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平成２年６月甲府市議会定例会会議録第２号 午後１時０３分 開議 ○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第１ 議案第７６号及び日程第２ 議案第７７号の２案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、伊古美病院長は公務出張のため、本日から７月６日まで、樋口農業委員会会長は公務のため、本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 議案第７６号及び日程第２ 議案第７７号の２案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 本日追加提案いたしました２案件につきまして、御説明申し上げます。 まず、議案第７６号「請負契約の締結について」は、市立湯田小学校屋内運動場改築(建築主体)工事であります。 次に、議案第７７号「請負契約の締結について」は、(仮称)甲府市立甲府商科専門学校新築(建築主体)工事であります。 以上、２案件につきまして、それぞれの工事を施行するため、いずれも指名競争入札を行い、その落札者と請負契約を締結するにつきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が本日追加提案いたしました案件の大要であります。 御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で説明は終わりました。 ただいま議題となっております日程第１ 議案第７６号及び日程第２ 議案第７７号の２案、並びに日程第３ 議案第３８号から日程第４０ 議案第７５号まで３８案、及び日程第４１ 市政一般についてを一括議題といたします。 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 この際念のため申し上げます。 質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。 なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。 発言通告者は５名であります。 各会派の発言順序は、今期は社会党・市民連合からであります。お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。 最初は、社会党・市民連合 鈴木豊後君。 鈴木豊後君。 (鈴木豊後君 登壇) ○鈴木豊後君 私は社会党・市民連合を代表して、６月定例市議会において、同僚・先輩議員のトップを切って、提出議案並びに市政一般質問をさせていただく光栄に心より感謝申し上げます。 国内外の情勢は、この数ヵ月目まぐるしいほど急速なテンポで様相を変えつつあります。米ソ首脳会談による戦略核の削減と新しい欧州の秩序づくり、朝鮮半島問題への新たな対応等、ソ連、韓国首脳会談、南米ペルーにおいては、日系２世のフジモリ氏が大統領への当選など、世界各国は今や平和を求め、地球の温暖化防止対策のように、１つのテーブルで地球規模での話し合いが進展しております。 また、国内では、隣国韓国の盧泰愚大統領の訪日により、過去日本が侵した犯罪的行為に１つのピリオドが打たれました。これら内外の情勢は、２１世紀を目指した軍縮と平和、自由と人権、そして民主主義と国際協調の発展につながる１つの潮流であると信じております。 日本の政治も、さきの参議院選挙による与野党の逆転、本年２月の総選挙の結果、自民党は安定多数を確保しましたが、我が日本社会党も大幅に議席をふやし、与野党伯仲にわずかながら迫ったところであります。しかし、衆参両院のねじれ現象は、さきの第１１８特別国会は、予算成立が６月にずれ込み、国民生活に多大な影響を与え、最大の焦点でありました野党提出の消費税廃止法案は衆議院で否決となり、自民党提出の見直し案は参議院においてついに審議未了で廃案となりました。今後は、秋の臨時国会まで、税制問題両院合同協議会で話し合いによって、税制改革が国民の立場に立って真剣に進めてもらいたいと思うわけであります。消費税は残念ながらこの秋まで弱者の上に覆いかぶさったままとなったのであります。地方自治体にとっても大変不幸な今日的情勢と言わざるを得ません。 原甲府市政７年３ヵ月の歩みは、本年３月定例市議会での市長の市政運営の所信で述べられたとおり、私ども社会党・市民連合は、市長の、甲府市は市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきであるとの政治理念のもと、１党１派に偏することなく、市民党的立場を堅持した市政、市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政を進めるとともに、公正・清潔・誠実をモットーにしたさわやかな市政の推進を図ってこられた政治姿勢は、２０万甲府市民の共感を呼び、甲府市発展に大いに寄与した実績を高く評価するものであります。 すなわち、第２次新総合計画の後期計画も、かいじ国体をはじめ甲府駅の近代化及び駅前整備など、大型事業の完成と全市民を挙げての国体の成功、新たに２１世紀を展望した「明日をひらく健康都市・甲府」を目指しての第３次総合計画を策定し、５大プロジェクト事業も着実に進展しておりますことにも敬意と感謝を贈りたいと存じます。 さらに、市制百周年記念事業、とりわけこうふ博の成功は、あのパンダ展の開催にあったことも事実であり、これも原市長の長年にわたる日中友好の成都市との深い友好関係があったからによるものであり、本年４月、パンダ貸し出しのお礼に訪中した際、成都市より原市長に栄誉市民第１号が贈られたことも、市長の人格のよらしむるところとお祝いを申し上げる次第であります。 さて、そこで私は、市長のこれまで７年３ヵ月にわたる政治市政を継続されると思うことを前提に、幾つかの質問をさせていただきます。 その第１は、山積されている大型事業への取り組みについてであります。 南部工業団地の建設事業のうち、西下条地区について、現在及び今後の取り組み状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。 また、昨年１２月議会におきまして、私ども会派の石原議員が、北部山岳地域の開発に伴う荒川上流に居住する周辺住民を対象とした、また開発に伴う生活雑排水等の対策は、具体的にどのように地域に適した施設の建設をするかお考えをお聞かせください。 次に、高速交通体系に関して２点ほどお伺いいたします。 リニア実験線の建設予定地も決定し、いよいよ建設段階へと突入したわけでありますが、賛否両論の激しい中、それに伴う地価の高騰は全く狂乱じみております。土地対策は極めて重要、かつ緊急を要するものでありますが、県ともタイアップして、土地基本法を踏まえた国による具体的な対策が必要であります。全国市長会等を通じ積極的に推進されるよう望みますとともに、来年４月は固定資産税の評価替えの時期となります。生産を伴わない一般庶民の住宅、土地に対しては、固定資産税は据え置くべきだと思いますが、その措置の実現について市長のお考えをお聞かせください。 ２点目として、当然ながらリニア開通による新駅までのアクセス道路の問題が前途に横たわっております。私はかつて身延線の善光寺駅から住吉駅南の荒川鉄橋までの身延線の高架化を提唱したことがありますが、甲府市東南部の身延線によって遮断されている市道、県道を含めての交通渋滞緩和策となる身延線の高架複線化によるアクセスを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。ＪＲ東海との協議に入るべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、環境行政全般についてお尋ねいたします。 ３月議会においても、我が党の中込議員が全般にわたり御質問いたし、御答弁をいただきましたが、何といっても今、行政の固有義務である環境行政は、全国的にごみ戦争と言われるほどとなっておりまして、生命の問題として、地球環境がこれほど大きく取り上げられている時代に突入している重要課題であります。南極大陸はすっぽりとオゾン層破壊の赤外線の放射に包まれており、地球上各地にフロンガスによるオゾン層破壊の傷跡が増加しつつあるとのこと。地球規模での対策が進められております。 そこで私は、第１に、新清掃工場建設についてお尋ねいたします。地元３町との精力的な交渉により、地元対策委員会の深い御理解と関係市議の御努力により、昨年覚書を締結され、また、本年６月、石和町との共同処理についても一定の合意が得られたとのことに深い敬意を表します。とともに、今後残されました周辺石和町住民との合意の取りつけと、共同処理についての石和町との合意を得られるよう、勇気を持って対処されんことを強く望むものであります。決意のほどをお伺いいたします。 私ども社会党・市民連合としても、過日、藤沢市及び町田市の清掃工場並びに環境行政の視察をしてまいりましたが、ともに立派な施設であり、無公害な、しかも１０年、２０年先を見通しての処理能力を有するものでありました。甲府市としても、地元住民の御協力を得る中で、地元にもメリットを還元するような施策が必要かと考えます。 町田市の場合、昨年９月、清水議員が述べられたとおり、余熱利用の心身障害児の授産施設が併設され、障害者を持つ町田市民の福祉向上に役立てております。こうした授産施設のほか、地元住民の期待に沿えるような建設計画策定を急ぐべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ごみ減量化についてお尋ねいたします。 最終処分場確保が難しくなった今日、ふえ続けるごみ処理は、市民生活の向上と産業活動の活発化に伴い、ごみ戦争と言われるほど、本市のみならず全国的な問題として、その対策に苦慮しているところであります。本市は自治会連合会の協力により、早くから有価物の分別収集により、資源のリサイクルと減量化に取り組んできましたが、昨年１２月より有価物回収未実施の１１５自治会で試行した資源ごみ回収を実施、本年４月より有価物回収自治会のうち１２自治会で資源ごみ回収を実施し、その結果、有価物としての資源ごみ回収量は減量していないとの結論から、７月より、ガレキ回収日、資源ごみ、有価物回収日と月３回の日程表が全戸に配布されました。捨てればごみ、生かせば資源のとおり、市民の意識の高揚を図ると同時に、自治会への報奨金も１キロ５円から６円として、有価物回収実施自治会に対して、資源ごみ回収の日の活用を呼びかけておりますが、この施策について全市的にきめ細かい指導と徹底がなされるのか、一部有価物回収を取りやめる自治会も出てくるのではないかと懸念をいたしますので、その対策についてお尋ねいたします。 次に、生ごみ処理器としてのコンポスターは、市が５千円を負担して普及に努めておりますが、最近は市民の理解を得て普及が進んでいると聞き及びます。先日、６月２７日、朝のＮＨＫのニュースで、土壌菌を使っての、ポリ容器内の生ごみにふりかけるだけの薬で乾燥処理して、肥料になる映像を見ました。ごみ減量につながる１つとして研究してみる必要があります。 また、燃える家庭内のごみもさまざまな焼却炉が普及しておりますが、安価で耐久性も強く、場所をとらない耐火ブロック炉に対し、コンポスターと同様、一部市負担での普及をしたらと考えますが、いかがでしょうか。 プラスチックは時代の要望が生んだものでありますが、その処理については、随分やっかいなものであることは周知のとおりであります。このほど、プラスチックのごみから油を取り出す再生装置が、兵庫県相生市にあるフジリサイクルという会社で開発され、各自治体から引き合いが出されているそうです。これはポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチックを４百度近い高温で熱分解して、化学処理によりごみ１キロから油１リットルが取れ、油液の半分はガソリンに、４分の１ずつは灯油と軽油として使えるプラントだと言います。社会新報６月２６日号の１面に写真入りで掲載されておりますので、研究すべきだと提言いたします。 いずれにせよ、環境行政は市民ニーズにこたえるために、先取りした施策の確立が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 次に、教育行政について教育長にお尋ねいたします。 本市の教育については、教職員の皆さんは、２１世紀を担う子供たちを、個性と創造にあふれ、民主的で、しかも豊かな人間性を発揮し、よりよい社会を形成する人間に育てるために、本市教育委員会とともに日夜邁進されておりますことに対し、深く敬意と感謝を申し上げます。 今、教職員の職場は、諸会議、諸行事とますます多忙をきわめ、非行や陰湿ないじめ問題等現代教育の抱える生徒指導、部活指導など、ゆとりのない教師によるゆとりのない学校となりつつあります。教職員の健康破壊は進行していると言われております。甲府市教職員組合が本年３月に発行した「甲府の教育白書」によれば、健康状態について、過去２年間で医者の治療を受けた先生は８０％に上り、また、現在の健康状態について７３％の人が必ずしも健康だと思っていないと答え、９２％の先生が体のぐあいが悪いのに出勤したことがあると答えています。 平成元年度定期健康診断結果についても、要指導となった人が２５８名、要医療と判定された人が１４名となっています。４０歳以上の胃検診で、要精密検査者は５５名だとされています。さらに、年休行使の状況を見ますと、年間６日未満が８２％、１日も年休を行使しなかった人が１８％、３日未満の人が３０％もいるとしております。なぜ年休行使ができなかったかの理由として、「同僚や子供に迷惑がかかる」が３７％、「多忙でゆとりがない」が３９％、「授業がおくれる」２０％と答えています。このように、病気治療や家族の傷病看護のためやむを得ず年休を行使しているという実態が出ています。 ２月の県議会において、ゆとり宣言は満場一致で採択され、本定例市議会にもゆとり宣言採択の請願が提出されておりますが、甲府市学校教育にも、ゆとりある先生方の労働条件改善のために、１つ、教職員の定数増についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ２点目として、学校５日制の早期実現についてはどのように進められているか、お尋ねいたします。 ３点として、指定休の学期内定着について、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、代替教員の待遇改善についてであります。 教職員の研修や産休、育児休暇等により、５日以上２０日以内の代替教員の派遣制度は早くから確立されておりますが、また、待遇面でも、昨年度より１日５００円アップの６,１００円と改善されたそうですが、代替教員の不足は深刻であり、行政の責任において派遣すべき代替教員を学校長や、ひどいときは休暇をとる本人が探す実態と聞いています。この原因を見ますと、１つ、仕事の割合に給与が低い、２つ、交通費も支給されていないので、遠くの学校へ行きたくない、の２点かと思われます。これらの対策についてどのようたお考えか、お聞かせください。 また、臨時的任用職員取扱要綱の「通勤手当」の２の一部改正を行うべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、議案第５７号に関してお伺いいたします。 甲府市市立商科専門学校は、いよいよ明年４月開校の運びとなり、議案第５７号による管理条例が提出されましたが、本校開校を目指す諸条件のうち、学長及び専任講師等、万全の体制であるや否やを牝伺いいたします。漏れ承ると、国際情報学科の講師がなかなか難しいとのこと、開校に向けての決意のほどをお伺いいたします。 次に移ります。議案第５５号「甲府市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例制定について」、お尋ねいたします。 本市の電算化は、本年１０月から住民基本台帳、印鑑登録が本稼働に入りますが、この電算化にあたって、プライバシー保護については、市民の基本的人権の養護を図る上からも極めて重要であります。個人情報保護を条例により制度化する自治体は年々増加しておりますが、対象とする個人情報の範囲が問題であり、より高い理念とするために、電子計算組織により処理したものに限定せず、マニュアル処理や民間部門も対象範囲として将来的に検討する考えがあるか、お聞かせを願いたいと思います。 また、１０月からの電算化に伴う職員の配置はどのように考えておりますか、お尋ねいたします。 さらに、来年度の職員の採用人員はどの程度を見込んでおられますか、お聞かせください。 次に、市制百周年記念事業の締めくくりとした、甲府大好き祭りの会場についてお尋ねいたします。 甲府駅前から平和通りを市役所までの交通規制により、多くの市民に共感を与え、また、だれでも参加できるイベントとして発展させようと盛り上がった甲府大好き祭りは、まさに百周年記念事業の１つの締めくくりを飾るにふさわしいものでありました。ところが、大好き祭り実行委員会では、将来にわたっての行事として、甲府市の祭りとして定着すべく、今日まで努力を重ね、市民が気軽にだれでも参加していただくためには、平和通りの会場が最適であるとの結論であります。甲府大好き祭りの会場として最適の平和通り使用について、御所見をお伺いいたします。 最後に、甲府市を５つのブロックに分けての甲府市民運動についてお尋ねいたします。 本年度予算に計上されました５ブロックに対する美化運動に、１ブロック１００万円、さらに市民運動として、特色あるイベントに対し、１ブロック１００万円の事業費がありますが、従来の市民運動推進協の事業と混同する向きもあり、各地区ともこの事業に戸惑いを示しております。本事業の趣旨徹底が誤解されない措置と、的確な指針をお示しください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 まず、甲府南部工業団地、西下条地区についての進捗状況、並びに今後の進め方のお尋ねでございますが、用地取得を取り巻く状況というものは、地価の公示価格上昇を見ましてもおわかりのように、企業進出並びに投資需要の増大、リニアモーターカー実験線建設に伴うところの期待感等の要因によりまして、大変厳しいものがございます。特に代替地確保に難航をいたしておるところでございます。このような状況下ではございますけれども、精力的に用地買収に取り組んだ結果、現在、買収率は６４％でございます。残る３６％につきましても、多くが代替地を必要としております。このような状況の中から対応といたしましては、周辺の農地以外に、公的機関並びに専門業者まで範囲を広げまして、地元役員と協議をしながら、早期買収に最大の努力をいたしておるところでございます。１日も早く買収を完了いたしまして、平成２年度中には分譲に着手できますよう対応してまいりたいと存じております。御協力を賜りたいと思います。 次に、身延線の高架化についてのお尋ねでございますが、身延線の高架化につきましては、第２次総合計画の中で、東西地域の一体化の観点から検討をしてきたところでございます。都市計画道路の高架計画や費用負担の問題で断念した経過がございます。最近東部地域の整備が進んできているという実態の中で、新駅の要望等もありますことから、リニアアクセス交通手段として、身延線の問題につきましてはＪＲ東海も関心を持っているとの話も聞いております。また、市といたしましては、公共交通機関としての身延線の整備に期待をしておりますので、ＪＲ東海との接触を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、石和町との共同処理についてのお尋ねでございますけれども、環境センターの石和町との共同処理につきましては、事務レベルでの検討結果を踏まえまして、庁内組織の甲府市ごみ処理施設建設委員会において双方の便益性等を総合的に検討を行ったところ、共同処理が望ましいとの結論に達しておるところでございます。 一方、当初反対の強かった地元３町におきましては、早期着工、早期完成を条件といたしまして御理解をいただきました。共同処理を実施する場合の前提といたしましては、双方共通の課題であるところの埋め立て処分場の用地の確保、及び地域住民の同意を得ることが必要不可欠と考えます。したがいまして、この課題について石和町と協議を行っておりますけれども、誠意のある方向が見出しつつあるところでございます。今後一層市議会や地元対策委員会の御理解をいただく中で実施をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、環境関係のお尋ねでございますが、先取りをしたところの環境行政の諸施策の確立についてのお尋ねでございますが、御提言のプラスチックごみの再生も画期的なことと認識をしております。市民ニーズにこたえられるよう環境行政を推進することは当然の責務であり、環境保全審議会はじめ関係機関の御意見、御提言をいただきながら、行政、地域住民及び企業が一体となって快適な環境づくりの確保を図ってまいる所存でございます。ぜひひとつ御理解と御協力をお願い申し上げます。 引き続きまして、甲府大好き祭りについてのお尋ねでございますが、この甲府大好き祭りは、昨年、市制百周年の記念事業の一環として盛大に開催をされました。まさに市民一体となったすばらしい祭りであったと評価をいただいております。この祭りを今後も市民総参加の祭りとして定着、発展を図ることが、市民のふるさと意識の醸成と地域の発展に大きく貢献するものと確信いたしております。本市には既に春の最大イベントとして、平和通りでの甲州軍団出陣が完全に定着をいたしております。全国的にも知れわたっているところでございます。 一方、甲府大好き祭りにつきましては、秋の一大イベントとして定着化をしていくことが多くの市民から望まれているところでございます。この大好き祭りは、規模的にも内容的にも、県都甲府市のメーン通りでありますところの平和通りを会場とすることが最も適していると考えられます。現在関係機関と協議を重ねておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、御協力を賜りたいと思うわけでございます。 他の御質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。 ○市長室長(高室乙彦君) 市民ふれあい及び地域環境美化推進事業についてお答えをいたします。 この事業の助成制度につきましては、市民が住みよい地域のまちづくりを目指しまして自主的に計画をいたし、市民だれもが参加することのできる、市民のふれあいと環境美化運動を醸成し、市民のふれあいと連帯に支えられた地域のまちづくりと、市民参加意識の高揚を図り、市民運動を推進することを目的とするものでございます。したがいまして、両事業とも市民運動推進協議会を推進母体として事業の取り組みを願うものでありまして、６月の１８日開催をされました甲府市市民運動推進協議会の総会におきまして、平成２年度の事業計画といたしまして、５ブロック別に地域の特性を生かした特色ある事業を展開することが決定されたところでございます。 なお、本事業は、市民の豊かな創造からの自主的な事業を期待するものでありますので、今後の事業推進にあたりましては、各ブロック別の市民運動推進協議会における協議運営にはさらに趣旨の徹底に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ○企画部長(澤田良太郎君) 電算化に伴いますところの職員配置と、来年度の職員採用人員の見込みについての御質問にお答え申し上げます。 本市の電算化の予定につきましては、鈴木議員さんからも御指摘ございましたように、本年４月から、住民基本台帳並びに印鑑登録関係の事務がオンライン化され、さらに来年４月からは、税、それから、国保料のシステムが本格稼働に入る予定でありました。この事務処理体系の効率化に対応する適正な人事配置を行う予定でございます。具体的には、オンライン化に伴っての効率化と、新たなる業務への対応等につきまして現在プロジェクトで研究を行っておる状況でございまして、この研究結果に基づきまして、各担当のみなす定数配置の変更を行ってまいる考え方でございます。 また、来年度の職員の採用人員についてのお尋ねでございますけれども、第３次総合計画で予定しておりますところの、主要事業の推進体制の整備を中心に、現在各部において検討を行っている段階でございます。この集約をもとにいたしまして、本市組織運営の基本でありますスクラップ・アンド・ビルドの原則の中で、組織の見直し、整備を行いまして、必要とする人員、職種の確定を行ってまいる考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○総務部長(鷹野四郎君) 個人情報の保護条例の対象範囲につきましてお答え申し上げます。 本市では、情報の公開の、また保護の両面からこの取り扱い制度の整備を図るため、３年前に文書公開条例を制定し、今議会に電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を提案させていただきました。この条例は電子計算組織により処理する個人情報に限定し、保護を行うものであります。御指摘の点につきましては、この条例施行後の経過を見きわめるとともに、社会経済の動向、及び国、他の自治体等の推移を見守る中から、さらに検討を進めてまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○税務部長(雨宮和美君) 固定資産税の評価替えの据え置きについてお答えをいたします。 固定資産税の基礎となる資産の評価替えにつきましては、御承知のとおり、地方税法の規定により３年ごとに行われ、平成３年度がその年にあたりますが、評価替えの方針等は、すべての土地、家屋の資産価値に応じて全国的な均衡を図る見地から、固定資産評価基準に基づき国が示すことになっておりまして、１自治体が独自に据え置きをすることは困難であります。本市におきましては、御指摘の固定資産税の持つ税の特性にかんがみ、御趣旨の点につきまして、全国市長会等を通じて、よりよい対応が図られるよう国へ要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○環境部長(中山 進君) 環境部関係３点についてお答えを申し上げます。 まず、第１の、清掃工場建設に伴う地域への対応施設の建設でございますけれども、地元３町との覚書に基づきまして、地元と十分協議を行うことになっておるわけでございます。現在、余熱利用施設、公園、多目的グラウンド等について検討中でございまして、今後市議会の御意見を尊重する中で、地元と協議し、対応してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の資源ごみの収集でございますけれども、有価物に対する市民意識の高揚、あるいは経費の節減、及び埋め立て処分場の延命化等の効果を期待いたしまして、資源ごみの日を設定をしたわけでございます。これを実施し効果を上げますには、どうしても市民の積極的な協力が必要であるわけでございまして、したがいまして、市民への徹底が十分なされますよう市広報、報道機関を通じ、さらには職員が各自治会に出向きまして、指導等を行う中で対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。おかげをもちまして、資源ごみの全市的設定につきましては、自治連合会の御理解をいただいたわけでございます。 また、有価物回収につきましては、現在実施しております自治会への奨励金の引き上げ、あるいは回収業者対応の適正化を含めまして、現行の有価物回収制度がより充実しますよう検討をしておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから、３点目でございますけれども、生ごみ処理器と焼却炉の関係でございますけれども、生ごみを減量化することは、焼却処理や収集運搬上大変効果があるわけでございまして、生ごみ処理器の普及につきましては、今後も積極的に対応をしてまいりたいと、このように考えております。 なお、御提言につきましては十分研究をさせていただきます。 以上でございます。 ○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会にかかわる数点についての御質問にお答え申し上げます。 はじめに、教職員の定数増についてのお尋ねでございますが、教職員の定数増につきましては、毎年県教育委員会へ要望をしているところでございます。本年度も県の温かい御配慮によりまして、何点かの改善がなされております。具体的には、中学校への生徒指導加配として６名が増配置になりましたこと、千代田小学校への６学級加配が認められたこと、さらに、小学校の学級数に対しましての定数が一部改善されたことなどが挙げられます。今後も県教育委員会に対して要望を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、学校５日制の早期実現についてのお尋ねでございますが、週休２日制が社会の趨勢となっておる中で、学校の５日制は重要な課題であると考えております。国の段階におきましても、本年度は、９都県６８校が調査研究協力校として、教育課程のあり方、学校外における幼児、児童、生徒の生活環境や生活行動への対応のあり方につきまして研究を始めた段階でございますので、その動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、教職員の指定休の学期内定着についてでございますが、指定される休業日といたしましては、夏季、冬季、学年末の長期休業のまとめどり方式になっております。そのほか県民の日、学校創立記念日等が指定をされております。いずれにいたしましても、教職という特殊性がございまして、まとめどり方式が基本でございます。しかしながら、実際の運用にあたりましては、県教育委員会の指導をいただく中で、検討してみたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、代替教員探しの対策でございますが、御指摘いただきましたように、市単の代替教育探しは大変でございます。県の広報紙、市の広報紙を利用して教員免許状の所持者に呼びかけているところでございます。 なお、給与につきましては、年々改善を行っておりますが、通勤手当につきましては検討課題としていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 他の御質問につきましては、関係部長よりお答え申し上げます。 ○教育委員会管理部長(平嶋 泰君) 市立商科専門学校の教員体制についてのお尋ねにお答え申し上げます。 商科専門学校につきましては、来年の開校に向けまして、現在諸準備を進めているところでおります。御質問の教員体制につきましては、今議会で学校設置についての御決定をいただき次第、正式に学校長、専任教員、非常勤講師等適任者との交渉を行ってまいる考えでございます。 各教科のうち、簿記、会計系統と外国語系統につきましては一応のめどがついております。しかし、御指摘にありましたとおり、情報処理系につきましては厳しい状況ではありますが、さらに一層の確保のための努力を重ねまして、開校まで非常に短期間となってはおりますが、万全を期してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○水道局経営計画室長(石川美明君) 荒川上流域に居住する住民及び開発に伴う生活雑排水の対策についてのお尋ねに対しましてお答え申し上げます。 既に荒川上流域に居住しております住民の方々には、長年にわたりまして、流域汚染防止のため、し尿のくみ取り処理をお願いしてきたところであり、これまでの協力に感謝する意味と、現在の水質をこれ以上悪化させないために、し尿と生活雑排水を合併処理する浄化槽を設置していただき、工事費に補助金を出して協力を求めていきたいと考えておるところでございます。浄化槽の機種の選定を行い、９月下旬から１０月ごろにかけて工事に着手していただけるよう計画を進めております。 また、リゾート施設につきましては、排水の水質基準の指導要綱を制定し、開発業者と水質汚染防止の覚書を取り交わし、その中で入居者とも汚染防止の協定を締結し、水質保全に対処してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(原田正八郎君) 鈴木豊後君。 ○鈴木豊後君 大変誠意ある御回答をいただきましたので、よく理解ができたわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれ提言いたしましたこの問題については、当局におかれましては、１つ１つ着実に進展できますよう心からお願いをしておきたいと存じます。 ちょうど１年前、この６月議会で私は環境行政についても新清掃工場を早期着工せよと、こういうふうに申し上げて、既にちょうど１年経過しております。もうあの工場の状態は全部が知っているわけでございますから、勇気をもって折衝にあたられ、そして早期着工をより具体的にお願いをしたい、このように思うわけでございます。 土地問題について、この際１点ほど再質問をさせていただきたいと存じます。 きょうの新聞にも出ておりましたけれども、新駅をめぐる２キロ以内の予定がえというふうな形がございます。これらによって、また甲府駅圏と、それからアクセス道路の問題で前途にいろいろの問題が生じるわけでございまして、交通体系の充実ということが、本市における非常に重要な課題だというふうに思うわけでございますが、残存農地が池田地区にもたくさんございます。そして、池田地区にも計画街路の予定ルートが立てられておりますが、残存農地の問題を解決するにしても、今、善光寺町敷島線で新平和橋までわずか１５０メーターが１０年もかかってしまったと、こういう状況があるわけでございまして、このような土地高騰の中では、早くに周辺から計画街路を手をつけなければならない時期へ来ているんではないかというふうに思うわけです。したがって、計画街路に沿った地域の、しかも隣接が他市町村のような場合は、そちらから先に計画に手をつけて、そして順に、残存農地がある場合にはそれらを先に手をつけて進展をしていく、そして、市街への状況というものへ進んでいくということも１つの方法だろうと思いますけれども、この辺についての土地高騰に関連してお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 御承知のとおり全国的な地価の高騰というようなこういう状態の中で、特に本県におきましては、リニアモーターカーの実験線の問題等が拍車をかけている。これも否めない事実だと思うわけでございます。 御指摘のそれぞれの道路計画、特にアクセス道路などの場合、他の町村から手をつける、こういうような御提言でございますが、甲府市でこれをやるわけにはまいりませんので、県とも密接な連絡をとり、指導をいただく中から、これらの問題につきましても、御提言の内容等も踏まえまして努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(原田正八郎君) 鈴木豊後君。 ○鈴木豊後君 大変ありがとうございました。まだ言い尽くせない点がございます。また委員会等でさらに詳しくお聞きしてまいりたいと存じます。 以上で質問を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 関連質問はありませんか。 暫時休憩いたします。 午後１時５６分 休 憩 午後２時３２分 再開議 ○副議長(岡 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は、公明党 秋山雅司君。 秋山雅司君。 (秋山雅司君 登壇) ○秋山雅司君 公明党を代表し、提出議案並びに市政一般について質問をいたします。 まず、はじめに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 今、県内では、知事の４選出馬はあるのかどうかとの論議が至るところで行われておりますが、それと並行して原市長の３選問題も市民の大きな関心事であります。望月知事の進退がまだ不明確の中で、原市長がここで進退を明らかにすることはできないでしょうが、残された任期はわずかに９ヵ月であり、そろそろ３選に対する対応をどうするのか検討の時期に入ったと思います。そこで、市長は数多くの団体から推薦や要請をされたり、市民から強い要望が寄せられた場合は、進退を決する判断を下す上で、大きなウエートを占めるとお思いでしょうか。また、その意思決定を表明するのは、いつごろまでに表明したいと考えているのかをお聞きいたします。 次に、原市長には、４月１８日、成都市栄誉市民の称号が授与されております。この称号は日中両国の人民、また成都市、甲府市の友好関係促進のために深く尽力した功績が高く評価され、授与されたもので、成都市において第１号の受賞者であり、中国国内においても北京市、広州市での受賞例があるだけで、中国としては極めてまれに見ることであり、大変名誉なことであります。この受賞に対し、原市長はコメントの中で、「このはえある受賞は私個人がいただいたものでなく、甲府の全市民が日中友好、成都市との友好関係を発展、努力してきた成果によるものであり、甲府市民全体がいただいたものであると思っております」と報告されております。幸い、この本会議の模様はテレビで中継され、多くの市民が見ていると思いますので、栄誉賞を市民に披露するとともに、報告してはと思いますが、いかがでしょうか。 また、成都市との金のかけ橋をさらに強固なものにするため、市制百周年を記念して開催したパンダ展に尽力していただいた胡懋洲前成都市長に対し、甲府市名誉市民の称号を授与するなどの方法を考えてはどうかと提案いたしますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、リニアに関してお伺いいたします。 運輸省は６月８日、リニアモーターカー新実験線のルートを、境川村から秋山村に至る全長４２.８キロと発表したのに続いて、２５日、この計画を承認いたしました。２１世紀に向けて、高速交通がもたらす甲府市へのインパクトは、よきにつけあしきにつけはかり知れないものがあります。今市民から、行政における自助努力と対応が的確に行われるかどうかが問われる重大な時期に置かれているだけに、次の４点についてお伺いをいたします。 まず、最初は、地価の問題であります。最近の地価高騰は、甲府市南部を中心に異常な上昇をしており、この元凶はリニアフィーバーにあることはだれしもが認めることであり、論を待たないところであります。この結果、工業団地の進捗に大きな影響が出ておりますし、残存農地の区画整理事業についても、地権者の土地保有志向が強くなったため協力が得られず、区画整理への意欲が阻害され、計画どおり進んでいないのが実態であります。ルートが決定さえすれば、これらの土地問題も何とかなるという希望的観測もあるようですが、私はそれだけで地価上昇は防げるとは思いません。当局は地価高騰が続く中で、今後どのようにこれらの事業を推進していく考えを持っているのかをお聞かせください。 また、市内全域の農用地は、県内外の投機的な買いあさりが集中しており、仮登記による権利返還が各所で見られ、荒れ放題の農地がふえ続けていても、その所有者はだれであるか不明という状態についても、どのように対処しようとしているのかお伺いをいたします。 次に、リニアの駅にかかわる問題についてお尋ねいたします。 リニア促進協は実験線の誘致を最優先し、駅については、甲府ゾーンであればいいとの漠然とした促進運動を行ってきました。決定されたルートは、大方の予想どおりでしたが、この間、先ほども言いましたとおり、土地に関するいろいろな問題が生じ、今度は駅の予定地をめぐって地価高騰に一段と拍車をかけ、市民生活にも重大な影響を与えております。リニア駅の場所の決定がおくれればおくれるほど、憶測が憶測を呼び、ますます混乱を招くことは確実であります。リニア駅は発表されたルートの延長線上であることは確かですので、甲府ゾーンの関係する町と県を加え、道路、交通問題をはじめとする諸問題を話し合う協議会を設置し、駅の候補地を１本化し、これまでの実験線の誘致運動から駅設置誘致運動に切りかえて、農政との調整、都市計画の決定、土地の買収、基盤整備へと早急に対応すべきだと思いますが、市長はどのような方針でこの問題に取り組み、１日も早く市民生活を安定しようとしているのか、お考えをお示し願います。 ３点目は、リニア関連土地基金の創設であります。 駅設置に伴い、駅周辺の市や町がそれぞれ特色ある都市計画の構想を考えていくことは急務であります。ここで１番のポイントとなるのは、やはり莫大なお金がかかる土地対策と言ってもいいでしょう。議会でも何度か、リニア関連土地基金の創設を提案してまいりました。当局は財政調整基金を取り崩して対応していくとの考えを示しておりますが、財政調整基金で対応するにしても、一定の限界があるはずであります。土地開発公社にしても多額の負債を抱え、大型事業を控えている中での起債予定額もあり、非常に厳しい状況であります。 そこで、現時点で財政調整基金の残高はどれくらいあるのか、その全額をリニア対応に使用できるのか、また、財政調整基金の残高くらいの金額で十分リニアに対応できると考えておられるのかどうか、そして、リニアに関連する基金の創設をすべきだと再度提案いたしますが、検討する意向があるのかどうかお伺いをいたします。 第４点目は、リニアを起爆剤として甲府市の飛躍的発展を図り、将来の展望を明確にするためには、地価の問題や土地利用など、県の方針もまだ具体化していないからといって、ただ茫然としていては後手後手に回り、的確な対応ができないものと考えます。総合計画、土地利用計画、財政計画等の見直しや、新都市整備計画、関連交通基盤整備計画の立案など、リニア新時代に対応できる本市の発展計画を検討する段階に来ており、新たなプロジェクトチームとか専任組織をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、環境問題に関して質問をいたします。 ４月２２日は地球の日、アースデイであります。この日は、人類の生存と繁栄、そして、未来のすべてが託されているこの生命の星、地球に思いをはせつつ、今、危機のふちに立たされている我が地球を守るために、世界の国々や市民が、地球を守るための行動を一歩前進させる日でもあります。生命の世紀２１世紀を眼前に展望するとき、宇宙船地球号は今重大な危機にさらされております。したがって、地球環境の保全は何よりも優先されなければならない世界人類共通の課題になっております。 フロンガスによるオゾン層の破壊は、北極、南極のみならず、広範な地域で観測され、ＣＯ2の温室効果ガスによる地球温暖化現象は、世界各地で気温上昇や異常気象をもたらすなど、その対策は一刻の猶予も許されない状況となっております。 また、かねてから警告されてきた酸性雨、地球的規模の森林破壊と砂漠化、そして、野生生物の消失も、有効な対策のないまま一層拡大進行するとともに、海洋においても、有害化学物質、油濁、重貴金属等の廃棄による海洋汚染がさらに深刻化し、多くの貴重な海洋生物の死と危機をもたらしております。こうした状況下において、日本企業の海外進出が、現地において多くの環境破壊を招いていることに対し、公害輸出国日本との痛烈な批判を浴びているという現実も見過ごすことはできません。 一方、我が国内に目を向ければ、近年の開発の進行や経済活動の活性化に伴って、国土と都市の緑が目に見えて激減するとともに、工場や自動車等による排ガス汚染の拡大、ゴルフ場建設による自然破壊と農薬問題、さらに、生活雑排水による水質汚濁の進行あるいは食品汚染の問題など、かつての公害と匹敵する環境汚染と破壊が引き起こされております。そうした中で、私たち１人１人が地域生活レベルにおいて、地球を救うための行動を真剣に考えていかなければならない重大なときを迎えているだけに、行政としても経済中心、開発、産業優先から環境保全型社会の形成を図り、人類の未来が託されている地球環境の保全に全力で取り組んでいかなければならないでしょう。幸いなことに、甲府市は、この世界的な自然環境保全と資源保護の流れにいち早く呼応し、現段階では、経済的負担の大きい再生紙をコピー用紙、ワープロ、パソコン用紙に５月から使用しており、今後も各種印刷用紙に使用することを検討中です。古紙等のリサイクルを徹底している努力に最大の敬意をあらわすものであります。 そこで、私は、行政が積極的に補助金を出し、世界的規模の問題を身近な問題から解決していくために、市民生活の中で、環境保全、資源保護を推進していくために、７点にわたり提言をさせていただきます。 はじめに、前段申し上げたとおり、私たちは、今いつ破壊するかわからないガラスの地球に住んでいると言っても過言ではありません。そこで、地球環境保全の都市宣言を行い、行政と市民とが一体になって、環境保全や資源保護の意識高揚を図り、各種の汚染や公害、破壊がなく、将来にわたって快適で住みよい環境が維持されるとともに、この運動を全国、全世界に広げていくことが私たちの責任だと思いますが、市長はどのようにお考えか、お答え願います。 次に、リサイクルの徹底を促進するため、デポジット制度の導入を提案するものであります。 ごみの埋立地は年々確保が困難になっている現状では、ごみの減量化は緊急の課題となっており、使い捨てをやめ、回収し、資源化されなければなりません。環境部も今月から新しい回収方法を実施し、資源の再利用を有効に活用していく試みを始めました。アルミニウムの空き缶からアルミニウム金属を再生するのにかかるエネルギーは、ポーキサイトという鉱石から、アルミニウムを精練するエネルギーの３％あれば足ります。資源化を徹底するためには、缶、瓶、乾電池等使い捨て製品には、返却した場合に、返却金を支払うデポジット、返却保証金制度の確立が必要であります。このデポジット方式は、ビール瓶や１升瓶などで昔から日本でも採用されており、アメリカでは既に１３州で実施されている最も効果的な収集手段となっております。資源回収は、資源の枯渇を防ぎ、環境汚染と資源開発に伴う自然破壊等を防止する唯一の方法でありますので、この返却保証金制度を確立すべきであると提言いたしますが、いかがでしょうか。 次に、河川の汚染防止に対する提言であります。 川、湖、海などの汚染が社会問題となっておりますが、一般家庭から排出される生活排水による汚れが大きな原因と言われております。一般家庭では、生活排水の中に含まれる１日１人当たりのＢＯＤ量は約４０グラムとされております。４０グラムの内訳は、水洗トイレ汚水が１３グラム、生活雑排水が２７グラムで、このうち台所排水は１８グラムもあり、トイレ汚水より汚れの量が多い結果が出ております。大さじ１杯の食用油で汚染された水を、魚が住める水質に戻すにはどのくらいの水が必要か、市長、御存じでしょうか。何と３００リットルの浴槽１７杯分の水が必要であります。河川や湖などを浄化するためには、水を汚す大きな原因である生活排水の処理対策を進めることが大事であります。本市の市街化区域においては、下水道が年々着実に完備されておりますが、調整区域のほとんどは下水道計画がなされておりません。下水道事業には市民からの多額な税金が投入されており、調整区域の住民との間に不平等があると議会でもその都度取り上げられております。 水道局では、先ほど答弁がありましたとおり、荒川上流の世帯に対し３億円の予算を計上し、合併浄化槽の設置を促進して、水質保全の対策を講じておりますが、市としても、まだ下水道が完備していない市街化区域と計画のない調整区域の世帯を対象に、合併浄化槽の設置に伴う補助制度の創設を提案するものであります。この制度はＢＯＤ除去率９０％以上の性能のある合併処理浄化槽の設置に対し、国が昭和６２度から、補助制度を実施している市町村に対し補助率３分の１の交付を実施しておりますので、これらを活用し、ぜひとも実現してほしいものであります。 次は、浄化槽の保守点検についてであります。御存じのとおり、浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を処理する装置ですから、微生物が活動しやすい環境を保つよう維持、管理することが大切であります。しかし、現実は、浄化槽法で保守点検、清掃検査を定期的に実施することが義務づけられているのにもかかわらず、維持管理の専門業者と委託契約を結んでいる家庭は意外と少なく、そのために各所でいろいろな問題が生じております。せっかく浄化槽を設置しても、維持、管理がずさんな状態では、かえって環境汚染の原因となり、浄化槽を設置した目的に反します。今月の広報でも市民に周知徹底をしておりますが、それだけでは不十分だと思います。そこで、私は保守点検委託契約料の一部を市が補助し、維持、管理の推進を図り、河川等の環境保全に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、太陽エネルギーの活用について申し上げます。 太古の昔から地球上のほとんどの生命に恩恵を与えてきた太陽エネルギー、地球全体に降り注ぐ太陽のエネルギーは、人類があらゆる形で使っているエネルギー総量の約２万５千倍と言われております。この膨大な量のエネルギーをもっと生活の中に取り入れることにより、大気汚染の解消と資源保護に大いに役立つことになります。今、地球の温暖化現象が発生しておりますが、この原因は、石油などの化石燃料を含む各種燃料の燃焼により発生する炭酸ガスが、大気中の赤外線を吸収することによって大気の温度を上昇させると言われております。無限で無償の太陽エネルギーの利用により、大気汚染、温暖化現象を抑え、有限エネルギーである石油や石炭の保存に役立つという一石二鳥の効果があります。 そこで、私は、福祉センター、給食室等々の公共施設にソーラーシステムを積極的に設置し、少しでも炭酸ガスの発生を抑制すべきであると訴えるものでありますが、どのようにお考えでしょうか。国でも、地方公共団体が設置運営する施設には、ソーラーシステムの購入、据えつけに要する経費と、ソーラーシステムの設置に伴う改修補強工事等に要する経費の半額以内を補助する制度を実施しておりますので、この制度を大いに活用してほしいものであります。そして、市民に対しては、太陽熱温水器、ソーラーシステムの設置を促進するため、補助制度や利子補給制度を設けて、広く普及したらどうでしょうか。当局の前向きな答弁を期待いたします。 次に、甲府市は昭和６１年３月１３日、緑化推進都市宣言を行い、緑豊かな明るい都市環境を形成し、市民生活にうるおいと安らぎをもたらすために、緑化推進を図ることは我々共通の念願であるとし、努力をもって緑化の推進及び樹木の保存を積極的に図り、緑と花と太陽のあふれるまちづくり建設を行い、我々の遺産として後世に継承することを宣言いたしました。この精神と趣旨に基づき、次の３点について提言いたします。 ２１世紀までにまちの緑を現在の３倍にする緑の３倍増計画と、緑地と水辺をグリーンロードで結ぶ緑と水のネットワーク計画を早期に策定し、推進すること。そして、緑地についての固定資産税、相続税等を減免するグリーン減税の実施を、人間生活に欠かすことのできないとおとい緑をふやすために、ぜひとも実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、緑のペストとヨーロッパで恐れられ、日本でも被害が目立ってきている酸性雨、酸性霧の問題であります。 日本で降る雨の酸性度と、森林、湖沼に大被害が出ているヨーロッパと比べてみると、ほぼ同じであることが判明しております。既に関東平野の杉が壊滅してきているほど緊迫した状況の中で、本市においては面積の６３％を占める山岳地域を中心にサンプリング調査を定期的に行い、酸性雨対策の充実に力を注いでいく必要があると思いますが、当局の見解をお示しください。 以上、各種の提言を行ってまいりましたが、これらの奥底にあるものは、「１、すべての市民は健康で文化的な生活を営む権利を有し、この権利は公害によって侵されてはならない。２、すべての市民は他人の権利を尊重し、自然及び生活環境を侵すような行為をしてはならない。３、すべての市民は、みずから快適な生活環境の維持に努め、公害の防止と絶滅を図らなければならない」と、甲府市議会が昭和４６年７月８日に行った無公害都市宣言にあります。 私は、２０年前に、市民の快適な生活と美しい自然を確保し、人間優先による市の繁栄を願い、このようにすばらしい宣言を行った先輩議員の勇気ある行動に今こそこたえるときではないかと痛感しております。本日のこの議場にも、この偉大な宣言を採択した先輩議員もたくさんおられます。当局においては、伝統ある甲府市議会が決議した無公害都市宣言を真摯に受けとめ、私の提言をできるものから順次実施していただきたいことを強く要望するとともに、市長はこの議会の宣言をどのようにとらえているのかお答えをいただき、環境問題に関する提言を終わりにいたします。 次に、議案第５２号に関連して、家賃補助制度の導入を提案いたします。 住居は、人間が人間らしく生きる上で最低限確保されなければならない拠点でありますが、最近では、持ち家どころか、賃貸住宅でも家賃が高く、２０代、３０代の青年層は、結婚を契機に少しでも家賃の安い郊外に住居を求めていきます。この傾向は、高齢者や身障者にも当てはまり、行政としても黙って見過ごすことのできない事態であります。 そこで、１、新婚家庭に対し、経済的に安定するまでの５年間に限り家賃補助を行う。２、高齢者、身障者にも一定の基準を定め、家賃の補助を行う制度を創設することを提案するものであります。９月に入居が予定されている里吉団地は、第１種が４５,５００円、第２種が３３,０００円の家賃設定でありますが、民間の賃貸住宅では、同じクラスの住宅で５万円から７万円はしております。市営住宅の場合、建設費に国の補助が出ているからといっても、市の政策的な判断に基づき、入居者に対して実質上は家賃補助がなされているわけですから、収入の限度額や家賃の最高限度額を設定するなどして、家賃補助制度の実現に全力を挙げていただきたいと思います。 次に、６月２２日に抽選が行われました多世代住宅建設資金融資制度についてお伺いいたします。 貸付金額が最高１,５００万と高額であるのと同時に、３.９５％という低金利で利用できることもあって、２億円の融資枠に対し、８６人から１０億円を超える応募があり、競争率６.１倍と大好評であったことは、この制度の提案者としても感慨深いものがあります。しかし、あの抽選会場の熱気と、白玉が出たときの抽選者の残念な表情を見たとき、このままでいいものかと思いました。中には、この制度が借りられたら、県外に住んでいる両親を甲府に呼んで一緒に住む計画の人もおりました。 そこで、提案ですが、９月議会に３億円の補正予算を組んで、銀行に預託し、金融機関にも協力願って、今回の抽選に外れた人たち全員が多世代住宅建設資金融資制度を利用できるよう、市長の大英断を下してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、来年度からは、当初予算から全体の融資枠を大幅に増額し、資格者全員に満額融資できるよう配慮すべきだと思いますが、この点についても市長の見解をお示しください。 次に、痴呆性老人対策ですが、今、大きな社会問題まで発展しており、介護している家族の方の心労は想像を絶するものがあります。これらの対策について、１、痴呆性老人専門治療病棟の設置、２、老人性痴呆疾患センターの設置、３、痴呆性老人デイケア施設の整備が急務であると考えますが、いかがでしょうか。 また、市として痴呆性老人に対する今後の具体的な方策があれば、この機会に明示していただきたいと思います。 最後に、教育委員会関係３点について質問をいたします。 はじめに、ＰＴＡ負担軽減についてであります。出生率の低下に伴い、児童の数は年々減少傾向にあり、各学校ともＰＴＡの運営に関する予算組みに大変な苦労をしております。 ちなみに、昨年度より８４６人の児童が減り、小学校で言えば、春日小学校３校分、中学校で言えば、城南中学校が１校なくなったことになります。児童数が減ったからといって、ＰＴＡ活動を極端に縮小するわけにもいかず、最終的には保護者に経済的負担をお願いして運営せざるを得ません。市Ｐ連の予算にしても、各単Ｐからの分担金が児童１人当たり１５５円ですから、８４６人少なくなると、１３１,１３０円の収入減となります。しかし、甲府市より親子安全会に対する助成金は、８４６人少なくなることにより、７１,６１０円の支出減となるにもかかわらず、市Ｐ連への助成金はここ数年２５万円に据え置かれたままであります。児童数が減少すればするほど、甲府市は親子安全会に対する助成金が少なくて済みますので、その分を市Ｐ連の助成金に回したらと思いますが、いかがでしょうか。原市長も長年ＰＴＡの会長をなさった経験をお持ちですし、浅川教育長もつい最近までＰＴＡの名誉会長の立場でしたから、こうしたＰＴＡの悩みはよく理解されていると思いますので、各単Ｐと市Ｐ連に対し、今後どのような負担軽減を図っていくか、お考えをお聞きいたします。 次に、出席簿についてお伺いいたします。 日ごろ当たり前なことと思っていることでも、改めて考えてみると、うん、おかしいなと感ずることが時々あります。その１つが小中学校の出席簿の男女別です。ほとんどの学校で、まず男の子がアイウエオ順に並び、その後に女の子が続く形式になっております。国連婦人の１０年の最終年であった１９８５年、ナイロビで開かれた世界会議のあるフォーラムで、学校出席簿の男女順が話題となり、欧米、アジアなど１８カ国の参加者のうち、男が先、女が後と答えたのはインドだけで、あとはすべて男女混合のアルファベット順だったそうであります。日本の、男が先で女が後という名簿に対して、「男の子に自分が女の子よりすぐれているという考えを与えてしまう」アメリカ、「正義に反する」西ドイツ、「差別だ」ボリビア、など非難の声が集中いたしました。たかが出席簿と言う人がいるかもしれませんが、教育の場において、小さな問題を通して、男女平等という大きな問題を考えることも大切ではないでしょうか。本年度から、若手職員にも海外に行きやすくし、国際感覚を養おうとしていることもあわせ、男女混合の出席簿に改めてはどうかと思いますが、教育長の見解をお示しください。 生涯学習についてお伺いいたします。 ６月２６日に生涯学習振興法案が参議院で可決され、成立し、昨日の７月１日より施行されました。その内容は、１、文部省や都道府県に生涯学習審議会を設置する。２、都道府県は生涯学習センターなど生涯学習に必要な体制整備を図る。３、都道府県は生涯学習の重点地域を定め、学習・文化・スポーツ施設を総合的に整備していく地域生涯学習振興基本構想を策定するなどを骨子としております。 今議会に提出されている議案５９号、甲府市総合市民会館条例の第１条、目的の中に、「市民の健康づくりと生涯学習を推進し、もって市民の福祉の増進に寄与する」とあり、第４条の３では、生涯学習の推進に関する事業を行うことになっております。全国の生涯学習の位置づけを見ますと、人、文化、生活と環境、まちづくりの４つに大きく分類でき、甲府市の市民憲章そのものであります。今日、変化の激しい社会にあって、人々は自己の充実、啓発や、生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めているだけに、総合市民会館に寄せる期待は大きいものがあります。生涯学習ですから、老若男女を対象にしなければならず、この事業の成功は指導者の養成、確保で決まると思いますが、どのような形で指導者を確保していく計画なのか、また、具体的にはどのような施策をもって推進していくのかをお尋ねいたしまして、私の第１弾の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 秋山議員の質問にお答えいたします。 明年行われるところの市長選に対する考え方についてのお尋ねでございますが、来春の市長選に関しましては、いずれ私自身が判断すべきときが来るわけでございますが、今は与えられた任期を、第３次総合計画の着実な推進に全力を注いでまいることが私の責務と存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、成都市の栄誉市民賞の受賞についてのお尋ねでございますが、御質問の成都市栄誉市民賞の受賞につきましては、開会日の冒頭に御報告を申し上げましたとおり、私個人がいただいたものでなく、これまで友好関係を築いてまいりました甲府市民がいただいたものであると考えておるところでございます。 なお、この栄誉市民賞をここに持参してまいりましたので、議員各位にごらんをいただきたいと、このように思っておるところでございます。 (栄誉市民賞提示) なお、多くの市民の皆様方に直接ごらんいただければ幸いと存じますので、社会教育センターにありますところの友好姉妹都市コーナーの一部に当分の間展示をさせていただきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、胡懋洲前市長に、甲府市名誉市民の称号を授与する考え方があるかと、このようなお尋ねでございますけれども、貴重な御意見を承りましたが、この件につきましては、市民並びに市議会の御意見を尊重してまいりたいと存じております。そして検討してまいりたいと思いますので、よろしくひとつ御理解を賜りたいと、このように思います。 次に、リニア実験線の駅の設置運動に関してのお尋ねでございますけれども、御承知のように、甲府圏域の１市５町では、昭和６３年、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会、これを設置をいたしまして、リニアモーターカーの実験線の誘致をいたしますとともに、圏域への停車駅の設置を、国、県に対しまして要望をしてきたところでございます。圏域発展のメリットは、リニアの通過じゃなくて、停車駅の設置と秩序ある地域の開発にあると考えたからでございます。したがいまして、本協議会を通じまして、国、県にその早期決定を働きかけますとともに、国土利用計画法に基づきまして、地価の監視区域の指定等の権限を持つ知事に対しまして、市民福祉の立場から、適正かつ合理的な土地利用の確保に実効がある施策を講ずるように強く要望していく考えでございます。 また、停車駅の位置や関連都市施設の整備のために、都市計画決定の必要性が認められる場合には、国、県の指導を受けながら対応し、都市基盤の整備には１市５町と広域的な連携を図りながら取り組んでいかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、地球環境保全都市宣言につきましてのお尋ねでございますが、甲府市ではこれまで交通安全都市、無公害都市、核兵器廃絶平和都市、緑化宣言都市、これらの宣言を行ってまいりました。現在、地球規模での環境問題につきましては、国においても取り組みをしておりますが、本市におきましても、都市美化、環境衛生の推進、公害の防止、ごみの減量化、再資源化等市民総参加の運動として推進をする過程で、今後の課題として検討させていただきますので、御理解を賜りたいと思います。 無公害都市宣言をどのようにとらえているかと、このようなお尋ねでございますが、昭和４６年、市議会、市民の多大な御理解をいただきまして、無公害都市の宣言をいたしました。今日、国際的にも公害が問われていることにかんがみまして、この宣言を真剣に受けとめておるところでございます。今日の大気汚染、水質の汚濁等の状況を見るにつけましても、改めて無公害都市宣言の意味をかみしめまして、快適な生活環境と公害防止のための市民の協力をいただいて、積極的に取り組んでまいる考え方でございますので、御協力を賜りたいと思います。 次に、多世代住宅建設資金の融資制度の今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、高齢者が住みやすく、しかも家族と同居できる住宅の建築を促進をいたしまして、高齢者の安定した老後の生活を支えるために、多世代同居用住宅建築資金融資制度を導入をいたしましたところ、予想を上回るところの応募をいただきました。高齢者が家族と同居して老後を過ごすことの大切さを再認識しているところであります。 御質問の、６月２２日の抽選に漏れた方への融資につきましては、今後できるだけ期待にこたえられるよう努力をしてまいりたいと考えております。 また、来年度以降の融資につきましては、今後の需要等を勘案する中で取り組んでまいりたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。 他の質問につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。 ○企画部長(澤田良太郎君) リニアに関連をいたしますところの企画部関係の３点についてお答えを申し上げます。 第１点目の、市の南部を中心とした最近の地価高騰の中で、今後どのように公共事業を推進していくかとの御質問でございますけれども、市南西部における公共事業につきましては、御指摘にもございましたように、円滑な用地取得が困難な現況にあることは事実でございます。したがいまして、国、県に対しましては、地価鎮静化への対応策を強く要請する一方、とりわけ代替地への対応がネックとなって事業の進捗が図れないものがありますから、こうした希望には、行政との相対でなく、地域全体でお考えいただけるような方式の模索や用地提供者の将来的な生活設計、さらには、その地域の発展の方向、すなわち住民主導、行政バックアップによる地域計画の策定、遊休農地の集団化による高度利用などに意を用い、理解と協力をいただく中で、事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、リニア関連土地基金の創設についてでございますけれども、リニアモーターカーの実験線が建設され、各種試験が開始されますと、国内はもとより海外からの視察、観光客も膨大な数になるものと考えられます。また、実用化された後には、言われておりますような首都機能の一部移転も可能となりますので、都市機能の整備は甲府圏域にとりまして必要不可欠なものとなるだろうと思います。したがいまして、それらを見通して、本年度は議会の御賛同もいただきまして、５０億円の公共公用用地先行取得にかかわる債務負担行為を設定したところでございます。今後は、リニア新幹線建設の推移を見ながら、御指摘の点も踏まえ、さらに検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、本年度末の財政調整基金は３３億２千万余でございますけれども、この基金は、御案内のとおり、１時的な財政需要の増大に対応する必要が生じた場合に取り崩し、その財源に充てるものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、リニア新時代に対応できる新たな組織についてのお尋ねでございますけれども、現在は企画部の中に、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会の事務局を置きまして、隣接５町ともども陳情活動や専門家による講演会、さらには担当課長会議による研究会などを開催しておりまして、リニア新時代へ向けての対応を図っておるところでございます。今後は、リニア新幹線の停車駅や営業線ルートの位置決定などの状況に応じまして、本市の組織対応を考慮したいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○市民部長(小林正司君) 太陽熱温水器等についての御質問にお答えいたします。 太陽熱温水器につきましては、本市でも山宮の福祉センターに設置しておりますが、施設への適合性等検討の余地があるとされていますので、御提言の設置補助制度を含めまして、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。 ○福祉部長(鈴木 勗君) 福祉部関係２点についてお答えをいたします。 まず、家賃補助制度の導入の御提言についてでありますが、家賃の補助制度につきましては、東京都の一部区等において実施されておりますことは承知をいたしております。御提案につきましては、今後の住宅福祉対策の中で、その妥当性等を含めまして検討をさせていただきたいと思います。 次に、痴呆性老人対策等についてお答えを申し上げます。 御提案をいただきました老人性痴呆疾患センターの設置につきましては、昨年７月、厚生省保健医療局長通知により、本県でも昨年１２月に県立北病院などに設置されたものであります。さらに、痴呆性老人専門治療病棟及び老人デイケア施設につきましても、制度そのものが緒についたばかりでありますので、利用状況についての推移を見守りたいと考えております。当面は、これらの施設の効果的な利活用について該当者の指導などをいたしてまいりたいと考えております。 次に、痴呆性老人に対する対策でございますが、お説のとおり、痴呆性老人を抱えている御家族の御心労は大変なものがございます。特別養護老人ホーム等の設置につきましては、県が社会福祉法人、公立を含め県下全体のネットワークの中で進めている現況でございます。痴呆性老人入所施設は既存の施設に加えまして、本年４月には社会福祉法人の身延町のみのぶ荘、及び６月には長坂町の仁生園がオープンをいたしまして、この施設にも甲府市の痴呆性老人が入所いたしております。今後、県の計画といたしましては、毎年３０名の介護施設を１ヵ所ずつ増設していく計画でございます。 甲府市といたしましては、介護を要する家族の負担をできるだけ軽減するために、今年度はホームヘルパーの動員及び介護手当の増額を図るなど努力をいたしておりますが、収容施設の拡大につきましても、県に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○中山環境部長(中山 進君) 環境部関係についてお答えを申し上げます。 まず、第１点の返却保証金制度でございますけれども、ごみの減量化は甲府市ばかりでなく、全国的な緊急な課題であるわけでございまして、環境行政の最大の課題と受けとめておるところでございます。 御提言の返却保証金制度、デポジット方式でございますけれども、この制度につきましては、既に実施しておる都市もございますので、これらの都市を十分調査するとともに、この制度は販売者側の協力も必要であるわけでございまして、先般設置をいたしました大型店、スーパー等の対策会議、及び関係する各種団体を通じまして検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、合併浄化槽でございますけれども、一般家庭から排出されます生活排水による水質汚濁が問題になっておるのは事実でございます。現在水道局におきましては、荒川水源の保全を図るため、北部地域の合併浄化槽設置補助金制度を進めておるところでございますが、調整区域等への対応につきましては、全市的な水質保全対策を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。 また、浄化槽からの排水につきましては、浄化槽法に基づきまして、設置者は清掃、点検が義務づけられておるわけでございます。これに伴う経費につきましては、設置者負担が原則となっておりますので、当面は非常に困難だと存じております。 以上でございます。 ○経済部長(小池文男君) 酸性雨、酸性霧対策につきましてお答えを申し上げます。 御指摘のありましたとおり、酸性雨、酸性霧につきましては、ここ数年その実態が明らかになりまして、我が国におきましても、特定の地域から次第に日本列島全体に汚染へと広がってきている危険があるわけでございます。そのため関東地区を中心にいたしまして、１都１１県を区域として、酸性雨降下量調査が実施されております。本県におきましても、昭和５６年度より山梨県衛生公害研究所を中心にいたしまして、県下全域で調査をしておりまして、近くその結果が出されると聞いております。したがいまして、これらの結果を踏まえまして、今後、農政、林政一体の中で総合的に取り組んでまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○都市開発部長(風間嘉吉君) 緑化の３点の問題についてお答えをいたします。 まず、緑の３倍増計画につきましては、市街地における緑化の量は、公共施設の新設と既存施設の緑の質を高めることにより、緑量をふやすとともに、民有地につきましては、土地区画整理事業や地区計画、及び事業所緑化等における緑化協定など積極的に指導し、緑化面積をふやさせ、高い緑化水準を確保し、緑の増量を図っていきたいと考えております。 また、緑と水のネットワーク計画につきましては、公共施設の緑と市内に広く点在する緑の資源を快適な歩行者空間でつなぐことにより、点から線の緑へと面的に広げていき、また、市内を流れる河川を親水性のあるものに演出させて、緑と水のネットワークを図ってまいりたいと考えております。 最後に、グリーン減税についてでございますが、現在、街の杜用地については、固定資産税を減免しており、これからも緑の持つ心の豊かさを基本に、空地の利用について市民の御理解を得ながら、造成整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、次に、農用地の投機目的の取引についての対応についてでございますが、現状の中では、行政にその行為は報告されておりませんので、風聞としては聞き及んでおりますが、その実態の把握は困難でございます。適切な土地取引が行われるよう監視制度の見直しも検討されておりますことを踏まえまして、これから対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○浅川教育長(浅川紫朗君) 教育委員会関係３点についてお答え申し上げます。 初めに、ＰＴＡ負担軽減に対する考え方についてのお尋ねでございますが、ＰＴＡ負担の軽減につきましては、教育委員会といたしましては、公費、私費の負担区分をその内容によりまして明確にしているところでございます。私費につきましては個人の所有物となるもの、さらに教育活動の結果、直接的利益が個人に還元されるもの、さらに学校関係の中で私的団体の経費は受益者負担を原則としております。 一方、教材、教具、一般備品等の整備、需用費の標準化、学校図書館事務職員の補助の増額等教育費の公費化に積極的に取り組み、父母負担の軽減に努力しているところでございます。 なお、自主的に組織する学校関係の団体でありますＰＴＡ連合会の活動運営費といたしましての助成金の増額につきましては、今後の課題として検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、出席簿の扱いでございますが、出席簿への記名は、男子氏名のページと女子氏名のページに分かれておりますが、これは学校基本調査や各種の統計資料づくりや男女別の授業を実施する際など、機能性を考えているものでありまして、女性を軽視したものではないと考えております。男女平等であるということは、男女両性の法律的、社会的待遇が同等であることでありまして、男女という用語も、男が先に位置しておりましても女性を軽視したものではありませんで、慣習によるものと思っております。御指摘された点を参考にしてまいりいたと思いますが、学校におきましては、教科、道徳、特別活動において男女同権、男女平等について実質的に指導実践をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 最後の１点につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。 ○教育委員会生涯学習部長(種田源夫君) 生涯学習の推進のあり方及び指導者の確保等についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 本市では、既に生涯学習振興法の成立に先がけ、大学の先生方を中心に、生涯学習推進会議を発足させ、本市における生涯学習の基本理念、推進体制等の策定について検討をしているところでございます。 御指摘がありましたように、生涯学習の推進は指導者によるところが多いわけでございますので、指導者の養成、確保につきましても、推進会議の提言を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 施策の推進につきましては、総合市民会館は生涯学習の役割を果たす施設でございますので、指導者の確保を図りまして、市民の多くの皆さんが参加できる講座、教室、講演会、発表会、展示会など、また多彩な自主事業も実施してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(岡 伸君) 秋山雅司君。 ○秋山雅司君 大変細かな点に至るまで御答弁いただきまして、ありがとうございました。 １点答弁漏れがありますので、その点についてお伺いするのと、何点かお聞きしたいと思います。 環境問題につきましての、市民へのソーラーシステム、太陽熱温水器の設置に対する補助金についてはお答えをいただいていないと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。 それから、公共施設にソーラーシステムをというお伺いをいたしました。これは、例として福祉センターあるいは給食室というふうに申し上げましたけれども、このソーラーシステムを活用できるところの施設というのはいっぱいあるはずです。また、国の補助金が対象になる施設もたくさんあります。したがって、そういったものをひっくるめてどうでしょうかというふうにお伺いをしたわけですので、市民部長が答える筋ではないんじゃないか。かえって市民に対するソーラーシステムの設置に補助金を出すという答弁を市民部長からいただくんじゃ話はわかるんですが、その辺、もう一度公共施設のソーラーシステムに対する設置に対してはお考えをお聞きしたい。 私、この質問をしていますのは、甲府市が、先ほども質問の中で申しましたとおり、再生紙を積極的に取り入れて行っていると。これは現段階では、コスト面で考えれば、新しい紙よりも再生紙の方が若干高いんじゃないか。したがって、コストを考えずに、資源保護を考えた上で再生紙を取り入れているというふうに僕は判断しているわけです。したがって、先ほどの答弁では、コスト面とか、そういったようなことも若干話に出ておりましたけれども、それであるならば環境問題は話にはならないというふうに思います。コストがかかっても、環境を守るためには、多少お金が余分にかかっても、投入していかないと守れないということを僕は言いたいわけであります。というのは、合併浄化槽に対する補助の質問に対しての御答弁の中で、今後水質調査を行って、そして検討していきたいというふうな御答弁がありました。これは、調査を行って、水質が汚濁されていたらやるということなのか、それとも調査しても、きれいな水であっても、調査が終わった後実施をしていくことを考えていくのかという点もお聞きをしておかないと、環境問題というのは、汚れてからそれをまたきれいに戻そうというときには莫大なお金がかかるものですので、きれいなうちから実施できるものは実施して、それを予防するというのも環境保護の精神になると思いますので、その辺もあわせてお答えを願いたいと思います。 ○副議長(岡 伸君) 企画部長 澤田良太郎君。 ○企画部長(澤田良太郎君) 第１点の家賃補助のところで、御質問の中に、新婚家庭の家賃補助の問題であろうと思いますけれども、部長が答弁した家賃補助制度という中で一括御説明をしたわけでこざいまして、特別分けたわけではございません。 それから、次のソーラーシステムへの補助の問題でございますけれども、これは確かに大きな環境問題としてとらまえた場合に、補助をするというふうなことも、今後の過程として検討していくと、こういう御答弁でございますから、御理解をいただきたいと思います。 それから、公共施設への問題につきましても答弁を申し上げてあるわけですけれども、本市の場合は、山宮の福祉センターへ、あの当時オイルショックの後の対応として設置をしてまいりました。今後の公共施設への設置につきましては、その施設の持つ特性、あるいはその施設によって利用度等、その適合性等を十分検討いたしまして、できる得る限りソーラーシステムの導入を前向きに進めていくという姿勢ですから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから、合併浄化槽への補助の問題でございますけれども、これは御案内のとおり、一方の下水道事業の進捗もあわせまして、一般的な浄化槽は、これは保健所の管轄で年に１回の点検でございますけれども、御質問のある合併浄化槽というのは、生活雑排水を大きくウエートをかけた御質問だろうと、こういうふうに私どもは理解をいたしましたから、下水道事業、公共事業施行、あるいは特定地域整備事業、あるいは農村集落下水道整備事業、こういうふうないろいろの制度等も勘案いたす中で、本市が市街化区域、さらにはいろいろの地域開発等の関係の中で、調整区域まで一部下水道区域に編入した経緯もございまして、これへの整備等も勘案いたしますと、前段申し上げたような幾つかの下水道整備計画の中でも当然検討もしていかなければならない課題だろうと、こういうふうに認識をしておりますから、今後の課題として研究をさせていただく、こういう御答弁ですから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(岡 伸君) 秋山雅司君。 ○秋山雅司君 ありがとうございました。 それでは、あと細かい問題については、委員会の方においてまた質問等をさせていただきますので、以上で終わります。 ○副議長(岡 伸君) 関連質問はありませんか。 次は、日本共産党 加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 日本共産党を代表して、６月定例議会における市政一般質問を行います。 まず最初に、望月知事の４選問題に対する県都甲府市長としての所信についてお伺いをいたします。 １９９１年、知事選が７ヵ月後に迫っている今日、望月知事の４選目への態度が、県民から厳しく問われています。知事４選推進の動きは、昨年１２月の原市長の４選支持発言を皮切りに、県町村会など、県内首長の間にも広がっています。与党の自民、社会、公明、民社各党は、いずれも白紙からの検討を掲げていますが、望月県政はこれといって失政がない。県民党県政としてよくやっているとして３選限度の公約をほごにして４選出馬を推進しようとしています。日本共産党は、さきの３月県議会で、岡県議が、３選を限度とする公約に従って、知事は退陣すべしと迫りました。しかし望月知事は今日に至るまでも、みずからの公約に対して、何ら責任ある態度を明らかにしていません。同時に３選限度の公約もさることながら、望月県政の１１年間は、県民にとって幾多の犠牲を強いた実績を持つ反県民的な政治の歴史でもあったことは明白であります。 望月県政の１１年の実績は、まず第１に、全国ただ１人知事として政府行革新の参与になり、臨調行革、民活路線を推進し、地方自治、農業破壊にみずから参画したこと。 第２に、県民の命と健康の問題では、老人の差別医療を拡大し、国保税料を加入者１人当たり２.６倍に引き上げたこと。生活保護率では全国最低となったことなどであります。 第３に、農業などでは、耕地面積の減少率が全国平均の５倍を超えて１７％で、これまた全国１となり、専業農家はさらに減少して、農業の危機は一層深刻になりました。さらに１１年前は、１４ヵ所しかなかったゴルフ場は、現在造成中を入れると３８ヵ所となり、計画まで入れると実に５４ヵ所となり、自然破壊、環境破壊は極めて深刻になっています。 これら望月県政の１１年間の実績は、原甲府市長の公約である「福祉は後退させない、市民のいのちと暮らしを守る」という政治姿勢と真っ向から対立するものであるといわざるを得ません。そこで改めて市長にお伺いいたします。 第１に、市長は、望月知事が、過日６月県議会冒頭の所信表明で、３選限度を重い公約としながらも、４選への強い意欲を示したことに対して、どう評価をされているのかお尋ねをいたします。 第２に、原市長は、消費税廃止の考えであるのに、消費税導入容認の望月知事の４選を何ゆえ支持するのか、その理由をお伺いしたいのであります。 第３に、市長みずからの３選問題に対して、望月知事の胸のうちと比較して、今日どういう心境をお持ちなのかお伺いをしたいのであります。 次に、千代田湖ゴルフ場問題についてお伺いいたします。 上水道水源地へのゴルフ場建設については、特に農薬使用による水質汚染に対して全国的に批判の声が相次いでおります。本市においても市民の水がめである荒川上流部への千代田湖ゴルフ場の建設計画がどうなるのか、多くの市民が心配をしているところです。我が党の現地調査によると、このゴルフ場は平瀬浄水場の取水口の真上につくられることになっており、地形は急峻で、計画の１０番ホールから１３番ホールの４コースからの排水は、自然流下で平瀬浄水場取水口付近へ流入するようになっています。この計画の事前協議において、県の指導を受けた甲府市と業者は、農薬使用に対する水質保全で農薬の使用量を抑える。グリーンの地下に遮水シートを敷き、農薬の還流システムをつくる。谷に流下する表流水は、導水路によってカットし、取水口の下流へ流すなど、特別の対策を取るとしています。 しかしこれで１３９ヘクタールという大規模な自然と生態系の破壊が免罪されるものではありません。２月末、甲府市水道局の諮問機関である甲府市水道水源問題懇話会は、市長に提言し、水源地での農薬散布は人間の健康に及ぼす影響が大きいとして、ゴルフ場建設に否定的見解を示して、大きな反響を呼び起こしました。この提言は、直接的には能泉湖上流のゴルフ場建設計画に向けられたものであり、それ自身千代田湖ゴルフ場を対象にしたものではありません。しかし水源保護という社会的責務から見れば、能泉湖上流はだめで、取水口上はよいとされる理由はありません。 我が党は、これまでもこの問題点を指摘してきましたが、事前協議も終極に近づいた現段階において、改めて千代田湖ゴルフ場の建設は、中止するよう求めるものですが、市長の見解をお伺いいたします。 また、水道水源問題懇話会は、水道水源に影響を及ぼす開発などが行われる場合に、水道管理者は、水源保全の立場から、開発申請等に審査をする行政部局の意思決定に、実効的な関与ができる仕組みづくりが必要であるとし、水道水源保全条例を制定すべきであるとの提言も示しており、我が党も前議会において伊東市のような水道水源保護条例の制定を要望したところであります。 ３月議会では条例制定を前提にして検討を進めているが、条例の限界、私権の制限、他の法令、条例等の関連、他の関係部局との調整が難しいとの答弁がありました。水道法２条において、地方公共団体は、水が市民の日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできない貴重な資源であることから、水源施設周辺を清潔に保持する施策を講じなければならないと定めています。市民のいのちと直結する水を守るのが市長の最大の責務であります。千代田湖ゴルフ場が、年内にも許可される見通しがあるやにもいわれている今日、水源地開発禁止を含めた水道水源保護条例を早急に制定するよう強く求めるものであります。いつまでに策定をするのか、明確な答弁を求めます。 次に、原爆被害者援護法早期制定について質問をいたします。 被爆者援護法は、広島と長崎へのアメリカの原爆投下による被害を、国家補償の原則に立って補償する法律です。５月９日、昨年末に続いて我が党など野党６会派により参議院に共同提出されました。同法は、国家補償の精神に基づく被爆者援護を目的とし、医療の給付、被爆者年金支給、死没者補償としての遺族への特別給付金支給などを内容としています。現在被爆者のための法律として原爆被爆者の医療等に関する法律、原子爆弾被害者に対する特別措置に関する法律がありますが、これらの法律は国家補償の原則に立たず、生存者の健康対策などに限定された極めて不十分なものであります。広島、長崎への原爆投下から４５年、今なお４０万人近い被爆者が原爆による体、暮らし、心の全面にわたる被害に苦しんでいます。 被爆者は、戦後早くから原水爆の禁止とともに残虐な原爆の犠牲に対する補償を要求してきており、この補償要求は、広範な国民に支持されており、世論調査でも８７％が被爆者援護法の制定に賛成をしています。被爆４５年のことしこそ被爆者援護法の成立が強く望まれます。核廃絶平和都市宣言を先駆けた市の首長として、また平和事業を推進している長として、被爆者援護法の早期制定を国に対して強く働きかけていただきたいと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。 次に、中学校完全給食の実施について質問をいたします。 学校給食法が制定されてから３０余年、教育の一環としての学校給食は、意義深いものとして位置づけられ、今では日本の中学校の８割以上が給食を実施している状況にあります。それだけにこの甲府市でも早く実現をしてほしいとの切実な要望が数多く寄せられているのは当然のことです。同時になぜ甲府市では実施できないのか。行政への不信の声も生まれています。私はこれまでもたびたび質問を行ってきましたが、これまでの市当局の答弁は、「検討します」を繰り返すだけで、到底納得できるものではありませんでした。そこで、改めて市長の中学校完全給食に対する姿勢についてお伺いをいたします。 現在、県内で中学校の完全給食が実施されていないのは甲府市など３市町村のみです。これは市長も御承知のことと思います。８７年１０月に、県は市に対して、学校給食法の趣旨や他市町村の実施状況、学校給食の必要を理解され、児童生徒の心身の健全な発達のため、完全給食を実施するよう指導を行いました。ことしの３月県議会で我が党の岡県議が、「３年経てもなお実施するとの結論が出ないのはなぜか、速やかに実施に移すよう指導せよ」と、迫ったのに対し、県教委は、未実施の市町村に対し実施するよう指導すると述べております。 また去る３月の甲府地区第３次広域市町村圏計画審議会答申にも、甲府市の中学校完全給食の実現が取り上げられました。市長にお尋ねをするものですが、こうした行政機関の指導や答申についてどのようにお考えなのか。ここでいわれているように、甲府市でも中学校の完全給食の実施は必要だと考えておられるのかどうか。日本国憲法や教育基本法、児童福祉法や児童の権利宣言などからも、社会は子供を心身ともに健康に発達させる義務があります。子供の側から言えば、自分の心身の発達のために、最善のものを要求する権利を社会に対して主張できることになります。親の１人１人が公的条件整備としての中学校給食の充実を、父母が団結をし、連帯して安全性と文化性、教育性の高い給食を要求していることは、市民共同の値打のある事業であるともいえるのではないでしょうか。そのことに真剣に、誠実にこたえることが自治体の長としての責任ではないでしょうか。検討委員会を、市民の側に立った実効ある委員会とするためには、市長の中学校完全給食を実施するという決断が、今一番求められることであります。市長の明快な答弁を求めます。 最後に大規模小売店舗法改廃についてであります。 政府通産省は、日米構造協議などでアメリカと日米大企業の要請に基づいて、大資本大型店の進出を自由化し、店舗の増設や営業時間延長などの規制を大幅に緩和し、さらに大規模小売店舗法も廃止しようとしています。これは大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もって国民経営の健全な進展に資すると定めた大規模小売店舗法の趣旨にも反するものであります。大型店の進出は、市内の中小小売業者にとっては死活問題です。市内の売場面積に占める大型店の面積占有率は、現在５５.５％に達しており、さらに今計画されている新規、増床を加えた場合には、６４.４％となり、大型店の出店規制緩和の通達で、出店に拍車がかけられてしまいます。 １９８８年から、過去７年間を見ても、小売店は、７％も減っており、これは大資本スーパーなどの進出によって中小小売店の営業が圧迫されているためであることは明らかです。市民の豊かな消費生活を保障するためには、それを支えている中小小売業者の営業とそして生活が守られなければなりません。そのためには、何よりも中小小売店の営業を圧迫している大資本大型店の横暴な進出や、店舗の新増設、営業時間の延長などを規制しなければなりません。 今回の通産省通達は、これらの規制を大幅に緩和をし、地方自治権への干渉を含んだものでもあります。市民の豊かな消費生活と小売店の営業と生活を守るために、市長は大店法の改廃に反対をし、通産省通達を撤回するよう政府に要請をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたしまして、質問といたします。 ○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 加藤議員の質問にお答えいたします。 まず知事選に関連をした質問でございますが、明年の知事選につきましては、知事自身が「熟慮を重ねさせてほしい」、このように述べて充るわけでございますので、このことについての発言は控えさせていただきます。御理解を賜りたいと思います。 これに続きまして、明年の市長選に関係する考え方についてのお尋ねがございましたが、先ほど秋山議員にお答えをいたしましたとおり、現在与えられた任期につきまして全力を尽くして責務を全うしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、大規模小売店舗法の規制緩和についてでございますけれども、御質問のとおり全国的にも、また本市におきましても商業の実態は零細商店が減少いたしまして、大型店がふえるなど業界の構造変化が進んでおります。今回の規制緩和は、中小小売業者にとりましては深刻な問題であると厳しく受けとめておるところでございます。このため本市といたしましては、山梨県及び甲府商工会議所と緊密な連携をとる中で、地域商業秩序の確立を図るために、地元商業資本の保護と育成、消費者利益の保護、地域文化の育成を含むところの商業の社会への貢献を基本理念といたしまして、各種の施策を組み合わせながら消費者及び中小小売業者の調和のとれた魅力ある商店街づくりを促進をしてまいる所存でございます。 今回の規制緩和につきましては、日米構造協議の重要な柱として消費者利益の擁護を前提に、本年５月２４日、大店法施行規則が改正をされ、既に５月３０日から実施をされております。そこで今後３年を目途に改正が予定されておりますので、その動向を見ながら共存、共栄の方途が講じられるよう関係機関とも連携を図りながら慎重な対応を行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 他の質問につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。 ○福祉部長(鈴木 勗君) 被爆者援護法の早期制定についてお答えいたします。 被爆者の皆さんの御心痛は、心からお見舞いを申し上げる次第であります。本市におきましては昭和４７年度から、独自の被爆者の皆さんにお見舞金などの制度を創設いたしまして、現在まで継続実施をいたしておりますことは御承知をいただいておるとおりでございます。御提言をいただきました被爆者援護法の制定につきましては、さきの国会において審議未了による廃案になっておりますが、本市といたしましては、市議会等の意向を踏まえる中で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○経済部長(小池文男君) 千代田湖ゴルフ場の問題につきましてお答え申し上げます。 千代田湖、ゴルフクラブの造成計画につきましては、昭和６２年の１２月に業者からの事前協議の申し出がございました。以来山梨県の条例に基づきまして、あらゆる観点から慎重に庁内の各関係部局におきまして協議を重ねてまいりました。特にただいま御指摘のありました１１番、１２番ホール、この２ホールでございますけれども、このホールにつきましては表流水及び地下浸透水に対しましての対策をどうするかということにつきまして、最大限の注意を払いまして、公法上の対策、また農薬使用の制限等、水質保全には万全を期するということを基本条件といたしまして、協議を行ってきたところでございます。 なお、今後におきましても引き続きまして県等の御指導をいただきながら、また市の責務といたしましてもきれいで、おいしい水を守るために最大限の努力をいたす所存でございます。どうか御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○教育委員会管理部長(平嶋 泰君) 中学校給食関係の御質問にお答え申し上げます。 御承知のように甲府市におけるいわゆる甲府市の実態に即しました中学校給食のあり方につきまして、御承知のように現在学識経験者はじめ、各種団体から選任された委員で構成いたします甲府市中学校給食検討委員会にお願いいたしまして、学校運営上、生徒指導上あるいは家庭教育など多方面から、また他都市の視察等も行いまして慎重に今検討を重ねていただいているとごろでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○水道事業管理者(若林 健君) 水道水源保護条例についてお答えいたします。 水道水源保護条例の制定に向けて検討してまいりましたが、水質汚濁に関する法令及び財産権等の関係について問題がありますので、条例化につきましてはさらに検討を加えていく考えでございます。当面指導要綱で対応することといたしました。 要綱の内容につきましては、水道水源保護問題懇話会の提言を尊重するものとしております。現在の水質をこれ以上悪化させないための排水基準値の設定に取り組んでいるところであり、早急に指導要綱を制定していきたいと考えております。 なお、御指摘の条例制定時期につきましては、表流水及び伏流水を含めた良質な水道水源確保と、生活環境の保全を図るために設置されました甲府市水質保全対策連絡会議の中でさらに慎重に検討してまいります。御理解の上御協力をお願いいたします。 ○副議長(岡 伸君) 加藤 裕君。 ○加藤 裕君 千代田湖ゴルフ場の問題で、当面指導要綱で対応していくということでありますが、私は、条例をいつ制定するのか、その時期を明確にしてほしいということを質問いたしました。そこで、その「当面」とはいつまでなのか、それを明らかにもう一度お答えいただきたいと思います。 ○副議長(岡 伸君) 水道事業管理者 若林 健君。 ○水道事業管理者(若林 健君) ただいまの時期の問題についきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、条例制定には大変難しい問題があります。問題の解消に努め、鋭意努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 (加藤 裕君「終わります」と呼ぶ) ○副議長(岡 伸君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡 伸君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれはもって延会いたします。 午後４時０３分 延会 |