午後１時０３分　開議

○議長(堀口菊雄君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第２０ 議案第９６号から日程第２７ 諮問第８号までの８案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、平成元年１１月１４日提出の陳情第１−２号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回したい旨の申し出がありました。

　右は、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。

　次に、議長のもとに請願７件、陳情２件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１ 陳情書の撒回についてを議題といたします。

　本件は、平成元年１１月１４日提出されました陳情第１−２号　原爆被害者援護法制定の促進に関する陳情について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり、撤回する旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　本件は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(堀口菊雄君)　御異議なしと認めます。

　よって、陳情第１−２号については、撒回を承認することに決しました。

　次に、日程第２から日程第１８まで１７案及び日程第１９ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に平成クラブ　森沢幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(森沢幸夫君　登壇)

○森沢幸夫君　平成クラブを代表して市政一般質問をさせていただきます。

　３日目ですので、多少重複する部分がございますが、御容赦をいただきたいと思います。

　最初に、今県政界は、明春に予定されております知事選を控え、大揺れに揺れております。県下市町村の政治の牽引車たる知事候補選びを、各会各派が政策抜きで主導権を握るべく入り乱れての綱引きが繰り返され、県民のひんしゅくを買っている様子を見るにつけ、原市長が今議会冒頭行った３選出馬表明は、一貫した政治理念と政策ビジョンに政治家としての情熱と力強さをプラスして、何かさわやかさを感じさせるものがあります。まことに時宜を得たもので、我が平成クラブでも高く評価をしております。リニア新時代を迎える甲府市にあって、２１世紀にふさわしいまちづくりに邁進されんことを願うものであります。

　質問に入らせていただきます。

　最初に、議案第７９号　平成２年度甲府市一般会計補正予算を中心に伺います。

　甲府市は、昨年度百周年を迎え、記念諸事業を計画し、博覧会をはじめとする多くの記念事業を市民と役職員一丸となって精力的に消化、成功させたことは、市民ひとしく評価しているところであります。休む間もなく二００年へのスタートの年ということで、昨年度予算の７％増の１千億の大台に乗せた予算をもって、１０１年目が市民福祉の向上に大きな飛躍の年となるべく、市長を先頭に努力している姿勢には敬意を表するものであります。

　ところで、今議会に提出されました一般会計補正額総計が１１億円余りとなっております。この額は、例年９月議会に提出されます額に比べて大幅に増加した額といえます。ちなみに昨年９月議会に提出されました一般会計補正額合計は、３億４千万円余であります。本年は、実に３.３倍にもなります。もちろん市民ニーズにこたえての補正だと思いますので、詳しいことは委員会でお聞きするとして、特色あるものの大筋についての説明をお願いいたします。あわせて今後の財政需要見込みと、財源の見通しについてもお示しをいただきたいと思います。

　また今議会最終日に、平成元年度決算案が提出されますが、市民総参加のもと大成功をおさめました市制百周年記念事業費の総括についても明らかにしていただきたいと思います。

　もう１つ、平成元年度は、消費税導入の年でありました。この消費税が、本市の財政収支にどのように影響したかについても説明をお願いいたします。

　次に、リニア新時代に向かって、甲府市の対応の方向と考え方について伺います。

　山梨県を先頭に県下全市町村が一丸となっての誘致運動が実を結んで、中央新幹線構想から発展してきたリニア実験線が、将来営業線への夢を乗せて、甲府盆地の東南であります境川村から南都留郡秋山村付近までの４２.８キロメートルに建設されることが決定したことは、周知のとおりであります。いよいよリニア新時代の幕あけが始まり、２１世紀は高速交通時代の実現が確実になったわけであります。そして多極分散の国土形成に向かって、山の都甲府に住む私どもの夢も大きく広がるのでありますが、一方甲府市の産業経済の伸展や市民生活の向上に大きく寄与すると思われるこの計画に、期待と夢を弾ませる反面、早速あらわれた地価高騰の問題や、開発に際して起きる自然破壊の問題、公害への不安あるいは公共事業への影響等マイナス面も想像されまして、全く複雑なものがあります。

　そこで私は、市民が持つ期待や夢をどのように現実にするか、今よりもっと機能的で、住みよいまち、だれもが永住したくなるまちにするため、リニアをどのようなとらえ方をしていくかが、問題になると思います。リニア駅がどこになるかは、まだ決まっているわけではありませんが、甲府市南部に設置されることは間違いないと思います。将来の大甲府市を展望した広域的な土地利用計画や土地対策、リニア駅を中心に生まれるでありましょう新しい都市に対する構想、それに伴う開発の手法や制度、現在の市街地との関連、連絡交通の問題、加えて民間との協力の仕方、方法等といったさまざまな問題を解決するための研究や構想が必要になってくるわけです。行政当局では、既に基本的な考え方は、お持ちのことと思いますが、平成３年度は、第３次総合計画前期４ヵ年の最終年次でもあり、中期計画の見直しの年でもあるだけに、市民にリニアに対する展望や方向を正しく示して、２１世紀へ向けての甲府市の発展への基礎づくりを、誤ることなく進めていただきたいのであります。

　以上のことを前提に数点質問をさせていただきます。

　第４次全国総合開発計画の基本目標は、安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を持った多くの極が成り立ち、特定の地域への人口や諸機能の集中がなく、地域間が相互に補いながら切磋琢磨し、交流していく多極分散の国土形成であります。この交流ネットワークの構想を受けて山梨県では、リニア甲府駅を予想し、県下１時間ネットワーク構想を策定しております。リニア駅、中部日本横断自動車道を基本に、県下交流ネットワークを幹線道路網で結ぶことを計画しているようです。交流の意義は申すまでもなく、地域経済活動の活性化、地域の再発見、地域間競争の活発化を促すものであり、国家的プロジェクトによる高速交通体系の整備は、山梨県と大都市圏との関係をより発展させるものでありますだけに、県内産業、経済、文化の中心地でもあります甲府市の責任が、大きく問われてくるのではないでしょうか。

　なぜなら県内１時間ネットワークの中心は甲府市であります。本市がリニアをどのように組み込み、都市としての特性をどのように主張していくか、他町村との関係の中でも機能分担をしながら、先頭に立ってリードしていく積極性が欲しいのであります。そこで大甲府市将来像を想定しながら、現在の都市整備の基本的な構想について市長のお考えを伺っておきたいと思います。

　また１時間ネットワークの構想を支えるためには、国・県・市が、それぞれ責任を分担しながら、道路網の整備を進めていかなくてはならないと思います。その中で市道は、地域の住環境の改善や、各種の施設を結び、日常生活を支える重要な使命を持っております。このため、幹線道路と一緒に整備の推進を図らなければならないと思いますが、市長の整備方針をもお示しいただきたいと思います。

　次に、地域交流が短時間でできるようになりますと、今でも心配されております中心商業地のますますの地盤沈下が問題になってくるのでは、と思います。県下の商業、企業の大部分は、甲府市内商業に負うところが大でありますが、今は郊外への商業施設の集積が進んで、かつてのにぎわいのある中心商店街の活況が見られなくなっていることは、寂しい限りであります。私はにぎわいのある中心商店街の形成こそ、本市活力の源であるとの観点から、今中心部商業地に何が求められているのかを研究し、中心部離れを防ぐにはどうすればいいか、どのようにすれば再び中心部に人が集まるようになり、どのようにすれば人が住めるようになるかを、原点に返って考えるときだと思うのであります。

　そして、そのための施策は思い切って行う必要があると思います。例えばモール化にしても、商店街の近代化や個性的なまちづくりが並行して行われたり、地域交流を促進する街路整備が並行して施行されるといった、一連の計画に乗った方法がない限り、人を寄せつける効果はあらわれないのではと思うのです。せっかくのモール化も自転車やバイクの放置が目に余る状態では、活性化にはほど遠いような気がいたします。早急に市街地の再開発による基盤整備が必要であり、商業機能の高次元化を図り、魅力ある商業都市甲府のイメージをつくり出し、都市的な生活を楽しむことのできるまちづくりを目指す必要があると思います。そしてこのことは、想定されるリニア新都市との関連の中で、考えていかなければならない大きな課題であるだけに、本市の市街地整備を、どのような方向づけのもとに進めていくのか、市長のお考えを明確にしていただきたいのであります。

　またリニア時代の到来が現実になった今、距離、時間等の短縮効果ははかり知れない可能性を持って、いろいろな分野に迫ってくると思いますが、その第１は受け皿であります。土地です。土地利用についてはどのように考えていくかが、大きな問題になると思いますが、差し迫った問題として都市計画区域内の残存農地があります。リニア展望に刺激され、本市に居住を求めて来る人もかなりあると思いますので、速やかな整備開発が望まれるわけでありますが、行政の懸命な努力にもかかわらず、その進展ははかばかしくないと聞いております。

　このような状況では、甲府市の都市づくりの将来に不安を禁じ得ないのであります。まして最近リニアに刺激され、調整区域内の土地所有者のところへも、「将来自由に土地が売買できるようになった暁には、私どもの会社へお任せを」と、多額のお金を見せて予約を迫る不動産業者も徘徊していることもうわさされている中で、果たして一体的に土地利用ができるのでしょうか。土地対策は先手先手と講じなくてはなりませんが、都市計画区域内の残存農地を含めて、これからの国土法の規制区域の設定等に対する指導方針を伺っておきたいと思います。

　次に、連日のようにあれこれと甲府の未来像を想像してまいりますと、本年度より本格化してまいりました甲府駅周辺の新都市拠点整備事業が浮かんでまいります。都市機能の地方分散の受け皿であり、地方の国際化に対応する地域の拠点であるとともに、２１世紀に向けて甲府地域をリードする核となる地域として位置づけ、県と共同で事業推進にあたっておられ、市中心部まちづくりの基盤となる有意義な事業と受けとめておりますが、甲府盆地東南部にリニア実験線が決定し、将来は中央新幹線となり、甲府南部に新幹線駅が建設されるであろうことを考えますと、当然現在の甲府駅と新幹線駅との関連を明確にしていかなければなりません。そのために事業の一部見直しといったことも必要になるのではと思いますが、いかがでしょうか。

　当然２極分化が想定されますので、有機的な発展策を確立する必要があると思いますが、両駅間の連絡方法は最も重要で、将来の甲府市の発展を促す大きな要素になると思いますので、基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。

　また国鉄中央線が開通以来、北側住民は線路北あるいは駅裏と呼ばれて、表玄関方面と違って発展を阻害された歴史があります。この事業を期に、南北一体化を望む声がかなりあります。線路が高架か地下に潜ることにより、一体化は可能だと思いますので、財政的には問題もあるかもしれませんが、千載一遇のチャンスでもありますので、市長の英断を望むものであります。いかがなものでしょうか。

　さらに調和のある開発をするためには、景観の保全は最も大切かと思います。地価が高いということで、高層ビルが乱立することは、だれしも好むものではありません。外国ではまち全体の建物の高さを統一しているところもあると聞いております。景観保護のための規制もやむを得ない場合もあると思いますが、この辺も研究していただきたいところであります。いずれにいたしましても、この事業が中心部活性化のエースと位置づけられていますので、格段の御努力をお願いしておきたいと思います。

　次に、水道事業に関してお伺いいたします。

　今年の夏は、私ども甲府市民にとりまして、水道の有難さを痛切に感じさせられた年であります。異常気象で連日３０度を超え、３５度、６度と日中の暑さが暑くなったこともあります。樹木の葉をしおれさせている上に、降雨も全然なく、列島各地の河川に水量がなくなって、取水制限を敷かれたところもございます。水道の給水制限をせざるを得なかったところもかなりあったようです。本市では全くそういう心配もなく、自由に水が使用できたことは、今日まで水道事業を培ってきた歴代水道事業関係者の先見の明と、これを受け継いだ現在の職員の日ごろの努力の成果であると考え、感謝の念を新たにするところであります。

　ところで最近、主婦たちの間で話題になっていることに、漏水修理の問題があります。家庭で水漏れに気がつきますと、すぐ水道局に電話を入れます。水道局では管工事組合へ連絡してくれるか、管工事組合の電話番号を教えてくれ、そちらへ直接電話するように指示してくれる場合もあるようですが、組合に電話をしますと、漏水状況を細かく聞くそうです。それから修理に行くと約束をしてくれるのですが、早くて３日、中には１０日ぐらいしないと行けないといったケースもあったようです。

　漏水が何日も重なりますと、水道料金が心配になりますので、その旨を伝えますと、修繕をした時点で、証明書を出すので、その証明書を持って水道局に申し出れば、料金は割り引きされるといった返事が返ってくるそうですが、多分人手不足で仕事量が多く、手が回りかねて何日も漏水のままで放っておかなければならない、という事情があると思いますが、修理の遅いのは仕方がないとしても、私が気になりますことは、この間水漏れが続いておりますと、かなりの水道料金になると思います。ところが先ほどのように漏水に対する優遇策というふうなものがありますと、市民一般の中に、水は漏れても料金にはね返ることさえなければ、といった安易な考えが広がりはしないかということであります。

　県は県下水道に対する見通しとして、順次県内ダムが整備されていくし、本県は地下水が豊富にあるので、今すぐ深刻な水不足に直面することは考えられないが、生活用水の需要は、年々増加の一途をたどっている。県下の水道取水量は、２０年前の２.６倍、１０年前から見ても１.４倍にも増量されているとしております。水資源も無限ではないと思います。漏水はしても、水道料金にはね返らなければ、少しくらい漏ってもいいといった考え方は、水を大切にと呼びかけている水道局の方針に逆行するものですので、こうした漏水事故等は、できるだけ早い時点で対応が望まれるわけですが、水道管理者のお考えをお聞きしておきたいと思います。

　次に、先ごろ水質保護策として平瀬浄水場取水口から、上流に位置する２百世帯余に対して、し尿と生活雑排水を処理する合併浄化槽を設置するため、設置要綱を取りまとめ、水質保全に乗り出し、関係町村であります敷島町とも協議をしていると新聞に報道されました。該当地域の住民に補助金を出して施設をつくってもらい、平成４年度までに完成する計画のようですが、地域住民と十分協議をされ、この事業が成功をすることを期待するものであります。

　ところで、浄化槽を設置して、その排水基準はＢＯＤ−１０ＰＰＭ以下、農薬については環境庁の規制基準値の十分の一に抑えたと報道されておりました。放流する水質基準を厳しくすることは、水質保全の上から、市民が安全でおいしい水が供給されるわけで、まことに好ましいことであります。問題は、維持管理が適正に行えるかどうかだと思うのですが、いかに優秀な浄化槽を設置してみても、日常の管理が適正でなければ、基準水質をクリアしないこともあると思いますので、管理の指導をどのように考えておられるのか、御説明をお願いいたします。

　次に、市有施設の管理方針について伺います。

　リニア時代の幕あけを迎えて、リニアがもたらす未知の行政課題を多く背負いながら、甲府は中核都市として他の町村に先駆けて進まなければならないという使命的なものがあるはずです。甲府市が予想もしなかった事務量にぶち当たるということも考えられる中で、先般市は、多様で高度化し、ますます肥大する住民要求を満たすための行政執行体制を、どのように合理化していくかについて、市役所退職者の有志で組織している地方自治研究センターに市営施設の効率的管理運営及び運営にかかわる人事に関する調査、研究を依頼したとのことであります。

　自治センターのメンバーは、各都市の実態を調査し、分析の末、報告書を作成し、市に提言されたと聞いております。その中には、市有施設の管理、運営を外部に委託する場合のメリット、デメリット、経費、コストの比較、公社運営の利便と問題点、他都市でのＯＢ職員の活用の実態等が盛り込まれてあり、まとめに委託は、職員の定数不拡大、経費の節減、その他で多大な効果と実績が上がるとしています。各自治体とも施設管理の委託化は、時代の流れとして急速にふえているともしております。終わりの方で、甲府市には先進都市にあるような施設管理公社もなく、市の管理委託にたえ得る管理団体が整備されていず、わずかに社会福祉協議会への貢川福祉センター１ヵ所を委託している状況である。早期に甲府市が出資する公社的な組織を設立し、既存施設の一元的な管理体制を整備し、施設管理の効率化を図るべきであると結んであります。

　そしてこの報告書は、平成元年度末、ことしの年頭に提出されているようですが、その後の検討結果が１０月１６日、落成式を迎えることになっている総合市民会館の直営という形になったと思いますので、その辺の事情を説明いただき、将来市有施設についてどのような管理、運用をしていくつもりなのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　森沢議員の質問にお答えいたします。

　ただいまは、明年の市長選出馬を表明したことに対しまして、温かい評価をいただきまして、心から感謝を申し上げます。これからもなお一層御指導、御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

　市制百周年の記念事業費の総括についてのお尋ねでございますが、２０万市民の英知を結集をいたしまして、連帯とふれあいを深めながら記念施設の建設をはじめ、記念出版、各種イベントの開催等積極的に実施をしてまいりました。平成元年度の事業の概要につきましては、甲府博覧会の開催、７億３,２７４万円、パンダ展が２億４,８７７万６千円、総合市民会館の建設事業２１億３,５４２万９千円と、総額３３億５,４３３万円余でございます。このほか甲府市史等の記念出版、文化振興基金や百周年記念文庫の設置、桜の郷づくりの事業費等を含めますと、百周年記念事業費決算額は、３７億１,７３４万円余でございます。また昭和６３年度までの諸事業９億８,８７３万円と、平成２年度以降の計画をしておりますところの総合市民会館建設事業費、文化振興基金の積立、記念出版、大好き祭りの事業費等４４億４,２９２万円を加えますと、全体の事業費といたしましては、９１億４千９百万円余となります。

　これに対する財源といたしまして、市民会館建設基金、百周年記念事業基金等から２７億円、国・県支出金、起債等の特定財源３７億３千万円、一般財源として２７億２千万円を充当をいたしました。なお百周年記念事業実行委員会博覧会といたしましては、３,１２８万５千円の剰余金を生じ、一般会計への受け入れを行っております。パンダ展につきましても、当初予想を上回る入場者増によりまして、６,０５１万４千円余の観覧料収入を得ることができました。良好な収支決算となりました。

　今後は甲府大好き祭り、交響詩の普及、文化振興基金事業等百周年の基本理念を継承いたしまして発展させるために、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　甲府市の都市構想についてのお尋ねでございますが、第３次総合計画では、都市づくりの視点として、高齢化、情報化、国際化、個性化、多様化など、社会環境の変化に対応して都市づくりを進めております。当面する重要課題といたしましては、明日をひらく５大プロジェクトを中心に事業を推進をしておりますけれども、このプロジェクトの高速交通体系の確立、特にリニア中央エクスプレスの問題は、２１世紀を展望した都市づくりの課題といたしまして、周辺市町村とのかかわりあいから、大きくは首都圏、関西圏とのかかわり、または第４次全国総合開発計画におけるところの多極分散型国土の形成等、甲府市と周辺市町村とが一体となった広域的な計画が、さらに必要になってまいります。

　そこで平成３年度に見直す第３次総合計画では、これらのことを踏まえまして、広域的見地と社会環境の変化に対応したところの見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　既存市街地の整備の方向づけについてのお尋ねでございますが、都市の発展と活力を増進するためには、都市基盤の整備を重点的に行う必要がございます。その中で社会資本の集積がある既存市街地につきましては、道路等の再整備が課題となっております。このため区画整理事業、市街地再開発事業、新都市拠点整備事業等に積極的に取り組みながら、関連街路の整備にも意を注いでおるところでございます。また諸事業促進とともに情報、産業、文化、交流等の高次都市機能の充実を目指す施策を展開をいたしまして、県都甲府市の都市整備を図ってまいります。

　次に、甲府駅とリニア新駅との連絡の方法等についてのお尋ねでございますが、山梨リニア実験線につきましては、昨日もお答えをいたしましたように、平成６年度までに建設をし、平成９年度まで実験を行うことになっております。実験線のルートにつきましては、既に西側の起点が境川村に決定をされておりますが、これ以西のルートがいまだに発表をされてはおりません。また新聞報道等によりますと、南北２キロメートルの移動可能説もございまして、連絡方法は新駅の位置により鉄道、道路交通、モノレールや地下鉄などの新交通システム等が考えられております。今後の建設や実験の推移を見ながら、広域的な見地から都市基盤の整備、とりわけ産・学・住のほかに福祉や、医療面を含めましたところの都市間協力などを、積極的に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　他の御質問につきましては、それぞれ担当部長によりましてお答えを申し上げます。

○企画部長(澤田良太郎君)　企画部関係の３点についてお答えを申し上げます。

　第１点目の一般会計補正予算の特色と今後の財政見通しについてのお尋ねでございますけれども、補正予算の特色の内容について御説明を申し上げますと、最初福祉対策の関係におきましては、御案内のとおり本年度創設をいたしました高齢者の生きがい対策としての多世代同居世帯への住宅建築資金融資枠の拡大のための貸付金原資の追加所要額といたしまして、３億１,６００万余円を計上をしてございます。

　２点目といたしまして、在宅１人暮らしの老人等の急病、事故等の緊急時に迅速な救助を行うための緊急通報システム、ふれあいペンダント事業の新規導入事業費として、１,４７８万余円を計上いたしました。

　次に、生活環境対策の面で、施策的に計上いたしましたものといたしましては、１つには清掃事業のごみ減量化運動を積極的に推進するために、啓発事業費とあわせまして、自治会有価物回収報償金の増額補正等を含め１,５００万円。２点目といたしましては、農道、林道整備、市道、橋梁改良、街路事業、さらには側溝、河川改修事業費の増額補正といたしまして、３億４,７５１万余円を計上をいたしてございます。３つ目といたしましては、北部山岳地域振興計画に基づく市民憩いの場としての、山村林業構造改善事業等の増額補正といたしまして、１億７,２２万余円を計上いたしまして、市民の身近な福祉、生活環境を重点にした補正予算の計上でございます。

　また今後の財政需要といたしましては、人事院勧告によるところの人件費所要額６億１千万余円、その他財政需要額３億８千万等を見込みますと、９億９,６２０万円等が見込まれるわけでありますが、これに対応する財源といたしましては、元年度決算剰余金繰越金の未計上分６,８００万余円、地方交付税４億５,６００万、市税収入の増を予想するところの４億８千万、合計１０億４００万円程度が見込まれるわけでございますけれども、今後の予算執行の中で、歳入の確保にさらに意を注ぎまして、歳出面におきましては事務事業の効率的な執行にょりまして、経費の節減を図りながら適正な財政運営に努めてまいる考えでございます。

　２点目といたしまして、消費税導入による本市への影響についての御質問でございますが、平成元年度に税制改正の中で創設をされました、消費税による本市財政に与えた影響について御説明を申し上げますと、一般会計にいたしましては、消費税支払い額は３億７,６５６万余円でございます。６３年度から行われました税制改正における減税額は１０億９,３３４万円でありますから、これをトータルいたしますと、１４億６,９９０万円となりますが、国の地方財源補てんの考え方といたしましては、地方交付税の算定基礎として、消費譲与税分を除いた金額の２４％分を、交付税総額に加算をされました。さらには電気・ガス、木材取引税の廃止分につきましては、消費譲与税の創設により措置が行われました。個人市民税、法人市民税減税の一部につきましては、交付税措置によって補てんが行われ、その他減税分につきましては、自然増収で対応することとされたわけであります。本市の消費譲与税の収入につきましては、６億８９０６万２千円が交付をされたところでございます。

　特別会計についても御説明を申し上げますと、総額では消費税支払い額が、８会計で３億１,９１９万千円、消費税受け取り額が４会計で１億９,２０１万７千円となっております。このうち企業会計の市場、病院、水道の３会計の納付税額は、７,８１７万２千円でございます。また下水道会計につきましては、消費税支払い額と使用料へ転嫁いたしました受け取り額との関係におきまして、１億１１９万９千円が還付される予定となっておる状況でございます。

　以上が、消費税にかかわる本市の影響額等についてのお答えでございます。

　３点目の市有施設の管理についての御質問でございますけれども、御案内のとおり地方自治法の規定によりまして、本市が設置する公の施設につきましては、住民福祉の増進を目的として設置する施設でございますから、市民の利便性を第１に考えまして、さらに施設の管理につきましては、最小の経費で最大の効果を上げなければならないという地方自治運営の原則に立って管理してきているところでございます。

　この最小の経費で最大の効果を上げるために、市有施設の維持管理につきましては、清掃業務、警備、貸館業務等を中心にいたしまして、でき得る限り民間活力を導入してきておりますが、全面的な管理委託につきましては、公共施設の性格、受託者能力等の関係もございまして、今後の課題でございます。今後の方向といたしましては、福祉施設関係につきましては、市長が理事長となる福祉事業団の設立及び社会福祉協議会の強化を図る中での対応といたします。また他の施設関係につきましては、財団法人の設立等によりまして、受け皿づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。

　御指摘の総合市民会館の管理、運営につきましても、法人化を図る中での対応を行うこととして検討をしてまいりましたが、開館当初は特に市民の利用促進、会館設置目的に合致した自主事業の実施等、市が主体的責任を持って運営にあたらなければならない面がございまして、さらに会館の採算性の見通しも立てる必要があるために、現時点では、直営での管理、運営となったものでございます。しかし反面、会館の清掃、警備、舞台操作、機械装置等の保守点検業務等、専門的なものを中心に可能な限り民間委託を行いまして、効率的な運営に努めてまいる考えでございます。

　以上でございます。

○建設部長(末木隆義君)　１時間ネットワーク構想における市道整備についてお答えをいたします。

　県内１時間交通ネットワーク構想への対応につきましては、１、２級市道の見直しを行う中で、ネットワーク計画との整合性を持ちながら道路網の整備を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　都市開発部関係の２点についてお答えを申し上げます。

　まず、残存農地を含めた土地取引に対する考え方についてのお尋ねでございますけれども、さきに公表された平成２年度の地価上昇率は、極めて高い上昇を示している実態であります。このため、第４回目の監視区域の拡大と、届け出面積の引き下げがあったところでございますが、その効果については十分とはいいがたいといわれております。現在、全国的には上昇率が鎮静化の傾向にあるという説もございますが、本県では、リニア絡みで先行き不安とも思われますので、監視区域からさらに少なくとも甲府盆地全体について、規制区域の指定と用途地域の設定を検討する段階に来ているのではなかろうかと存じております。

　次に、ＪＲの高架による南北一体化についてでございますけれども、ＪＲ線の連続立体交差については、南北一体化の大きな課題として県市で検討してきているところでございます。したがって、新都市拠点整備事業では切り離していますが、新都市が甲府駅周辺の南北を含めての一体整備でありますので、この事業が新たな北口発展へのまちづくりであるという点にも大きな意義があるものと理解しております。

　連続立体交差の効果や必要性は十分に考えながら、南北の一体的発展が実現するよう努力してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○水道事業管理者(若林　健君)　水道局に関係する２点についてお答えいたします。

　まず、給水管修理につきましては、今年の夏は異常な暑さにより、使用量が多く、漏水件数が平均の約２倍と多発いたしました。修理工事は御案内のとおり、昭和５１年度から全面的に管工事組合へ業務を移行しているところであります。

　対応のおくれにつきましては、管工事組合を指導し、修理班をふやして対応してきたところでありますが、異常多発のため応じ切れず、おくれたところもあり、使用者に大変御迷惑をおかけいたしました。御指摘のとおり、水は大切なものであることは理解しております。

　今後局といたしましては、給水管種の変更及び漏水調査機器の導入などを行い、一方管工事組合には、配管工の効率的な運用などを指導して、両者が一体となって今年のような異常事態にも万全な体制で、市民サービスの向上が図られるよう、鋭意努力してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

　次に、合併処理浄化槽の維持管理関係についてお答えいたします。

　維持管理につきましては、御指摘のとおり設置後の管理が完全になされなければ、水質汚濁防止の目的は達成されません。設置者の皆様には、浄化槽法で維持管理することが義務づけられていることを理解していただき、清掃につきましては、管工事共同組合等と契約をして、清潔な環境を保持されますようお願いしていく考えであります。

　設置者が行う管理の方法としましては、集落単位でまとまって行う方が経済的であり、効率的であると考えております。維持管理の指導につきましては、管工事共同組合等と締結した協定書に基づき、資格のある専門家が行い、水質のチェックにつきましては、水道局で排水基準に基づき指導していく考えでありますので、御理解賜りたいと思います。

○議長(堀口菊雄君)　森沢幸夫君。

○森沢幸夫君　どうもありがとうございました。

　都市整備の問題なのですが、当然新しく生まれるであろう新幹線駅を中心に、新しいまちが誕生してくると思います。そのまちと現在やっております新拠点整備事業を核とした現在の甲府のまちが、共に共存をしていくようなことにならないと大変なことになるだろうというわけで、この結果というものは、２０年か３０年先でないと出てこないかもしれませんが、そのときになって現在の、９０年代のいわゆる行政手腕というふうなものの真価が問われてくるわけです。この辺をひとつ勘案いたしまして、市長先頭に英知をもってあたられるようお願いいたしまして、質問終わります。

　以上です。

○議長(堀口菊雄君)　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　再開議

○副議長(宮島雅展君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、社会党・市民連合　岡　伸君。

　岡　伸君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(岡　伸君　登壇)

○岡　伸君　９月定例会にあたり、社会党・市民連合を代表して、提出議案並びに市政一般について質問を行います。

　私といたしましては、１年有余ヵ月ぶりの質問でありますので、心躍る思いでありますが、しかし、既に質問も最終日、最終回の質問でありまして、先輩、同僚議員が数多くの質問、提言を行っておりますので、重複を避け率直なる質問を行いますので、当局におきましても明快なる御答弁を賜りますよう期待をいたします。

　まず、市長の政治姿勢であります。

　私たち政治に携わる者として、昨年から今年にかけての１年余りは、生涯忘れることのできない大きな政治の流れの中で、大変な経験をいたしたわけであります。御案内のように、国内におきますあの劇的とも言える参議院選挙、全く考えられなかったベルリンの壁の崩壊、これら政治の流れを見る中で、政治は動いている、そして大衆が政治を動かしていることを実感として見ることができ、まさに原市長の理念であります、甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである、との政治理念が世界の政治に立証されたものとして、深い感銘を受けた次第であります。

　原市長は昭和５８年就任以来、市民本位の市政、市民との信頼、協調、参加の市政を積極的に進めてこられました。この間、かいじ国体の成功、北部山岳ルートを中心とする北部ハーベストリゾート構想、中心商店街開発整備、南部工業団地化、さらに市制百周年記念事業の成功、とりわけ中国成都市との友好都市締結、市立商科専門学校の開設など、その成果を挙げれば枚挙にいとまがないわけであります。こうした多くのすばらしい成果は、甲府市２０万市民、いや、８５万県民等しく高く評価をしており、私たち甲府市民として全国に誇り得る名市長であります。

　去る２１日、市長の所信表明において３選立候補を表明されました。市民生活向上、福祉優先、健康都市甲府のために尽力をされました原市長を、市民はもろ手を挙げて歓迎することでしょう。私たち社会党甲府総支部は党県本部ともども、原市長３選に向け推薦要請を行ってきたところでありまして、巷間うわさをされておる組織に一歩たりともおくれをとることなく、市労連をはじめ市民大衆とともに盤石の体制を構築し、自信と責任を持って組織の総力を挙げて戦い抜く決意であります。原市長も今までの成果の上に立って、２１世紀を目指す福祉都市甲府の実現に向け、力強く戦われる決意のほどをお聞かせいただきたいと思うわけであります。

　次に、北朝鮮問題についてお伺いいたします。

　去る９月２４日、社会党の田辺副委員長と自民党の金丸元副総理は、ともども訪朝団を編成し、朝鮮民主主義人民共和国に出発をいたしました。このことは歴史的な出来事でありまして、成田から平壌までの直行便が飛んだわけであります。こんな喜ばしいことはないわけであります。御案内のように、私たちが外国に行くときのパスポートには、世界じゅうでただ１ヵ国「北朝鮮を除く」とあるわけであります。私も１９８１年７月、北朝鮮を訪ずれる機会を得ましたが、やはり当然のことながら、中国北京経由平壌行きでありました。このたびの訪朝団は、世界で一番近くて遠い国に文字どおり一衣帯水、善隣友好の一歩を大きく踏み出したわけでありまして、この運動に携わっている者として深い感銘を受けているわけであります。原市長におかれましても、事あるごとに日朝友好のための最善の御努力を賜りますよう期待するものでありますが、いかがでしょうか。

　次に、私は今回の質問におきまして、全般的に福祉にかかわる問題について各所で質問を行っていきますので、よろしくお願いをいたします。

　２１世紀は目前であります。今までも多くの方々が指摘をいたしてきておりますように、２１世紀は超高速交通時代であり、高度情報化、茶の間での国際化、そして超高齢化時代に突入することは事実であります。人間が毎日の生活をしていく過程において、まず直面するのは、４人に１人あるいはまた３人に１人という高齢化社会であります。このことは、そのときになって行政でといっても無理な話であり、まさに一刻も早く準備をする必要があります。

　第１１８国会において、厚生省は「高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略」と名づけて、平成１１年度までの目標を立てました。その中において、１、市町村における在宅福祉対策の緊急整備。２として、寝たきり老人ゼロ作戦の展開。３、在宅福祉等充実のための長寿社会福祉基金の設置。４として、施設の緊急整備・施設対策推進１０ヵ年事業。５、高齢者の生きがい対策の推進。６として、長寿科学研究推進の１０ヵ年事業。最後７として、高齢者のための総合的な福祉施策の整備の７本柱を立て、さらにこのほか地方公共団体が地域の特性において自主的に実施する高齢者保健福祉施策を支援するとしているわけであります。

　確かにこれら７本の中身を見てみると、厚生省としても、とりわけ大蔵省としても、重い腰をしぶしぶとというふうな感じであります。しかし私は、今後１０ヵ年ではまさに当面の問題対策であり、将来を考えたときには大変不満を抱くわけであります。この７本以外に、高齢化対策について施策が立てられていることとも思うわけでありますが、今後の福祉はこれらにプラス心であろうと思います。うるおいの心、安らぎを与える心、人を思いやる心であろうかと思います。そのためにはまず教育であります。受験地獄に追い込まれている現在の中・高校生には無理かと思います。しかし、保育園や幼稚園で、小学生または中学生に、福祉の心、介護・看護の心と体験を通して、２１世紀の福祉社会を展望すべきだと考えますが、いかがでしょうか。さらに現在、介護者、例えば痴呆性の老人に２４時間の介護体制を組むとすれば、１人の患者に６人の介護者が必要となり、圧倒的にその数が不足しているのが現状であります。その対策として、当面保健センターで介護婦等の養成を行い、いつでも、どこでも、だれでも、必要に応じて介護が受けられる２１世紀の福祉都市甲府の実現を今から準備し、展望すべきだと考えますが、あわせて御所見をお伺いをいたします。

　次に、何の気なしに使っている「婦人」という言葉に問題があると、最近のマスコミ等で報道いたしております。本市においても婦人の広報誌として、「女性の窓」を発行いたしておりますが、県は都留市に建設している「富士北麓北部地域婦人会館」を「富士女性センター」と命名するといわれております。言葉には語源がありますし、またその時代により変化することもあると思うわけであります。過去のＰＴＡの家を中心の時代は「父兄会」であり、「父兄の皆さん」であったと思いますが、現在のＰＴＡの会合の出席者のほとんどは母親が出席しているわけでありまして、やはり「父兄」とは言いがたいのでありまして、「保護者の皆さん」とか「御父母の皆さん」とか呼びかけているのが普通になってきております。一般的に「婦人」という言葉は、既婚女性というニュアンスで受け取られておりますし、今まで子供と母親たちの場合には、「婦女子」という言葉で表現されていたと思うわけであります。しかし、男性には既婚、性を区別する言葉があまり見当たらないことを考えると、やはりこの対応については考えていかなければならないと思います。県は「婦人行動計画」を「女性プラン」にとの変更も検討していると言われております。我が党といたしましては、行政の各種分野に積極的な女性の登用を大いに期待しておるところでございます。あわせて御所見をお伺いいたします。

　２点目といたしまして、議案第８３号にかかわる問題等につきましてお伺いをいたします。

　動物園の休日導入につきましては、動物愛護及び職員の労働時間短縮を含め、大正８年開園以来７２年ぶりの市長の英断であり、高く評価をいたすところであります。今後は、今までも職員組合として要求をいたしてまいりました市営の斎場につきましても、この際休日を採用していただきたいと思うわけであります。全国的に調査をいたしました結果を見ますと、暦の上で言うところの友引を休日にしたり、完全に日曜日を休日にしている斎場もあり、休日のない斎場は少ない状況であります。今後前向きの検討を行い、早い実施を期待いたすものであります。

　次に、平成３年度職員定数削減条例が本定例会に上程されておりますが、この中では、２,０９５名から３５名減の２,０６０名となっているわけであります。電算化、東部浄化センターの中継ポンプ場への移行など減員材料も確かではありますが、反面、総合市民会館、市立商科専門学校、農村土地利用促進事業、さらに１９９２年には年輪ピック等、ふえる事務事業が山積しておりますし、その上１９９２年には完全週休２日制に移行されるものと思われます。それには出先の職場など相当数の職員が必要となります。したがって、定数については長期展望に立って適正な定数とすべきでありますが、いかがでしようか。

　また、人事院勧告が８月に出され、組合が反対しておりました傾斜配分が勧告されました。このことについても当局といたしましては、組合と十分な話し合いをすべきだと考えておりますが、あわせて御所見をお伺いいたします。

　３点目といたしまして、経済部関係について２、３お尋ねをいたします。

　私は国の農政について、口を開けばＮＯ農政であり、無策の農政だと言ってまいりました。さきの国会で、海部総理大臣は、農家が自立できるよう確固たる長期展望を示し、農家の方々が誇りと希望を持って云々と述べられておりますが、しかし事実は全くの場当たり的な農政でしかありません。言い古された言葉でありながら、現在も継続している減反政策１つをとってもそうであります。また、昨年９月施行された農用地利用促進事業法についても、思うに任せません。

　今、世界の農産物輸出国は、全面自由貿易を主張し、とりわけアメリカは、我が国に対し米の市場を開放せよと迫っていることは御案内のとおりであります。世界最大の食糧輸入国である我が国の穀物自給率は３割しかなく、食糧の大部分を外国に依存をいたしています。この上、主食である米を輸入自由化した場合、さらに自給率が低下し、安定供給や価格に不安をもたらすなど、国民生活の基盤を根底から揺さぶる大きな社会問題になることは必至であります。このことは、我が国の農業軽視、大企業優先の政治がもたらしたひずみであり、断固許すことはできません。当局も米輸入化反対に向けて一層の努力を願ってやみません。その決意のほどをお聞かせ下さい。

　次に、現在、県の単独事業として指導を受け、行われております農村土地利用推進事業は、当面する農政の中では時宜にあった事業として一定の評価をすることができると思われます。御案内のように、農家の皆さんはいまだに朝、夏などは４時、今でも５時半ころには野良に出かけて、大変な重労働を行っており、後継者不足の中でますます高齢化しているのが現実であり、加えて減反政策などが押しつけられ、本当に４面楚歌の状況であります。高齢者の中には若干なりとも土地を手放し、少しでも生活に余裕をと思うのは当然の心理だと思うわけであります。こうしたときに、県の事業として推進事業が本市においても取り入れられ、進められておりますが、現状における取り組み状況、今後の工事に対する県、市、地元等の負担割合、また今後の取り組み等についてお示しください。

　次に、用地室にかかわります地籍調査事業について伺います。

　この事業は昭和２６年、法律第１８０号で制定され、翌２７年施行され始まった事業であります。その後改正なども行われながら、昭和５５年、第３次国土調査事業１０ヵ年計画が実施され、拡充いたしてまいったわけであります。

　本県においては、昭和４０年代前半から始まり、本市においてはおくれること１０年、昭和５４年準備、５５年から実質的に始まり、係から課への移行が行われ、今まで１０年余りの実績を積まれてまいりました。この間大変な苦労があったものと推察し、深く敬意をあらわすものであります。しかし、数年前の処理過程に問題があり、この１年余り、再三法務局の指導を受ける中で、大変な事業遅滞が出、現在の職員の苦労は大変であったと耳にするところであります。地籍事業は明治時代の公図、今は参考図といっておりますが、この公図を不動産登記法の第１７条地図に整備しようとする事業であり、地権者の財産権、所有権を確定する非常に重要な事務であります。仮にも法律に基づいて行う国の事業でありますから、私情をもって対応できる性質のものではありません。関係職員は十分理解をし認識されていることと存じますが、甲府の地籍はと言われますと、どうしても一言申し上げておかなければならないわけであります。とりわけ、近々市街地も入ると言われており、最近の土地高騰ブームとも相まって、たとえ１センチたりともミスは許されないものと思うわけであります。過去の失敗を教訓に、万全を期す当局の決意のほどを伺います。

　４点目として、福祉施策についてお尋ねいたします。

　はじめに、在宅寝たきり老人等の介護についてであります。今までは親なり老人を家庭で家族がみるのは当然であったわけでありますが、女性の社会へ、また勤務の状況、時の流れと申しましょうか、施設に入れる方々が非常に増加し、施設への入所が間に合わず、半年待ちなどは当然のようであります。我が国は、今後世界に例を見ない長寿国となり、施設建設などは必至であり、対応が大変であります。こうした中で、やはり病人は家族がみるという原点に戻ることが必要かと思うわけであります。しかし、施設に入れれば家族も安心し、負担はほとんどない反面、公共団体の負担が大変増加することになるわけであります。在宅での介護を受ける場合は、要介護者と家族介護者の経済的、肉体的、精神的負担は筆舌に尽くせません。現在までの介護手当の増額等に対する当局の努力に対しては高く評価をするわけでありますが、施設入所の行政負担を考えるとき、現在の年負担を月負担に変更するくらいの英断を行うことも必要ではないでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。

　次に、前問に関連し、在宅介護福祉サービスの供給について伺います。

　アメリカをはじめヨーロッパなどにおいては、ボランティア活動に参加していない人の方が不自然であり、一般的にボランティア活動に積極的に登録し、参加している姿がテレビなどで放映され、書物などでも紹介されております。日本の場合、ボランティア活動に参加しているというと、裕福な家庭だとか、あの家で、というような見方がまだまだ支配的であり、今後の活動参加体制づくりのための努力がさらに必要かと思われます。

　東京町田市においては昭和６１年４月、町田市在宅福祉サービス公社を設立、この１０月から財団法人として再発足されると聞いております。今まで１７０名余のボランティアの方々が登録し、活動されていると聞いており、今後さらに拡充されるものと期待が高まっていると言われております。本市におきましても、介護婦、ボランティア、さらに専門的知識を持った保健婦、看護婦さんなど、今後マンパワーの確保、育成が非常に重要になってくるものと思われますが、この取り組みについて前向きな御所見をお聞かせください。

　次に、新入職員の対応について伺います。

　福祉行政において、民間や家族の指導とともに職員についても対応を期待いたしたいわけであります。今後の新入職員については最初の２年間、福祉労働に従事し、その実態を事務及び体験を得る中で、名実ともに行政も市民も一体となった福祉のまちづくりを行っていくためにも、このことは必要かと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、先ほども申し上げましたように、老人入所施設が圧倒的に不足をいたしております。中村町にあります保護施設としての光風寮は、年々施設も充実し、所長以下すばらしい職員体制の中で、入所の家族からも大変感謝をされておりますが、市民として安心して年老いることのできる施設を前向きに検討し、でき得る限り早い時期に市立の特別養護老人ホームの建設を計画、実現できるよう期待をするものでありますが、前向きの御答弁を期待いたします。

　最後に、来年は国際障害者年から１０年目に当たります。この間、市長は福祉は後退させない決意で取り組まれ、敬意をあらわす次第でありますが、来年度に向けさらに今後の障害福祉の取り組みについて伺います。あわせて城東スポーツ広場についての障害者優先の体制づくりのため、努力されますようあわせてお願いをいたします。

　５点目といたしまして、住みよいまちづくりについて何点かお尋ねをいたします。

　まず、はじめに、まちの保存についてであります。都市が人間のために存在する以上、その基準はだれもが利用できることを基本としなければなりません。しかし当面、福祉のまちづくりの１つでもあります段差のない歩道であります。昨今、当局の大変な努力によって、中心街は色とりどりの歩道が完成間近であり、市民からは高い評価を受けているところであります。こうした中で、身障者、とりわけ車いすの方々は歩道のみの歩行は困難であり、せめて歩道の段差は解消するよう努力してほしいと思うわけであります。本来このことは、障害者や高齢者のためにというまちづくりではなく、だれもが生活しやすく、安全で支障のないソフトな人間のためのまちづくりでなくてはならないと思うわけであります。今後の取り組みを期待をいたします。

　次に、山紫水明の山梨、とりわけ甲府の水と緑を守り、より自然豊かなまちづくりを行っていくため、税務関係ともあわせて伺います。

　原市長は就任以来緑化事業には積極的に取り組まれ、平和通りに見られるよう、緑化の推進に努力をされていることに対し敬意をあらわすものであります。人間が生存していくためには、食と緑と水は不可欠であります。いや、緑なんかと思われる方には、「えっ」と言わざるを得ません。現在、車社会によってオゾン層が破壊され、社会、経済の発展によって地球が死滅の危機に立たされていると多くの学者は指摘をしているわけであります。私たちは子供や孫に緑豊かな公害のない地球を贈っていかなければなりません。それにはまず、甲府市において緑豊かな公園などを充実させるための努力を図らなければなりません。

　そこで、提案なんですが、甲府の公園は他都市と比較すると、若干なりとも少ないと言われておりますが、緑の公園をつくるため、市長は全国の市長会に諮り、現在の国税である相続税を地方税に切りかえる努力をしてほしいと思うわけであります。現在の相続税は、御案内のように、国ではお金で納税することになっており、納税できないときは不動産に抵当権の設定を行い、支払いのできないときは不動産等処分して納税することになっております。この処分された土地は、時として土地投機の対象となり、社会問題化されていくことになります。市に相続税を納入することになれば、その不動産を管理し、市が安価で分譲することもできるわけですが、このときにこの土地を公園に移管することができると思うわけであります。今後ますます地価が高くなり、公園づくりは容易ではありません。こんな形の公園づくりを全国の、とりわけ東京をはじめとする大都市圏の市長さんに話しかけることはいかがでしょうか。こんな案を過日の花巻集会で提起をした学者がおりましたので、大変難しく息の長い運動であることを十分承知で、住みよいまちづくり、緑豊かなすばらしい公園を子孫に残すためあえて提起をさせていただきました。御所見を伺いたいと思います。

　次に、空き缶等について伺います。

　今まで、空ビン等のデポジット方式などを含め、回収方法等検討されてきましたが、なかなか思うに任せません。現在、小瀬公園に県民スポーツ事業団が「かんくいどり」を２基備えております。時たま公園に行く機会に見ると、子供たちがおもしろがって缶を食べさせております。子供たちの環境教育、楽しみながらまちをきれいにするためにも、この際新装なったかわいい「かんくいこうちゃん・ふうちゃん」が、市内の公園や人通りの多い道路のわきに立っていてもいいのではないでしょうか。環境保全課でも公園緑地課でも、美化に対する行政は１つであります。積極的な取り組みを期待いたします。

　住みよいまちづくり、最後になりますが、私は以前、荒川の水を市内に引き、歩道の下に錦鯉を放すことを提起いたしたことがあります。このことは大変難しい事業でありますから、簡単にできるとは思ってもいませんでしたが、しかしこの間、萩市や下関、また鹿児島県の知覧町など視察をする機会があり、やはりこの事業を推進することも必要だと感じたわけであります。市民に安らぎを、子供に夢とうるおいの気持ちを与えることは政治として必要であり、今後の都市づくりの際にはぜひ一考されますよう、御期待をいたすものであります。

　最後、６点目といたしまして、教育関係について伺います。

　市立商科専門学校につきましてお尋ねする予定で通告をいたしていたわけでありますが、昨日の牛奥議員と重複をいたすところが大でありますので、省略をさせていただきます。

　引き続き、教職員の健康管理について伺います。

　このことにつきましては、今までの定例会におきまして我が党の鈴木、細田両議員が質問を行ってきたところでありますが、しかし非常に残念な結果が起きてしまいました。去る６月に、千代田小学校の校長先生が、そしてまた８月には東中学校の校長先生が相前後してお亡くなりになりました。慎んで哀悼の意を表する次第でございます。

　このことは、今までの指摘に対し、当局の対応に問題があったのではないかと言わざるを得ません。過去２年間に医者の治療を受けた先生が８０％にも上り、９０％を超す先生方が、体のぐあいが悪くてもなかなか休むことのできない実態が、実はこのような最悪の結果を生み出してしまったのではないでしょうか。ぜひとも市が行っている健康診断の検査項目をふやし、学校衛生安全委員会の助成費の増額をお願いしてやみません。

　また、休日の取得につきましても、当局においては今までの答弁を見ますと、夏季、冬季休業の中でまとめ取りを行うよう指導すると言っておりますが、現実には大変難しく、さらに平日の休暇はほとんどの先生が年間２日ないし３日しか休んでいないのが実態であります。このことは、先生方の「授業がおくれる」「多忙なので他の先生に迷惑がかかる」がアンケートの中で合わせて９０％を大きく超えているわけであります。確かに先生方にも問題があります。私が教えなければ、というような職業意識が強過ぎるからであろうかと思います。私たちは、先生であっても働いているわけでありますから、本来の労働者としての休む権利を主張すべきだと思うわけであります。しかし、ほとんどの先生はテストの採点づけや生徒の宿題などは自宅に持ち帰りこれらの仕事をし、また、中学の先生方は生徒指導に、部活にと早朝から時には深夜までの勤務を余儀なくされ、本当に休む暇、寝る暇もないのが実態であります。私も過去ＰＴＡ関係で時々学校に行きましたが、昼休みだからといって、新聞を読んだり、囲碁、将棋などを行っている先生をほとんど見たことがありません。これでは私たちが期待する２１世紀を担う子供たちの立派な教育はできないものと思われます。

　こうした実態は、県の教育行政に大きな問題があることは事実でありますが、市教委といたしましても、市長ともども県に対し、１人でも多くの教職員の定数増に向け、力強く働きかけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　なお、次善の策として、休暇のときの代替教員も仕事の割に給与が低い等の理由でなかなか探すのに苦慮しているのが実情であります。現在、交通費も代替教員には出ていないわけでありまして、せめて実費の交通費程度は出してやるべきだと思うのですが、これらあわせて明快な御答弁を期待いたします。

　以上をもちまして私の第１弾の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○副議長(宮島雅展君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　岡議員の御質問にお答えいたします。

　まず、所信表明についての、再度改めて決意をとかうことでございますが、これまで私の政治姿勢や施策につきまして高い評価をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げます。改めての決意ということにつきまして、私はこれからも清新で柔軟な感覚を大切にいたしまして、ひたむきな情熱と行動力をもって甲府市の将来ビジョンを胸に、時代の推移に敏感に対応できる市政推進のために、力強く取り組んでまいる決意をいたしておるところでございます。なお一層の温かい御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

　次に、日朝友好のため最善の努力をすべきであるがどうかと、このようなお尋ねでございますが、今度の訪朝団が日朝の間に風穴をあけるんだということで訪朝いたしまして、見事これに成功をいたしました。当然、北朝鮮をはじめいずれの国とも友好的であることが望ましいわけでございまして、このための努力が大切だと思っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、看護婦の養成施設の併設の問題についてのお尋ねでございますが、医療機関の整備拡充、医療内容の高度化、多様化に伴いまして、医療従事者、特に看護婦の確保が大きな課題になっておりますので、県の地域医療計画に基づく必要数、さらには県のナースバンク事業等の活用によりまして、人材の確保を図ってまいりたいと考えております。

　なお、看護婦の養成施設の併設等につきましては、国立、県立、私立の看護学校の状況等を勘案しながら、検討課題とさせていただきたいと思います。

　次に、女性の登用拡大と呼称についてのお尋ねでございますが、女性の登用につきましては、女性の地位向上と社会参加を目指しまして、本市におきましても行政の各分野に積極的にその登用を図っておるところでございます。その結果、一定の成果を上げておるところでございます。今後もなお一層女性の活躍を期待をいたしまして、その登用拡大に努力をしてまいりたいと考えております。

　また、女性の呼称についてでございますが、御指摘のように、県におきましても、「女性」という言葉の持つ意味を広く表現をする立場から、「婦人」という言葉を「女性」という名称に変更することを検討しているようでございます。本市におきましても全国的な動向を踏まえまして、今の名称にこだわらず、今後女性の地位向上と時代の進展にふさわしい呼称を検討していく考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、介護手当の増額についてでございますが、高齢者が寝たきりとなったときに、住みなれた地域社会の中で、そして家族の手厚い看護を受けたいと願っておることは御承知のとおりでございます。この寝たきり老人、痴呆性老人を抱える家族介護者の日常の心労は大変なものと推察申し上げます。本市では介護者の労苦に報いるために、介護手当支給制度を昭和５９年に創設をいたしまして、年額１万５千円を支給をいたしましたけれども、以後年次的に増額をいたしまして、平成２年度には年額８万円に増額したところでございます。今後さらに増額を図る中で月額制への移行を考えてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、障害者福祉の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、完全参加と平等をテーマに掲げました国際障害者年を契機といたしまして、障害者福祉の理念が社会全体に定着しつつあるわけでございます。本市も障害者が社会参加への積極的な努力と、市民の理解と協力を得る中で、甲府市障害者長期行動計画をもとに、各種の施策を進めてきたところでございます。今後も障害者の地域における自立生活と社会参加の促進のための福祉のまちづくり事業、健常者とのふれあい推進事業、地域福祉の推進、また障害者総合福祉センターの建設に努力をいたしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答え申し上げます。

○企画部長(澤田良太郎君)　職員定数にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

　職員定数の設定につきましては、お説のとおり、中・長期的展望に立って設定すべきものであると考えております。今後におきましては、第３次総合計画における主要事業の動向、業務の効率化等を織り込んだ中期的職員定数計画の見通しのもとに適正な定数設定、定数管理に努めてまいる考えでございます。

　なお、完全週休２日制への移行時における職員定数の対応につきましては、今後さらに慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○総務部長(鷹野四郎君)　総務部関係２点についてお答え申し上げます。

　まず、人事院勧告に言ういわゆる傾斜配分の取り扱いについてでございますが、今年８月人事院が勧告した期末勤勉手当の傾斜配分につきましては、職員組合と十分協議し、国、県及び他都市の改定状況等を勘案する中で実施する考えでございます。

　２点目の新規採用職員の福祉部門への配置についてでございますが、新規採用職員の配置につきましては、従来より窓口部門において市民サービスの基本的な事務及び接遇等を修得するよう配置してまいりました。御提言にもありますように、福祉部門への配置につきましても、この原則を踏まえまして、今後も継続的に配置を行い、心かよう人間都市づくりの基本としたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○福祉部長(鈴木　勗君)　福祉部関係３点についてお答えをいたします。

　まず、斎場の休日についてでございますが、斎場の利用につきましては市内の需要も多く、さらに県内の同施設１０ヵ所とで相互に融通し合う広域的な取り扱いをいたしております。この中で甲府市の斎場に対しましては、施設及び職員の応対の面からも他の町村の期待が大きいところがございます。さらに、葬儀の日程にリアルに対応して市民の利便を図る意味からも、休場する日は正月三が日のみといたしております。御指摘をいただきました職員の勤務条件につきましては、近い将来に完全週休２日制施行に伴う労働時間の短縮が予想されますが、これに対応できる体制をつくるために、職員の増員も含めて配慮をいたしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、福祉に関するマンパワーの確保についてでございますが、福祉に関するマンパワーといたしましては、社会福祉士、介護福祉士などの専門職種を含む福祉関係職員に加え、福祉サービスを支援するためのボランティアが必要であります。厚生省は高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略の推進のため、老人福祉法関係８法の改正を行い、さらにマンパワー確保等、当面の諸課題に対応するため福祉制度改革推進本部を設置いたしました。そして、これの事業のバックアップ体制を整備いたしたところでございます。したがいまして、専門職種にかかわるマンパワーの確保は、市長会などを通しまして国の推進本部に強く要請をしてまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、ボランティアの養成のために、甲府市ボランティア協会と連携をする中で、あらゆる機会をとらえまして、ボランティア精神の涵養と啓蒙を図り、人材の確保に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、市立の特別養護老人ホームの建設計画についてでございますが、老人福祉施設の設置につきましては、県が県下全体のネットワークの中で計画を進めております。これによりますと、特別養護老人ホームの建設につきましては、国の高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略に伴いまして県の整備計画がございます。これによりますと、平成２年度までに３ヵ所、５０名収容定員で１５０床、それから平成３年度以降１ヵ所ずつ増床し、さらに痴呆性の特別介護棟につきましても、今後２ヵ所、６０床増設を含め、今後年次的に平成１１年までに３００床が計画をされております。この計画により、県内地域ネットワークの中で９月に市内に特別養護老人ホームの設置が認められ、平成４年３月ごろ開所が予定されています。現在、甲府市からは養護老人ホームへ１９２人、特別養護老人ホームへ３９３名が入所をいたしておるところでございます。人口の高齢化とともに常時介護を必要な老人は今後急増することが予想されますので、入所収容施設の拡大につきまして県に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○経済部長(小池文男君)　経済部関係２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず、米の輸入自由化反対への決意のほどをということでございますけれども、お説のように、日本の農業を取り巻く状況は、非常に激動する国際的経済環境の中におきまして厳しい段階を迎えております。とりわけ米輪入自由化問題は単に農業サイドの問題としてのみならず、食糧の安定的確保と供給という面からいたしましても、国家的な課題であると考えております。先進諸国におきましては、食糧自給率はいずれも我が国の自給率を上回っておりまして、それを維持する努力が払われております。したがいまして、我が国におきましても、米を中心といたします自給可能な農産物につきましては、国民的な合意を得る中で、国内生産で対応していくことが妥当と考えております。

　次に、農村土地利用計画推進事業の取り組み状況と工事に対する負担割合についてでございますけれども、本事業につきましては、山城地域の６町を対象地区といたしまして現在進めております。本年６月にこの事業を進めるための推進協議会を設立をいたしました。現在、各町の説明会を開催をして、事業に対する地権者の御理解をいただく努力をしております。

　具体的な事業の進め方でございますけれども、この事業の手法といたしましては、国の制度に基づく事業の進め方、また市単で行う進め方等いろいろの方法があろうと思いますけれども、今後これらの方法につきまして、地元の皆さんの御意見や県の御指導をいただく中で、より効果的で有利な手法を採用するということで検討をしてまいります。この手法の内容が決まってまいりますれば、それぞれの負担割合等も明確になると考えます。いずれにいたしましても、本事業は地権者全員の皆さんの御同意をいただくというのが前提でございますから、それから土地利用計画を策定していくというものでございます。引き続きまして各町の説明会等を精力的に行いまして、本年度中には全地区の御同意が得られるように努力をしてまいりますので、どうか引き続きまして格段の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

　以上でごさいます。

○建設部長(末木隆義君)　市道における歩道の段差解消についてお答えをしたいと思います。

　市道上の歩道につきましては、歩行者の安全確保を図るために段差がつけてあります。しかし、道への出入口を確保するための切り下げ箇所もありますので、御指摘の点につきましては、スロープ等を考慮しながらなお一層安全を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　相続税を地方税にして緑豊かな公園をという御提言につきましてお答えをいたします。

　甲府の公園面積は１人当たり７.２３平方メートルで、全国平均５.８平方メートルより多い面積がありますが、なお一層の拡大は必要と存じております。この公園面積をふやすために、御提案のありました相続税を地方税に切りかえることは、我が国の税体系の根幹にかかわる制度改革であり、その実現は極めて困難であろうかと考えておりますが、今後対応を検討してまいります。

　また、公園内に空き缶処理器の設置についてでございますが、公園の空き缶処理につきましては、公園利用者のごみ持ち帰り運動を進め、市民の協力のもと公園の美化に努めることを管理の基本としております。空き缶処理器の設置については、面積が広く、イベント開催が可能な公園で、１時的に大勢の人が集まれる公園を中心に、御提言の趣旨について検討してまいりたいと思っております。

　また、住みよいまちづくりについては、御指摘のように、水辺空間の整備、都市景観の確立、高齢者に対応した都市整備、都市情報基盤の整備、まち並みの保全等を総合的に具備した安らぎとうるおいのあるまちづくりを図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○用地室長(古屋賀清君)　地籍調査事業についての御質問にお答え申し上げます。

　地籍調査事業はあらかる行政の根幹をなすもので、その重要性と困難性はお説のとおり十分認識して事業を進めております。この御指摘の過去の事業のおくれの一部分については、法務局とも連携を取りながらその処理を完了し、この１０年間の調査面積は予定どおり進んでおります。平成３年度からは、いよいよ市街地に入りますので、住民ニーズにあったより精度の高い数値測量方式に切りかえるとともに、さらに職員の研修にも努め、誠心誠意努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

○教育長(浅川紫朗君)　教育委員会から４点についてお答え申し上げます。

　はじめに、福祉教育の推進でございますが、福祉教育の基本といたしましては、すべての方々が社会におきましてともに助け合い、ともに生きるための教育であると考えております。そのために特に心身に障害を持つ方々やお年寄りの方々に対しまして、健常者がともに助け合い、思いやりのある生活をしていくことであると思います。助け合いの精神や思いやりの心を育てていくことが大切だと考えております。そのために、学校教育の中におきましては、道徳の時間や特別活動の指導の中でこの教育を進めているところでございます。御質問の趣旨を踏まえまして、現在、物の豊かさの中で心の教育の重要性が言われておりますので、十分趣旨を踏まえまして、幼稚園、小学校、中学校と一貫した福祉教育のあり方につきまして研究をいたしまして、より一層推進をしてまいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、教職員の健康管理についてでございますが、先ほどの御質問の中にもございましたように、相次いで現職の校長２名を失ったことは、本市の教育委員会としても残念のきわみでございます。教職員の健康保持につきましては、今後も十分配慮をしてまいりたいと考えております。

　教職員の健康保持と健康管理につきましては、常に校長会、教頭会を通じまして、病気の早期発見と治療、休養等について周知徹底を図っているところでございます。教職員の健康診断につきましては、学校保健法に決められた検査項目で実施しておりまして、その検査の結果に基づきまして、治療の指示、勤務の軽減等適切な措置をとっております。また、検査項目の拡大、助成費の増額等につきましては、関係機関と協議をする中で検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、教職員の定数増についてでございますが、この問題につきましては、６月議会で鈴木議員さんにお答えをしたこととほとんど同じでございますが、教職員の定数につきましては、国、県の配当基準を基準にされております。毎年県教育委員会に本市の教育委員会としても定数増、その他教育諸条件改善のための要望を出しているところでございますが、年次的に逐次改善をされてきておるところでございます。本年度も何点か改善をされました。具体的には中学校へ６名の増配置がなされました。さらに千代田小学校、６学級加配と申し上げますが、６学級の中へ特に１名の加配をいただいたのも今年度でございます。

　なお、学級数に対する定数の基準も境目になるところを下げていただきまして、そのために定数増になった学校もございます。今後、御質問の趣旨をよく踏まえまして、さらに県教育委員会へも要望してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　最後に、代替教員の待遇改善についてでございますが、御案内ように、２１日以上の産前産後休暇、療養休暇、研修等で休まれる先生のかわりになる先生についてでございますが、２１日以上につきましては県で採用をしていただいております。２０日以内の場合には、本市におきまして甲府の教育委員会として採用をしているところでございます。代替教員につきましては、御指摘のように、大変お願いすることが難しく、諸条件などを改善することによりまして、その代替教員の確保ということができるかと思いますが、現状、大変短期間ということや、その他の諸条件によりまして困難な状況にあることも事実でございます。代替教員の待遇改善につきましては、県教育委員会にも今後も要望をしてまいりたいと考えておりますし、甲府市教育委員会の代替教員の待遇改善につきましては逐次対応しておりますが、なお通勤手当等の支給等につきまして前向きに検討を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長(宮島雅展君)　岡　伸君。

○岡　伸君　市長はじめ各部長の方から、非常に懇切丁寧に、私が希望するようなといいましょうか、考えているような御答弁をいただきまして結構でありますが、やはり１、２点再質問といいますか、御要望を含めてさせていただきたいと存じます。

　まず、福祉関係であります。確かに国の１０ヵ年計画を含め県の関係で、非常にそれなりの指導があって、そして増床等を含めて行われてきていることも事実でありますけれども、私の先ほどの分では、国なり県のそうした計画はあるでしょうと、しかし、あと１つには民間へ依存をしていることもあるだろうという中で、半年もそれ以上も待たなければなかなか入れない、そういう方々に対して、市立のやはり施設が必要ではないかというふうな面で、要求、要望というふうな形で出した経過でございます。そういう点で、県としての確かに３００床増加というふうな形を含めての努力をされていることもわかりますし、そのことは各市町村が積極的に県に対して要望を出しているから、そういうふうなことが実施されるというふうにも思うわけでありますけれども、それはそれといたしまして、甲府市としてもさらに将来に向けて、言うならば２１世紀の福祉を、あり方を含めてぜひひとつこの辺も御検討賜りたいと、こういうふうに考えているところであります。

　２つ目といたしまして、先ほど都市開発部長の御答弁であります。

　まさに、私自身も先ほどの質問の中で申し述べましたけれども、この問題は、非常に難しいことは私自身も十分承知はいたしているわけであります。というのも、言うならば国税の相続税を地方税になんていうことは、大変なことであることは事実であります。しかし、御案内のように、固定資産税をはじめといたしまして税制問題は、まさに私たちの懐から出るお金であるわけでありますから、そういう点を含めますと、このことを積極的に全国の市長会、言うならば、そういうふうな立場での時点で提起をし、そして努力をして、最終的にそういう方向になればなおよろしいかと思うわけであります。言うならば、非常に難しいことも、息の長い運動であることも十分承知でありますけれども、たまたま先ほども言いましたように、社会党の第２２回全国自治体政策研究集会の中におきまして、ある先生がそういうふうな提起をされました。全国各地へ帰ったらば、こんなこともどうだろうかと、こういうふうな御提起がありましたので、やはり私もその１人として提起をさせていただいた経過でございます。非常に難しいことも承知をいたしておりますけれども、しかし、やっぱり、いよいよ土地が高騰し、先ほど来から言われますように大変な状況でありますから、やっぱりこういうふうな形でないと、土地を求めていくこと、公園を、あるいは福祉施設をつくっていくことは大変かと思うわけであります。そんな点を含めまして、この相続税問題を提起をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

　３点目、最後でありますけれども、教育委員会、まさに御案内のように大変な状況であります。そういう中で、先生方が全く、自分自身がまず努力をして、そして子供を教えなければだれも教えてはくれないというふうな本当に責任感にあふれる先生方が、すばらしい先生方がおいでになるから、学校が、そして子供たちの教育がなされているというふうにも思うわけでありますが、しかし実際問題として休むことができないことを考えると、何らかの形で休ませる努力、休むように努力をすることが必要ではないかというふうに思うわけであります。そんな点で、中学校６名、あるいはまた千代田でというふうなお話も御答弁賜ったわけでありますけれども、しかし、実際問題として、今現在の４０名学級を３５名学級にというふうな運動もできつつあるわけであります。そういうふうな将来展望に立って、ぜひひとつ県に対します定員増の問題は積極的に、これも難しいことは十分承知でありますけれども、御努力賜りますようにお願いいたしたいと思います。

　以上申し述べさせていただきました。もし御答弁いただければ答弁していただきまして、あと要望にかえさせていただきます。

　終わります。

○副議長(宮島雅展君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　相続税を地方税にせよと、これは税体系の根幹を変える問題でございますので、私も今初めてそのような御提言を聞きまして、直ちに全国市長会にこのことを持ちかけるということには、御返事がしかねるわけでございまして、これらの問題等十分検討させていただきたいと思います。ただ、これは御承知のように、税体系を１つ変えるなんていうことは、これは大変なことでございます。したがって、これに対しての国は国としての財政計画があるわけでございますので、そのはね返りがどう返ってくるかなんていうことまでこれは検討しなければ、簡単に持ちかけることができない問題であるとも私は考えておるところでございます。十分検討させていただきます。

○福祉部長(鈴木　勗君)　再質問の中で、特別養護老人ホームを公立で建てたらどうかと、こういう御提言でございますけれども、先ほど御答弁の中で申し上げましたように、特別老人ホームにつきましては、県下１円の中で、県の計画の中で社会福祉法人等へも建設を許可する中で、県下的な、県下１円の配置を計画をしておるところでございます。この中には国も、あるいは県、市からも補助金が出て建設をしていると、こういう現状でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。

○教育長(浅川紫朗君)　御要望の趣旨は十分理解させていただきましたので、今後できるだけ努力をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(岡　伸君「了解」と呼ぶ)

○副議長(宮島雅展君)　関連質問はありませんか。

　石原貞夫君。

○石原貞夫君　１点だけお聞きをしておきたいと思います。

　御案内のように、今、質問がありました人事院勧告に伴いまして、新しく導入をされた傾斜配分についての考え方であります。毎年人事院勧告が出されるわけでありますけども、９月議会において完全実施をしたらどうであろうか。今回、今、総務部長から御答弁があったような形で例年答弁がされております。しかし、全く今回傾斜配分という形で出された部分については、係長以上について、それぞれ各号級に基づいて期末勤勉手当の支給率が異なるという、こういう問題がありまして、職員組合を構成をしている自治労１２０万の組合は、これはまさに自治体職場において大きな混乱をもたらすものである、こういう点で反対運動を展開をしてきたことについては御案内のことであろうかと思います。

　したがって、私どもの仲間におきましても、国会におきましてそれぞれ内容について追及をさせているわけであります。その結果、国と異なる企業体制を持っているところは、全国の自治体についても全く画一でないことは御案内かと思うわけであります。そこで、私は甲府市の職員にあっても当然、全国自治体の職員と全く同じことをやっていればいいのではなくて、より一層創意を発揮をして、一層市民福祉、市民サービスの向上に努めるべきであろう、こういう視点から考えるとするなら、当然給与についても甲府市の自主性、独自性があってもいいんではないかと、このように考えるわけであります。そこで、傾斜配分の問題についても、少なくとも参議院地方行政委員会においては、各自治体の動向が異なり、したがって国と同じような一律にいくわけにはいかない、こういうふうな国の答弁があることについて恐らく御存じかと思うわけであります。したがって、それらの考え方について、今どういうふうに考えていかなければならないのか、この辺についてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

　以上です。

○副議長(宮島雅展君)　総務部長　鷹野四郎君。

○総務部長(鷹野四郎君)　お答え申し上げます。

　本市の給与体系につきましては、歴史的にも職員組合等といろいろ協議を重ねる中で市議会の議決もいただき、予算措置等も講じ、それぞれ改善を図っておるわけでございます。傾斜配分の導入につきましては、本市の職員の中には、人事院勧告どおり導入してほしい、あるいはすべきだと、このような意見も多いわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、職員組合とも十分協議をいたしまして、それぞれ理解し合う中でよりよい方向を見い出していきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長(宮島雅展君)　石原貞夫君。

○石原貞夫君　それぞれ放映がされていると思いますから、あと少し明らかにしていただきたいと思うんです。

　御案内のように、係長以上についての傾斜配分というようなことになろうかと思うんです。当然現業の職員、甲府市におきましては、技能職労務表というような形でなされておるわけでありますけれども、そこには当然係長という職種はないわけであります。しかし、行政職１表を使っている方々については、当然係長、こういうふうな項目であるわけでありますけれども、したがって、そこは今部長の方から御答弁がありましたように、一定の方向では傾斜配分が可能な部分もあろうかと思うんです。しかし今言う、係長と全く同等的に従来から役職的にも扱われている労務職適用の職員については一体どう考えたらいいのか。これは基本の問題としてあろうかと思いますから、考慮するのか、全くそれは該当外なのか、その点だけ１点明らかにしていただきたいと思います。

○副議長(宮島雅展君)　総務部長　鷹野四郎君。

○総務部長(鷹野四郎君)　御存じのように、傾斜配分というのは役職別加算と、こういうことでございまして、御指摘がありましたように、係長以上という対象ではございますが、広く一般的に４級以上からその対象になると、このように私どもは理解をいたしております。したがいまして、業務職給料表のいずれ、あるいはどの層にそれを対象とするかは、今後職員組合とも協議をしてまいりたいと、このように考えております。

○副議長(宮島雅展君)　以上で各会派による質疑及び質問をすべて終了いたしました。

　これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか。

　三井五郎君。

○三井五郎君　関連質問の通告をいたしました２点に絞って質問をいたしたいと思います。

　第１の点は、定数条例に関する問題ですが、この部分について質問を繰り延べた点だけをまず最初に聞いておきたいと思います。

　当局は３月の定例議会における条例委員会の席上において……

　　　　　　　　　　　　　　　　(福島　勇君「議長、議事進行」と呼ぶ)

○副議長(宮島雅展君)　福島　勇君。

○福島　勇君　いわゆる会派別のいわゆる関連質問ということと、各会派の持ち時間の中におけれる関連質問とは、本質的なものは違うと思うんですよ。今のただいまの発言者の中に、会派の持ち時間内の関連質問の積み残しをやられるような御発言でありますけれども、これはどのように扱われるのか、お伺いいたします。

○副議長(宮島雅展君)　今までの経過がございますので、十分の範囲内で質問を許したいと思います。

　福島　勇君。

○福島　勇君　その十分の以内ということは私も承知をしております。でありますが、会派持ち時間内の関連質問と、会派が全部終わった後の会派に関係ない関連質問とは、質問の本質が違わなければならないと私は思うんですよ。その辺の解釈をどのようにお取りになるのか。そこをやっぱりきちっとしていただかないと、各会派の持ち時間内の積み残しをこのような状態の中の関連質問へ持ち込むことが可能だとするならば、どこでも同じだと思うんです。新たな視点からの質問であるとするならば、私はいろいろ申し上げません。積み残しということになりますと、会派の持ち時間の延長になるわけですから、会派の持ち時間の原則を乱すことにもつながります。その辺の御解釈をいただきたい。

○副議長(宮島雅展君)　議長１人の裁断ではできませんので、暫時休憩して議運を開きます。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分　再開議

○副議長(宮島雅展君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　会派別でなく関連質問を許します。

　三井五郎君。

○三井五郎君　昨日の会議で余裕ある時間内に発言をしてみたい問題については、昨日提起をしておきました。しかし、議会運営委員会の皆さんがいろいろ協議をされまして、円滑な運営のために結論を出したようですから、若干意見は異なりますけれども、運営委員の皆さんの意見を尊重して、清掃事業にだけ問題を絞ってお聞きをしたいと思います。

　当局はごみの処理建設につきまして、その機種をおおむね流動床に決めたようでございます。現在のごみの処理場で一番問題は、何と言ってもごみの量そのものをいかにして減らすかということが中心でありまして、ごみの減量化が最大の課題になっています。有価物をどのように選別するか、不燃物と可燃物をどう分別するか、焼却灰をいかに少なくするか。全体として量的な減量化が最大の課題で、そういう意味で焼却効率の高い、残灰率の少ない流動床を当局は選んだと思います。そこで、一番大事なことは、流動床の特徴からして重要なことは、焼却すべきものが均等化されているということが前提条件です。ですから、前処理施設を完壁なものをつくらなければならないこと、また、もう１つは、前処理施設は機械ですから限界があります。徹底した分別収集が流動床にとっては最も重要な意味を持っています。東京都が流動床をなかなか採用できないのは、分別収集が完全にできないためにそういうことになってくるわけでありまして、当局が流動床を採用する場合には、この点をしっかりとらえて対応しなければならぬと思いますけれども、お答えをいただきたい。

　それから、流動床はまだ歴史も浅く、稼働実績も大変少ない。しかし、ストーカ方式はその歴史が長く、稼働実績も大変多いものがあります。しかも、流動床につきましては、同僚議員が指摘した点もありますが、全く業者が１、２に絞られてきまして、事実上の随意契約的な性格を持つ結果になります。しかし、高度な技術の集積を必要とする新しい焼却炉をつくる場合には、私は、この際、流動床あるいはストーカのそれぞれ専門的な技術を持っている業者の、共同企業体方式をとることが最もいいのではないかというふうに思いますけれども、お答えをいただきたい。

　もう１つの点は、何と言っても分別収集の徹底をするためには、市民の全面的な協力がなければ不可能でありまして、そのために新機種の決定とあわせて総合的、体系的な清掃事業の計画をつくって、新機種の稼働まで時間をかけ、じっくり市民の参加を得られる道を探究することが必要だと考えていたわけですが、その体系的な計画を本来は機種決定時期としましたが、私は余り時期を急がずに１２月議会でいいという意見を述べました。１２月議会にその体系的な計画が提案できる用意があるかどうか、その３点をまずお聞きをしたい。

○副議長(宮島雅展君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　清掃工場の建設につきまして、私ども、また主幹部といたしましても、最も重要な点、これは公害のない機種を選定しなければならない。同時にまた、残灰の最も少ないもの、こういう観点につきましてこの新機種の選定をしなければならないということで、それぞれ先進都市の視察をし、また努力をしてまいったところでございます。それらの先進都市の稼働の状況等もしっかり勉強する中で、新しい機種の選定をいたしたわけでございます。具体的にはまた環境部長の方からお答えをいたしますけれども、公害のない、そしてその付近に悪い影響を与えない、こういう形で今度の建設をしていく。同時に残灰等の問題につきましても、これは非常に少ない、こういうようなことで機種の選定をしていったわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、具体的な内容等につきましては環境部長からお答えをいたします。

○環境部長(中山　進君)　２点についてお答えを申し上げます。

　まず、第１点の流動床炉における前処理設備の改良等でございますけれども、御案内のとおり、流動床炉はストーカ炉と異なりまして、ごみを炉内に均等に拡散をさせまして、瞬時に燃焼するという特性を持っておるわけでございまして、そのために前処理でごみの破砕を行うわけでございます。したがいまして、この機種では本工程がやはり心臓部に当たるわけでございまして、各メーカーとも技術革新が非常に進んでおりまして、今日では他都市の状況を見ても何ら支障がないと、このように考えておるところでございます。

　なお、ごみの分別収集でございますけれども、現在ごみは燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみと、こういう３種分別によって収集をしておるわけでございますけれども、お説のとおり、分別は非常に大切なことでございますので、さらに市民に徹底が図れるよう対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

　第２点目の清掃行政にかかわる基本計画の策定でございますけれども、清掃法等の一部改正、あるいは新清掃工場の建設、さらには社会状況の変化等を踏まえる中で、従来策定されておりました廃棄物処理計画の見直しを行いまして、廃棄物行政の円滑な推進を図るため、中期的な視野に立った一般廃棄物の基本計画の策定、さらにはこれをもとにした収集、運搬、処分に至るまでの総合的な方針や実施計画につきまして、１２月を目途に策定をしていく考えでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○副議長(宮島雅展君)　三井五郎君。

○三井五郎君　時間がありませんので、１点だけに絞らせていただきます。

　立派な施設をつくっていただくために、この際、ストーカの専門業者の技術、また流動床専門業者の技術、それらを集大成するために共同企業体方式をとることが最も賢明だと、そう考えるけれどもどうかという質問を出しました。その点だけお答えをいただければ、あとは委員会で論議をいたします。

○副議長(宮島雅展君)　環境部長　中山　進君。

○環境部長(中山　進君)　やはり新設備におきましては、公害を絶対出さないということが絶対的に必要なわけでございますから、最新の技術を導入いたしまして、有害物質の除去をはじめ煤煙、騒音、水質等々の環境保全には万全を期すような公害防止設備を導入してまいります。

○副議長(宮島雅展君)　ほかに関連質問はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮島雅展君)　これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第２から日程第１８まで１７案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

　次に、請願７件、陳情２件については、請願・陳情文書表記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第２０ 議案第９６号から日程第２７ 諮問第８号まで８案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　本日追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。

　議案第９６号　「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、橘田勘歳の任期が本年１０月８日をもって満了するので、後任として同人を任命するについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第９７号　「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち、保坂　敏の任期が本年１０月８日をもって満了するので、後任として丸茂嘉男を選任するについては、地方公務員法第９条第２項の規定１により議会の同意を求めるものであります。

　次に、諮問第３号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、宮澤藤３郎の任期が本年１０月１４日をもって満了するので、後任として同人を推薦するについては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。

　次に、諮問第４号から諮問第８号までの「人権擁護委員侯補者の推薦について」は、本市の区域に置かれる人権擁護委員の増員に伴い、石倉民子、新谷貴喜、依田全２、杉田守及び水上敏子の５名を推薦するについては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。

　以上が、本日追加提案いたしました案件であります。

　御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○副議長(宮島雅展君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮島雅展君)　質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第２０ 議案第９６号から日程第２７ 諮問第８号までの８案については総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　９月２８日及び２９日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮島雅展君)　御異議なしと認めます。

　よって９月２８日及び２９日は休会することに決しました。９月３０日は休日のため、休会明け本会議は１０月１日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分　散会