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平成元年１２月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時２８分 開議 ○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第２１ 議案第１３０号から日程第３２ 議案第１３２号まで１２案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、上田英文君外４名から甲議第９号 都市周辺の農用地並びに用途指定等の見直しと権限委譲に関する意見書提出についてが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第３３でありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに請願５件が提出されました。 右はお手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。 次に、小林康作君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第１９まで１９案及び日程第２０ 市政一般についてを一括議題といたします。 これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は、最初に公明党 大村幾久夫君。 大村幾久夫君。 (大村幾久夫君 登壇) ○大村幾久夫君 １２月定例会にあたり、公明党を代表して市政一般についてお伺いをいたします。 新しい高速交通時代に対応した第三次総合計画の見直しについて伺います。 本年８月、リニアモーターカーの新実験線の山梨への建設が決まり、いよいよ具体化へ動き出す段階を迎え、東京一極集中から、多極分散の基盤となるものとし、新しい社会経済圏を創出し、産業、情報、通信等の集積を促し、本市の飛躍的発展につながるものとして大いに期待をされております。当局としては、その期待にこたえる施策の推進に最善の努力をされておられることと思います。 そこで申し上げたいことは、近い将来の予測であった高速交通時代の到来が、もう現実的な問題としてやってきております。周辺町村では、用地買収やコンセンサスづくりに対応しているところもあります。県ではアクセス道路の整備計画案を発表し、また総合福祉計画の見直し改定を平成２年度に行うよう、審議会の答申を得ております。本市における第３次総合計画は、来年３ヵ年目を迎え、通常はローリングによる見直しの時期でありますが、リニアや百周年記念事業の庁舎、新都市拠点整備事業の具体化を控え、単なるローリングではなくして、総合計画の見直しをする必要があるのではないかと思います。 特に本市の課題である人口増と都市活性化の面からは、広域行政の展開や南部開発の展望というものを明確に分析し、将来への予測を土地利用計画の中で位置づけておくことが必要であろうと思うのであります。これは必然的に今の市街地との関連もあるわけですから、このことも展望しておくことが大切だと考えます。御所見をお伺いいたします。 また総合計画は、あるべき都市の未来、ビジョンを想定する中で、その具現化に努める計画であります。来年ローリングをするのか、見直しをするのか、基本的な考え方はあるにしても、高速交通時代を迎えるにあたっての甲府市のビジョンについて、企画部はどんなものをかいているのかお示しください。 続いて高速交通時代に対応できる財政の確立について伺います。 第３次総合計画の施策は、財政的な裏づけの中で計画的に、総合的に執行し、来年３ヵ年目を迎えるわけですが、さきにも述べたとおり、５大プロジェクトのうち高速交通大系の確立については、具体性を持ってきました。ルート、駅等は未定ですが、ルート、駅等が決まれば新都市としての基盤整備や関連道路整備、新交通システムなど、財政を伴う新しいプロジェクトが目に見えております。公明党は前回の議会でも、リニア関連の基金の創設を提案してきました。ルート、駅等が決まってからの対応では総合計画の事業進行に支障を来したり、施策の先送り等が懸念されます。基金の創設はぜひ行うべきものと思いますが、御所見をお示しください。 次に、環境保全と資源活用についてお伺いをいたします。 過日、東京において地球規模の環境破壊を食いとめるため、政府と関連環境計画共催の地球環境保全に関する東京会議が開催され、東京宣言を採択いたしました。今、人類は、これまでかつて経験しなかった危機に直面しているとも言われており、事実地球の温暖化現象、熱帯雨.林の破壊、酸性雨、大規模な砂漠化など、まさに人類の生存にかかわる問題として深刻な状況が拡大しつつあります。こうした地球規模の大きな問題に対して、一地方自治体における問題として論議することは望洋たる感もありますが、こうした状況の中で、私どもが少しでも正しい認識を持ち、自覚をもってできることは少しでも取り組む、それが私たちに課せられた責務であろうと存じます。 世界から最も豊かな国として羨望の眼で見られている我が国では、あり余る品物を消費し続けております。しかし、こうした中で地球規模の破壊が進行し、人類の生存の危機が叫ばれている今、少しでも物を大切にするリサイクリング社会への努力をすることは、自分自身、家族すなわち愛する子供や孫を守ることにかかわる問題として自覚をすべきであると考えます。 １９８３年、国連総会において緊急に設立された環境と開発にかかわる世界委員会が、３年間の委員会活動をまとめた地球の未来を守るためのレポートの中で、今日の世界について見れば、貸借関係は黒字であるかも知れないが、我々の子孫は赤字を引き継ぐことになる。我々は、意図も、見通しもなく、将来から環境資本を借りている。将来の世代は、我々をのろうことはできても、負債を取り戻すことはできない。今こうした現実が、世界の各地で生々しい姿でクローズアップされ、マスコミでも報道され、我々が目視できる事態になってしまいつつあります。 多くの人々が関心を抱くようになったこの地球規模の環境問題について、私たちは、今一人一人が真剣に考える必要があるのではないかと考えます。新田町における地下水の問題も環境汚染の一つのあらわれであり、市民の意識も無関心ではいられない問題となってきております。 そこで申し上げたいことは、健康都市・甲府を標榜し、２０万市民のいのちを守るともいうべき原市長としまして、地方からであっても取り組める問題は取り組み、地方からも警鐘を鳴らしていくべきだと思います。そうした意味から、本市において地球環境と都市を考える国際的なシンポジウムを開いてはどうかと提言をいたします。御所見をお伺いいたします。 次に、具体的な問題として、最近幾つかの自治体においてリサイクルの運動の一環とし、有資源、自然保護への効果を図るための再生紙の使用が行われております。東京都でも今月１日より都庁で使うすべてのコピー用紙について、上質紙を使うことを原則禁止、古紙をリサイクルした再生紙に全面的に切りかえる。また印刷物への再生紙活用も試験的に始めたそうであります。 ちなみに紙１トンをつくるために要する立木は２０本であるそうです。都庁が昨年度使ったコピー用紙の量に当てはめると、年間１７,７６０本の緑が守られるそうであります。本市と都庁とでは比較すべきではありませんが、自治体みずからが実践することから、例え小さな第一歩としてもこうした運動を持続、拡大し、地球規模の環境破壊の防止に、また物を大切にし、守っていこうという啓蒙効果として、大きな動きとなって波及していくことと考えます。 そこで、本市においても再生紙の利用について市当局をはじめ、民間への協力を呼びかけるなどの取り組みをすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、地下水汚染対策について伺います。 この問題は、昨日石原議員が質問をいたしましたが、大事なことでございますので、重ねてお尋ねをいたします。 市内新田町の井戸から有害物質のトリクロロエチレンが国の基準を上回る濃度で検出され、改めて有機塩素系化合物に対する関心といいますか、むしろ不安感が強まっております。本日の新聞報道にもこの問題に関する記事が幾つか掲載されております。 問題が地下水でありますので、本市独自の対応で解決できるとは思いませんが、市独自で行える対策は早急に実施し、より早く住民の不安の解消にとどめるべきだと思います。事実今回の地下水汚染を機に、周辺町村においては調査を実施するところが幾つかございます。そこで具体的なことをお尋ねいたしますが、本市独自で水質検査を行う必要はないのかということであります。昨日の答弁では、新田町の３５戸の井戸について行ったというようなことでございますが、他の地域についても何カ所かは検査を行う必要があると考えます。 また市内の食品加工等の仕事に井戸水を使っているところはあるのか、あるとすればその対応について。また有機塩素系溶剤を使用する企業に対し、取り扱いにはどのような指導がなされているのかをお尋ねいたします。 次に、地場産業の振興について伺います。 本市における地場産業といっても、現在においてはさまざまなものがありますが、何といっても甲府の産業として内外に知られ、宝石の街・甲府を創設してきた研磨宝飾業が本市を代表する産業の一つであることは言うまでもありません。明治以来、特色的な伝統産業として栄え、今日に至っております。この業界の振興発展に伴い、業界に働くすべての方々の生活の向上、発展を願ってやまないものでありますが、今日においては残念ながらそのような方向になっていないというのが実情であります。言うまでもなく、商品は、製造、販売の２つの部門の働きによって価値を生ずるわけでありますが、販売にかかわる部門は別として、製造すなわち研磨加工に従事をする方々の今日的実情は、大変厳しい状況であります。 御存じのごとく、研磨加工という仕事は、そのほとんどが個人経営です。いわゆる家内工業として住居の一部を使って２人、３人くらいで行う、全くの零細企業であります。しかし、こうした方々の努力によって、今日甲府の伝統産業として宝石の街・甲府を生み出す源泉となったわけでありますが、さきに述べましたように、現状においては生活が厳しい状態であり、近年、何人もの方々が職を変えざるを得なく、また後継者については全くいないという実情であります。 このような状況に至った原因は、幾つかありますが、最も大きなものは、韓国等の外国産の特にネックレス等の商品の流入によるものと言われます。細かいことは省きますが、こうした外国から入ってくるものは、本市の加工業者の半値であるそうです。原石の大量輸入や工賃の違いによって生ずるわけでありますが、販売業者とすれば、外国産のものの方が利幅があるわけでありますので、そうしたものを取り扱う。必然的に市内の加工業者の仕事量は減少するわけであります。 また宝飾品には、現在生産国等の表示はございませんので、消費者は外国産の商品であっても甲府でつくられたものという意識で購入しているわけでありますが、そうした問題を含め、この業界の礎ともいえる研磨加工に従事をする方々の生活の安定を図り、この産業のますますの興隆に向かって当局は、今後どのような対策を講ずるのかお示しください。 次に、緑が丘スポーツ公園内の通行問題でありますが、私自身、新聞報道等による知識範囲でありますから、適切な表現がされるかどうか疑問ではありますが、原市長の英断によって、従来、スポーツ施設を中心とした市民の体育向上の場として利用されてきた同公園を、いつでも・だれでも・気軽に楽しんでもらうことを念願に、旧サッカー場を市民のいこいの場として船出広場に改築したことは、北部方面に公共広場の少ない現状からして大変喜ばしい施設を提供されたと喜んでいるところであります。 その船出広場の改修計画を考えるとき、従来、公園内を自由に通していたかどうかは別の問題として、この交通戦争の激しい時代、その危険が想定される箇所ならば、事故が発生しないように行政として対応していく責務もあろうかと思います。しかし、単にその部分を通す、通さないという対立のみではなく、船出広場の有効活用、駐車場問題等を含めた中で、市として今後どのような対応をする考えか、お示しをいただきたいのであります。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 大村議員の質問にお答えいたします。 高速交通についての総合計画の見直しについてのお尋ねでございますが、第３次の総合計画は昭和６３年度を初年度といたしまして、西暦２０００年までの１３ヵ年の計画として策定をしております。御承知のように第３次総合計画は、前期・中期・後期に分けまして、平成３年、平成７年にそれぞれ見直すことになっておるわけでございます。 リニア中央エクスプレスや中部横断自動車道による高速交通網の実現は、御指摘のように経済圏の拡大などにより、市民生活や産業へ大きな影響をもたらすものであり、また甲府市の将来にとって一大変革を求められる影響の大きいプロジェクトでもあります。したがいまして、今後路線決定等の推移を見ながら第三次総合計画の諸施策との整合性を図りますと同時に、第３次甲府地区広域市町村圏計画、甲府市国土利用計画等も勘案をしつつ、新たに提起をされる諸問題についても十分検討をし、対処をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、リニア関連の基金の創設の件でございますけれども、本市の財政調整基金は、条例規定にもありますように、公共事業の財源に充当することもできる、年度間の財政調整機能を持っております。リニア関連公共事業にかかわる財政負担等につきましては、議会の御理解をいただく中で、財政調整基金の運用等総合的な財政運営の中で対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、地球環境等都市を考える国際シンポジウムの開催等につきましてのお尋ねでございますけれども、自然環境を守り、育てていくことは、人類にとって欠くことのできないことと考えております。 去る９月の、地球環境に関する東京会議も、環境保護に対する先進国の責務やエネルギー問題等につきまして宣言をしたと報道されております。環境問題は、地球規模のものから、身近のものまで人間の意識に深くかかわっておる問題でございます。百周年記念事業といたしまして開催をいたしましたパンダ展も、この環境保全を考えるよすがとなることを願ってのものでありますけれども、御提案のシンポジウムにつきましては、貴重な御意見として承っておきたいと思います。 他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。 ○環境部長(中山 進君) 環境部関係数点についてお答え申し上げます。 まず、第１点の再生紙利用の取り組みでございますけれども、再生紙の利用を拡大することは、ごみの減量化にもつながることでございますし、また御指摘のとおり古紙１トンは木材の１本を節約できるといわれておるわけでございまして、このことは森林資源の保護など環境保全の一助ともなりますので、今後減量化運動を積極的に実践する中で対応してまいりたいと考えております。 次に、水質検査でございますけれども、水質汚濁防止法に基づき、実施してまいりたいと考えております。その対策といたしまして、早急に汚染実態を把握するとともに、今後は関係部局と連携を図りながらポイントを定め、測定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、井戸等で食品加工等に用いられている井戸の件数でございますけれども、現在私の方では約８０件と理解をしておるところでございます。 次に、本市の工業団地に入居する企業に対しての有機塩素系溶剤の取り扱い等でございますけれども、各企業と公害防止協定を締結をいたし、企業からその実態を報告をさせるとともに、必要に応じては立ち入り検査等行いまして、万全を期してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○経済部長(小野貞良君) 地場産業の振興についてお答えを申し上げたいと思います。 水晶宝石研磨業界は、古くから本市の伝統産業として知られまして、宝石の街・甲府を支える地場産業として発展してまいってきております。しかし最近は、特にニーズ諸国からの商品の流入に伴う競合が著しくなりまして、その対応に大変苦慮している状況にあることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、本市といたしましては、この業界に対して消費者ニーズにこたえるデザインの研究を進め、より高い付加価値を持った新製品の開発に努めるとともに、ジュエリーパーツショウー並びにジュエリーコンテスト等を通じまして、さらに市場の拡大を図るよう積極的な助成策を引き続き講じてまいりたいと考えておるところでございます。 またこの業界におきましては、その生産国の表示等を義務づける方策はとっておりませんけれども、山梨県水晶宝飾連合会が知的所有権に関する取り扱い等をめぐり、諮問機関として最近山梨県宝飾業倫理審議会を設置をいたしましたので、こうした事例についての対応なども含めまして、検討されていくものと考えるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上です。 ○都市開発部長(風間嘉吉君) 緑が丘スポーツ公園の通行問題についてお答えをいたします。 公園の使命は、あらゆる利用層が自由に、気軽に、快適にかつ有効に利用できることを目的としております。その前提は安全にあります。緑が丘スポーツ自由広場は、旧サッカー場の改修に伴い、船出広場として市民に開放する広場となりましたので、自動車通行による危険が予想される場合は、行政の責任としてその危険排除の措置を講じ、市民に開放することが当然の責務であろうかと存じます。 園路を含め、一体的な広場として有効活用を図り、安全を第一に整備しておりますので、地域の皆様方と十分な話し合いをし、御理解を得てまいりたいと考えております。 今後は、第三次総合計画の中でローリングを図りながら、第二次整備計画を進めまして、公園全体計画の中で駐車場、周辺道路を含めた抜本的な改修計画が立てられるよう地元住民、各種スポーツ団体及び各関係機関と協議してまいりますので御理解をいただきたいと思います。 (大村幾久夫君「了解」と呼ぶ) ○議長(原田正八郎君) 次に秋山雅司君。 秋山雅司君。 (秋山雅司君 登壇) ○秋山雅司君 甲府市制百周年の記念すべき年を締めくくる１２月定例会において、一般質問の機会を与えていただいたことに感謝しつつ質問を申し上げますが、昨日、一昨日とそれぞれの議員が質問をしております庁舎問題、環境問題については割愛をさせていただきます。 百周年記念事業のメーンである甲府博覧会とパンダ展については、多くの県民と市民の皆さんと市職員の協力により、目標を上回る入場者数とすばらしい企画、内容、運営により大成功をおさめたことに対し、心よりお喜びを申し上げます。 さて、平成２年度は、市長も我々議員においても四年間の任期最終年度となりますので、それぞれの選挙公約の総仕上げの年でもあります。そうした観点から市長に対して数点お伺いいたします。 １２月のこの時期は、来年度の予算編成を行うにあたり、１１月に市長の定めた市政執行方針の大綱を受けて企画部長が予算編成方針を策定し、市長が決定をした後に各部長に通知いたします。各部長は、この予算編成方針に基づき、現在予算要求書を作成している段階であります。 そこでまずはじめに、原市長は、来年度の予算編成にあたり、何を重点施策として市政執行方針の大綱を定め、甲府市民２０万人の生活向上と魅力ある都市づくりを目指し、推進しようとしているのか、具体的にお答えを願います。 また先ほど申しましたとおり、任期の最終年度となりますので、予算編成についてそれなりの予算編成をすることが市長としての責任ある姿勢だと思いますが、いかがでしょうか。 さらに第１１６臨時国会は、この１５日すべての日程を終え、会期を１日残して実質上閉幕をいたしました。この夏に実施された参議院選挙において、国民の消費税は反対との判断により、参議院の与野党逆転という新しい政治状況下で迎えた今国会は、公明党など野党四会派が提出した消費税廃止関連九法案が、参議院では野党の賛成多数で可決されました。最終的には、衆議院では審議未了、廃案となったものの、政治の潮流の変化を強く印象づけられました。 こうした背景を踏まえ、市長は来年度予算に対し、消費税をどのように取り扱う気持ちかお聞かせを願います。 次に、福祉関係についてお伺いいたします。 すさまじい速度で進む我が国の高齢化の問題は、私たちの立場からは現状でも十分とはいえない社会保障の行き先に、大きな影を落としております。年金の問題にしても、医療の問題にしてもそのとおりでありますし、中でも福祉の問題は、高齢者をはじめ多くの人々に不安を募らせております。こうした中で、公明党の強い要請により、政府は６１年６月に長寿社会対策大綱を示し、従来の福祉は施設福祉が中心で行われていたものを、在宅福祉を中心に転換して推進することが、当面する高齢化社会への対策であるとして家庭奉仕員の増員、デイ・サービス及びショートステイ事業の充実を３本柱として掲げております。 私は、この３本柱として示された対策は、一般的にわかりやすい施策として評価をすると同時に、原市長の福祉を後退させないとする強い決意とも相まって、大きな期待を寄せるところであります。しかし、この在宅福祉を推進するためには、現在、家庭奉仕員派遣事業を市から委託されて実施している甲府市社会福祉協議会の存在を抜きに進めることはできません。この社会福祉協議会に関する質問については、上田議員も質問しておりますけれども、角度を変えて御質問をいたします。 そこで社会的要求がますます高まる家庭奉仕員の増員をはじめ、高齢化に対応するさまざまの諸施策をスムーズに遂行するため、財政面、在宅福祉にかかわる人々の質的向上を図るため、さらには増加する組織の適正な運営を図る上からも、福祉事業団を新たに創設し、地域福祉の推進母体としての機能を果たせるよう強化、拡充する時期だと考えますが、御答弁をお願いいたします。 次に、多世代同居住宅建設に伴う融資制度についてお伺いをいたします。 ２年前の本会議において、私はますます進む核家族化の中にあって、現在失われつつある我が国の長い歳月にわたって育ててきた家族制度の持つ大切さを見直していく必要を感じ、家庭に伝わる行事、習慣、さらに生活の知恵や地域社会での身の処し方など、人生経験の豊かな大人が自信を持って教えることのできる家庭には、余裕と温かさが生まれ、また思いやりの心、しつけの徹底もあるので、高齢化社会を迎え、老人福祉や青少年の健全育成の面からも多世代同居住宅の建設を促進するため、融資制度の設置を提案いたしました。 その結果、本年度予算に調査費が計上され、意向調査も行われたようですので、まずその調査結果に基づくデータを示していただきたいと思います。 また融資制度の導入は、来年度から実施すべきだと考えますが、当局はどのようにお考えかお聞かせください。 さらに多世代が同居できる、ゆとりあるスペースが確保された市営住宅の建設を促進するよう、あわせて提言しておきましたが、こちらの方はどのように考えているのかお示しください。 次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。 昭和５９年に健康保険法の第２３条及び国民健康保険法の第８２条が、公明党国民会議の高桑栄松参議院議員の提起により改正され、新たに保険者これは(国・市町村・組合)ですけれども、は、被保険者の健康の維持、増進を図るために、健康診査、健康相談、健康教育等の保健施設事業ができるという３項目が追加されたことにより、健康予防事業の充実が図れることとなり、各事業や予算の拡大が図られつつあります。しかし、まだ予防給付に対して健康保険証が使えるまでには至っておりませんので、今後国に対し、個人の健康診断等にも保険が使えるよう働きかけることが急務だと思いますが、いかがでしょうか。 また、国民健康保険においては、市町村が行う住民の健康保持、増進を高めるヘルス・パイオニアタウン事業に対し、国の補助が拡大されておりますけれども、この事業のメリット、デメリットと、甲府市においてもヘルス・パイオニアタウン事業の指定を受ける考えがあるかどうかお聞かせください。 ３点目は、国民健康保険料についてですが、現在は一律７.９％の掛率でありますが、高額所得者と低額所得者の間に、不公平が生じていると思います。そこで当局として現在の保険料のあり方が適正と考えているのか。あるいは他の料率について検討しているのかをお聞きいたします。 次に、義務教育における父母の負担軽減について数点お尋ねいたします。 最近の社会構造の変化に伴い、家計の中で教育費が占めるウエートは増大の一途をたどっております。そこでＰＴＡ、校長会、教頭会、山教組の四者で開催した山梨県民大講堂討論集会で発表された「山梨における義務教育公費負担の状況」という資料に基づき、小学校における公費負担の実態を県内６４市町村と甲府市を比較しながら、父母負担の軽減を考えてみたいと思います。 はじめに、この資料によりますと、甲府市が全額公費で負担している項目は２４項目であり、県内６４市町村の中で５５番目という低い位置にあります。逆に全額父母に負担をお願いしている項目は１２項目で、他の市町村と比較しますと９番目という高い順位にあります。山梨県の県都甲府市としては、残念ながら義務教育に関する公費負担については、他の市町村と比較してみると、大幅に後退していることを認めざるを得ない状況であります。この点について市長、教育長はどのように判断されるのか、まずお聞きいたします。 それでは具体的に、どういう項目を全額公費負担にすればよいかを、何点かにわたり申し上げます。 まず、現在全額父母が負担している遠足、修学旅行、林間学校、スキー・スケート教室等々校外教育における障害保険料であります。これらの行事は、教育課程の一環として学校行事に位置づけられているもので、今大変重要視され、年々各学校とも活発に行われている項目であります。万が一、保険料を納めなかった子供が事故にあったときの責任は、甲府市が最終的に負わなければなりません。今議会に提出されている議案第１２１号は、ケースは違いますが、大きな教訓ととらえなければいけないのではないでしょうか。したがって、遠足、修学旅行、林間学校、スキー・スケート教室、工場見学等々の校外授業における障害保険料について、公費で全額負担すべきだと提案をいたします。 次に、副読本及び準教科書であります。６４市町村のうち、全額父母が負担しているのは１０市町村しかなく、県内７市の中では甲府市だけが父母に負担をお願いしているという状況であります。さらにつけ加えますと、４１市町村が全額公費負担となっており、各自治体で負担する傾向にありますので、本市としてもすべて公費で負担すべきではないでしょうか。 次に学校保健センター費であります。 これは一部甲府市で負担をしておりますが、他の市町村を見ますと、ほとんどの市町村で全額公費負担を実施しております。また親子安全会会費についても一部公費で負担しておりますが、既に半数以上の自治体において全額公費負担をしており、しかも８市町村では、本年度予算から一部負担から全額公費負担に切りかえております。このような県内状況にある学校、健康センター費、親子安全会会費についても、一部公費負担から全額公費負担に移行する時期だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、血液型検査と貧血検査については、甲府市においてはまだ実施しておりませんが、血液型検査については３７市町村において全額公費負担で行っており、貧血検査においては長坂町、小淵沢町、そして甲府市だけが実施していないという状況であります。２つの検査とも学校生活の上で絶対に知っていなければならない項目でありますので、来年度から公費で実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 県内の市町村と項目別に具体的に比較して申し上げましたが、このほかにもまだまだ数多く、公費で負担すべき項目はあります。しかし、全部を一度に公費負担と言っても財政面や手続等々の問題もあるでしょうから、これ以上のことは申し上げません。そこで前向きの回答をお願いをいたします。 最後に、北部山岳地域開発についてお尋ねをいたします。 山梨ハーベストリゾート構想の中で、本市においてもマウントピア構想として重点整備地域の指定を受け、リゾート施設整備を進めようとしております。このリゾート計画は、昭和６２年に国の総合保養地整備法、通称リゾート法が制定されたのに基づき、全国３３の道府県でリゾート施設整備に取り組んでおります。リゾート法制定の背景は、１、国民の余暇の増大等への対応。２、新しい地域振興の展開。３、内需主導型の経済構造への転換であり、こうした要請にこたえ、滞在型でかつ総合的な機能を加えたリゾート地域を、民間活力の導入により整備しようとするものですが、本市のマウントピア構想の概要についてお伺いをいたします。 さらに北部山岳ルート整備とあわせて、第３次総合計画の重点課題である北部山岳地域振興にどのような影響が出てくるのか、また北部山岳地域は、自然環境のすぐれたところであり、甲府市の水道の水源地域でもあるわけですから、これらの森林地域を今後どのように活用し、リゾート計画とどのように調和を図っていく考えでいるのかをお尋ねして、第一弾の質問を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 秋山議員の質問にお答えいたします。 平成２年度の市政執行方針、重点施策及び予算編成の基本姿勢についてのお尋ねでございますけれども、平成２年度は第３次総合計画の第三年次といたしまして、２１世紀を展望した都市づくりの視点として「明日をひらく健康都市・甲府」の都市像の実現に向けまして、さらに重要課題として位置づけたところでございます。 市制百周年記念事業の集大成、南部工業団地建設事業の完成等、５大プロジェクトを推進を図りますとともに、平成２年度は、前期計画の中間年度として平成４年度を見通した、第３次実施計画で定める主要施策の積極的な展開を図ってまいる所存でございます。 市政執行方針といたしましては、重点的に５つの柱として実施計画を定める主要施策を強力に推進をいたしまして、効率的、計画的行政執行に努めることをはじめといたしまして、健全財政の維持、広域圏的行政の推進、有効な土地利用の推進、市民参加のシステムの形成を定めたところであります。 また、平成２年度の予算編成にあたっての基本姿勢につきましては、この市政執行方針の大綱に基づきまして、主要課題の施策を強力に推進するため、重点的、傾斜的に財源を配分し、予算を編成をしてまいる考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。 次に、新年度の予算編成にあたって消費税をどのように取り扱うか、このようなお尋ねでございますが、昨日石原議員の質問にもお答えをいたしましたが、今日の国等の状況を見ますに、一般会計にかかわる消費税につきましては、転嫁する現状ではないと存じておるところでございます。これを原則といたしまして対処をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、地域福祉の推進母体としての福祉事業団構想についてのお尋ねでございますが、在宅福祉の推進対策につきましては、お説のとおりであると思います。福祉事業団構想を踏まえる中でとの提言でございますけれども、福祉施設の運営管理、または地域福祉の推進等、施策の増大が予想される中で、社会福祉協議会との関連をも考慮いたしまして、検討をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、義務教育に要する父母負担の軽減に対する考え方はどうかと、このようなお尋ねでございますが、甲府市の学校建設費を除く教育予算を、県内６市と比較しますと、小学校では１学校当たりの経費、または１学級当たりの経費は７市の中でそれぞれ最高額を示しておるのが現状であります。 また教育に必要な教材教具につきましては、県下に先駆けまして、昭和４９年に甲府市標準教材を策定したものをはじめとして、昭和５２年には公費と私費の負担区分を明確にし、公費で負担すべきものの標準を策定をいたしました。さらに、昭和５３年度には一般管理備品標準を策定をいたしまして、ＰＴＡ負担の軽減に意をそそいでまいったところでございます。今後においてもより一層父母負担の軽減に努めてまいる所存でございますので、御理解を願いたいと思います。 次に、北部振興開発につきましてのお尋ねでございますが、本市の北部山岳地域開発は、山梨ハーベスト構想の重点整備地区の指定を受けまして、マウントピア構想としてすぐれた自然環境を活用してキャンプ場、四季の森、高原牧場を中心とした公共事業と各種スポーツ施設、温泉保養館、ホテル等の民活事業でございます。このリゾート開発によって既に進捗中の北部山岳ルート整備などの基盤整備とも関連をいたしまして、北部山岳地域の振興を具体的に推進しようとするものでございます。 また、リゾート開発にあたっては、水道水源等環境に及ぼす影響調査等を行いまして、森林の利活用と水源保護との調和を図りながら計画を進める考えでございますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。 ○市民部長(飯尾 和君) 国民健康保険制度に関する３点の御質問にお答え申し上げます。 まず予防給付に対しての保険証の使用についてでございますが、現行制度では疾病に対する給付を基本としており、予防的医療に対する給付は対象になっておりませんので、その適用は困難であると考えますが、今後の課題として国へも働きかけてまいりたいと存じます。 次に、御指摘のヘルス・パイオニア事業につきましては、本市におきましては、この事業の趣旨に沿って、既に国民健康保険事業や一般保健活動を通じて住民の健康保持のための諸事業を行って、一定の成果を上げておるところであります。今後ともこの事業の一層の充実を目指して努力を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、保険料の所得割率についてのお尋ねでございますが、段階的な掛率の細分化は所要保険総額が定しているという実態の中で、かえって一部の被保険者に多くの負担をかけることになり、今日の相互扶助を基本とした保険制度に照らしても適正でないと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○福祉部長(小林正司君) 多世代同居住宅建設に伴います融資制度についてお答えを申し上げます。 同居世帯の住宅融資制度につきましては、意向調査を行いましたところ、借り入れの意思のある対象者が約３０％という結果を踏まえまして、平成２年度制度化に向けて準備を進めているところでございます。現在実施のための要綱原案を関係部門と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○建設部長(末木隆義君) 多世代同居等を考えた市営住宅の建設について提言をしたが、その後の対応についてはどうかという御質問でございますけれども、来年度.には市民世論調査を実施し、その結果を検討して方向を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。 義務教育に関する父母負担の軽減につきましては、ただいま市長の方からも御答弁を申し上げたとおりでございますが、私もより一層父母負担の軽減につきましては、可能な限り努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、御指摘の数点についてお答えを申し上げます。 はじめに、日本体育学校健康センター、親子安全会、国内旅行障害保険等の掛金の公費負担についてでございますが、日本体育学校健康センターの掛金につきましては、要保護・準要保護児童生徒には、全額公費負担をしておるところでございます。また、一般児童生徒につきましては、半額を公費で負担をしております。 さらに、ＰＴＡが実施しております親子安全会の費用は、半額を公費で負担をしているところでございます。 国内旅行障害保険の対象になる修学旅行、遠足、林間学校等の校外活動についての費用は、要・準の保護児童生徒は、旅費援助の中で公費負担をしているところでございます。 そしてさらに、これらを補完する意味で、全国市長会の学校災害賠償保険に全額公費で加入をしておりまして、給付の万全を期しておりますが、御指摘の点につきましては、他の自治体の状況等も勘案いたしまして、負担率改定の可否を検討してまいりたいと思っております。 次に、副読本及び準教科書等についての公費負担でございますが、副読本等は、現在一部公費で負担をしておりますが、教科書と異なりまして、あくまでも補助教材でございまして、その選択にあたりましては各学校まちまちの部分もございます。したがいまして、指導内容のバラつきなどもございまして、全額を公費負担にすることはなじまないと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、血液型の検査と貧血検査について、公費で実施すべきという御質問でございますが、まず血液検査につきましては、出産時に検査が行われておりまして、母子健康手帳に記録されております。また就学時健診に配布いたします保健調査票の中にも、血液型の記録が記入されるようになっておりまして、就学時健診の後小学校へ入学してまいりますと、継続的にその血液が学校の受け持ち、保健室などでも保管しておりまして、保護者も学級担任も理解しておるところでございます。 外傷等の非常事態においても確認できるようになっております。 次に、貧血検査についてでございますが、学校保健法に定められた健診項目には入っておりませんが、小中学生の発育の著しい時期には、貧血が起こりやすくなっております。しかし、全校集会等に倒れる子供は必ずしも貧血ではなく、ほとんどが起立性の調節障害と考えられますので、学校保健の中で十分検討し、実施対象学年につきましても、研究を重ねていきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(原田正八郎君) 秋山雅司君。 ○秋山雅司君 今、御答弁をいただいたわけでありますけれども、多世代住宅についての建設の融資については、平成２年度実施をしていただけるという御答弁をいただきました。ぜひその方向で最後まで頑張っていただきたいと思います。 それから義務教育における父母の負担軽減についてでありますけれども、これは教育長、他の６４市町村との比較した内容でお話をしたわけです。非常に甲府市は一目瞭然おくれているということは、この資料に基づいてわかっていらっしゃると思うんです。したがって、先ほど質問でも申しましたとおり、一遍にということは私も言いません。しかし、今後この表に基づいた中で、甲府市としては父兄負担を軽減していくのを計画的に、何年度までにはここまで父兄の負担を軽減するんだという一つの目標をつくって、段階的に進めていくことがいいんじゃないか。そうでないと、その場あたり的な主義になっていく可能性がある、というふうに考えるわけです。 したがって、教育委員会において、この義務教育における小学校、中学校の父母負担の軽減のための何ヵ年計画、３年計画でも５年計画でも結構ですから、そういったものを作成するように私は提案をしたいと思うんですが、そういうことをする意思が教育長の方にあるかどうか、この一点をお聞きしたいと思います。 ○議長(原田正八郎君) 教育長 浅川紫朗君。 ○教育長(浅川紫朗君) お答えいたします。 秋山議員の御質問の中で、議員さんのごらんいただいた資料の中でも、本市の実際に行っているものと議員さんのお持ちの資料の中で、一部私ども精査いたしましたら違っている部分もございますが、例えて申しますと、副読本等は、全然公費が入っていないような、議員さんの資料も多分同じだと思いますが、黒の四角になっているわけでございますが、実はこれは一部公費で負担をしております。 それから文集などにつきましても、「えびかずら」とか「甲府の子供たち」という小中学校の文集などについても、一部公費を負担しておりまして、したがいまして、議員さんの先ほどのお話の中で数的には、少し甲府のその部分は、黒の四角が数が減っているわけでございますが、その辺は一応御理解をいただきたいと思います。 それからただいまの御要望といいますか、につきましては、今後十分検討したところで、先ほども市長もおっしゃっておりますように、私も同じ考えでございますので、今後検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 (秋山雅司君「了解」と呼ぶ) ○議長(原田正八郎君) 関連質問はありませんか。 暫時休憩いたします。 午後２時２８分 休 憩 午後３時０１分 再開議 ○副議長(岡 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は、日本共産党 加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 １２月定例会にあたり、日本共産党を代表し質問をいたします。 最後ですので、重複部分もありますが、我が党の見解を述べたいと思います。 はじめは、消費税廃止の問題です。 去る１２月１１日、参議院において消費税廃止法案が可決されました。自民党が反対する法案を、参議院で可決したのは日本の政治史上初めてのことであり、内閣不信任に等しい事態です。まさにこの１年余りの、国民の消費税ノーの圧倒的世論の勝利でした。国民の意思を反映するのが国会の使命である以上、衆議院でも直近の選挙で示された消費税廃止の審判に従うのは当然です。市長は、参議院におけるこの画期的な対決をどのように受けとめ、今後の市政にどのように生かそうとするのか御答弁を願います。 次に、１２月１日、自民党が消費税見直し案を決めました。この見直し案は、消費税の枠組みは残し、将来税率の引き上げをねらうものです。また食料品の小売段階を非課税としていますが、それ以前の段階での課税で、実際には物価の軽減に余り役立たないとされています。この見直し案は、逆に流通業者と小売商店に事務の煩雑さを押しつけるもので、この案が発表されると同時に多くの国民の反発を買いました。また税の内税への一本化は、消費者には見えない税金となり、税を一層不透明なものにし、業者と消費者の間に、新たな溝をつくりかねないものです。消費税は幾ら見直しても低所得者ほど負担が重いという税の本質、逆進性は変わりません。これらの点から消費税は単なる手直しではなく、きっぱりと廃止するのが当然だと考えますが、市長はどうお考えか伺います。 次に、来年度予算の編成作業中につき、上下水道、市場、市立病院への消費税転嫁をやめるよう要求しますが、この点での答弁を求めます。 地下水汚染問題について質問いたします。 私の質問に先立って社会党、公明党さんから質問がありました。答弁の中で重複するもの以外についてのみ答弁を願います。 甲府市新田町内の井戸から、高校生らによって有機塩素系溶剤の有害物質トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどが検出された問題は、県内に大きな衝撃を与えています。また１１日に、政府の環境庁が中央公害対策審議会化学物質専門委員会に報告をした１９８８年の調査結果によると、半導体工場などで溶剤、洗浄剤に使われる発がん物質のトリクロロエチレンなどによる大気汚染がかなりのレベルで全国に及んでいる報道は、大きな関心を集めています。 今回の井戸の汚染問題は、高校生が汚染物質を検出し、それを県が追認することになったことに示されるように、県の地下水保護行政のおくれを県民の前に明らかにしました。その後の県の調査では、汚染が広範囲に広がっているにもかかわらず、汚染源や汚染経路、いつ汚染されたかが一切わからず、関係住民の不安は募るばかりです。 日本でトリクロロエチレン等による地下水汚染が新しい公害として問題になったのは、産業の米といわれた半導体、集積回路などのＩＣ工場からでした。既に全国的に新しい公害と叫ばれて久しく、有害物質として公共用水域への排出と地下浸透が規制されるようになったのは、やっとことしの１０月からであります。甲府市にあっては井戸汚染の当事者として、また昭和水源を抱える責任市でもあります。公共用水域と同列に扱われるようになった地下水の安全性を考える上で、この地下水汚染問題について第１に独自の調査活動、定点観測などを行ってきたのかどうか。第２に今後の対策について、どのように考えておられるかをお尋ねいたします。 また田富町や竜王町では、自家井戸使用者に対して、町が費用を負担して水質検査を始めています。自家井戸の水質検査は、地下水汚染のモニターという公共性を持っています。しかし、現状では公の検査機関が少なく、費用も高額であることから、住民は安心して検査を受けることができません。自家井戸使用者に対して、市が費用負担をして水質検査を急いでやるべきであると考えますが、見解を求めます。 さらに県に対して、地下水の汚染対策を抜本的に強化するよう要求すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、職員給与条例の改正に関して質問をいたします。 給与改正部分のうち一時金について、０.２月の改善が提案されるようであります。ところで昨今の景気を反映して、民間企業における一時金は、昨年に対比して２けたの上昇となっていることをマスコミは報じています。これと対比すると、改善内容は低過ぎると思いますが、いかがでしょうか。当市は、法律により人事院会制度を持っていません。そのため国の人事院の勧告と国家公務員の給与改正に準拠して給与改正が行われていると考えられますが、人事院の勧告資料によっても、本年４月における民間との一時金の格差は０.２１月と算定されていることをつけ加えておきます。 同時に人事院の勧告は、週休２日制、勤務時間について言及しています。それは職員の完全週休２日制については、国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現に向けて、さらに積極的に検討を進める必要があると考えられるとし、さらに続けて、特に現在４週６休制を弾力的形態により実施している交代制等の職員については、実地に即した問題点の把握と対策の検討を目的とし、週４０時間勤務制の試行をできる限り早期に実施する必要があるものと認められるとしています。 つまり、国は遅くも平成４年には完全週休２日制に移行するとしていますが、新聞報道によれば、早くも平成３年春にも実現と、１年早まるようであります。病院等交代勤務職場においては、ある日突然４週６休制から完全週休２日制へ、勤務時間で言うと週４２時間から４０時間に減らすというわけにはいかないので、今のうちに試行する。何回もリハーサルをして病院の運営などに支障を来すことのないようにする。こういう趣旨によって病院等においては、事実上週４０時間の勤務体制に入るということです。 この試行について、国は来年４月から実施するとしています。そこで病院等における４週６休制の実施状況と完全週休２日制、週休４０時間勤務体制の試行について、当局はどのように準備をしているのか、病院問題を含めて見解をお伺いいたします。 次に、中学校給食についてお伺いいたします。 本年１１月、市民を含めた第３者機関としての中学校給食検討委員会が設置されました。県内において中学校給食を実施していないのは、３自治体のみであり、本市においても早期に実施されるよう強く望みたいと思います。 ところで私はこれまでも、市政執行者としての市長の中学校給食に対する姿勢をたびたび質問してきました。市長はその都度教育委員会の検討を踏まえて私の考えをまとめてまいりたいとか、白紙の状態で調査し、その結果において私も判断したいと述べて、みずからの考えを示してきませんでした。教育委員会の研究チームが、１年余にわたって調査検討してきたわけですが、市長はその上に立って、今どう判断されているのか、まずそのことを明確に示していただきたいと思います。 その上で、今回の検討委員会では、何をどのように検討されるのか、市長のお考えを示していただきたいと思います。やるかやらないかわからないが、白紙のままでお任せをするというのでは、実のある検討ができないだけでなく、行政の責任が問われます。しかも第三者機関に対して検討課題を出すわけですから、方向づけを明確にして、具体的な内容で検討されるようにしてはいかがかと考えます。行政の責任者である市長の姿勢こそ大事であります。御見解を示していただきたい。 第２に、検討委員会の目的について、教育長は９月議会で、中学校給食のあり方等を、さらに慎重に調査検討することを目的として設置すると答弁されました。しかし、新聞の報道によりますと、この検討委員会が小学校の民間委託問題も含めて検討していくということが言われています。教育委員会は、この検討委員会に、小学校給食の民間委託についても検討すべき一つとして提起しているのでしょうか、答弁をお願いいたします。 さて、民間委託については、これまでも我が党の態度を明らかにしてきましたが、学校給食における民間委託についての見解を述べておきます。 第１に、学校給食は、子供の学習権と健康権の保障を目的とする教育活動の一環であるということ。第２に、このことを確保するために、学校給食には種々の行政責任が課せられていること。この２点から見ても、学校給食を営利の追求を目的とする私企業に委託することは、学校教育活動の一環としての給食を保障せねばならない、みずからの公的責任を放棄し、学校給食法に定める給食本来のあり方を大きく歪めることになるということを指摘しておきます。 コストをできるだけ切り下げて、利潤を増大させようとする民間企業に委託した場合、安全、衛生面での管理は、現在よりも一層不十分になるおそれがあり、この面で絶えず不安がつきまとうとともに、その公的責任があいまいになります。学校給食が真の意味で、教育活動の一環となるためには、子供たちが給食がどのような材料によって、どのようにしてつくられるのか。そしてつくられた食事内容がどのようなものであるかを理解すること。給食のつくり手と享受者、受け手である子供が、給食活動の場を通して、人間的交流を深めること。子供、教職員、父母などが給食づくりに参加していくことなどが大切になってきます。 給食づくりのこの土台を私企業、民間に委ねることは、学校給食の意義を根本から崩壊させてしまうことになってしまいます。文部省の新通達が、学校給食の趣旨を十分理解したものを受託者に選定すべきであるとしていますが、本来利潤追求を目的とする私企業に、学校給食の意義の理解を求めること自体に無理がありますし、仮に例外的にそのような業者がいたとしても、民間委託という形態のもとでは、学校給食の教育的価値を実現することは不可能であるといわざるを得ません。よって今般取りざたされております。小学校給食の民間委託については、強く反対をするものです。 私は、民間委託ではなく、公的責任で進められてきた現行の給食制度を守り、学校給食を公的なものにふさわしく、さらに充実、発展させることこそ必要だと考えます。このことについて当局の見解を明らかにしていただきたいと思います。 最後に同和対策問題について質問をいたします。 議案第１１６号甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例制定が提出されております。この同和対策事業については、たびたび取り上げてまいりましたが、今日的課題を達成していくためには、行政機関の姿勢が極めて重要であります。 まず、同和問題の解決のためには同和関係者の自立向上を阻害している諸要因の解消がなされなければなりませんが、そのためには、同和関係者みずからの意欲と、自主的な努力を行うことも不可欠であります。そして行政の基本的な役割は、同和関係者の自主的な努力を支援し、その自立を促進することにあります。また部落住民が、同和対策という特別対策に頼らず自立して生活できる条件をつくり上げるため、一般行政施策の水準の引き上げと相まって、特に教育対策、中高年齢者の就労対策、産業対策や人権の尊重と、民主主義を基調とした国民の連帯強化を図る啓発、社会的交流などの諸対策も取らなければなりません。これらの必要で限定された対策が、厳格な基準のもとに実態に見合って適正に市民の理解と協力のもとに進めることは、国民融合の前進にとっても必要不可欠なことであります。真の部落解放にとって、行政が行うべき施策は、どういう立場でやることが最も望ましいと考えているか、市長の見解を伺いたいと思います。 今回の貸付条例の一部改正は、住宅事情の改善を促進するため、住宅新築資金の額を引き上げるということでありますが、この措置は、個人給付資格の安易な適用や同和関係者を過度に優遇するものであり、むしろ同和関係者が自立向上を阻害する面を持っていると同時に、市民に不公平感をもたらすものであります。ましてこの貸付事業の対象者の資格審査が、民間運動団体任せとなっていることなどは、行政の主体性の欠如であります。この事業が、決算のたびに「償還率の向上」を言われながら、現実には６０数％の償還状況であることを見るならば、今回の条例制定は同和関係者の経済事情を全く考えない片手落ちのものといわざるを得ません。償還率の低下と貸付限度額の引き上げという矛盾について、市長はどのように考えておられるのかをお伺いするものです。 以上で質問を終わります。 ○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 加藤議員の質問にお答えいたします。 まず、消費税廃止にかかわる参議院の採決等についてのお尋ねでございますが、国におけるところの消費税廃止にかかわる参議院の審議の経過、採決等につきましては、地方公共団体の首長といたしまして厳粛に受けとめておるところでございます。 また、今後の消費税の取り扱いにつきましては、国等の状況を見極める中で慎重に対応してまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、新年度予算の中で、上水道等企業会計の消費税の転嫁を廃止するかどうかと、このようなお尋ねでございますが、公営企業会計の消費税分の転嫁につきましては、地方公共団体に課せられた納税義務の範囲内において、関係条例を議会の議決をいただく中で措置したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、給与条例の改善についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり人事院は、例年４月現在の調査に基づきまして、国家公務員の給与について官民格差の是正を図るための勧告を行っております。本市職員につきましても、国、県及び他都市との均衡を考慮した給与改定を行うための今議会に関係議案を提出をいたします。御理解を賜りたいと思います。 中学校給食について私の考え方等についてのお尋ねでございますが、中学校給食につきましては、この１１月中学校給食検討委員会が発足をいたしまして、調査検討に入った段階だと聞いております。したがいまして、その調査検討結果を踏まえ、教育委員会としての方向が示されるものと思っておりますので、これらを十分尊重して対応してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 他の質問につきましては、担当のそれぞれ部長からお答えいたします。 ○総務部長(鷹野四郎君) 職員の完全週休２日制への移行と週４０時間勤務制への試行についてお答えを申し上げます。 完全週休２日制移行と週４０時間勤務制への試行につきましては、市民サービスの低下を来さないことを前提に、組織全体としての業務処理体制の見直し及び要員確保策等を含め、慎重に検討しなければならないと考えております。 今後、国、県、他都市等の実施状況をも参考にしながら対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○市民部長(飯尾 和君) 同和問題に対する基本的姿勢と、住宅新築資金の引き上げについてお答え申し上げます。 同和に関する特別措置法が施行されてから、２０年を経過し、生活環境の面では相当の改善が図られ、国におきましては今後できるだけ一般法の適用による対応が打ち出されておりますが、このような方向で推進されることが望ましいと考えております。 しかし、同和問題解決のためには、心理的差別の払拭が不可欠でありますので、今後とも同和関係者の自立、向上精神の涵養と一般市民のこの問題に対する正しい理解のための啓発が必要であると考えております。 次に、住宅新築資金の限度額の引き上げについてでございますが、これは国、県の要綱の改正に基づき増額するものでありますので、その御趣旨を御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○環境部長(中山 進君) 環境部関係２点についてお答え申し上げます。 まず第１点の市費負担による水質検査でございますけれども、飲用井戸等につきましては、６２年１月の厚生省通達でございます衛生対策要綱によりまして、自主管理をすることになっておるわけでございます。当然汚染実態を把握するため、定期的な検査は年１回行うことが望ましいと考えておりますけれども、自主管理の原則がございますので、今後この点を踏まえ、検討してまいります。 第２点目の県への要請でございますけれども、県におきましても地下水の水質測定計画に基づき、本年度も測定を実施しておるところでございます。近く、市町村担当課長会が開催されまして、この中で対応策が重点的に協議されますので、汚染対策がより強化されるよう要請してまいります。 以上でございます。 ○市立甲府病院事務局長(三浦恒則君) 市立病院の４週６休制の実施状況、それと完全週休２日体制への試行についてのお尋ねにお答えをいたします。 市立病院の４週６休制の実施状況につきましては、御案内のとおり現在交代制度によります８週１２休体制と、弾力的な運用形態を取りながら試行を重ねているところであります。 しかし、最近になりまして、民間企業等の週休２日制の定着化ということもございまして、土曜日の来院患者が急増いたしておりまして、土曜日の診療は、とりわけ私どものような自治体病院にとりまして、重要な診療形態の一環として新たに位置づけられつつあるような状況にございます。 このようなことから、病院における土曜閉庁、つまり完全週休２日制への試行につきましては、これはもう単に医療機関としてのみではなくて、地域医療全体の課題として包括的な視点からとらえて、検討がなされ、最もよい方途が模索されるべき時期にあるものというふうに考えてございます。 しかし一方、これを職員の勤務時間の短縮つまり週４０時間勤務体制への試行の問題としてとらえますと、これは先ほど総務部長の方からもお答えいたしましたけれども、あくまで病院経営に支障を来さない範囲で今後の国の試行状況等も参考にしながら、実施に向けての検討を急いでまいらなきゃならぬというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○教育長(浅川紫朗君) 学校給食にかかわる数点についてお答えを申し上げます。 中学校給食検討委員会の検討項目に、小学校給食の民間委託が含まれているかというような御質問でございますが、検討委員会では教育的役割、学校運営面それから生徒指導とのかかわり、さらに家庭教育との関連、その他というようなところにつきまして調査検討をいただき、その御報告を受けることになっておりますので、民間委託につきましては、項目の一つとして提起はしてございませんが、９月議会で御答弁申し上げましたように、中学校給食の検討委員会をしていただく中で、小学校給食の問題についても大きくかかわりがございますので、その中でも御意見を承りまして、今後より一層検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、本市の小学校給食について民間委託にかかわって現行の給食制度についてどう考えるかというような御質問でございますが、学校給食法第２条の学校給食の目標達成のために、なお一層努力を重ねてまいる所存でございます。 また、経営方法につきましても、公的責任が果たせる範囲内でよりよい方法について調査研究を続けていかなければならないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(岡 伸君) 加藤裕君に申し上げます。 既に割り当て時間が経過をしておりますから、簡潔によろしくお願いを申し上げます。 加藤 裕君。 ○加藤 裕君 時間がありませんので、一点だけ。 民間委託についてですが、学校給食における食に関するものについての民間委託はなじむかなじまないかだけ簡単にお答えいただきたいと思います。 (福島 勇君「時間の中には答弁の時間も入っているんだよ」と呼ぶ) ○副議長(岡 伸君) 教育長 浅川紫朗君。 ○教育長(浅川紫朗君) 大変難しい問題でございまして、多くの課題がございますので、十分検討をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(岡 伸君) 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第１９まで、１９案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願５件、陳情１件については請願・陳情文書表記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。 次に、日程第２１ 議案第１３０号から日程第３２ 議案第１３２号まで１２案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第１３０号「平成元年度甲府市一般会計補正予算(第６号)につきましては、歳出において各款の人件費は、議会の議員及び特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給率の改定に伴う所要額並びに一般職員の給与改定を行うための所要額の追加と既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。 第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費の各款の繰出金は、交通災害共済事業及び国民健康保険事業、老人保健事業並びに病院事業の各特別会計への繰出金を追加するための補正であり、これに見合う財源として、歳入において第１款市税及び第１４款繰越金を追加するものであります。
次に、議案第１３１号「平成元年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号)」 次に、議案第１３６号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議員に支給する期末手当の支給率を改定するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第１３７号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市一般職員の給与を改定するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第１３８号「特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の職員に準じ、特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給率を改定するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第１３９号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市学校職員の給与を改定するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、佐藤幸雄の任期が平成元年１２月１４日をもって満了したので、後任として同人を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 次に、諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、中澤利夫の任期が平成元年１２月１４日をもって満了したので、後任として加賀美誠吉を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件の大要であります。 御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○副議長(岡 伸君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第２１ 議案第１３０号から日程第２８ 諮問第２号まで８案については総務委員会に、日程第第２９ 議案第１３４号から日程第３１ 議案第１３９号まで３案については民生文教委員会に、日程第３２ 議案第１３２号については建設水道委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第３３ 甲議第９号 都市周辺の農用地・並びに用途指定等の見直しと権限委譲に関する意見書提出についてを議題といたします。 上田英文君から提案理由の説明を求めます。 上田英文君。 (上田英文君 登壇) ○上田英文君 お手元にもあると思いますが、朗読をもって提案にかえさせていただきます。 都市周辺の農用地並びに用途指定等の見直しと権限委譲に関する意見書(案) ２１世紀を目指す新時代の地方中核都市は、社会経済の変化に対応して地域活性化を図る中で、住民ニーズにあった都市政策を推進するにあたり、都市自治体の共通の悩みは、現行の国の制度のもとでは、都市計画法、農振法等による農地の開発規制が、均衡ある地域開発を阻害する状況も見られます。 都市周辺農家は、後継者の少ない中で、農業の将来に不安を持ち、開発規制の緩和を望んでいる現状であります。また国は、土地価格上昇について国土法による届出制や監視区域の設定たどの諸施策を実施していますが、必ずしも有効な解決策にはなっていません。そのためには、市街化区域の見直しと拡大を図り、安定した宅地供給により、土地価格の上昇を抑えることが最も有効な方法と考えます。また宅地供給等の土地利用計画は、まさに地方自治体の主体性で行うべきと考えます。 国と地方の権限見直しについては、臨時行政改革推進審議会地方小委員会の答申及び全国市長会の第２政令都市構想など都市自治体への権限委譲の提言の中にもあるように、都市整備や土地利用に関し、都道府県への大幅な権限委譲とともに県庁所在地等「地域中核都市」への権限委譲がなされることが、来るべき都市の新時代への要請と思いますので、次の事項を実現されるよう強く要望いたします。
１、都市周辺の農用地等を市街化区域に編入すること。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。 平成元年１２月２０日 提出者は甲府市議会上田英文。賛成者は早川武男議員、内藤秀治議員、飯島勇議員、堀内光雄議員、各派の代表でございます。 なお、あて先あるいは中身の字句等につきましての多少の変更は、議長に一任を申し上げたいと思います。 以上です。 ○副議長(岡 伸君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第３３ 甲議第９号については、経済都市開発委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 １２月２１日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡 伸君) 御異議なしと認めます。 よって、１２月２１日は、本会議を休会することに決しました。 休会明け本会議は、１２月２２日午後１時より開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３９分 散会 |