざるを得ない。

　行政側に言わせればどういうことか。このくらい効率の悪い仕事はないということ。焼却場をつくりたい、処理場をつくりたい。これはやらなきゃならぬでしょう。ところが、それをやっていけば、必ずその地帯の人から、あれやこれややってくれということが当然出てくる。これ、全部対応ができるか。こんな効率の悪い行政を余儀なくされているというのも、全部その農家の土地の締めつけに起因しているわけであります。

　このもともとを、どうして潤うような道がとれるのか。これは机上プランで、この当初都市計画の線引きをやったときの意志、ことごとく今日この意志は崩れているはずでありますから、このあたりでぼつぽつ我々も国や県に向かって物を申さなきゃならぬときが来ております。そして１日も早くこの甲府市という、直接住民に対応する自治体がその権限を委譲してもらわない限り、まずリニアがどうのこうのといっても、これにどのような都市の姿をつくっていくかということを考えたとしても、１歩として動けない。と、私は今極言してはおかしいけれども、そうとしか思えない。

　一方、この甲府市の中央の状況を見ても、最近４Ｅ地区がようやく高層化に踏み切って、みんなで共同ビルにやろうとしている。幾年かかってここまでやってきたか。幾年たっても甲府の中央は全く魅力ゼロと、私は思っています。そして、土地はどんどん高くなっていく。東京の資本は空き地を目がけてどんどんと入ってきている。これで、平坦地に人間が住んでいたんで勘定が合うわけがない。結局は、これを高層化するしかない。しかし、１３メートルをクリアしてはいけませんとか。あるいは、この用途指定がびちっとしかれているわけです。つまり、建ぺい率の問題、容積率の問題、この見直しをしてやらない限り、みんなビルを建てたいなと思っても、規制が厳し過ぎて勘定に合わない。

　例えば、百坪の土地を持っている人が、ビルを建てようとしてる。甲府市で最高の基準は建ぺい率が８０％、容積率が６００倍であります、６０％というか。そうすると、百坪の土地が、８０坪だけは床面積で認められる。そして、それの６００倍ですから、４階半、つまり５階まではつくれたとしてもその５階目は８割しか部屋つくっちゃいけません。こういうように、もう用途指定ではっきりとうたってる。これが最高ですよ。少なくともその周辺の市街地の中にあるこれらの用途指定の中では、６０％と２０％、そういう土地がたくさんあります。

　何階まで建てられるのか。これは土地の面積にもよりますが、仮に百坪の土地で６０％の建ぺい率は、６０坪だけは床面積にとってよろしいということです。あと４０坪はこれは建てられない。そして、何階まで建てられるかというと、２×６＝１２、１２０坪しか建てられないということですよ。

　こういう１つの用途指定で今日ずうっとしかれている。勘定に合うわけがない。お金の工面はできたけれども、計算したら到底こんなビルつくったって勘定に合わない。何とかもっと高くつくれるようにしてくれないかというのが、この用途指定の見直しにかかわってきているわけであります。これも甲府市ではできない。困ったもんです。１つ、１つ甲府市がもうギューギュー締めつけを食ってきたということで、そして実際には地価は高騰し、その中に住んでいる人たちの不平、不満、これがもう本当に沸騰しているわけです。

　これに当面、そうは言うものの、すぐきょう、あしたに委譲されてくるとは思いませんが、当面甲府市はこういう諸問題に対してどういうように対応していくかということであります。実際にどの所管の人が、どのような対応をしていくかというように、具体的に入っていきますと、大変な問題が出てきます。この後は組織の問題に入っていかなければなりませんけれども。

　これは別におきまして、この土地の問題をめぐって考えてみますと大変な状況にあるな。特にこの中で１番私は大変なのは、この調整区域に入ってしまった農家の実情だと思います。市街化区域に残された人は、余裕を持ってる。調整区域の農家は正直言って農業生産で余裕のある人は、ごくまれといわなければなりません。篤農家は幾らもない、後継者もない、お先真っ暗の農業をやっております。この人たちをどうしてやっていったらいいのか。甲府の市政としてこの人たちの悩みをどのように今後解消できるのか。

　生産をもっと上げなさい。そんなこと言えますか。ところが言ってるんです。今回の議案の中にも補正予算を盛ってきておりますけれども、たまたま県の農務部が考えている農村総合土地利用計画、正式な名前はちょっと違うかもしれませんけれども、つまりその計画へたまたま市が山城方面か、あるいはどこかもあるかもしれませんが、どこをどういうように対象にしているのか。当局に後で御答弁をいただきたいと思いますけれども、これをやろうとしている。つまり本市の農政課とすれば、農地を保存し、そしてそれを育成、指導していかなければならないという大義名分を持っておりますから、農政課とすれば、悪いことやっているという意識はないはずです。久しぶりで仕事をやるんだと。あるいはそう思っているかもしれません。

　ところが、ちょっと待ってくれ。今調整区域の土地を持っている農家は、そういう考え方じゃないんだと。行政に対して言っていることは、開発できるようにしてくれ。跡取りもなくて困っているんだと言っているんだと。これをさらに農業生産を高めるなどというような施策は、ちょっと待ちたさいという組織がうちの中になかったから、それが今日補正予算で乗っかってきているだなあと、僕は受けとめています。

　なぜないんだろう。これも組織の問題になりますけれども、都市開発部というのは、都市計画法に定められた市街化区域内の仕事を主体にしてやっているんです。調整区域の土地は、列外。これも非常に矛盾してますけれども、もともと調整区域も市街化区域も都市計画法に基づいてやった線引きで、市街化区域の予備地なんです、調整区域というのは。はっきりそう定められている。予備地。だけれども、当面そちらの農家の持っている調整区域には、都市開発部はさわらない事業だけをやっている。

　したがって、本市の組織の中で調整区域の農家に対応して、開発志向をいかにして行政がくみ上げるかという組織、人間がだれもいないということです。ですから、農政課が相も変わらずワンパターンで農業指導をやっていく。農業生産を高めようとしている。こちらの手では何も言えない。今は逆であります。例えば、その総合計画、土地利用計画というのはどういうことなのか。

　私の範囲で調べましたら、もともとこれは県自体は、この都市計画区域内にそのようなことを考えたものではないというのが、まず第１点。いいですか。大変重要なところです。正式なコメントではございませんよ。そういう考え方があって不思議じゃない。つまり、例えば、調整区域の千坪ばかりを対象に、そんなとても小さい土地じゃありませんが、例えばの話ですよ。千坪の土地へそれを指定をするとすれば、このうちの幾坪の土地を自由にしてやれるのか。これも不明確でございますが、例えば、その半分を自由にしてあげましょうということができたとすれば、５００坪をですよ。家でも何でも建ってください、自由にしてあげましょう。ところが、あとの残されたこの５００坪で以前の千坪以上の生産は上げてもらいますよと、こういう条件つきです。

　今、農家は何を言ってるんですか。土地を持て余して困っている。生産を上げるどころか、もう道路や川もかなり完備をしている。それへまだ構造改善をやるなどという必要は、全くだれも望んでいない。そんなことしてごらんなさい。大津も小曲も構造改善をやりました。どうしてます。みんな持て余している。あんなことしてばかみた。その借金をどうして返すか、し尿処理場の条件でかろうじて市が借金をしょってやったというのが実情です。

　農家が何百万なぞという借金をしょってごらんなさい。それは幾年たっても農業生産では返せない、ふえるだけです。そんな構造改善はできない。それを市が見てあげましょう。仮に見てもらったとしても、そんな道路や何やらを施行して、これから６０面、７０面を下げて、その生産を高めるなどということに判こが押せる人がいるか。いません。お目にかかりたい、そんな人があったら。

　もっと少ない土地で考えてみる。５０坪とはいわず、いま言う５００坪ですか、まあせいぜい集落の中に挟まれた点々とした土地を自由にしてあげますと仮に言ったとしても、そのほとんどの土地は生産を高める土地として農政部の中のシェアに今度は入れられるということです。金輪際開発などということを言ってくれるなという土地になってしまいます。農家の希望はそんな方向にないということをなぜ当局は察知していないのか。それをさらにやっていこうという、私はその考え方がどうしても理解できない。しかし、既に議案になってあらわれていますから、私はこの議案に反対しているのではない。説明会をやりたいということだから、説明、おやりになるがいい。

　しかし、それにしても、幾ら県や国の締めつけを甲府市がしょっているとはいうものの、直接こちらを向いている市民の実情を把握してないというのは、情けないと僕は思う。大変、私は重要なことだと思いますよ。これから何をどのように権限を委譲されたとしても、今その的確な把握ができていなければうそであります。なんで無理押しをしなければたらないのか。あえていうならば、今回のこの施策は、あの３町が開発してくれといっているけれども、市には開発してやるという権限はない。この指定を受ければ、その集落に挟まれた一部ぐらい自由になるんだから、ここら辺でひとつ何とかしないかと。その施行費の補助はうちの方で持とうじゃないかというのが、どうやら甲府市の考え方だと受けとめておりますが、この３町がねらいとしているものは、そんなことを言ってるのじゃないと、私は思う。甲府バイパスにもうつながっている地帯ですから、そんなちょろちょろしたことで、今後生産、はいわかりました。私どもはここでもう今まで以上の生産を、少ない人であげましょう、こういう人がいない限り、これは取り入れられない施策なんです。ですから、逆行といわなきゃなりません。

　私の断定が間違っているかどうか。この１つの集計が当局にあるのかどうなのか。私にもし、何なら当局が数字の上でも堂々と「上田さんの言うのは違うんだ。農家はそんなんじゃない。生産をどんどん高めようという意思を持ってますよ」という資料があるんなら、これをお出しいただきたい。違う。そんな把握をしておったんじゃ、今後具合が悪い。農家の実情はもっと厳しい。

　例えば、農家の中で一番最後まで残るだろうと言われていた、あの果樹地帯、東部の果樹地帯。この果樹地帯でさえも今日もう百姓はおしまいだと。ブドウなどなんぼとったって新しい品種がどんどん出てくるし、この生産競争にはとてももうやっちゃいかれない。後継者もない。果樹は自由になってくる。どんどん値は下がる。早く開発してくれるように、してくれと言ってます。言ってますよ、本当に。これは決して一部の年寄りが悲鳴を上げている声とは、私は受けとめない。調整区域というものが全くお先真っ暗なままに２０年、辛苦をなめて辛抱してきた。そして、まだ見通しが何もない。かわいそうじゃないか。この施策はだれがどこで気がついてやってくれるんだ。県・国では数字だけでやっている。甲府市には残存農地がまだ何ぼかんぼある。これがある以上は調整区域はまだまだ開発するどころの話じゃない。こう言ってます。

　したがって、甲府市はまずこの背中にある県・国に対しては、点数を稼がなきゃならない。残存農地に対して、少なくとも一生懸命努力をしなければならない。そして、その努力も形どおりの努力は全く「おどかし鉄砲」にすぎない。今日リニア時代がどうのこうのと言いながら、こんな行政をやっていたんじゃ、とてもじゃないけれども笑われますよ。もっと実のあるものに置きかえて実施をして迫っていく。本当に逆線引きということは、あっていいはずだと私も思います。いいはずのように理論と実際を組み合わせていかなければ出てきません。そして、農水省の点数も稼いで今度は調整区域も見直していくという方向も出てきたぞと。まあ簡単に言えばこういう方法はありますよ。しかし、そうじゃない。調整区域も同時に見直していくという、私は行政が組織を早急に持たなければ対応できない、と思っているんです。

　以上、土地のことについていろいろ申し上げました。まだまだこの土地の問題というのは具体的にいうとたくさんあります。特に税金問題というのは、この土地の問題と切っても切り離せない。これを私がここでまた延々といっても当局も困ると思いますから、今、私が申し上げました中で、この辺はこういうふうに考えている。この辺についてはこう対応できそうだというような意味合いで結構ですから、大変でしょうけどお答えをいただきたいと思います。

　次に、私はその続きとして市の組織上の点に触れてみたいと思います。さっき申し上げました中でも、既に農政課の問題、都市開発部の問題とこう申し上げました。都市開発部という部は、これ以上どんどん膨らませていっていいかどうかというと、ちょっと私は問題がありやしないかとも思います。当面逆線引きに対しての対応は都市開発が、これは今までの考えからいけばやるべきでしょう。どのくらいの人数をもって、どんな手法を持ってやっていくかというと、大変難しい問題であります。今どのようにこれをお考えになっているのか、お示しをいただければありがたいと思いますが。

　この経済部というのは、今まで何回かこの議場でも論議をした方がございます。私も実は陰でいつも経済部のこの矛盾性を唱えておりました。一方では、林業や農業を昔どおりに縦割行政で、国・県の意向を受けて農地を保存していこうという、そして片方には商工課があって、これは工業やなにかを推進していかなければならない。こうなると、その土地の問題が具体的にいくと、ぶつかり合っちまう。一方では守ろう、一方ではこの農地をつぶしていこう。これを一部長が兼務してやっているわけですから、これは私どもが委員会でいろいろ言っても、的確な答弁をいただくというわけにはまいらない。まいらないことはわかっていて聞いているんですが、当局がそのうちにはこの経済部のことを考えるだろうと思いながらも、私どもはいじめてるというわけじゃないのですが、言わざるを得ない。矛盾は矛盾として言わざるを得ない。これはこれからどうしていくつもりなのか。少なくとも今日郊外にいろいろな企業が芽生えてまいりました。誘致もしてまいりました。テクノポリス１つ考えても、これはやらざるを得ないんです。対応をどうしていくのか。この経済部という部の組織をどうするのか。

　私は実は簡単に考えて、今までこの中に林政課というのがある。これは市有林を中心に管理運営を司どると、こうなっている。しかし、今日ではその北部山岳地域がリゾート開発を含めていろいろな市民要望というか、そういうものに今日風にこたえなければならない。これがまさか農政課や何かが飛んで行ってやりましょうというわけにまいらぬわけですから、昔の林政は姿を変え、そしてずうっと幅が広くなってきておる。ゴルフ場の問題まで検討していかなければならない。

　あるいは教育委員会がいっている「メルヘン共和国」云々という、つまりあの北部の山岳地帯にもっともっと魅力をつけて今日風にしていこうという、この考え方も当面林政が窓口でいろいろと対応しなきゃできない。これは、縮小じゃなく、そういう意味では広げなければならないでしょうね。

　これと問題は、従来やってきた農政課というのです。農業政策というのは、実は国のこれは政策ですけれども、このくらい不満のあるものはない。もっとも今日は農業政策は無にひとしいというわけですから、ないものは不満なんか言えないということになるんでしょうけれども、正直いって日本の農業というのは、こういうインターナショナル的に考えれば、無もやむを得ない。国が立つ以上は農業を犠牲にしなきゃならぬということをずうっと強いられてきた。しかし、農地は保有していきたいというのが国の考え方の中にあるわけですが、当面今調整区域の中へ行きましても、農政課に来ていただいて、農道をつくってくださいという人は、農家の中でも少なくなってしまいました。

　なぜ。これは理由があるんです。農道としてつくったり、農水省の補助金事業をやっていますと、次に開発的なときが出てきたときには、これは市道でも何でもない、農道じゃないか。家も建てられませんよ。こういう建築確認にも響いてくる。ですから、ひどい目にあってきたというのが、今の調整区域の農家の考え方。困った問題。

　農家が農道を好まないなどというのは、どういうわけかなと調べてみりゃいろいろあるんです。そして、市道でつくってくださいといってるんです。ずうっと農地の真ん中につくる道路を、これは対応が違ってきますね。建設部の道路建設課が行ってつくらなければ、この道路はつくれないんですけれども、そういう意味で考えますと、甲府市の周辺部の中で、一刻も早く農道をつくってくださいというところもある。しかし、地域的には非常にこの農業生産にまだまだ従事していけるところだなと。開発ということを当面考えずにいけるところだなと思うところは、確かにある。ですから、窓口はかなり縮小されてもやむを得ない事情にあるんです。場合によっては、対策室というような考え方だって、決して不自然ではない。

　しかし、一方では、今言うその対象にしてきた農家、調整区域の特に農家は、要望がたくさんあるわけですから、行政に対する要望がたくさんあるわけですから、この要望をどこでどのように受けとめてやるかというと、農政課は要らないという意味でいっているんじゃない。農政課が、場合によっては全く今度は違う着物、違うネクタイをつけて対応できるか否かというような意味も問われているはずであります。本来取り残された農家、この農家の指導をやれてこそ本市の農政課と、私は命名したいのです。

　ところが、行政の農政課はそうじゃない。農林省、農水省、県の農務部が考えている行政をもっぱら受けとめて、そしてここでは米はつくらんでくれ。生産調整をやっている。そして、ここでは農業を推進してくれ。これが農政課の、行政としての農政課ですよ。ですから。甲府という都市の農政課は、少し、少しじゃない、１８０度むしろ変えて、その上で農道、水路を対応してあげましょうと言ってもちっともおかしくないぐらいに実情は変わってきているんです。この農政課をどうするのか。あるいは農業センターは、どういう役割を果たしているんだ。こういうものとを一緒にさせて考えていく必要が迫られております。

　しからば、その本元の経済部というのは、そのままでいいのか。ここに問題があります。私は、経済部はいかにあるべきか。これを当局は早急に答えを出さなければならないところへ来ているだろうと思いますね。

　それから、例えば、今宝・寿町で区画整理事業を実施しております。２０人町から始まったあの区画整理事業というのも、大変仕上がってみればすばらしい都市に生まれ変わってきている。しかし、その年数のかかることといったらおびただしい年数がかかる。あれを早く完了してほしいし、完了したら次にもっとやってほしいところが既存市外地の中に幾つもある。幾年かかるんだ。予算のこともあるでしょうけれども、１つテクニックがある。これは、私しばしば提案してきましたけれども、開発公杜をいかにこの中に投入していくかということは、積極的に考えれば、幾らでも方法はある。

　早い話が宝・寿町の中に、これは宮島議員に聞けば１番よくわかることでしょうが、想像するところによりますと、外へ出ていかなければならないという人があるはずです。そして、その人は来年なり再来年の予算が出てこないと買っちゃあげられませんという問題にぶつかっているはずです。こういうのは、１年たてば外の土地の方もそれ以上に上がっているという実情を、もうとっくに気がついているはずです。替え地を買うのに大変です。これが公社の、今度は役割でなければならぬのです。都市開発部、都市計画課が飛んで行ったって、独自の金は持ってないんです。全部補助金をもらって予算化して、そして来年度の予算に甲府市議会もこれを確認して初めて来年度の予算が出てくる。

　あなたはそうして対応してあげましょう。言ってるうちにその人なんか、替え地なんか買えなくなってしまう。こういう問題がいっぱい出てきます。これに対応するのは、何といっても土地開発公社であります。こういうものが適当にこの仕事の中にアレンジされて、そしてやっていけば、この時期も方法も、もう少し方法があるはずではないか。こういうような意味で考えますと、公社の独自性、これをもっと確立しなければだめだと思います。

　今、南でスポーツ公園の買収をやってます。教育委員会が主です。私は本来、完成したものが教育委員会の行政財産として与えられればいいと、実は思っているんですが、用地買収をするときから予算要求をしていくのは教育委員会にあるんです。したがって、幾らで買収したらいいかという対応は、公社は飛び歩いているけれども、教育委員会に聞かないと値が出せない。だから、行ったり来たりして非常に時間がかかります。

　かつて、これは古い話ですけれども、大里小学校の運動場が７年もかかったけれども、拡張できなかったという問題がありました。なぜそんなに幾年もかかっているのか。全然話し合いをしていないんじゃないかといったら、とんでもありません。年に２回はやってます。値を出します。帰ってきて教育委員会が委員会を招集するんです。そして、なんぼかんぼと言われました。それじゃ仕方あるまい。それじゃそういう値段で応じようといって返事を持っていくときには、４月なり、半年なり向こうへ時期がずれるのです。そして、やっと結論が出ましたというと、とんでもない。そんなことは前の話だ。今はここだ。じゃ、また考えてこなきゃならない。この繰り返しを何と延々７年やったというんです。

　これは記録に残る記録だと思いますが、決してこれを私批判しているではない。こういうことはとうとい歴史なんですから、むだにしちゃいけない。これを今度は我々は本当にバネにしていい方法を考えなきゃだめだ。そうしたら、ＰＴＡが何といったか。隣へ刑務所が移転してきたけれども、あの土地２年で買収したじゃないか。教育に必要な運動場が７年かかって買収できぬとは何事だといって怒りました。そのとおりです。そういうことをもうバネにしなければいけない。

　したがって、どこがこの用地買収とか、そしてその適時適応できる。いつでも飛び出していって対応できる。金、金も用意しておきましょう。買っておきましょう。これは公社しかない。この公社が自分の足を早く持たなきゃいけない。当局に言いますと、ほとんどの部長が「いや、そうなってます。」異口同音にそう言うんです。独自性があります。何でもできるんです。そう言いながらやらないというのは何だと。

　だから、行政というのはなかなか不思議なもので、お互いが理事になっていたり、何かの形はあっても、さあここへ行って買ってこいとか、こういうところの命令はだれもやらないようです。ですから、この公社というのは、いわばお姑さんがたくさんいてかえって動けなくなっているんじゃないだろうか、私はそういうように思えた。民間企業なら本当にこういうのは「やってこい」、それで片がつくんです。

　それは今日我々が、今いろんな例をいいましたけれども、全くそれはいろいろな例じゃない、１、２の例です。たくさんあるんです。こういうことを早くバネとして、そして今後はそういう区画整理事業なり、あるいは今言うような今後進められ得る事業に対応していかなければならぬと思うんです。

　例えば、今回の土地利用計画の中で２万８千人の人口増の中で９,８００人、約１万人の人口は調整区域へ求めるとしています。どこの組織がやるんですか。だれもいないんです、そんな職員は。きょう現在。調整区域に対して開発を指導している職員は、だれもいない。いれば、今回のあの農政の仕事は出てこなかったはずです。いません。それを早急につくらなければそれこそ大変ですよ。２年たって人口増が１人もないわけですから。まして調整区域という甲府市に権限のない土地に約１万人の人口増を、残された１２年でやろうという計画が出ているわけです。出てきます。議会にも間もなく出てくるんです。

　これは当局が何をもって調整区域に具体的に対応していくのか。これは国・県が聞いたら「おっとっと、何を調整区域の開発などといってるんだ」というかもしれませんが、かろうじてそこに夢というか、当局が市民の要望に対応していこうという意味合いでは、数字が出てくる。１万人と。手法もそれから対応する組織もないわけです。これを今後どういうふうに立ち向かっていこうとしているか、この辺についてお答えいただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(宮島雅展君「まだまだ十分時間あるよ」と呼ぶ)

　ゆっくりやらせていただきます。

　私があえていろいろただ御質問しますというのじゃなくて、難しい問題ですから、解説、自分でやりながら質問しているわけですが、昨今ではテレビを見ている人もかなり多く、市民がいますよ。眠っている姿も映っているそうですがね。この見ている人たちにも「なるほどそういうものか」と、いうことがわかってもらえるような意味を込めて、私が解説風に時間かけてやっているわけですが、そういう意味で当局が同じ意味で向こうへ向かってもわかりやすく答弁をしていただきたいなと。難しい問題ですけれども。

　次に、私は行を変えまして、庁舎の問題についていささか考えてみたいと思うんです。先般、私、決算特別委員でございましたから、その折実は、市長にこの問題を少し投げかけていたわけです。昨今大変新聞にも報道されるようになりましたから、同じような意味で市民もいろいろな形で関心を持っておられるだろうと思います。我々議会がこれをどのように当局と考えていったらいいのかという迫られた問題もありますから。

　で、私は実は、先般市長に申し上げたことは、もともと議会が庁舎特別委員会なるものを構成し、中西氏が委員長になったという１つのいきさつは、市民が１日も早く庁舎をつくってくださいという強い要望があって、議会と当局がその方向に向けてスタートをした。ところが、途中でシティホール構想という形で出てきた。シティホールとは、これ横文字ですから、つまりヨーロッパでいうと向こうでは庁舎のことをシティホールというんだと。そのシティホールというのは、こういうお役所的な事務所の庁舎とそれからそれに市民ホールみたいなものが併設されているのがシティーホールだと。ホールというよりシティだと。市の建物だと。そうであるかないかは別として、やっているうちに市民会館がとにかく建てられることになった。そして、庁舎は、いつ、どのような形で市長、出すんですかと、私はその後も自席からでございましたが、市長に迫ったことがございましたが、過般申し上げたことも今のような意味で言ってるわけですけれども。

　市長はその中で、シティホールをつくったのは、議会の皆さんがシティホールつくれと言ったからつくったんだというような意味のおっしゃり方をした。そんな御答弁をいただいたんじゃ、私ども議会も不満ですよと。いや、上田さんの支援者がそう言ってるんなら、上田さんも支援者に、あれは議会がつくれといったんだと、そういってくれなければおかしい、というような答弁を市長もやりました。これは平ったい話そういう論議をしたわけです。そんなものじゃないでしょと。執行者ですから、仮に議会がそういういきさつがあったとしても、議会がつくれといったからつくったという、これは正式に出す答弁として市長はおかしいよと。そうじゃないと。庁舎はいつどうするんですかという意味で、前段のそんなやりとりがあったんですが。

　私はね、きのうも特別委員長の中西氏が庁舎問題に触れているようですけれども、今、市も実は非常に苦しんでいるのじゃないかと思うんです。どういう苦しみがあるかというと、本来ここへ庁舎をつくるべきか、あるいは学校用地というか、学校がもし廃校になればそちらへ移してもいいかなどという、そういう話も委員会では論議されたというように聞いておりますが、どこへどうお建てになるにしても、この隣にあるＮＴＴの一部の土地・建物をなぜもっと早く買収しようとしないのかということだったんです。恐らくもっと早く買収していれば、ここへ建てる建てないは別問題ですよ。この一つの土地の中に一部挟まれている、言うなれば本当に使いにくい、当方にすれば邪魔者ですから、これを早く買収することは、もう何といっても必要なことだった。しかし、まあどういう事情か、何かちょっと高いと言ったといういきさつがあるようです。

　高いとか安いとか言ってるうちにはどんどんそ値値段が過去になって、おっとっと、あのとき買っておけば安かったと、もうなってるはずです。きょう現在のあれも。あのとき買っておけばよかった。そういうことが行政は非常にのろいんですね。意思決定がのろい。こんなものはとっくに買っておかなきゃならぬ土地ですよ。

　それでここへ建てることがいいのか悪いのか。これが次に出てきます。私は、それはもうほかの条件が何もなければ、ここに建てていくというように、今決意をした方がいいと思います。ところがそうじゃない、条件もあるじゃないかということを、この間も申し上げた。それは何か。今広い、市民で考えればまちと考えましょうか。県自体が市と同じように、あの庁舎があそこでいいかどうかという点は、甲府市以上に悩んでいるはずです。悩みがなかったらおかしい。県議会でも多少そういう論議はされているようですけれども、当局の見解は全くノーコメント。

　先般、つい２日ほど前でしたか知事、市長囲んで我々が一服したことがございますが、その折知事にそういうことをはっきり私どもも、笑い話のようですけれども、言っておきました。「知事さん、県庁は県民が集まりやすい場所へ早く行った方が喜ばれます。」あえて南と、私は言いました。山城とは言いません。あえて甲府バイパスなり、向こうの南の広い方へ県庁は早く行くべきです。県民みんな喜びますよ。同僚の議員さんもみんなそうだそうだと言ってました。そしてその腰で、そしてその跡を甲府市にください。しかも舞鶴公園も含めて甲府市がもらわなきゃだめだ、意味がない。建物と土地だけもらったって意味がない。

　どういうことかというと、あの舞鶴城というのはほうっておけばアベックの散歩コースだ。ああいうものを市民がうんとふんだんに利用して、初めてあの公園は生きてくる。そして、しかも甲府市があのエリアを全部手にすれば、あのままの状態で使う必要はないだろう。この中央商店街と甲府の駅前とをもっと違う角度でつなげることもできてこようというもの。あの舞鶴公園を境に、駅からものの１分もかからないあの東側一体は、ほとんど生きていません。中央もそういう意味では甲府の駅を降りたなら云々なんていうあのＰＲがありますけれども、１本の道でしかつながってないんです。

　こういう１つの中央部の商店街は、非常に不幸だと私は思っている。リニアは向こうへ来るんでしょうけれども、今の都市は新都市拠点整備事業というあの周辺が今日花を咲かせようとしているわけですから。普通ならば中央商店街はもっと地盤沈下してしまう。向こうへお客ほとんどとられてしまう。もっと醜いものになるかもしれない。これを行政がこのままほうっておいたんじゃいけないという問題が出てきます。したがって、私はそういう意味で、これは取りようによっては、甲府市にとって大きな問題。ここへ庁舎をつくるか、あるいはここはあきらめて早く県など出て行ってくれよと、１日も早く出て行ってくれ、ここを甲府市が欲しいんだと。こういうふうに明確に名乗りを上げていった方が、私は手っ取り早いと。そして、何にしてもあれは県民の財産ですから、向こうの知事から甲府市にここをもらってくれなんということは、間違っても言えない。こちらがいろいろなラブコールをまず始めるんです。そして、促す。そのことが私は、今庁舎問題を云々するなら一番いい時期じゃないだろうかな。そして、あそこへ庁舎を持っていくことが、市民が反対をするようなことであるかないか。これはもうえらく論議をする必要は私はなかろうと思いますよ。

　今日市役所の位置にしても、何回か変わってきているはずですね。何か近ごろは商工会議所までどっか移転するなどというようなうわさが出ている。とにかくそういうちまたなものが動くより何より、まず拠点にあるのは県庁と市役所の問題であります。この県庁、市役所をトレードするわけじゃございませんが、県庁は何とかしてやっばり早く外へ出ていくべきだと、だれが考えてもそう思っているのじゃないでしょうか。

　ただ、それを言わないの。市長さんにしても知事さんにしても選挙ということを意識しているのじゃないのかなあと、僕は思う。それはね、私は政治をやっている人間ですから、そういうことを意識しないといったらおかしいわけで、していいと思うんです。するんならなおさらのこと、市民や県民にわかりやすく言った方がいいんです。その上で知事の４選があるかないかは、全くそれは県民が決めること。市長の３選があるかないかも全く市民が決めることなんですよ。どこかで、そっとこんな話し合いが出てくるというものじゃないんです。こういう１番核になるべき問題が中心で政治は動かなければおかしいんです。

　ですから、私は原市長も多分にそういうことはあるだろうと、失礼な話ですけれども、あるだろうと思います。ですから、それは勇気のいることかもしれませんが、３選があるないは市民が決めることですから、庁舎の問題は理想をいえば何なんだ。県の移転、あってほしい。そしてあの跡を甲府市が本当に欲しいよ。イエス、ノー、お答えいただきたいと思うんです。

　考えてみれば、非常にこれはこの私が一般質問でその論戦を張るという問題ではないんです。ありませんが、このくらい市民、県民が関心を持っている問題というのもまた近ごろないと思いますよ。議会というのは、こういう問題に対して全く知らぬ顔しているけれども、あれは何の意思もないということですかと、問いかけられるかもしれません。あえて、皆さんが私と多分同じようなことを考えているだろうという意味で申し上げておきます。議員というものの意思がそういうところにあるということだけ申し上げます。市長がこれに対してどういう意思を表明してくれるか、私はこれははっきり言っていただきたいと思います。

　もう１点だけ、私触れておきたいと思います。これは実は昨年の当初予算を決める予算特別委員会の席でいろいろ論議をされましたけれども、私の頭の中に強く残ったことが１つあります。それは村山議員が実は発言をしたことですけれども、社会福祉事業団というようなものをつくったらどうか。そして、それを当局は前向きに検討をしましょうと、こう言っているわけです。私はその社会福祉事業団がどういう形であってほしいということは、実は全く皆目知らなくて、そのとき聞いていたんですが、取り入れられるか入れないかは、これはわかりませんけれども、私の経験で１つ私が非常に印象に残ったことがございます。

　それは私の母が、痴呆症にかかりました。そして、市の車の中に風呂を持ってきてくれて入れてくれる入浴サービスといいますか、３回ほど受けまして大変ありがたいと思いました。これは、その現に受けた人でなければわかりませんけれども、聞いてみましたら、全くこういうことをみんなが望んでいるけれども、やれないと、対応し切れない。これは非常に残念なことだなと、ずうっと思ってきました、今日。そしてできれば、その母の意思もありまして、例えば事業団みたいなその財団法人的な基金的たものがあるんならば、わずかの金でも私、そこへ寄金したいと思った。ありませんから出しません、今１銭も出していませんが、普通に出せばこれは単なる市に寄附したことになりますが、そういう意味で言っているんじゃありません。まさにこれからの老人やあるいは特別の福祉に要する窓口をくぐらなけりゃならない子供、そういうものを全部引っくるめて、その事業団が一般の基金も集めて、そして運用したり、あるいは経営をしたり、そういうことをできれば望みたいもんだと、こう思っているんです。その辺、当局がどのように今日対応策を考えていらっしゃるか、１点だけ。

　以上、申し上げまして、第１弾の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(原田正八郎君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　上田議員の質問にお答えをいたします。

　４６年の線引きからの経過を含めて貴重なお説をお伺いをいたしたわけでございますけれども、当時市がこの市街化区域になると、宅地並み課税がかかるぞというようなことでお話ししたかどうかは、私は承知しておりません。ただ、法律等の関係の中の所在するところによる判断をされたか、またかなり特定の人が宣伝をしたというような、こういうことは私も承知をしております。

　当時都市計画委員でございましたので、直接これに参画をしたわけでございますけれども、甲運の連合自治会長、玉諸地区の会長さん、山城地区の会長さん、そろって文書を持って私どもに調整区域でなければ困る、このような強い要請があったことは承知をしております。しかし、その中でいろいろとお話を申し上げまして、本当にそれでいいのかというところまで話したわけでございますが、これは農民の総意であるのでぜひこういう形にしてもらいたいという強い要請を受けたことは、承知をいたしております。

　その関係で当時の人口想定というものが甲府圏３０万人、これで想定をいたして計画づけられて、それに対応するところの面積が甲府市、敷島町、竜王町、昭和、田富、玉穂この圏域に配分をされたと、こういうことでございます。見直し等の問題、これは５年ごとをだましたとか何とかということでなくて、現実の問題としてその５町の合計人口、当時２０万足らずでございましたが、現在２８万何千人になっております。まだ３０万に達しておらない、こういうことでございますが、前回の見直し等におきましても、できる限りの努力をしてこの市街化区域をふやす努力をしてまいったところでございます。どうかこれからもいろいろと御協力、御指導を賜りたいと思うわけでござい嘗す。

　なお、地方の権限委譲の問題についてのお尋ねがございましたが、権限委譲されているものもございますけれども、率直に言いまして、本当にこういうものが権限が委譲されることが望ましいと思って要請しておるものにつきましては、なかなかその下の方へおりてこないというのが実情でございます。

　そこで、「関東サミット」と通称言っておりますけれども、関東の県庁所在地の市長の集まりがございます。この中におきまして、長年の懸案でございますところの権限委譲等の問題につきまして、どうしたならば、これが権限委譲というものが、その希望するものが下へおりてくるかと、このような問題も積極的に討議をしてまいりました。この中で横浜の西郷市長が、やはりこれは３０万以上の都市、県庁所在地の都市、これらが政令都市になるという、このことが全面的に権限委譲がされることだと。それでも、都市計画決定等の問題は都道府県に残るけれども、大部分のものがこの都市に権限委譲がされると、このような考え方の中から、この働きかけというものも、今積極的にやっております。

　幸いにいたしまして、行革審の中でも、この第２政令都市という名称で今討議の素材になっておるわけでございまして、これがなるかならぬかはわかりませんけれども、私ども積極的にこの権限委譲間題、これらにつきましていろいろの角度から努力をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、農地の関係等につきましては、これは議会の御要望あるいは市民の要望の中から５ヘクタール以上の開発、これらにつきましてはでき得る形になったわけでございますが、しかし、現実の問題としてはなかなかこれが難しい面もございます。なお、住吉、古府中等の区画整理組合が発足をして、今事業に進捗をしていることも御理解をいただきたい。なお、これらにつきましても、努力をしていかなければならないと思います。

　農家の問題等につきましても、これは３,２００戸の農家、そして専業農家も６００戸という数が甲府市の中にあるわけでございまして、この問題もやはり上田議員が御指摘のような形であるかどうかは別にいたしまして、農業もこの従事をしている人たちが安定をするような努力というものは、当然これは行政の中においてやっていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また、述べられましたそれぞれの意見につきましては、貴重な参考意見として拝聴をいたしておきます。

　土地利用等に関する組織の整備の問題につきましては、市街化区域内の残存農地関係に対応する組織といたしまして、都市開発部に専門の職能を設けまして、関係する地区住民の皆さんの意向のもとに、開発または躍進についての対応を図ってまいります。見直しの時期である平成４年に向けてさらに組織の強化を図っていかなければならないと承知をいたしております。この場合、残存農地への対応、調整区域内の開発、市単の宅造計画や特定賃貸住宅制度の活用等の総合的対応が可能となるよう、都市開発公社との関連も考慮しながら積極的に組織する必要があると存じております。

　なお、都市開発部、あるいは公社等の組織の関係の御意見につきましては、参考の御意見としてお伺いをし、今後の参考にさせていただきたいと思います。

　次に、県庁の移転を促して跡地に市の庁舎の建設を行う考え方があるかと、このようなお尋ねでございます。これは県の施策にかかわる問題でございます。私がこのことについて言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、お説につきましては参考にさせていただきたいと思います。このような公の場で云々ということには若干これは問題があろうかと思いますので、その点御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えを申し上げます。

○福祉部長(小林正司君)　社会福祉事業団構想についてお答えいたします。

　社会福祉施策の推進手段の１つとして社会福祉事業団という制度があるわけでございますが、全国で今百ほど存在しております。この事業団は地方公共団体が設置いたしました社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする法人でございます。今後本市の福祉施策の総合的推進を図る上からは、その導入について研究してまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○経済部長(小野貞良君)　農村振興総合土地利用計画推進事業への対応につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

　上田議員のお説にもありましたように、市街化調整区域における開発志向があることは十分承知をいたしておりますが、現状では市街化区域の残存農地に対する計画的な開発を積極的に行うなど、都市計画法と土地関連法に定められた基準に沿った土地利用の方向で施策を行うことが基本であると理解をいたしております。

　しかしながら、大規模開発を含めました調整区域の農地の減少は、過去１０年間で見まするとおおむね２００ヘクタール余りで、市街化区域内の農地の減少とほぼ同じと推定をされております。調整区域内の開発が著しく増加しておりますが、このような実態等から、現在進めております農振整備計画の全体見直しの中での土地利用は、農用地区域をおおむね６００ヘクタールといたしまして、今後開発などいわゆる農業以外の利用として約７９０ヘクタールを想定をいたしておるところでございます。混住化の進む中で有効的で秩序のある土地利用というのは、地域の環境づくりと活性化が図られるものでなければならないと考えております。

　このような諸般の情勢等を踏まえる中で、現行の制度化で対応でき得る手法といたしまして、山梨県において研究、検討がなされてまいり、本年７月山梨県農村振興総合土地利用計画推進事業がスタートしたものでございます。モデル的な要素も考慮しながら、本市への事業の実施についての意向が示されたものでございまして、本市といたしましては、これまでの土地利用に対する地域の動向等をも考え合わせ、南部地域の一部をこの予定地域と定めまして、今後関係者の意向の把握、実態の調査等を行う計画であります。その上で、今後この事業の実施の可否、区域の設定、事業推進地域組織の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜り、御協力をくださいますようよろしくお願い申し上げます。

　以上でございます。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　残存農地の逆線引きについての考え方でございますが、５ヘクタール以上の集団残存農地約２１６ヘクタールが逆線引きの対象となっておりますことは、既に御承知のことだろうと思います。このため、住民の御理解を得る中で、区画整理事業として面整備が図られるよう指導しているところでございます。また、県でも県単独の区画整理事業の対象面積を５ヘクタールに引き上げ、残存農地の解消に積極的に取り組む方針を示しているところであり、今後の促進に一層の期待がされるものと考えております。

　しかし、現実的には営農を希望する方もおいでになりますし、お説の特性を残すにいたしましても、御理解がいただけないとすれば、逆線引きもやむを得ないものと考えております。このような事態が出ないよう、地域住民の理解と協力をいただくため、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、用途地域の変更と高さ制限についてのお尋ねでございます。まず、用途地域は建物を建てる場合に建築の用途、容積、形態等によってお互いに守るべき最低限のルールを定めるために定めてございます。指定する基準につきましては、都市のどのような地域がどのような地域指定にふさわしいか、詳細な決定基準というものがございまして、それによって定められております。

　変更につきましては５年ごとの基礎調査に基づきまして、土地利用の現況や動向とあわなくなった場合や都市施設や市街地再開発事業により、土地利用に著しい影響を与える場合に変更することになっておりますので、御理解をいただきたい思います。

　それから、高さ制限のことでございますが、地域の建物につきましては、建ぺい率と容積率の関係において高さが決まっております。そして、さらに市街地再開発事業のように特に高層化を図るべき区域は、高度利用地区として都市計画決定をすることができます。１３メートルというお話がございましたけれども、これは過日お答えしたとおり、大規模建築取扱要領による事前協議の対象となっているもので、１３メートルに規制されているものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(原田正八郎君)　上田英文君。

○上田英文君　市長から御答弁いただいたものの中で、私は都市計画の実施の段階でやったことは、過去のあくまでも思い出として参考までに申し上げたわけですが、恐らく２０年前のことでございますから、説明を受ける方も説明をやる方も、これほど厳しい線引きだとは意識しなかっただろうと、これがまず基本的にあるということを申し上げているわけです。これは、一度犯した過ちだと私は思っている。これが原因でずうっとこれからもそのまま締めつけをされていくということが、何としても我慢ならない。これが私の基本にあるわけです。

　あとにつきましては、この機構改革といいますか、組織改革ですね。これは公社等の問題についてはお答えいただけませんでしたけれども、今後当局のスタッフが市長を中心にどういう処方せんを用いたらうまくいくのか。そのことを懸命にひとつ組織改革に向かって検討をしていただきたいなと思っております。

　先般、私、企画部の組織担当主幹と少し時間をいただいて話をしたのですが、いずれにしても、例えば逆線引きに対応する職員構成も、大津、西下条、あの工業団地の用地買収が完了しないと、その人をこっちへ持ってこられない。つまり人がないと、こういうことのようでございます。私は、ちょっと不思議に思ったんですけれども、なるほど具体的にいえば組織担当の人にいえば、どこへ幾人必要だと言っても、その人をどこから持ってくるかということになれば、いろいろそういう難しい問題もあるのかなと思いましたから。

　定数は拡大しない。こういう１つの前提に立っておりますから、今後例えば電算機が導入されますと、かなり市民部あたりの人間が余ってくるといっては語弊がありますが、機械に委ねるところが出てまいりますから、相当数は出てくるだろうと思いますね。役所の人たちがこれから、私どもはずうっと言い続けてきているのですが、極力民間に委託できるものは民間に委託せいと。しかし、「いや、組合がこれ反対しています」とかね。いろいろなそういうことがあって、実際にはいいと思ったことがなかなか踏み切りがつかない。それでいて、いよいよさあ急務だと、日にちもないし、だれが対応するだというと、いや、今人がなくて困っている。これも私は組織担当の職員が解決できる問題ではない。今言う行革から始まって、この地方都市もそういう方向に改造しなきゃしょうがないですね。民間委託するものはする。そして、それで間に合うものはしたらいい。土地開発公社にしてもそうです。そこで仕事をやれというと、「そんな人はない」と、今の図式でいえば当局はそういう言い方になるだろうと思うのです。

　私の考えでは、そうじゃない。都市開発部は、有能なスタッフが数名いればよろしい。企画、立案ができればよろしい。あとは民間に仕事はやらせなさい。大体市の職員がネクタイを下げて「土地を売ってくれませんか」というのは、今日の土地は到底職員には買えない。今まで買ってきた土地がありますから、実績がありますから、それは今までの実績は評価しなきゃなりませんが、延々と時間がかかる。これは対応できない、さっき申し上げましたように。半年もたてば、場所によっては土地はどんどん高くなっているんですから、対応できない。これは、そういうときはプロに任せなさい。企画立案者がいればよろしい。

　そういうふうに考えていけば、人がないという言い方は通じないと私は思う。この総体を本当に流動的に人員配置ができたら、そしてコンピューターのような皆さんがいっばいいらっしゃるわけですから、そういう人たちが懸命にお考えください。そうすれば、必ず組織改善は今以上に成果を上げることができるだろうと私は確信しております。そういう方向もいやなのか、やるのか、これはもう一度お答えを願いたいと思います。

　それから、順を追いますと、福祉部長の御答弁の中でそこまで検討をされているということになりますと、今一歩というとこになります。ひいては、その事業団が仮に施設を運営していくような事業団になるとすれば、また組合が反対といわれるのじゃないですか。

　ですからね、さっきから申し上げますように、組合は市民の職員の代表ですから、組合は、決して私はその組合が何でも革新的だということを言ってるんじゃない。これからは、組合ももっと開けなければだめなんです。当局の方もその開いた話をなさい、組合と。この民間が運営するという方式は、私結構だと思う。場合によっては市の退職者がそこを再度行って経営するような形をとってもいいじゃないか。これは組合が反対しないなと私は思いますよ。

　そして経済部長のお答えが、さっき長々と私質問いたしましたが、いわばあくまでも部長は行政型にこれを答えざるを得ない状況にあることはよくわかりますが、それから調整区域の開発がほぼ市街化区域の開発と同数な傾向にあると御答弁いただいていますけれども、調整区域の開発がものすごい数字が出てきているというと、誤解をこれは受けます。確かに数字的には開発が出されてきている。それはほとんどが工業団地です。したがって、県や国が数字的におっしゃることが、今あなたがおっしゃっている言い方と全く同じなわけですよ。

　ですから、この自治体に来たら、そういう発想というか、答え方は私は聞きたくないんだ、本当は。調整区域の開発もこういう面積が現実につぶれているけれども、特殊な工業団地みたいなものがほとんどだという前提に立って、そしてさっきいうこの工業団地に働く人たちの土地はどこにあるだろう。そうすると、あなたの範疇じゃないということになるわけですね。そうなると、幾らここで的確なお答えをいただいたように見えましても、実は非常に矛盾のあるものの中で私どもが納得するというか、引き下がらなければならないような御答弁をいただいているということなんです。

　私はこれで理解しましたというわけにはまいりません。一応経済部長とすれば、そんなような御答弁しかないんだろうかなと、やむを得ないなとは思いますがね。その先は、経済部長の範疇ではない。少なくとも担当所管は、これは風間部長の方にいくんですかね。企画がこれに組織改革ですから、具体的に今後は当たらなければならぬと思いますよ。もし澤田部長のこれに対する意見がありましたら、後で決意だけ言っていただきたいなと思います。

　都市開発部長のお答え、私がところどころ今忘れてしまっているんですけれども、この残存農地の方向に向かって、逆線に向かってやらなきゃならぬかもしらぬというが、この逆線の法的な力というものがどのようにあるのか、この場で見解が言えるか言えないか。差しさわりがあって言えないというんならば言わなくてもいいんですが、多分私はさっきの質問の中で「おどかし鉄砲」だとみんなが言っていると。私もそう思える節があると、こういう見解を申し上げていますから、それに対するお答えをいただければありがたいと思います。

○議長(原田正八郎君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　お答えいたします。

　組織の関係につきましては、先ほど申し上げましたように貴重な参考の御意見として承っておきたいと思います。いずれこれは中途でどうのこうの、人事動かすわけにいきませんので、その際には貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。

　次は、福祉部長にお尋ねでございますが、社会福祉事業団の間題でございますが、これは組合の関係とか何とかではございません。現在も社会福祉協議会の委託事業として委託をしております。それで今度国の方からの関係で来年度ヘルパー等も随分ふえます。そういうことで社会福祉事業団へ委託をするということでよろしいかどうか、今その事業団を他都市にあるような形でつくるのがよいかどうか、これらを具体的に検討をいたしております。３月までにはぜひ答えを出さなければならないと思っております。

　そういうようなこともございますし、従来の社会福祉協議会の方の御理解もいただかなければならない。こういうこと等もございますので、そのような方向をひとつ考え方の中に入れまして協議をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ部長からお答えいたします。

○企画部長(澤田良太郎君)　上田議員さんの御指摘のとおり現行の本市のこの土地対策につきましては、都市開発部の中の都市計画課の中に地域計画係というのがございまして、これが市街化区域内の残存農地にかかわる業務をやっておるわけでございます。

　それからもう１つは、これも都市計画課の中にあります土地対策、これが現在策定中でありますところの国土利用計画の業務をやっているわけでございまして、御指摘にもありましたけれども、確かに調整区域内における農業政策に対するところの土地対策というものに対する業務の組織形態については、不備な点のあることはよく承知をしております。

　こういうふうなことを考えまして、今回策定をいたします土地利用計画につきましては、その土地利用計画の策定と今後その運用を図っていかなければならないわけでありますから、当然今回の本市の土地利用計画の中における残存農地の問題であるとか、あるいは調整区域内のところへの土地対策、こういうふうなものを総合的に対応を図っていくわけでございますから、相反する場面もあろうかとは思いますけれども、総合的な土地対策の対応を図る組織機構の整備を新年度へ向けて図っていきたいと、こういうふうに考えておる。以上であります。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　逆線引きについての法的な規制があるかどうかというお尋ねでございます。

　残存農地につきましては、御承知のとおり国あいいは県から残存農地の解消に努めるようにという指導方針も出されておりますし、建設省におきましては残存農地対策検討会という会を設けまして、残存農地の解消に対するいろいろな対応を検討しておることも聞いております。

　それから課長通達か局長通達かちょっと忘れましたけれども、通達も来ているはずでございます。そういったことから残存農地の逆線引きについては、規制力があるというふうに私は理解をしております。

○議長(原田正八郎君)　上田英文君。

○上田英文君　これは細かいことは全部了解しましょう。市長が庁舎の問題で、県のことは、これはよそさんの行政だから私が言うべきじゃないということで結びましたが、なるほどそれはそうかもしれません。しかし、再三御答弁いただいていますように、平成４年を目標に１つの総合計画のやつの、場合によっては少し早めてもやっていきたいというような意味の発言をなさっているわけです。そうすると、県がこれはよそさんの行政ですから及びませんが、その世論も高まらずに県も移転しないとこういうことになれば、なるならぬは別として、市自体はあくまでもどこへ庁舎建設を考えていったらいいのかということに、これはならざるを得ません。そうすると、きょう現在はそれはよそさんのことだからとおっしゃるんならば、市独自の庁舎は県は全く考えに入れないでいくと、こういうことで言い切れるわけですか。

　それとも、いや、やっばり政治的にも微妙な問題だと、こういうふうにおっしゃっていくわけですか。その辺だけひとつお答えいただきたいと思います。

○議長(原田正八郎君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　議員の皆さん方も御承知のとおり市庁舎の問題につきましては、その特別委員会の中におきましても市有地へ建てろ、これが大前提でございます。したがいまして、今その特別委員会の御意見等も聴さずに今上田議員がおっしゃいましたことが、もしこれが仮に可といたしましても、そのように申し上げますなんてことは、これは特別委員会を大変冒涜することにもなりかねないわけでございます。参考の意見としてお聞かせ願っておきたいと思います。

　また、同時に先日申し上げましたように、庁舎特別委員会の御意向というものを忖度する中に、これからの問題に対処をしていきたい、このように考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(原田正八郎君)　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分　再開議

○副議長(岡　伸君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　なお、本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。

　次は、日本社会党・市民連合石原貞夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(石原貞夫君　登壇)

○石原貞夫君　１２月定例会にあたりまして、社会党・市民連合を代表いたしまして市政一般について質問をいたします。

　１９８９年、昭和の終焉から平成元年と年号を改めましたことしもあとわずかとなりました。今８０年代を終え、２１世紀へと、９０年代への扉を前に世界へ大きく動き始めました。政治経済の対立的象徴の存在でもありましたベルリンの壁は、自由と民主主義を求める人々の声と行動によって崩れ落ち、また米ソ首脳によるマルタ会談は、第２次世界大戦後の４５年にわたる経済の枠組みを変えようとしております。この新しい現実を、軍縮と平和、自由と人権、そして民主主義と国際協調の発展につながる画期的な出来事として心から歓迎をするものであります。

　ソビエトのペレストロイカに始まり、東欧の自由化は経済の主人公は民衆である。そのことを立証し、長期１党支配体制の政治が腐敗を生むことを明らかにいたしました。１党支配の政治、これは歴史の遺物として教科書のページにかたくとじられることになるでありましょう。

　日本にも新しい現実が生まれました。それは、日本の総理大臣に女性として初めて土井たか子社会党委負長が指名をされたことであります。力の政治でなく、話し合いを基調とした民主国家としての当然の国会運営が、少なくとも今後６年間は存続することになります。これは広範な国民がリクルート疑獄、消費税の強行導入、農畜産物の自由化など国民生活を無視し、政治を欲しいままにしてきた自民党政治への不信と怒りであり、７月の参議院選挙では、これまで常勝自民党といわれた神話を覆し、自民党の過半数割れ、与野党勢力を逆転させたことであります。まさに国民の１票の行使で大きな山が動き、連合政治の時代が始まりました。

　さて、１２月１１日には、参議院におきまして消費税廃止法案が決定をされました。民意に沿い、消費税を廃止し、税制度の改革のやり直しを求める国民への公約に忠実にこたえることは民主政治の出発点であります。消費税の導入は、格差と不公平をさらに増長させ、産業や企業、国民生活を混乱させており、弱い者いじめの消費税を廃止をし、国民の合意による税制再改革を行うことこそ国民の負託にこたえ、民意に沿う政治のあるべき姿でありましょう。

　自由民主党の消費税見直し案が発表されました。自由民主党が、１１月２０日までにはまとめると約束をいたしました消費税の見直し案は、私たち国民が納得するような見直し案をまとめることがもともと不可能であることを示しましたし、内容も大胆な思い切った見直しとはいえず、まさに二重の公約違反と言えるのではないでしょうか。海部首相、政府自民党首脳は食料品は非課税にするといっておりましたけれども、決定をされました見直し案では、生産・卸段階は１.５％の軽税率で、小売段階のみ非課税という場あたり的な見直しであります。

　政府は、食料品は１.５％以上価格が下がるといっておりますけれども、その保障は全くなく、複雑な計算方法、商品の区分けの困難な計算方法など、小売商店などでは大きな混乱が必至でありましょう。また分娩費、住宅家賃、入学金、教育施設費など非課税といたしましたが、もともとこれらまで課税をした消費税のあり方に大きな問題があったのであります。格差と不公平を拡大するという消費税の構造的欠陥は何ら是正をされておりませんし、消費者が負担した消費税の一部が、国庫に入らないという矛盾もそのままであります。自民党の見直し案は、消費税の存続、定着を図ろうとするものであり、参議院選では、国民は明確に消費税をリコールした。そしてまた参議院では消費税廃止法案を決定をいたしたわけでありますけれども、残念ながら衆議院では何ら審議をしないまま審議未了、廃案となってしまいました。

　当然のこととして衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきでありましょう。本議会にも１１４号議案として病院事業の補正が計上されておりますけれども、そのうちの材料費９,５７４万７千円余が提案をされているわけでありますけれども、相当額が消費税分であるように、消費税はまさに自治体財政に大きな負担をかけております。

　甲府市においては卸売市場、病院、下水、上水等住民より消費税を納付していただくことになっておりますけれども、今後他の事業、手数料・使用料等消費税賦課の課題が残っておるわけでありますけれども、国会状況もあるわけでありまして、これ以上住民負担を行うべきではないと思いますが、市長の御所見を賜りたいと思います。

　次に、新行革新の方向についてお伺いをいたします。

　臨時行政革新推進審議会の国と地方の関係等に関する小委員会は、この１２月５日、国・地方の機能分担等の見直しと、国・地方間の調整。２つとして地域行政主体の整備。多様化と広域行政への対応。３つとして地方財政の制度運用の改革と自治体間格差の是正。４つとして地方自治体の自己改革の推進。５つとして地域活性化施策の総合的推進、これなどを柱とする報告を行いました。これらの課題は、国・自治体間に横たわる諸問題として重要な位置を占めるものであります。そしてこの報告に先立つ文書として、現行地方制度は、社会経済の発展と国民生活の安定に大きく寄与した。しかし都市化、高齢化、国際化にあって、多様なニーズに対応し、より問題解決能力に富んだ行政主体の確立、これを基本的な視点として強調をしております。都市化、国際化、高齢化となるような今日の変化を直視することは、極めて大切でありましょう。だが重要なことは、こうした変化に対応できなかった原因が何なのか。またこうした変化に対応し得る社会的、政治的システムの機軸をどこに求めるかということであります。

　政府自民党の中央集権化政策が、こうした変化への自主的な対応を阻害してきた事実を覆い隠し、再び国主導の対応を自治体に求めるとするならば、新たな中央集権となりましょうし、また国と地方自治体間に求められる理念は、まさに地方分権の姿であろうかと思われます。私は、前行革新の臨調行革路線が自治体の権限、権能を奪い、わけても民間活力の導入という、国鉄、たばこ、電信電話の民営化という、まさに反社会化への路線を忘れることができないからであります。

　個別事務権限の委譲等４７項目、軍の関与、必置規制の廃止、緩和等２８項目など膨大な権限委譲が列記をされているにもかかわらず、過剰なまでに経営主義的な第３セクターや官民の役割分担が重視をされています。そのために地方分権の核ともいえる住民自治の発展との間に著しい均衡を欠くことになるのではなかろうかと思います。市長の御所見をお伺いをいたします。

　次に、土地利用計画について伺います。

　前段、上田議員からもろもろの点でお話がされたわけでありますけれども、考え方としては極めて似ている部分、考え方の相違をする部分もありましょうけれども、それぞれお答えをいただければと思うわけであります。

　リニア新実験線の思惑などから、大変な地価高騰が続いています。甲府市においても望ましい土地利用実施のための行政上の指針となります甲府市の、市の計画の策定作業が進んでおります。この計画は、昭和５９年６月に、国土利用計画法が制定をされ、そのねらいとするところは、国土の利用は国土が現在及び将来における国民のために限られた資源であるとともに生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ地域の自然的、社会的、経済的及び文化的状況に配意して、健康で文化的な生活環境の確保等、国土の均衡ある発展を図ることを目的としています。

　これに基づいて本市の土地利用の基本計画が作成をされることになります。土地政策は、都市経営あるいは都市政策の基本ともなるものであり、これは単に道路や学校などの土地を必要とする公共施設の充実にかかわるだけではなく、住宅と工場との混在に伴う公害、日照権問題などを含み、さらに都市に居住をする勤労者の最大の悩みでもあります住宅問題の解決に連なっているからでもあります。日本の土地問題は、地価の上昇率が他の資産の収益率をはるかに超えて高く、財テク、投機の対象になっているという点に最大の特徴を持っているかと思います。したがって、今回の策定にあたっては、計画が単なる用途指定や公共用地取得のための収用などの個別的なものではなく、快適な都市、つまり住んでよかった、住みたくなる都市を実現をするための具体的政策でなければならないと思うわけであります。御所見をお伺いしたいと思います。

　従来、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るとして昭和４３年６月、都市計画法が施行され現在に至っております。都市計画法では、計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分け、農林業との健全な調和を図り、健康で文化的な都市生活、都市活動を確保することを理念としてきました。法施行後も２０年、甲府市の実態はいかがでありましょうか。市北部と山林地域を除く全甲府市の４５％のうち、市街化区域３,９９２ヘクタール、調整区域４,７７０ヘクタールと約４対６に分けられ、調整区域は市街化を強く制限し、市街化区域は公共投資を充実をさせ、市街化を促進しようとすることは、それなりの意味があったでありましょう。確かに法がその立法趣旨どおり運用されていたらの話であり、現在、市街化区域内に取り込まれた大量の農地、山林は、社会生活に必要な都市機能が整備される市街化としての、宅地使用に供給する役割を都市計画は果たすことができないでおります。あえてその機能を評価をするとするならば、社会資本の投資のサボタージュにより、逆線引きではなかったかと思うわけであります。さらにまた地価の異常な格差ではないでありましょうか。

　市街化区域内では現在、全区域内の約２０％に近い６００ヘクタールが残存農地として残っております。市農業委員会の資料によりますと、昭和５０年以降１０年間の調整区域内の農地を農地以外に転用したものは、年平均の面積が３０ヘクタールであります。市街化区域内の農地転用許可は、年平均２４ヘクタールであります。この５４ヘクタールの転用が市街化区域に集中をしていても、今後１２年間の必要面積になりましょう。市街化区域内の転用が、今後も同じペースで進むとするならば、約２５年間の保有農地が存在をすることになります。昨今玉穂町の医大周辺２８ヘクタールの組合施行によります土地区画整理事業が実施をされました。保留地１４地区の宅地が抽選により売り出されたわけでありますけれとも,坪当たり２０万４千円の土地に、何と１０倍以上の１,５００人の申し込みがあったと聞いております。甲府市民も相当多く申し込みを行ったのではないでありましょうか。地価上昇に伴い宅地需要の減少が起こり、地価上昇が一定以内に終息をされる、このことは首都圏の実態が示しております。第３次総合計画での２２万８千人の定住人口を確保する。そのためには新たな発想による土地対策を特に要望いたしたいと思います。

　建設省が昨年９月発足をさせました新しいタイプの都市開発を進める２１世紀型地方都市企画事業支援委員会、ここでは都市開発プロジェクト推進の核となる企画会社の育成などをまとめました。

　これらによりますと、準民間型の開発事業の少ない地方都市では、第３セクターなどの企画会社をプロジェクトの担い手とする必要性、そしてそれへの育成、さらに建設省は、都市開発アドバイザー制度の創設など年内に始めると聞いています。このシステムの直輸入を奨励するものではありませんけれども、土地利用、土地対策の具体的な甲府市方式を早急に確立をする必要がありましょう。

　甲府市の国土計画の調査報告書にもありますように、甲府市の土地区画整理事業は、３６県庁所在地のうち福島市に次いで最下位であります。市街化区域内面積の５.８％、１７６.８ヘクタールにすぎません。最高の福井市では７３.５％の実施率を見るときに、庁内の組織体制を含め、その対策を早急に講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　国土利用計画法の目的に、土地取引の監視区域の設定があります。昨年１２月の甲府市の市街化区域を最初に、今回の拡大により２４市町村の指定がされ、さらに区域の拡大、届け出基準の面積の引き下げ等も論議をされております。その是非論はともかくとし、市街化区域と調整区域の単価の異常な格差であります。

　５、６メートルの道路を挟み、住宅が昨今建設をされておりますけれども、その農地の坪単価は３０万円、道１つ隔て、公共施設が建設をされた調整区域にある農地は坪７万２千円、農地を農地として利用する価値は同じでありましょう。しかし、農地を農地以外に転用しようとするときに、転用目的が全く同じではあってもこの格差であります。

　例えば同一路線の道路、河川の拡幅新設など、同年度に実施をする場合、買収単価は一体どうなるでありましょうか。私は大変な問題だと思います。地価上昇の激しい中で住宅地などを求め、住民の市周辺への移動は、山城、大里へと進んでおりますけれども、市街化区域に接続する地域の区画整理事業、市街化区域への編入が地域の活性化、人口増対策として極めて重要であると思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。

　次に、第３次総合計画の実施施策でもあります北部山岳地域振興計画に伴う水質保全対策についてお伺いをいたします。

　北部山岳地域振興計画によりますと、森林総合整備計画として北部山岳ルート、林道整備、造林保育等の森林整備を中心とした総合的な計画が打ち出されています。既に新山岳ルートといたしまして、北部山岳地域を縦断する御岳池の平林道が舗装をされ、ツーリング族や紅葉刈り等行楽客を新たな山岳ルートとして注目を集めています。林道整備がなされますと観光客がふえ、必然的に地元にも活気が戻り、若者の流出に一定の歯どめがかかり、過疎対策の一助ともなりましょう。さらにまたロック山を中心としたリゾート構想としての四季の森、この計画が打ち出されておりますけれども、この地域は荒川ダムに接しており、水質汚染については十分な対応策が望まれるところであります。

　さらにリゾート計画としてのマウソトピア黒平、堂の山キャンプ場、帯那山高原牧場、さらに民間の計画としてゴルフ場建設も予定をされております。既に千代田湖ゴルフクラブについては、当局の十分な調査、対応により、水道水源には影響がないと判断をされ、県に準備協議書を提出し、準備書の審査段階に入ったと聞いております。また県北部山岳地域１９市町村が、この８月に県ハーベストリゾート構想として基本調査をすることを確認を行い、いよいよ北部山岳地域がリゾート地として整備されていくことになり、国の指定を受けるために１歩踏み出したわけであります。

　そこで、次の視点についてお伺いするわけでありますけれども、第１点は、本市で重点施策として推進をしておる北部山岳地域のリゾート構想の中には、水道水源地が含まれております。特に荒川ダムに隣接をしておるゴルフ場の造成計画は、農薬等による汚染が心配をされるところであります。既に御存じのとおりと思いますけれども、ゴルフ場における農薬の害については、全国的にその毒性が問題にされ、住民反対運動を中心にする住民運動の１つの核にもなっております。

　最近における新聞紙上においても道志村にある横浜市の水道水源地にゴルフ場の造成計画が持ち上がり、横浜市は道志村に対して開発に強い難色を示しております。また、身延町及び鰍沢町ではゴルフ場建設計画について事前に町民へのアンケート調査を実施をしたところ、農薬問題に強い懸念の意が示された結果、町当局が住民の不安を無視できないと判断し、両町とも開発に慎重な姿勢を打ち出しております。本市の荒川上水域に計画が持ち上がっていますゴルフ場の造成は、直接市民の飲料水に関係をする荒川ダムの直近で、極めて重大な問題点を含んでおります。まず荒川ダム及び荒川水域は、甲府市民にとって代替不可能な貴重な水源であるということであります。これにゴルフ場から排泄をされる除草剤、殺菌剤、殺虫剤等の農薬が、水道原水に混入し、人体に対する健康影響が心配をされるところであります。

　２つとして、ゴルフ場で使用される肥料がダム湖に流入しますと、富栄養化を引き起こし、カビ臭が発生し、水道水に影響が出ることであります。特に荒川ダムはことしの８月に、国よりリソ規制の指定湖となったことを考えますと、より一層慎重な対応を考えていかなければならないと思うものであります。

　３つ目として、造成工事により濁りの発生及び森林伐採による水源の保水力の低下が考えられます。

　４つとして長年にわたって農薬を散布をすることによって、トリクロロエチレンと同様に地下水汚染が考えられ、湧水及び簡易水道に依存をしています地域住民に、不安を与えることが考えられます。こうしたことは、水道事業者である市長にとって大変深刻な問題であると推測をするものであります。現在の荒川の源水が、非常に良好であることを考えますと、今後永久に安全でおいしい水が飲める保障はどこにもありません。

　また市長は、健康都市・甲府を市政の基本市政として掲げている立場から、甲府市民の健康と安全を第１に考えていると判断するものであります。したがって、ゴルフ場開発に伴う水質保全についていかに考えるべきであるのか、御所見をお伺いをいたします。

　２つとして、北部山岳地域が、将来的にリゾートとして発展振興をいたしますと、リゾートマンションを中心とした保養施設が建設をされ、人口増とともにごみ、雑排水等の公害問題が予測をされます。先進地の状況について既に御存じのとおり、新潟県の越後湯沢町においては、開発行為に対し、行政の社会資本の投入がおくれた結果、マンション公害による各種の問題が生じております。特にきれいな水源のまち湯沢のイメージは失われ、水源水質問題に大変困惑していると聞いております。甲府市の北部山岳地域は、名勝昇仙峡を抱え、いまや全国的に魅力あるリゾート地として注目を集め、東京資本による土地の買いあさりのうわさも出ております。

　私は、昨年の３月議会におきまして、社会基盤の整備を図る意味で、公共下水道の計画区域外については、合併処理浄化槽の設置を提案をいたしました。現在昇仙峡を中心とした宮本、千代田・能泉地区は、北部山岳振興計画の中に入っております関係で、観光行政上及び水質保全対策面から、し尿及び雑排水対策の早急な着手が必要ではないかと考えられます。当地域がリゾートとしてリニア開通に向けて脚光を浴びようとしているときに、将来的展望を考えると、大切な市民の飲料水を守るとともに、水質保全対策に具体的な対応策を検討していかなければならないものだと思います。

　本来的にはこの地域は、特別環境保全公共下水道事業をもって対策を講じなければならないわけでありますけれども、本市の下水道計画によりますと、平成１８年以降になっているようであります。快適なリゾートライフには、公共下水道は不可欠でありますが、当面不可能の状況にあります。水質保全対策事業としては、公共下水道以外に国庫補助事業として農村集落排水処理施設事業、地域し尿施設事業、生活排水処理施設事業、都市下水道雑排水対策事業、合併処理浄化槽対策事業があります。

　先進都市のリゾート地の開発状況を見ますと、行政指導と計画的開発、社会資本の整備は欠かせないものとなっております。北部山岳地域が遠からずリゾートとして開発攻勢による乱開発が、市民の貴重な飲料水の汚染を防ぐため、適切な行政指導要綱あるいはまた条例化等により水質保全対策を図りながら、し尿及び雑排水対策のために合併処理浄化槽については、地域住民への普及及び財政的援助を図り、水質保全に取り組むべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

　次に、地下水の水質保全についてお伺いをいたします。

　本市は、山紫水明に恵まれた自然環境の中で、特にきれいな水が豊富なことで誇りでありました。しかし、現実はどうでありましょう。水田稲作農業者は、素足で水田に入ろうとしませんし、素手で土に触れようとしません。都市化された地域から流入してくる水は、悪臭と汚れがひどく、米づくりに適応する用水にほど遠い感があります。農業者の中には、みずからの水田で収穫をした米は供米に出し、自己飯米は他から購入をする、そんな人すらおります。大変悲しい出来事ではないでありましょうか。ここではまだ命の危険はありません。ただ、新田町の５カ所の井戸から、発がん性物質のトリクロロエチレンが検出をされ、その濃度は国の基準とするものを２倍以上であることが、県立西高校の化学部の実施した井戸水調査により明らかになりました。まさに生命にかかわる問題ではないでしょうか。

　環境問題は、地球的規模で主要な課題となっていますが、環境の汚染や破壊は、私たちの健康や生命にかかわる問題であり、自治体においても積極的な対応が求められております。田富町では町が窓口となり、住民に呼びかけ、この１２月４日、約百戸の井戸水を採取、残り６０戸については１１日に採取をし、１０日から２週間の間に検査結果を各戸に連絡すると聞いております。新田町の事故から考えてみますと、大変機敏な対応だと思います。本市の実態はいかがであるかお伺いいたすわけでありますけれども、本市の上水道普及率は１００％に近いと思いますけれども、現在約５００戸が井戸水を飲料水や生活用水として使用していると伺っています。これらの多くの住民は、有機塩素溶剤が検出をされたことにより、大きな不安を抱いております。

　新田町に隣接をする貢川地区では、約１５０戸が井戸水を使用しているそうでありますけれども、貢川２丁目の自治会では、井戸水を飲料水等に使用している３５戸の人たちが集まり、公民館において抽選会を行って、そのうちの１戸のみが井戸水の検査に当選をしたそうであります。今住民は、最も関心を持ち、早急に知りたい井戸水の水質検査は早急の課題でありましょう。

　また水質汚濁についても、その対策の強化が必要であります。住民の不安を解消し、１日も早く安全対策を行うことが生きた政治でありましょうし、住民のための市政であると思いますが、いかがでしょうか。トリクロロエチレンなどの有機塩素化合物によって、我が国における水源としての重要な役割を担っている地下水が、全国的に、しかも広範囲に汚染をされていることが社会問題化しております。

　そのために千葉県の君津市では、地下水の汚染調査から汚染源追及、汚染浄化が実施をされ、市民の健康への不安から君津市トリクロロエチレン等地下水汚染健康調査専門委員会なるものを設置をし、住民健康診断が実施をされたと聞いております。現在甲府市水道局では、年間４千万立法メートルの水を荒川水系、昭和水系より採取し、８万余戸の家庭に、さらに２２万７千人に給水をしておりますけれども、甲府市の上水道は、毒性がありません。安心してお飲みください、こう声を高く言い切らなければならないかと思うわけでありますけれども、明確にお答えをいただきたいと思うわけであります。

　また、水道局内には、水質保全対策委員会が設置をされ、企業への立ち入り検査等を行っておるわけでありますけれども、市当局においても甲府市内の地下水系を明確に把握をしているのでありましょうか。身近な貴重な資源としての地下水の重要性を認識をして、科学的な調査や対策が強く望まれるときであります。「明日にひらく健康都市・甲府」、この市長として清浄な地下水を子孫に残す義務があろうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

　次に、市民の健康を守るための健康体制についてお伺いをいたします。

　医学・医術の進捗や保健対策の充実により、平均的寿命の延び、いわゆる高齢化の進捗に伴いがん、心疾患、脳血栓症などの成人病が主流となりまして、本市においても死亡者の３分の２を占める状況になっています。これらの成人病を予防をするためには、定期的な各種健康診断により病気を早期に発見し、早期に治療することが極めて重要であります。本市の平成元年度の総合健診の状況から見ましても、受診者６,４００余人に対し、指導を必要とする人２,２７５人、つまり３６.４％、医療を必要とする人４１５人、６.７％、実に４０％の受診者に何らかの異常が発見をされており、早期発見、早期治療の大切な成果を上げていることが理解できるわけであります。

　今年度本市においても、総合健診が４月から１０月まで２７学校地区、全市民を対象として３カ所で実施をされ、受診率の向上に努力をしておるわけでありますけれども、山梨県各市町村の受診率と比較をしてみますと、大きな格差があるように思われます。もちろんこの受診率は、住民意識の問題や医療機関の充実をしている都市型等々の要因がありましょうけれども、問題は６３年度と比較をして、今年度の実施状況は２７地区での比較でありますけれども、何と２０地区に近い地区において受診者が減少している実態であります。老人保健法が成立をした６１年度国会において附帯決議をされましたように、国としても順次健診の充実に努力をするよう規定をされたところでありますが、市としては健診の受診率向上のため、今後どのような取り組みをされるのか、その対応についてお伺いをいたします。

　２つ目は、市民の健康診断の記録をした、市民の健康管理システムを今期の電算導入に伴う処置とあわせて、その具体化をする必要があろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

　３つ目は、保健センターの建設についてであります。

　昭和５９年に、策定をした甲府市民総合保健計画及び第３次甲府市総合計画においても保健センターの建設が計画をされておりますし、保健センターは市民の健康づくりのために、その総合保健サービスの拠点として各種予防接種、健康調査、健康教室、機能訓練、調理実習室など、市民すべての健康需要に対応できる多目的な施設として建設することが必要かと思われます。建設目標年次を明確にするとともに、市民の健康についての対応をより具体化することをお願いを申し上げたいと思います。

　最後にこの１年間、市制百周年事業を中心に多彩な事業に懸命に努力をいただいた市長以下職員の皆様に心から感謝を申し上げ質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

○副議長(岡　伸君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　石原議員の質問にお答えいたします。

　消費税の関係のお尋ねでございますが、市民への消費税転嫁につきましては、地方公共団体に課されました納税義務の一定の範囲内におきまして水道等の企業会計分について関係条例の改正を議会に提案し、措置したところでございます。また、消費税制度の実施から今日までの状況を見ますと、一般会計にかかわる消費税をさらに転嫁する現状にないと存じております。これを原則として対処したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、新行革審についてのお尋ねでございますけれども、先般行われました新行革審の国と地方の関係等に関する小委員会の報告の中で、特に注目すべき点は、全国市長会が２１世紀は地方の時代から都市の時代へという基本認識のもとに、新しい都市づくりに必要かつ効果的な権限委譲を目途に、新たな都市自治制度として提言をいたしました第２次政令指定都市構想に対し、地域中核都市構想を打ち出していることであります。

　この地域中核都市構想は、地域における活力ある都市づくりのための地方分権、地方自治の確立に欠かすことのできない基本的理念の展望を明らかにしたものとして、一定の評価はできるものと考えられます。しかし、一方では、地方公共団体の財政格差是正としての富裕団体に対する消費譲与税の譲与制限や、国庫負担補助率の格差を設けるなど普通交付税不交付団体である甲府市にとっては非常に重大な問題が提言をされておりますので、今後引き続き全国市長会、首都圏県都都市などの提携を密に対応を図ってまいる考え方でございます。

　次に、土地利用策定における快適な都市づくりに対するところのお尋ねでございますけれども、公共の福祉を優先をしつつ、健康で文化的な生活環境の確保と、国土の均衡ある発展、快適な都市の創造を図る計画を推進するための土地利用を国土利用計画で確保してまいりますけれども、具体的な政策展開についての計画や実施は、御質問の趣旨を踏まえまして、個別法に従い土地利用計画に適合する形で行ってまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、土地区画整理事業におけるところの庁内の組織体制の強化についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり本市の土地区画整理事業の進捗率は低迷をしております。このため、６３年度内市街化区域に存在する残存農地の開発促進を図るよう関係住民の理解を得る努力を重ねているところでございます。現在５ヘクタール以上の残存農地について組合施行を第１として民間による開発等を積極的に指導をしております。御指摘の組織体制の確立につきましては、先ほど上田議員にもお答えをいたしましたが、土地利用にかかわる総合的な組織対応が最重要と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、水質保全のための合併処理浄化槽についてのお尋ねでございますけれども、北部山岳地域振興計画に伴いまして、北部地域の開発促進によりますところの水質汚染問題につきましては、北部山岳地域全体の土地利用計画が具体化される状況を勘案をいたしまして対応いたしたいと考えております。したがいまして、開発を行う事業主体に対して河川及び水源地への汚染対策を十分配慮するよう行政指導を行わなければならないと考えております。また関係行政機関と十分な連絡調整を行いまして、水質保全対策に万全を期していきたいと考えております。

　さらに、既に荒川上流域に居住をしておる周辺住民を対象といたしました生活雑排水等の水質保全につきましては、地元の御協力もいただきまして、地域に適した施設の建設について検討をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えいたします。

○福祉部長(小林正司君)　福祉部関係の御質問についてお答えいたします。

　まず健診受診率の向上対策でございますが、実施回数の増加、休日健診の実施、さらに市民組織を通じましての周知等に努めているところでございますが、しかし、何といいましても健康対象者の把握が重要な課題でございますので、今年度は全世帯を対象に受診状況のアンケート調査を実施しております。その集計結果等に基づき対応してまいります。

　次に、市民の健康管理システムの導入でございますが、各種健診によります結果情報をＩＣカードに登録し、有効活用が図られるような市民健康管理情報のシステムの確立につきましては、既に調査研究しているところでございますが、庁内電算のシステムへの導入につきましては、担当部と協議いたしまして積極的に利用することを検討してまいりたいと思います。

　次に、保健センターの建設でございますが、この建設につきましては、第３次総合計画に位置づけておりますので、早期建設に向けて検討を進めているところでございます。なお、御提案のセンターの内容等につきましては、お説のとおり市民の保健需要に対応できる施設を考えております。

　以上でございます。

○環境部長(中山　進君)　地下水の汚染に伴う対応等についてお答えを申し上げます。

　甲府市におきましては、地下水汚染の実態を把握する中で保健所と連携をいたしまして、苦情等への対応をしておるところでございます。

　新田町の井戸の汚染でございますけれども、３５ヵ所を対象にいたしまして、県が調査研究をいたしました結果、５ヵ所の井戸が基準を超えておりまして、地元住民に測量の実態を説明し、注意を喚起してきたところでございます。

　なお、個人の水質調査につきましては、県の薬剤師会で受けるよう指導を行い、現在も行っておるところでございます。

　なお、今後における地下水の安全対策でございますけれども、県の指導を得ながら積極的な監視体制を整えまして、汚染実態の把握を行ってまいりたいと考えております。

　また水質汚濁法に基づきます特定施設への指導、立ち入りでございますけれども、これにつきましては保健所の協力を得ながら施設からの排水状況等の現地調査を実施し、未然に防止に努めてまいりたいと、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　市街化区域に接続する地域の区画整理事業と市街化編入についてのお尋ねでございますが、国、県の指導方針といたしましては、現状の市街化区域内にあります残存農地の整備が求められておりますので、残存農地の土地利用を促進するとともに、土地利用計画を策定する中で、市街化区域に接続する地域の区画整理を含めた開発が検討されることになると思います。

　いずれにいたしましても人口増対策と活性化対策は本市の課題でございますので、いろいろな角度から政策施策展開が必要でございます。関係部局と連絡を取りながらこのための努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○水道事業管理者(石井司郎君)　水道局関係の数点についてお答えを申し上げたいと思いますけれども。

　まず、ゴルフ場開発に伴います水質保全についてでございますけれども、北部山岳地域振興計画の区域内には、御承知のとおり本市の水道水源が含まれておりまして、振興計画に伴う各種の事業計画とともに民間資本の有効活用を図る意味でゴルフ場の造成計画が予定をされているところでございます。

　水源地には市有林をはじめ、水源涵養林がございますが、この水源の水質問題につきましては、現在甲府市水道水源保護問題懇話会で農薬問題等について具体的な調査研究がなされております。農薬についての市民の関心が非常に深い問題ですので、同懇話会の調査結果を踏まえて慎重に対処してまいりたいと考えております。

　次に、水源上流、北部集落の水質保全のための合併処理槽の設置についてお答えを申し上げます。

　ただいま市長から基本的な事項につきましてはお答えを申し上げましたけれども、現在水道局が進めておりますこのことについてお答えをいたします。

　荒川上流域における水質保全対策につきましては、現在ただいま申し上げましたように水道水源保護問題懇話会の中で調査研究がなされているところでありますが、荒川上流域に居住する住民の生活雑排水について、水道局といたしましては、安全でおいしい水を供給する公共的な立場から積極的に水質保全を図るため、お説のとおりの合併処理浄化槽の設置を検討しております。このことにつきましては、既に地元自治会の御理解を得ておりまして、今後住民の負担割合をどうするかにつきまして、煮詰めを行いまして、できますれば平成２年度から地区ごとに順次実施したいと考えております。

　なお、機種につきましては、蒸発発散方式を採用いたしまして、処理水はすべて河川に流さない方法を考えております。

　また今後、当地域に建設されると思います別荘でありますとかペンション等の保養施設については、排水の水質基準の指導要綱を作成し、地域全体での水質保全を図るよう対応してまいりたいと考えております。

　次に、水道の安全性と地下水問題について、３点につきましてお答えを申し上げます。

　甲府市の水は金峰山、国師岳を源流に、おいしい安全な水として名水百選に選ばれております。しかし、時代の変遷は、国民のリゾート志向に伴いまして、水道水源地域まで開発の波が押し寄せてまいりましたことを考え、市民のいのちと暮らしを守る水道水については、万全を傾注すべきであると判断いたしまして、水道水源保護問題懇話会を設置をいたしました。市民のために、安全でおいしい水を供給するためには、委員の先生方の積極的で前向きな意見を集約いたしまして対応を図ってまいりたいと考えております。

　さらに地下水問題につきましては、伏流水を水源とする昭和水源がありますが、この水源は、釜無川伏流滞に入り、日本でも有数の滞水層といわれております昭和水源の開所にあたっては、電気探査による水脈調査を行い、さく井により日量１０万立法の取水が可能で、水質は飲料水に適しており、約３０年を経過している今日でも給水区域内の需要を十分に賄っているところでございます。

　またこの水質につきましては、現在２０本の深井戸から取水をしておりますが、定期的な水質検査を実施しており、国で定めております水質基準をすべてクリアをしているところであります。しかし、現状の水質の安全性が確保されましても、将来にわたっての安全性につきましては、全く保障がございません。したがいまして、釜無川水系の地下水の状況調査研究をするため、水道水源保護問題懇話会の延長として、地下水問題懇話会(仮称)でございますけれども、設置いたしまして地下水対策の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

　また、清浄な地下水は、甲府市としましては貴重な資源でもありますので、御指摘のとおり清浄な地下水を子子孫孫に残すことは我々に与えられました重要な使命であると認識をしておりますので、今後は時代の進展にあわせた対応策を十分に検討して御利用いただいております皆様の期待にこたえたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長(岡　伸君)　石原貞夫君。

○石原貞夫君　大変積極的な御回答等いただいたわけでありまして、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。

　大変印象深いものですから、最後に御答弁をいただいた水道局問題、特に地下水問題懇話会を設置をする、大変私は重要なことではなかろうかと思うんです。若干御質問の中でも申し上げましたように、地下水系の保全行政は私は極めて重要であろうかと思うんです。つまり地下水脈がどうなっているのかわからなくて、水源問題については語れないかと思うんです。そんな点でこのトリクロロエチレンなんかの場合には、極めて浸透度が遅いと聞いているわけであります。したがいまして、今は、２メートル程度の掘り抜きポンプ井戸というのでしょうか。それらに恐らく調査の結果出てきた結果ではないかと思うのですけれども、さらにそれが深く浸透していくことも考えられるかと思うんです。したがって、浸透された部分、汚染をされた部分をそのまま放置をするということになると、極めて問題があろうかと思うんです。若干事例を引きましたような千葉県の君津市においては、既にその地下水系を地図化をされて、そして一定の部分については例えば溝をつくり、そして汚染をされた水を地上に排出をして浄化対策を考えているという、こんなようなことも報告がされているわけでありますけれども、ぜひそういう具体的な対応等々についても恐らく問題懇話会の中でも御論議をいただきながらお考えをいただきたいと思うんです。

　つまり、今ですと、恐らく地下水汚染の問題についても対応できるかと思うんでありますけれども、余り汚染度がひどくなってしまうと、につちもさっちもいかない、こういうふうなことになるではなかろうかと思いまして、やればできるんだと、必ずできるという、こういう姿勢の中でぜひお願いを申し上げておきたいと思うんです。

　あわせて水の問題に入るわけでありますけれども、さらにそんな地下水系の実態掌握と同時に井戸台帳というのでしょうか、北部地域に行きます。どこの割れ目からどんな水が出てきている。さらにこの平坦地においても井戸をどの程度、どういう状況で使っているのか、こういう台帳をつくったという都市もあるようでありまして、ぜひそんな点も参考にしていただければと思うわけであります。

　さらに、環境部の方から御答弁があったわけでありまずけれども、どこどこに依頼をしてやられている、こういう点でありますけれども、聞くところによりますと地下水の調査についてはほぼ４万円くらいかかる。命も欲しいけれども当面４万円、これが私は極めて問題ではなかろうかと思うわけでありますけれども、みずからが古くから井戸水として飲料水や生活用水に使ってきた水、私自身には全然問題がない、そこに私は行政の手がどう伸びるのかが生きた政治ではなかろうか、こんな気がするわけであります。ぜひこの田富では、１６０世帯の水をもう調査が終わったということを聞いているわけでありますから、心配をする市民に少しでも安らぎを与えていただきたい、こんな点で具体的に御検討をお願いをしたいと思うんです。

　さらにまた水の問題として北部のこの問題でありますけれども、言うならば水源涵養林の歴史的な私は経過について１２分市民自身も理解をしていく必要があるんではなかろうかと思うんです。御案内のように極めて古い時期に金桜神社に国からといいますか、皇室から御加護された部分が、金桜神社のほぼ３分の２に近いものが大昭和製紙に売られ、そしてその採伐等との関係で甲府市自身が県の御協力をいただいて、そのうちの３分の２を買い取った、こんな歴史もあるわけでありまして、そのくらい甲府にとって安全でおいしい水を確保するためには、先人たちが大変御苦労いただいた経過があるわけでありますから、そういう点では、ぜひ安全でおいしい水を確保する。そしてまた、それを後世に続けていく、引き続いていく、これが極めて重要かと思うわけでありまして、そのために私は何らの妥協も許すべきではなかろう、こういうふうに考えるわけでありますけれども、ぜひ対応をお願いを申し上げたいと思うわけであります。

　保険医の問題について御回答いただいたわけでありまずけれども、実は、一昨年自治体の中から、隣に座っております大村議員、休日健診体制もつくれ、こんなことから今年度実施をされたようであります。私はそれはそれなりに必要な度合いがあったかと思うわけでありますけれども、言うならば、昨年とことし、地域でもって３ヵ所実施をしたわけでありますけれども、その日曜健診を含めても総体的には受診者が少なくなっている。この実態であります。したがって、お答えがありましたように、回数をどうふやしていくのか。そしてまた受けいい対応をどう考えていくのか。これは大変重要なことであろうかと思いますけれども、私も極めて問題ある発言としては、健康検診に行くから有給休暇を与えろ、これを法律で制定したらどうであろうか、こんな話を実はさせていただく経過があるわけでありますけれども、早期発見、早期治療。これが少しでも命を大切にする政治であるとするならば、私はそんなことも必要ではなかろうかなという気がするんです。

　しかし、そのことが十二分に対応できないとしても、保健センターがあるとすれば、夜間ないしはまた自分の都合のいいときにそこに行ける、こんなことがあるわけですから、ぜひお考えいただいたらと思うんです。したがって、件数、回数等ふやすとするならば、当然これはマンパワー、つまりドクターとか保健婦、それからこの栄養士等々の存在が必要になってくるわけでありますけれども、そこで特に保健婦さんの存在について実はお伺いしたいと思うんですけれども、昭和５０年でしたか、県の地域保健計画検討会でしょうか、ここでは５千人に１人の保健婦、こんなふうなことがありまして、たしか私の記憶ですと、第１次の総合計画の中においては、ウン１０人計画の中で確保するんだ、こういうふうな数字を見たことがあるわけでありますけれども、当時からするならば恐らくこの３６人というように実は記憶もするわけでありますけれども、当然これは県平均５千人に１人という点でありますけれども、甲府の場合には都市型でもありますから、そういう点では数がそんな点に調整をされたかと思うんです。

　たまたま聞いてみますと、同じ都市型といえるのでしょうか、隣の長野県の松本市では２６名の保健婦さんがいらっしゃるそうでありまして、甲府市の現在１５名でありますから、そんな点では件数をふやすと同時に事後指導、対応等もあるわけでありますから、ぜひそんな点でも御検討いただきたいと、このように思うわけであります。

　農振の問題含めてこの土地利用計画の問題についてでありますけれども、お答えがありましたように計画が進行することによって、都市開発部長がお答えになったように、残存農地が減少していく。私はそれほど安直にはいかないであろうと、こういうふうに考えるわけであります。少なくとも従来から農地法違反、農振法違反、その実態は農地の中においてもたくさん見出すことができるわけであります。しかしながら法律では、農振法に違反をした場合は罰則規定があります。懲役刑等もあるわけでありますけれどもそれが全国的に適用されたという、そのことは聞いておりませんし、あわせてまた農地法違反についても私も若干御指摘を前回の議会においてもさせていただいたわけでありますけれども、両者の主張が異なるとするならば、数年間放置をされる、こういう実態であります。土地利用計画やまた新たにこの１４日の日でしたか、国会において成立をしました土地基本法等によりましても、法律自身が宣言的な内容でありまして、その法律内容等を見ましても、各法律等をそれぞれ整合していかなければならない、こんな内容もあるわけでありますけれども、そんな点で今ある残存農地が解消されなければ、市街化調整区域の土地区画整理ができない。こういうふうな国、県等の指導があろうかと思いますけれども、甲府市においてどう定住人口を増加するのか、そしてそこに快適な住環境をつくるのか、これが私は極めて重要ではなかろうかと思います。

　既に今年度実施をされました住吉、古府中の区画整理に学びながらその手法もやはり市街化区域周辺の土地所有者、ないしはまたそれらの方々について十二分ＰＲをしていくことが必要ではなかろうか思いますし、上田議員も指摘をしておりますように、そのための保護団的な人的対策を、ないしはまた組織体制をつくるべきであろうと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、それぞれ御所見があったら全般にわたってお答えをいただければと思います。

　以上です。

○副議長(岡　伸君)　福祉部長　小林正司君。

○福祉部長(小林正司君)　保健婦の対人口割合と申しますか、体制でございますが、第３次総合計画では、保健婦は１５名で、対人口割合は１万５千人に１人ということになっておりまして、順次増員されまして今年度をもって充足されております。

　しかし、なお今後の高齢化社会の中では、保健事業の増大も見込まれますので、課題とさせていただきたいと思います。

○環境部長(中山　進君)　地下水の汚染防止とそれから水質調査の関係についてお答えを申し上げます。

　昭和６１年１月の厚生省通知で示されました飲用井戸等衛生対策要領に基づきまして、県と十分連携、協議をする中で汚染防止のための対策を行ってまいりたいと、このように考えております。特に、飲用井戸等の管理の啓蒙等も含めまして、管理状況についてあわせて指導を行ってまいりたい。

　それから定期的な水質調査も１年に１回は行うよう指導を行うとともに、行政も積極的に協力し、衛生対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

　それから井戸台帳の作成でございますけれども、これにつきましては、他都市の状況を調査しながら整備してまいりたいと思います。

　それから地下水系に対する行政全般の対応でございまずけれども、これにつきましては、速やかに関係部局と協議をして対応してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　残存農地の対応につきましては、私ども土地利用計画を策定する中で、ある一定の想定というものをしてございます。そういったことでむろん残存農地が全部埋まらなけければ、連檐する市街化区域へ手がつけられないということではなくて、そういう想定のもとに、それをはみ出す部分が当然出てくるわけでございますから、そういう利用計画の中で市街化区域に隣接する地域の区画整理というものも考えていかなければならない、こういうふうに考えております。

○副議長(岡　伸君)　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(岡　伸君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分　延会