午後１時０２分　開議

○議長(原田正八郎君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　剣持庸雄君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４０まで４０案及び日程第４１ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、市政クラブ　皆川　巖君。

　皆川　巖君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(皆川　巖君　登壇)

○皆川　巖君　市政クラブを代表し、提案されております議案並びに市政一般について質問いたします。

　質問に入る前に、我が市政クラブの先輩議員であります故・千野　哮議員の御逝去に対し心から哀悼の意を表しまして、質問に入らせていただきます。

　まず、新病院建設と心臓カテーテル装置導入についてお尋ねいたします。

　市立甲府病院は、ここ５年間に延べ外来患者数が毎年平均約一万人ぐらい増加し、新記録を更新し続けております。これはとりもなおさず病院関係者の多方面にわたる御努力の成果と高く評価するものであります。

　さて、この市立甲府病院が、昭和３９年に現在の幸町に建設されてから既に２６年が過ぎようとしております。全国的に見ても自治体病院の第一次建設ラッシュが昭和３０年代にあり、それから約３０年後の現在が、ちょうど建てかえラッシュを迎える時期に当たるようであります。病院の場合は、建築物本体の老朽化もさることながら、３０年間の医療の著しい進歩が、医療機器そのものの技術的向上に伴い、その設置スペースを含めて建物の構造的変化を求められる時代になりました。そして、このことが全国的な病院建て替えラッシュの大きな要因になっているものと思います。

　これはもちろん市立甲府病院の場合も例外ではなく、十分当てはまる現状にあると思います。加えて、市立甲府病院の慢性的な駐車場不足は、外来患者数の増加とともに悪化の一途をたどり、午前中は病院周辺道路は、外来患者や入院患者の家族らの車であふれております。このような現状の中で、新病院建設の市民要望は日に日に強まっております。

　そこで、当局は心かよう人間都市づくりのための主要事業の一つとして、第三次総合計画の中で平成４年度までに基本設計作成、５年から７年度までの建設、八年度からの開院の方針を決めており、またさきの予算委員会においても公明党の堀内光雄議員の質問に対し、５月中をめどに新病院建設に向けての推進準備委員会を設置すること、マスターズプランづくりを進め、年度内に市長に対して一回目の答申をするなどの考えを示し、また既に２年前から専門主幹を置き、新病院建設推進プロジェクトを設置し、精力的に調査研究を進めているはずであります。

　そこで、病院エリアや地下高騰の問題があることは承知の上で、建設場所の見通し等を含めた現時点での取り組みの状況を、具体的かつ明確に御説明いただきたいと思います。

　ところで、財団法人厚生統計協会の調査によりますと、ここ数年全国の病気による死因順位は、昭和５９年まではがんに次いで２番目であった脳血管疾患を心臓疾患が抜いて、昭和６０年以降は順位が逆転し、今や心臓病疾患は第２位の順位となっております。特に７５歳以上の高齢者はがんを抜いて第一位であり、一層増加の傾向にあります。

　先月甲府でも市民で結成した心臓病患者救済有志会が、市長に対し、切開手術をしないで心筋梗塞の高度な医療ができる心臓カテーテル装置の市立病院への導入を陳情いたしました。これは、市立甲府病院に入院しながらカテーテル治療のために、一度退院して設備のある甲府共立病院に入院し、その後また市立甲府病院に再入院するという、大変めんどうな手続を踏まなければならないという事例がふえ、多くの心臓病患者やその家族が苦しんでいる実情を訴えたものであります。

　心臓カテーテルの導入は、とても新病院建設を待てるものではありません。現在の病院スペースでは、設置場所の確保や高額な予算等で難しい面もあるとは思いますが、事は人の生命にかかわる緊急な問題であります。先月の陳情の際、病院長から「心臓カテーテル装置の導入は決定し、院内の医療機器整備検討委員会で導入の進め方を検討している。」との大変前向きなお考えを聞かせていただきましたが、一日も早い導入をそれこそ首を長くして心から待ち望んでいる患者やその家族のためにも、導入時期はいつごろになるのか、具体的な導入計画をぜひお示しいただきたいと思います。

　次に、本議会に提案されております甲府市立商科専門学校設置及び管理条例に関連して幾つかの点をお尋ねいたします。

　昭和６３年２月に市立甲府商業高等教育機関調査委員会の報告書の提出以来、当局は国際化時代に対応する実務・経営に役立つ人材育成を柱とした社会科学系専門学校の設置を目指して、大変な努力を重ねてこられ、今議会への専門学校設置及び管理条例の提案までこぎつけてきたことは、高く評価するところであります。

　そこで、まずこの商科専門学校設置の動機の一つにもなったところの「市立商業高校の教育の充実に資するため、その延長線上における人材養成を図りたい。」とする市長答弁の観点から考えると、甲府商業高校と商科専門学校とのかかわりは極めて深いものがあると思うのが一般的であります。そして、設立趣旨を読むと、市立甲府商業高等学校卒業生を中心とした、高等学校卒業生らを対象として県民の教育的要求にこたえるとしておりますが、ここでいう甲府商業卒業生を中心としたという意味はどういう意味なのか。また、甲府市立でありますから、甲府市民に対しては入学の日の１年前から引き続き甲府市に住所を有する者についてのみ、入学料の額が７万円減額されております。これは、甲府商業卒業生に限らず認められる甲府市民に対する特別処置と考えられます。したがって、他の私立大学や短大、その附属高校との関係のような密接な連携は全く持たせることはないのか。特に甲府商業卒業生に対する優遇処置は具体的に考えておられないのか、明確にお答えいただきたいと思います。

　「将来的には大学を目指す」と設立の趣旨に示されており、４年生の商科大学を最終目標とし、ワンクッション置いた形での専門学校開設になるわけですが、四年制大学の設立には巨額の建設費がかかることや、文部省の設置認可が難しいことは十分わかりますが、長期的展望に立ちながらも最終目標を掲げる以上、一体何年くらい先に目標を置いているのか、およその目標年次を示していただきたいと思います。

　また、当初、当局は、昭和６３年度用地取得、６４年度着工、６５年度すなわち平成２年４月開校といっておりましたが、１年後退して平成３年度開校になった理由として、平成元年３月定例議会における社会党の岡議員の質問に答えて、教育次長は「他の私学との調整が必要であり、教員の見通しをつける等によりやむなく一年延期することにいたしました。」と答えております。当時、経営の脅威を掲げて商業専門学校の建設再考を強く求め陳情していた他の私学専門学校との調整に、十分時間をかけて解決したと思われますが、対応の経過を簡単に説明していただきたいと思います。

　そして、おくれた理由のもう一つである教員の確保の見通しですが、あれだけ数多い専門的なカリキュラムに対応できる専任教員や講師、助手等、必要かつ十分な人員は既に確保しておられるのか。また来年の開校まで確保ができる見通しがあるのか。この問題につきましては、昨日社会党の鈴木議員から同趣旨の質問が既にあり、当局もそれに答えられておりますので、御答弁は結構でございます。

　次に、総合市民会館開設について幾つかの点をお尋ねいたします。

　市制百周年記念のメーン事業のシティーホール構想の一つとして総合市民会館は、２１世紀へ向けての新しい市民文化の創造とふれあい並びに連帯の広場、すなわち「甲府シティー・プラザ」展開の中核施設として建設する、という基本的理念のもとにスタートとし、関係者の熱意と御協力によって、本年九月末日完成のゴールに向かって着々と建設工事は進んでいると伺っております。

　そこで、総合市民会館は建設の基本理念である甲府シティー・プラザ構想展開の中核施設として位置づけられると、建設市民委員会の提言書や建設基本計画書の中で繰り返し明示されておりますが、そもそもこの甲府シティー・プラザ構想というものはどのようなものなのか。総合市民会館建設の当然の前提であるがごとく考えられているようであります。私は、この構想についていまだに明確な説明を受けた記憶は、残念ながらありません。そこで当局は、このシティー・プラザ構想の内容をいつ・どんな方法で市民の前に明らかにし、また議会に示していただいたのか、具体的に説明をいただきたいと思います。

　なお、私が特別委員会でいただいた資料では、現状の遊亀公園と総合市民会館の二つのオープンスペースをそれぞれ、遊亀公園の方は伝統・日常性・静のイメージ。片や総合市民会館の方は、先進性・非日常性・動のイメージを相互に明確化させる有機的な結合を図り、両方のオープンスペースの中間領域的なインターフェース空間を設け、文化的散策コースとして整備し、将来的には現在の湯田高校の付近にイベントプラザ的ものを整備していく考えがあると述べられております。この資料は、単に民間の技術提案書の形で提出されましたが、当局としてこれとは別のシティー・プラザ構想をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。

　続いて、建設中の総合市民会館内に設置される子供科学館についてお伺いいたします。

　子供科学館は、その性質上高い天井を必要とするということで、会館１階の１５４平米のスペースに設置されることになっております。子供科学館の施設内容については、特別委員会における当局の説明では、先端的な科学を子供が楽しめるような施設にしたいと申しておりましたが、これは子供たちに夢を与えるすばらしい発想だと思います。もちろん日々進歩する科学の世界がテーマであります。市が直営でしかも限られた予算の中で、子供科学館の施設内容を企画したり、大がかりな常設施設を設置し、固定化させるよりも、子供科学館のスペースを１年ぐらいずつ期間を区切って民間の先端技術産業に貸すような形で自由にスペースを活用してもらい、それによって来館する子供たちに限りない科学への夢を追い求めてもらえるのであれば、そんな形での施設内容を検討していただいてもよいのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。本年１０月オープンの予定からして、もう既に子供科学館の具体的内容もほぼ決まっていると思いますので、ぜひお示しいただきたいと思います。

　また、総合市民会館の施設管理の運営方法としては、本議会提案の条例では、第３条に「教育委員会が管理する」と明確に直営によることを提案しております。直営の場合は、確かに行政責任が明確であり、職員の身分も安定していることで継続的安定的運営が期待できるなどの点ですぐれた面がありますが、果たして最適かどうかとなると若干問題があります。直営の場合、本議会提案の条例第５条は「会館に館長その他の職員を置く」と規定しているが、おおよそ幾人ぐらいの職員を配置する予定でいるのか、またその人員はどのようにして確保するのか、職員定数条例の改正は予定しているのか否か、教えていただきたいと思います。

　一方民間のノウハウが活用でき、柔軟な運営が可能となり、人件費も抑えられるというメリットを持つ民間委託はなぜ不適当と考えたのか。その理由を説明していただきたい思います。加えて、現在山梨県の施設の場合は、県民会館も県民文化ホールも、ともに財団法人山梨県民文化振興協会に管理を委託しております。総合市民会館の設置目的をより効果的に達成するための法人設立は全く考えておられないのか、あわせてお聞かせください。

　また、総合市民会館の運営については、その活用が問題であります。いかに施設の利用率を高めるかが本市の文化向上につながる大きなポイントになると考えるからであります。そのための方策としては、自主企画事業を積極的に行う必要があると考えますが、当局は、自主企画事業の年間利用率はどのくらいの割合と想定しておられるのか。特にあの二千名収容可能な大きなスペースを持つ多目的ホール、すなわち「山の都アリーナ」は聞くところ音響並びに照明施設は不十分なものになり、舞台芸術的な公演をする大劇場施設としては不向きである、と懸念する声も出ているようですが、多目的ホールの宿命かもしれませんが、このような施設だけにその利用率を高めるためには、しっかりした年間利用計画を立て積極的に取り組む必要があると思います。そこで、市民参加の運営協議会的なものを組織するお考えがあるのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。

　次に、「ファッション都市・甲府構想」についてお尋ねいたします。

　先日甲府商工会議所内に設けられたファッション都市・甲府推進委員会により検討が続けられてきた「ファッション都市・甲府構想」の基本計画がまとまり、商工会議所会頭に報告されたことは、既に御承知のとおりであります。国の四全総の目標とする多極分散型国土の構築、首都機能の移転などを背景とし、二十一世紀を展望する地方都市甲府が今大きな転換期を迎えようとする中で、この構想は地場産業を中心に教育・文化などの融合による新しいまちづくりを目指して、ファッション概念を単に流行、はやりという狭義にとらえず、人間の行動や情報媒体、場所、空間と広義にとらえて、これらを表現できるステージ、空間を複合的に展開する都市を「ファッション都市」と考えて、来るべきリニア時代の地方都市のあり方、本市の将来像を民間レベルで研究・検討した政策の提言であります。いずれ近いうちに正式に市当局に対する提言がなされると思います。

　市長は、昨年六月定例議会での宮川議員の質問に対して「具体的な提言を受けた際は、本市の第三次総合計画との整合性を図りながら、その実現に向けて積極的な対応策を検討してまいりたい。」と答弁しております。私は、この貴重な提案を有効に生かし、この基本構想のもとに甲府市の将来像を、官・民一体の協力の中で具現化していくべきだと考えます。そのためにも当局としては、行政レベルでの強力な推進体制を整える意味で「ファッション都市推進室」というようなプロジェクトを設置し、積極的に対応する必要があると考えます。市長には、現在この点をどのように考えておられるのか、御所見を聞かせていただきたいと思います。

　次に、中央四Ｅ地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。最近の異常な市街地の地下高騰に対する抑制策として、また大店法の緩和処置に対する対抗策としても改めて見直され、注目されている都市開発法に基づく市街地再開発事業が、現在甲府市中心部の中央四Ｅ地区で進められております。これは２１世紀に向けての新しい都市づくりを着々と進めている本市の都市拠点整備の一環として、市中心部に新しい商業施設を建設することによって、地盤沈下を来しつつある中心街に、春日通り、桜町通りのモール化事業、銀座通りのアーケード整備等々有機的に結びつき、中心街の客の回遊性を増進させ、その結果として中心商店街の活性化の効果が大いに期待できるものと思います。

　この事業は、甲府市中央四Ｅ地区市街地再開発準備組合が、平成４年度完成を目指して都市計画審議会、都市計画地方審議会の審議を経て、高度利用地区並びに市街地再開発促進区域を承認され、さらに平成元年度は基本設計をまとめ、そして本年８月にも県知事の事業認可を申請する段階に入っているようであります。

　そこで再開発準備委員会は、再開発ビル建設計画の中に幅広く市民が新しい都市生活の基地として利用できるような市民施設(仮称青少年・婦人文化センター)を本市に建設してもらうことが、この再開発事業の成否を決める大きなポイントとなるものとの認識のもとに、市長に対し市民施設建設の陳情をしていると聞いております。

　また、新聞報道によりますと、本市都市開発部は、他県の再開発でも公共施設を組み込む例は多いことや、甲府市の中心街に公共的スペースが少ないので、その必要性は認められると、大変前向きに取り組んでいるようでありますが、再開発ビル内の公共公益施設建設に対する市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、中央公民館建てかえについてお尋ねいたします。中央公民館は、昭和２９年に現在の場所に木造で建築されました。当時は甲府市で唯一の公民館として大いにもてはやされたそうであります。しかし、長い間今日に至るまで社会教育活動の拠点として多くの市民に愛され、利用されてきた思い出多い建物であります。その中央公民館も最近では、建物本体の老朽化が進み、修繕をしながら１階の２教室と和室を使用していますが、現状では２階のホールは老朽化が進み非常に危険ということで、現在使用中止になっております。こんな状態でありますから、ここ数年は常に建てかえ、移転が話題になっておりました。そして昨年あたりから現在の場所では都市公園法の適用により建てかえはできないということで、その建設の場所を寿地区区画整理事業の中で、なるべく春日地区との隣接地帯に用地を求め建設してはどうか、という提案がなされました。しかし、なかなかその条件に合う適当な場所が見つからない現状であります。

　そこで、この問題に関するさきの予算委員会での当局の答弁に、もし寿地区区画整理事業の中で中央公民館建設の適地がないときは、第一に、続けて行われる予定の宝地区区画整理事業の中で極力春日地区寄りの適地を考える。第二に、新都市拠点整備事業の中で建設を予定している公共施設、仮称情報センター内のスペースを中央公民館として確保する。第三に現在地へいろいろの公園形状を考える中で、公民館が建てかえられる可能性を模索していく。と三つの考え方が示されたのであります。

　しかし、第一の宝地区区画整理事業は、早くとも平成７年か８年ころから具体化する予定と聞いておりますし、また第二の新都市拠点整備事業の公共施設建設の方も相当先の話になりそうです。老朽化の進んでいる中央公民館の状態を合わせ考えてみると、私は第三の考え方である現在地内で都市公園法を適法にクリアする公園形状と建設工法をこの際積極的に検討していただきたいと思います。

　昨年、私が視察調査したパルテノン多摩のように、建物本体の地上表面露出面積を法定の占有率に抑えるため、建造物の屋上部分と階段状にした側面部分を公園化した実に近代的な立派な公共建造物を建てた例もあります。また、駐車場と建造物をあわせて地下に建設する方法等も考えられるそうであります。

　日々老朽化が進み、このまま手をこまねいていたのではますます危険性が高まる一方の中央公民館であります。一日も早く安心して市民が集える中央公民館の建てかえについて、市長はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

　最後に、事務処理の効率化についてお尋ねいたします。世上、形式的で慎重型の仕事ぶりを「お役所仕事」といわれることがありますが、市民に最も近く、有形・無形のサービスを提供する市役所は、それだけに時代にあった市民要望により正確かつ迅速に対応することが、行政と市民との信頼関係を深めるための絶対要件であると考えます。

　本市の場合、昭和４９年ごろから各種の事務改善を進めてこられましたが、これらを総括してみると、まず数回の組織改善で今日では職員は本当に勤労意欲を持って事務に従事していると思いますが、どんなに理論的に成り立っている組織であっても、やはり個々の職員の意欲によってその成否が左右されると思います。

　そこで、さらに一段と職員の意欲向上を図るために、基本的にどのような考えをお持ちなのか、また事務効率化のための本年度の具体的計画はあるのか、さらに今後の事務事業の拡大への対応策としての民間活力の導入の上に立った各種委託事業はどのように進められるのか、市長の御見解をお伺いしたい思います。

　また、事務効率化の一環としての電算機導入については、本年秋ごろにいよいよ稼働するとのことでありまして、懸案事項が一つ解決していくわけで、当局の努力を高く評価するものであります。なおかつこの電算機導入に伴う個人情報の保護に関する条例も本議会に提案されましたことは、私としては電算導入の推進者の一人としてまことに喜ばしいことと思っております。

　そこで、この電算処理事務の基本的内容と今後の電算処理業務は、具体的にどのような計画で進めていくのか。特に市内の各市民センターの窓口業務とどのように連動させていくのか、お示しいただきたいと思います。

　以上で、第一弾の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○議長(原田正八郎君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　皆川議員の質問にお答えいたします。

　まず、新病院の建設につきましてのお尋ねでございますが、新病院の建設につきましては、平成８年の開院を目途に、現在病院内のプロジェクトチームで医療を直接担う者たちの立場から、下準備の作業を行っている段階でございます。御指摘にもございますように、建設位置の決定はすべてに優先する課題でございますので、十分調査研究をいたしまして、その上で基本構想の策定に結びつけたいと考えておるところでございます。

　いずれにいたしましても、甲府圏におけるところの地域医療のあり方を包括的にとらえまして、総合的に検討をして、本当に市民に喜ばれるところの病院づくりに取り組んでまいる所存でございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、甲府商業高校卒業生に対する優遇措置についてのお尋ねでございますけれども、今回御提案申し上げておりますところの市立商科専門学校の設置につきましては、甲府市立の唯一の高等学校である甲府商業高校の延長線上に位置づけました商業実務系の専門学校でございまして、商業学校のカリキュラムを一歩進めた上にさらに商業英語を中心とした外国語能力と情報処理技術を習得させまして、国際的経済人、近代的商業人を育成することを目的といたしております。

　学生募集にあたりましては、甲府市立であること、商業実務系の学校であることなどを考慮いたしまして、甲府商業卒業生の優先推薦入学制を採用をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、「ファッション都市・甲府構想」に対する推進体制についてのお尋ねでございますが、「ファッション都市・甲府構想」の推進につきましては、具体的提言を受けるときは、第三次総合計画との整合性を図りながら取り組んでまいります。基本構想は工業・商業を中心といたしますところの新しいまちづくりの提言であり、今後より具体的に推進をするために構想委員会の中で構想の推進事業計画、実施方針が検討され、正式に甲府商工会議所より提言されることになっておりますので、特にこの間は甲府商工会議所とも連絡を密にしながら進行してまいりたいと考えております。

　また、現在これに対する本市の組織は、経済部商工課の所管になっております。本年４月より一部組織の強化を行いましたが、今後具体的な推進にあわせる中で検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、中央４Ｅ地区の市街地再開発に関連しての御質問でございますけれども、市街地再開発事業が新しい都市生活の拠点としての機能を果たすためには、単に採算型施設にとどめることなく、ゆとりとうるおいのあるまちづくりを目指さねばならないと思います。当地区が再開発事業によりまして魅力あるまちに生まれ変わるための手法の一つとして、青少年・婦人文化センターの導入も予定されておりますが、この点につきましては整備計画の全体計画につきまして、事業者側と今後十分協議して対応の方向を検討させていただきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、職員の意欲の向上についてのお尋ねでございますけれども、職員が与えられた業務に意欲的に取り組むことができるように、各種の職員研修の充実や職場会議等を通しまして、円滑なるコミュニケーションと良好な人間関係づくりに努めております。さらに事務事業推進策への積極的な提言、及び提案制度の定着を図りますとともに、適正な人事管理と職場環境の改善、福利厚生の充実などを推進してまいります。これらの推進と定着により、職員資質の向上と仕事に取り組むところの意欲の高揚を図りまして、市民に親しまれ、信頼をされますところの職員の養成に努めてまいります。御理解を賜りたいと思います。

　次に、今後におけるところの事務事業の拡大への対応としての民間活力の導入についてのお尋ねでございますが、本市の事務事業への民間活力の導入につきましては、昭和４０年代から業務執行の効率化対策の一つとして庁舎、施設等の清掃管理を手始めに植栽、庁舎の警備、福祉センターの管理、工事施行管理業務等につきまして、逐次民間に委託化を進めてきておるところでございます。

　本市の自主的行政改革の中の大きな柱といたしまして位置づけられました具体的検討課題を設定をいたしまして、実現可能なものから順次対応を図ってきております。最近におきましては、ごみ減量化の一環として始めました資源ごみの収集運搬、選別業務にいたしましても、民間の活力導入を図ったところでございます。今後におきましても業務量の増大、多様化等への対応といたしまして、時代に即応いたしました行政執行の中で民間活力を生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○企画部長(澤田良太郎君)　総合市民会館の組織体制と定数条例の関係についての御質問にお答えを申し上げます。

　本年１０月開館を予定しております総合市民会館の組織体制及び職員定数につきましては、本年４月教育委員会に生涯学習部の中に開館準備室を設置しまして、開館に向けての準備を進めているところでありますが、今日まで検討してまいりました運営管理体系をさらに精査しておる状況でございまして、これらの結果をもとに総合市民会館事務局に改編整備をしてまいりたいと考えております。

　また、このために必要となる人員の確保につきましては、本年１０月の電算移行に伴う事務効率化による人員等で対応していく考えでございます。

　総合市民会館の事務を教育委員会に委任したことによりまして、教育委員会職員の定数に不足を生じた場合には、９月議会において定数条例の改正をお願いしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　以上でございます。

○総務部長(鷹野四郎君)　総務部関係二点についてお答え申し上げます。

　まず、事務の効率化の具体的計画についてでございますが、事務の効率化は事務処理体系の整備と事務手順の簡素化、合理化及びＯＡ機器類の利用などが必要であると考えております。本年度におきましては、事案決定区分の整備と市長権限の下部委譲を重点に規則等を改正してまいりました。また、パソコン、ワープロ、ファクシミリ等の積極的な導入により、事務処理の簡素、軽減と迅速化を図っております。さらに電算機の導入に伴い事務処理体制の効率化を促進するとともに、合理的な事務手順を確立するために、事務手順書及び帳票の全面的な見直しをしておるところでございます。

　次に、電子計算処理業務の計画と窓口サービスセンターとの連動についてでございますが、本年十月に稼働を予定しております電子計算組織による事務処理は、住民情報システムのうち、オンライン化による住民記録、印鑑の証明事務であります。本年度も同様にオンライン化により来年度の実施を見込みまして、市税、保険料等の賦課収納事務を処理するよう準備を重ねております。

　次に、内部処理の管理情報システムでありますが、人事、給与、それから財務関係等のシステム開発を順次行いまして、さらに地域情報システムの開発を予定しているところであります。また、窓口サービスセンターとの連動でございますが、やはりオンライン化によりまして、従来からの住民記録、印鑑の証明事務を行うとともに新たに年金現況届けの証明事務を開始する予定でございます。

　以上でございます。

○市立甲府病院事務局長(三浦恒則君)　心臓カテーテール装置の導入についてのお尋ねにお答えをいたします。

　心臓カテーテール装置の導入につきましては、現在院内で慎重に検討いたしているところでありますけれども、単に心臓だけではなくて頭とかあるいはおなかの部分等の血管造影にも応用することができますような、いわゆる多目的血管造影システム、これの導入が一番適切であろうというふうに、私ども考えてございます。御指摘のように心臓病を患います患者さんは大変多うございます。私どももできるだけ早く導入する考えであります。よろしくお願いいたします。

○教育長(浅川紫朗君)　教育委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。

　まず、専門学校から大学への移行の目標年次はというお尋ねでございますが、将来的には短大等を目指しながらも、当面専門学校としてスタートするところでございますが、その移行の時期につきましては、社会、経済情勢の変化や入学希望者の状況、企業の求める人材、さらに本市の財政事情などを勘案する中で、これからの課題として今後検討してまいりたいと思っておりますが、カリキュラムの変更や学科の増設、定員などを含めまして、その時期に即応した学校運営を図るため、学校法人における理事会的な性格を持ちます運営委員会といった機関を設置し、これらの課題等について検討をお願いしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、私学の専門学校との対応についてでございますが、昭和６３年１１月に山梨県私立専修学校、各種学校連合会から、甲府市立の専門学校設置について再考の申し出がございました。以後教育委員会といたしましては、連合会長をはじめ私学関係の代表者との話し合いを行い、意見を聞いてまいったところでございまして、御協力をお願いしてまいりました。

　こうした経過を踏まえまして、カリキュラムについては極力競合を避けるとともに、入学定員を６０人といたしまして、甲府商業卒業生を優先することなど、私学への影響を考慮いたし、本年六月に私学関係者に対しまして、最終的に協力要請を行ったところでございます。今後とも公私共存の実が上がるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　さらに、商業高等学校を中心とした高等学校卒業生を対象という御質問がございましたが、先ほど基本的には市長からお答えがございましたが、御指摘にもありましたように、研究小委員会や高等教育機関調査委員会の報告を踏まえまして、甲府商業高校の充実と活性化を一つの基本的な考え方に踏まえておりますことから、こうした設立趣旨とした次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、シティープラザ構想についてのお尋ねでございますが、甲府シティープラザ構想につきましては、既に庁舎建設構想に関する調査特別委員会や総合市民会館建設市民委員会、各種利用団体等の会議の場でそれぞれ御説明を申し上げましたが、総合市民会館はこの構想の中核施設となるものでございます。２１世紀に向けてのまちづくりは、単に建物を建設すればよいという発想からではなく、それぞれの地域の歴史、文化を生かし、うるおいと緑あふれる自然とふれあう快適な住環境が確保されることが必要でございまして、その中から市民文化を創造していくことが望ましいと考えております。このような基本理念がシティープラザ構想であります。

　今回の総合市民会館を建設するにあたりまして、この構想の一環として会館を中核施設に置き、遊亀公園と有機的結合を図り、新しい市民文化の創造とふれあいの連帯広場として計画を進めておるところでございます。将来にわたりまして、この基本理念を生かしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、総合市民会館の運営についてのお尋ねでございますが、会館の運営方法は、直営と法人等によるものがございますが、それぞれメリット、デメリットがございます。どの方法を選択するか難しい問題でございます。本市の総合市民会館は、御案内のように多目的複合施設でありますので、この施設を一体的に運営いたしまして、なおかつ市民に気軽に利用でき、親しまれる会館となるには、教育委員会が運営管理の基幹的部分は直営で運営することがよいと考えておるところでございます。しかし、専門にかかわる技術、技能的な部分につきましては、民間の特性を生かし、業務委託方法で運営してまいりたいと考えております。

　また、私どもの現在の検討の経過では、本会館については直営と委託を並立することによりまして、公立性を失うことがないと存じておるところでございます。御理解をお願い申し上げたいと思います。

　他の質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。

○教育委員会生涯学習部長(種田源夫君)　まず、子供科学館の施設内容等についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

　子供たちが遊びながら科学する心を育て、いろんな工夫、体験を通じて、情報化社会、ニューメディアの時代に即した先端技術に触れ合うような基本的には施設にしたいと考えております。しかし、これを具現化するには多額の経費を投資することになりますので、事業推進には、今御提言がありましたように、民間活力を導入し、運営していくことが最適であるとの考え方に立って構想を詰めております。

　施設内容につきましては、情報化から学ぶカルチャーサイエンス、情報と遊ぶアミューズサイエンス、情報とふれあうコミュニケーションサイエンスの大きく三つの構成で展開したいと考えております。また、このサイエンスのインフォメーションの場を、現段階では子供科学教室と呼称することとしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に総合市民会館の利用予測と自主事業の取り組み等についてのお尋ねにお答えいたします。

　会館の利用については、芸術文化の創造の場及び健康づくりの場として市民各層の幅広い利用を期待しております。まず、芸術ホールにつきましては、年間を通じて相当数の利用が見込まれる予測をしておりますけれども、山の都アリーナにつきましては、できるだけ全面利用を心がけまして、その中に自主事業を組み入れるなどし、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。この自主事業につきましては、貸し館業務との計画調整を図りながら積極的に行い、地域文化の向上と生涯学習の推進に努めてまいります。

　さらに御提言がありました運営委員会は、設置してまいりたいと考えておりまして、現在具体的に詰めている段階でありますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、山の都アリーナについて御指摘がありましたので若干御説明させていただきますと、既に構想設計段階でも議会にお示しがしてありますように、まさに多目的ホールでございまして、大集会、講演、展示会、スポーツ大会、市民の健康づくりの場としての利用目的に沿って建設しているものでございます。したがって、それらの催しに対応できるような仕様になっております。

　また、芸術性が高い発表の場といたしましては、音響、照明、舞台等が完備いたしました芸術ホールをあわせて建設をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、中央公民館の現在地での改築等についてのお尋ねでございますが、老朽化が進んでおります中央公民館については、移設や改築などの方法を検討してきたところでございますが、御指摘のあります現在地での改築につきましては、幾つかの問題点もございまして、その可能性につきまして現在関係部局と連携をとりまして、調査研究をしているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(原田正八郎君)　皆川　巖君。

○皆川　巖君　適切かつ明快な御回答をいただきましたが、二つほど質問をさせていただきます。

　山の都アリーナの自主企画事業の利用率の想定を今数字で、パーセンテージで挙げていただけなかったのですけれども、その中でいわゆるスポーツ団体等の育成を中心とした施設利用のほかに、いわゆる文化的な事業としての利用率、その辺で自主企画事業の利用率はどのくらいを想定しているかということをお聞きしたかったので、今一度およそのパーセントでいいですから、お答えをいただきたいと思います。

　それから先ほど子供科学館につきまして、子供科学教室と呼びたいとこういうことでございましたけれども、私の思いますには、科学教室といいますと、どうしてもイメージとして黒板が前にあって机が並んでいるというイメージで、何かそこには勉強というイメージが強すぎまして、子供が楽しみながら学ぶといいますか、そういう科学に対する夢が出てくるような、そんな感じのする呼び名は、やはり科学教室よりは科学館、あるいは全く別な呼び名を検討していただいても、ネーミングの問題ですから夢のあるものをもっとつけていただきたいなというような気がいたしますけれども、この辺はいかがでしょうか。お願いします。

○議長(原田正八郎君)　教育委員会生涯学習部長　種田源夫君。

○教育委員会生涯学習部長(種田源夫君)　まず、山の都アリーナの利用率の問題のお尋ねでございますけれども、御承知のとおり山の都アリーナは二千人規模が収容できる多目的ホールでございますので、これらを全面的に使用されるような形態、いわゆる講演とか大会とか全体的なスポーツの大会みたいな催しでの利用率につきましては、それほどないというふうに考えております。したがって、その自主事業の中でそれらを全面使用できるような、市民参加を前提とするような催しを活発に自主事業の中に取り入れていきたいと、こういうふうに考えていると、こういうふうに御理解いただきたいのですが、そのほか当然部分使用として、例えばバレーボールのコートを一面使うとか、こういうふうな形での活用も十分検討してまいりたいと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

　次に、子供科学教室の呼称の問題でございますけれども、正直にいって今お話しいただきましたように、今少し夢っぽい期待が持てるような呼称が、内容を含めてつけられるならば、今後検討課題として考えておりますので、ぜひそんなふうに御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(原田正八郎君)　皆川　巖君。

○皆川　巖君　非常に積極的でありがたいお答えをいただきましてありがとうございました。

　あとの細かい問題につきましては、委員会等で質問させていただきますので、私の質問を終わりたいと思います。

○議長(原田正八郎君)　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(原田正八郎君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　延会