午後１時００分　開議

○議長(森沢幸夫君)　これより本日の会議を開きます。

　飯沼　忠君、堀内征治君、上田英文君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１９までの１９案及び日程第２０市政一般について質問を一括議題といたします。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑・質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は７名であります。

　各会派の発言順序は、今期は日本共産党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　これより日本共産党の代表質問を行います。石原　剛君。

　石原　剛君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(石原　剛君　登壇)

○石原　剛君　１２月定例会にあたり、日本共産党を代表して質問いたします。

　私は、山本市長が本会議の冒頭、次期市長選へ再選立候補の決意を行ったことにかんがみ、改めて山本市政の歩んできた３年半を振り返り、本来市政はどうあるべきかについて考えてみたいと思います。

　その第１は、市民の暮らしと福祉・教育をどう守るのかという問題です。

　この間、日本経済は急速な円高とバブル経済の崩壊が同時に進行、戦後第二の長期不況が国民生活を襲いました。大企業はこれを切り抜けるためにリストラ合理化を行い、それが一層日本経済を空洞化させ、下請企業は単価の切り下げと仕事そのものが回ってこないという状況に追い込まれました。有効求人倍率も大きく低下、中高年者は再雇用の展望がなくなり、新規学卒者の就職難が深刻な社会問題となってきました。仕事がなくて家族同然にしていた従業員にやめてもらった。自分も日銭稼ぎに出かけている、など市内業者は苦しんでいます。

　したがって、この間の市政は、この未曾有の不況の大波から市民生活と中小業者の営業を守る防波堤として、地方自治体本来の役割を遺憾なく発揮したかどうかが真剣に問われなければなりません。

　我が党はこれまで、市民の懐を暖める下からの景気対策、中小業者向け不況対策緊急融資や誘致企業に対して、地元中小企業への優先発注による仕事の確保などを求めてきました。しかし、市長就任１年後に行われたかつてない大幅な公共料金の引き上げは、市民生活を一層苦しめています。水道料金は８.８％、下水道料は３０％の値上げで、この二つの料金にはさらに３％の消費税が上乗せされ、水道料金は全国の県庁所在地で２番目という高さになりました。「甲府市に移り住んできて水道料の高いのにはびっくりしました。どうしてこんなに高いの」という主婦の悲鳴が上がっています。

　市民会館使用料、戸籍証明料など４２項目の使用料・手数料は平均で１８.５％の値上げで、この間の甲府市の物価上昇率の１.５倍から２倍という大幅なものになりました。こうしてこの３年半で３１億５,０００万円、１世帯当たり４万２,０００円ものお金が市民の懐から吸い上げられました。さらに、市民の教育・福祉にも大変冷たい市政となっています。

　この５年間の当初予算の変化を見てみますと、市の教育費、衛生費の予算構成比は建設費を除く経常経費で１.１％の低下、民生費では生活保護率が１.１パーミルの低下、母子寮の廃止、全額カットしようとした健康福祉手当などがあります。明るいまちづくりのために一生懸命頑張っている老人クラブ、子供クラブなど市民団体及びその事業への補助金は１０％カット、子供の教育になくてはならない小中学校の備品、消耗品費などを削減し、学童保育のおやつ代を３００円から２４０円に減らしたことから、老人からは、「老人クラブから市会議員を１人出さなきゃだめだ」、小学生からも「学校にはお金がないんだって」などの声が聞かれるほどになっています。

　市長は、常々「政治とは、思いやりがあり、人のいたみがわかるものでなければならない」と言われていますけれども、３年半の市政の実態はそれとは正反対のものになっているのではありませんか。見解をお伺いします。

　思いやりがあり、人のいたみがわかる政治をいうなら、政治的に弱い立場にある人たちに手を差し伸べるべきです。例えば、健康保険法の改悪により本年１０月から自己負担となって１日６００円の入院給食代。私は６５歳以上の入院給食代の自己負担分について市が肩がわりをし、助成することが本市の高齢者福祉の根幹である老人医療無料化の精神を守ることであり、予算的に見ても５,０００万円程度で、その気になれば市としてはわずかな金額でできると思います。改めて実施するつもりがあるか伺います。

　現在、民間のボランティアの皆さんが行っている一部の高齢者への給食サービス。これに市が援助の手を差し伸べ、市内全域に拡大し、地域のボランティアの皆さんと共同して発展させる、在宅介護の支援事業として現在検討中の住宅改造助成制度、少子化対策としての３歳児までの乳幼児医療費無料制度の拡充など、今編成中の来年度予算に組み込むべきではありませんか。見解を求めます。

　市政のあり方の第２は、この甲府市でのまちづくり、人づくりをどのようにするのかという問題です。山本市長はこの間、国・県が進める新都市拠点整備事業、地方拠点都市整備事業など、大型プロジェクトに積極的に乗り出しました。甲府駅北口のアーバンスタディセンター用地１.１ヘクタールの買収で５年間に６９億円を支払い、いまだに建設年度、建設内容ともにめどが立たないということでも明らかなように、典型的なむだ遣いです。全くめどの立たない計画に１日の利息５２万円を払わなければならないというのは我慢のならない話です。

　オフィス・アルカディア構想は、東京２３区からの大企業の進出を期待するという民活、外発型の地域開発事業で、用地代だけで約２００億円という途方もないもので、市内の地場産業の振興には役立たず、その破綻は目に見えています。大型プロジェクトには惜しみなく金をつぎ込む一方、今年度の当初予算では河川費、道路補修費など市民の身近な生活環境整備費は４０％も削りました。私は、市民本位のまちづくりを進めるためには、こうした国・県言いなり、外発型の大型プロジェクト優先の政治でなく、市民生活を活性化させるまちづくり、内発型の地域活性化策を推進する市政に転換することが必要と考えます。

　実際、エコープランのまとめによっても、市民は生活関連道路や河川の整備、コミュニティ施設など、市民生活に密着した明るいまちづくりを望んでいます。それは、地元の企業の活躍の場であり、景気を下から活性化させることになります。市長のまちづくりについての見解を求めます。

　人づくりについてはどうか。新しい時代を担う人づくりを市長は公約に掲げていますが、この３年半、本当にそこに力を入れてきたでしょうか。教育費の予算に占める割合は１０％前後でほぼ横ばい。その中で管理費、振興費など子供の教育に直結する予算は削られてきています。県内他都市との比較で見ても、例えば今年度予算で中学校の生徒一人当たりの管理費、振興費は６市平均１３万９,０００円に対して、甲府はわずか９万円で最下位です。これでは「甲府市の子供たちの教育は行き届いている」と胸を張って言えるものではありません。未来を担う子供たちの教育を充実させるためには、教育条件を整備することが行政の責務でもあります。

　その第１に中学校給食の早期完全実施が求められています。これは６月に試行の決定がなされてから、半年という長い時間をかけてようやく本日、西中で試行が始まりました。対象学年は１年生全員。給食と弁当の併用方式で給食は１００食を限度として行われます。市の教育委員会が１０月末に集計したところ、給食希望者が１００人を超えたため調整を行ったとの報道がされています。このような希望者の多さや今でも給食実施を求める署名が寄せられ続けていることから見ても、給食の実施を望む声は根強くあります。この声に市長はどのように応えるのでしょうか。今、市長のすべきことは、どうすれば子供たちに喜ばれる給食実施ができるのかを探ることであります。今回の試行はそのために生かすべきではありませんか。市長は、選挙公約の中で中学校給食の実施と取り組むことを掲げ、「約束は必ず守ります」と市民に誓いました。中学校給食の実現についての公約はどうする考えか見解を伺います。

　人づくりの第２は、新学習指導要領と３５人学級の早期実現の問題です。

　我が子の健やかな成長と、将来の幸せを願わない親はなく、子供の教育のためには苦しい家計のやりくりをしても、できるだけのことはしてやりたいとだれもが考え、努力をしています。子育てをめぐる最近の状況は、大変厳しくなっています。学力の遅れを小学校で心配しなければならないし、いじめ、登校拒否、不登校、受験地獄などどれをとっても深刻な問題が起こっています。その背景には、小学校低学年から国語や算数に過密な教育内容を盛り込んだ新学習指導要領の押しつけがあることは論を待ちません。教師にとっては、すべての子供がわかるようにゆっくりと時間をかけて授業を進めると教科書の内容が残り、全部残さずにやろうとすると、急ぐために落ちこぼしをつくってしまいます。

　来年度から学校５日制の月２回の実施がされます。新学習指導要領がそのままに放置されるとなると大変な状況になることが懸念されます。市長は、このような状況をどのようにとらえているのか、またこの現状をなくすためには新学習指導要領の撤回がどうしても必要と考えますが、市長の見解を求めます。

　さらに、どの子にも行き届いた教育を進めるためには３５人学級の実現と教員の数をふやすことが強く求められています。３５人学級の実現と教員の増員を県に対して強く働きかけるつもりはありませんか。見解を求めます。

　教育条件の問題の第３は、公費による図書館司書職員の配置についてです。

　司書教諭は本を読む習慣や資料の利用の仕方などについて、年間計画をもって読書指導を行い、児童・生徒の教養を高める上で大きな役割を持っています。このように教育の中でも大きな役割を持つ司書教諭は、学校図書館法第５条の規定によって設置しなければならないことになっていますけれども、同法附則の第２項によって「当分の間置かないことが出来る」ことになっています。これに甘んじ、市が専門職を配置しないため、やむを得ずＰＴＡ雇用となっているのが現状です。市長は、以前所信表明の中で学校図書館事務職員の人件費については、年次的に増額を図ると述べていますけれど、実態は市が主体的に市単独事業として司書教諭の配置を行ってきたのではありませんか。現在、県内では半数以上の市町村で公費での採用を行っています。国に対して「附則」の削除を求めるのは当然のことです。しかし、削除されないのであれば市は司書が空席となったところから、順次計画的に専門職として配置をすべきではないでしょうか。見解を求めます。

　教育条件の問題の第４には、父母負担の軽減があります。

　日本国憲法は、国民の教育権を明確に保障し、「義務教育はこれを無償とする」と述べています。しかし、現在義務教育である小中学校において、教育費負担が大変になってきています。家庭教育費の負担に加えて、学校徴収金だけでも小学校で１ヵ月８,０００円、年間９万８,０００円、中学校で１カ月１万８,０００円、年間１１万６,０００円という額に上っています。この中には、当然公費で負担すべき部分にまで父母負担が拡大されてきています。この父母負担の拡大は、１９８５年から始まった臨調路線のもとで国庫負担金が削減され、地方行革が促進される中でつくり出されてきました。給食費をはじめプリントやドリル、楽器や図工、習字、算数セットの道具など父母負担は増加の一途をたどっています。それも商業ベースに乗って毎年のようにモデルチェンジがされ、ピアニカ一つとってもお下がりでは間に合わなくなっている。個人に帰属しても困るものまで父母負担、何とか学校で備えられないかという声も聞こえてきます。

　甲府市教職員組合の発行した「教育白書」によっても、「教材費は横ばい傾向にあるが、学校徴収金に占める割合は大きく、使用教材を選定するときには、保護者の負担も考えねばならない」としています。

　しかし、市教育委員会は、何を公費負担とするかについては、原則として個人にかえるものについては自己負担とする。副読本については原則的に公費による購入は認めていないとするなど、父母負担の軽減措置につながる検討は極めて不十分です。教材費、副読本の父母負担の軽減を図る考えはないか、明らかにしていただきたい。

　市政のあり方の第３は、憲法と地方自治を守る問題です。

　市長は、就任後の答弁で武装した自衛隊のカンボジアへの派兵は、「憲法に基づいて行われている」「自衛隊は合憲」と述べるなど、市民が聞けば驚くような発言を行い、平和憲法を守る姿勢を示しませんでした。村山内閣が自衛隊の海外派兵を野放図に進め、軍事力による責任を伴う国連安全保障理事会常任理事国入りを策するなど、今ほど平和憲法の理念が危険にさらされているときはありません。地方自治体の首長には、国の暴走をとめ、憲法を守る立場を示すことが切実に求められています。あなたの見解に変わりはないか、改めてお示しいただきたい。

　次に、地方自治を守り、発展させる問題についてですが、今甲府市を含め全国で重大な事態が進行しています。この間、ゼネコン型の公共事業中心の地方政治が、政府の奨励のもとに全国どこでも進められました。その結果、８０年代にため込んだ基金を取り崩して大型事業に注ぎ込んだだけでなく、借金が大変な勢いでふえました。

　最近の自治省の発表によると、９０年度に全国の自治体の借金残高は６６兆９,０００億円でしたが、４年後の９４年度には１０２兆８,０００億円にふえました。４年間で３６兆円、５４％もふえました。甲府市でも市長が「行政は最大のサービス産業」を掲げ、国・県言いなりの政治を進めた結果、この３年半で借金は２９０億円ふえて１,５５０億円になりました。さらに今後、オフィス・アルカディア構想などの大型プロジェクトを優先する市政を続けるならば、市財政が破綻することは明らかです。山本市政が国や県の行政に無批判に従う政治を続ける限り、将来にわたって市民に多くの苦難を強いる結果をもたらさざるを得ません。今ほど国・県言いなりの姿勢から住民本位の姿勢への転換が求められているときはないと考えますが、市長の見解を求めます。

　全国で行政のリストラが声高に叫ばれています。

　東大阪市は、市長の「ごみ収集、学校給食など民間に任せられる事業はどんどん委託していきたい」という号令のもと、公立保育園の民営化や公共施設の管理委託など、全職員の１５％にあたる職員８００人の削減計画と一体で進められている状況が報道され、市役所丸ごと民間委託とやゆされています。山本市長は、「都市経営的発想を生かした市政」「民間能力の積極的活用を図る」などを強調し、国の進める地方行政のリストラに積極的に応えようとしております。もし、こうした自治体のリストラを推進するなら、職員と市民に多大な犠牲を押しつける危険を感じざるを得ません。東大阪市の二の舞であってはなりません。市長の見解をお伺いします。

　以上、私は、山本市政の３年半を振り返りながら市民の暮らしと福祉・教育を守る問題、まちづくり、人づくりをどう進めるのかの問題、憲法と地方自治を守る問題について質問してまいりました。明らかになったことは山本市政のもとでは市民の直面する苦難の解決はもとより、山積する市政のもろもろの課題を市民の立場に立って解決することはできないということです。

　そもそも地方自治体は、住民自治の自主的な機関として住民福祉の向上と生活環境の保全に力を尽くすことを本来の目的としています。今、自民党政治とそれを丸のみにした政治のもとで、大企業の利益と軍事同盟優先の政治がますます進められているとき、地方自治はこれと戦って住民の暮らしを守るとりでとなることがいよいよ重要になっています。我が党は、この立場からこの３年半、甲府市政が真に住民福祉の向上と環境を守るために役立つものとなるよう、自然環境を守る水源地へのゴルフ場建設計画中止、未来の甲府市を担う子供たちに温かい手を差し伸べる中学校の完全給食の実現、不況にさらされている中小業者の生活と営業を守るなど、切実な市民要求の実現のために奮闘をしてきました。日本共産党は、今後とも市民本位の市政実現のために全力を尽くす決意を改めて表明するものです。

　次に、幾つかの市民要求について質問します。

　まず青年向けの住宅政策についてです。今議会に「甲府市の青年学生の住宅事情改善を求める請願」が出されていますが、この請願では市内に青年が住み続けられるように、家賃補助制度や公営住宅の建設を求めています。

　バブル崩壊後も甲府市内の家賃は下がらず高額のままで、収入の少ない青年にとって収入の２割から３割を占める家賃は大きな負担になっています。活力あるまちづくりのために時代を担う青年が住み続けられる甲府市でなければならない、市政は青年の願いにもしっかり目を向けていくべきと考えます。

　そこで、家賃補助制度について伺いますが、本年６月議会で「申し込み状況を見極めながら、より充実した制度にしてまいりたい」との答弁がありました。その後も対象となる年収が余りに低過ぎるため、相談件数はあっても適用例がこれまでに１件もないと聞いております。利用しやすくするため、収入基準を大幅に上げ、補助額も増額をすべきです。さらに新婚世帯だけでなく、独身者にも利用できるようにすることを求めるものですが、いかがですか。

　また、既婚、独身者とも青年がボーナスを除く月収の１５％以内で生活できる低家賃の公共住宅の建設が望まれるところですが、現状の市営住宅は新婚家庭が望むような一定の広さを持ったものは、市営といっても家賃が高額で、だれでも入居できるものにはなっていません。さらに、公営住宅法により独身者の入居は高齢者に限られています。甲府市として工夫をして要望に応えるべきと考えますが、見解を求めます。

　最後に、河川改修の推進についてです。

　旧少年鑑別所付近の藤川は、これまでも少しの降雨で洪水を起こしてきました。最近上流の愛宕山山腹の開発が行われました。これによって今後さらに出水がふえることが予想され、周辺の住民から不安の声が寄せられています。抜本解決には下流部分の濁川の全面改修が必要ですが、これが進んでいません。濁川の改修については地元自治会、甲府市選出の県会議員、関係する市会議員と県・市の当局とで濁川水系改修期成同盟を結成し、改修の推進を求めてきたところです。私の住む山城地域も出水の常習地帯でしたが、濁川、蛭沢川の改修により、緑豊かな田園地帯となりました。地域発展の基盤である河川の改修は、百年の大計でありますが、今後強力に県・国に働きかけ、早期に改修することが望まれます。当局の認識をお伺いし、私の質問を終わります。

○議長(森沢幸夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　石原議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、市民が何を求め、それにどう応えていくべきかに思いをめぐらすことを基本といたしまして、市政運営を行ってきたところであります。また一党一派に偏することのない市民党的立場を堅持し、市民のために開かれた市政の実現に向け、努力をしてまいりました。現下の厳しい財政事情のもとにおきましても、市民生活に密着した事業につきましては積極的な配慮を行い、市民福祉の充実、生活環境の向上を基本的な考え方として市政を執行してきたところであります。

　今後におきましても、限られた財源の中で公正で信頼される市政を守り、すべての市民と力を合わせて２１世紀に向かって感性豊かな広域圏における拠点都市としてのまちづくりに最大の努力をしてまいる所存であります。

　次に、高齢者への給食サービスについての御質問でございますが、高齢者保健福祉計画の中で、在宅福祉施策の一つとして位置付けております。この計画の推進にあたっては、現在行政、社協、市民ボランティアの三者で、国の補助事業である生活援助型食事サービスの制度化を目指し、試行を続けているところであります。実施体制を整備していく上には、当然のことながら公的な援助による基盤整備を図っていかなければならないと認識いたしております。

　次に、行政のリストラについての御質問でございますが、厳しい財政状況の中で、多様化する市民需要や当面する本市に課せられた多くの課題に対応するためには、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った行政改革により財源の重点配分による行財政運営を行わなければならないと考えております。今次本市が行う自主的行政改革は、国の地方行革の指針に基づくものではなく、本市の独自性や地域性を尊重するものでありまして、基本的には甲府市の将来のまちづくりに向け、明るい展望を開いていくために実施するものであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉部関係３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず高齢者の入院給食費の助成についてでございますが、これにつきましては県においても制度の導入はしないとの決定がなされております。法改正の趣旨、県の方針等、またこれにかかわる対象者は非常に多数見込まれることなどから、市独自での無料化助成等は莫大な財政負担を伴うので、現時点での助成制度の導入は難しいと考えております。

　次に、住宅改造助成制度についてでございます。

　住宅改造の助成等につきましては、現行障害者には補助事業として県の拠出整備補助事業制度の活用を、また高齢者、障害者の利用できる融資制度といたしましては、山梨県社会福祉協議会の資金貸付金融資制度の利用を進めており、本市が窓口となって対応をしております。

　次に、３歳児医療無料化の早期実現についてでございます。

　３歳児未満児までの引き上げにつきましては、これまで県に要望してきたところでありますが、今後も引き続き強く要望をしてまいりたいと存じます。

　以上であります。御理解を願いたいと存じます。

○建設部長(野口一郎君)　建設部関係２点についてのお答えを申し上げたいと思います。

　はじめに、現行の家賃助成制度の改善と独身者への適用についての御質問でございますが、新婚世帯向け家賃助成制度は、本年４月１日以後に結婚した世帯を対象に家賃助成を行い、市内定着と活力あるまちづくりを図るものであります。今後も制度の内容を周知すべくＰＲを行ってまいりますが、申し込み状況を見極めながら制度の充実に向け積極的な対応をしてまいります。

　また独身者世帯向け家賃助成につきましては、国や県の動向を見極めながら今後の検討課題とさせていただきます。

　次に、既婚、独身者向け低廉家賃の公共住宅の建設についてです。

　公営住宅は、公営住宅法により住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、市民の生活安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。独身者に対する公営住宅の建設につきましては、公営住宅法の趣旨から困難な状況にございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○下水道部長(荻野紀次君)　濁川の改修促進についてお答えを申し上げます。

　濁川は一級河川でありますため、国、県の協力をいただかなければ改修できない、というのが実情でございます。このため昭和３７年に濁川改修促進期成同盟会を発足させ、以後国、県に働きかけを続けてきております。御指摘の個所の改修につきましても、今後とも国、県に対し強力に要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係のお尋ねについてお答えを申し上げます。

　まず中学校給食への取り組みについてでございますけれども、このことにつきましては既に御案内のように市議会民生文教委員会の御意向と、さらには教育現場における給食の試行実施状況や調査結果の推移などを十分踏まえる中で、総合的見地から今後の方向付けをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、学校週５日制にかかわる現行指導要領と３５人学級の実現についての御質問でございますけれども、甲府市教育委員会といたしましては、国及び県の学校週５日制実施の方針に沿いながら、その円滑な運用に努めてまいる所存でございます。今後の学校週５日制の完全実施に向けては、指導要領の改定をも含め教育の環境づくりを進めていくことが大切でありますので、このことについての実現に向けても努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、３５人学級の実現についてでありますけれども、このことにつきましては、現在国の第６次義務教育諸学校の教職員配置改善計画を受けまして、児童・生徒減に伴う県費負担教員の加配によりまして、教育の充実に努めているところでございます。

　甲府市教育委員会といたしましては、子供たち一人ひとりを大切にし、個に応じた教育をなお一層推進するために、教員の加配はもとよりのこと、今後も３５人学級の実現に向けまして、国や県に対して強く要望してまいりたい考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　他の質問につきましては、部長の方から御答弁申し上げます。

○教育委員会管理部長(久保田敏夫君)　公費の負担拡大と学校図書館の司書についてお答えいたします。

　教育費の負担区分につきましては、基本的に個人の所有となるものにつきましては、いわゆる個人にかえるという考え方から自己負担としております。また、公費の負担区分につきましては、各学校間の公平性を考慮しながら緊縮財政の中ではありますが、鋭意努力をしております。

　学校図書館の司書教諭の配置につきましては、現在県費による司書教諭は配置されておりません。甲府市におきましては、ＰＴＡ負担の軽減を図る考えから、学校図書館事務職員の人件費の一部を補助しております。今後とも全国市長会を通じて法の改正を国に要望してまいるとともに、県に対しましても山梨県市町村教育委員会連合会を通じまして、県費補助金の新設を要望してまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。

○議長(森沢幸夫君)　石原剛君。

○石原　剛君　それでは市長にお伺いしたいのですけれども、先ほどの政治姿勢の御答弁でありますけれども、市民の望むところに応えていく市政なんだというふうな一般的なお話だったと思います。それでは、私の質問はこの３年半を振り返って具体的に市民に対してどうだったのかというところから見ていった場合、その市民の願い、それから市民の状態にしっかり目を向けて、そこに手を差し伸べるという観点からすると、ほど遠いものがあるというふうなことからお伺いしたわけですけれども、結局御答弁では、言葉で市民の望むところに向かっていきたいというふうな答弁だったというふうに思います。そういった点では、今の市民の実態にしっかり目を向けて、そこに手を差し伸べ、救うという態度が必要じゃあないかとうふうに思うんです。

　今後、市政運営、どういったところを重点にやっていくのかという点ではわからないわけでありまして、これまで市長、答弁の中では福祉の後退はないと、環境や教育は重点を置いてきてやってきたといったことは言ってたわけですね。しかしながらこの３年半、私どもが検証したところによるとそれとは言えないよという質問をしたわけです。したがいまして、これまでの市長の答弁と私どもの質問ということから考えて、市長のこれまでの態度、福祉、教育、環境という点は重視してやってきたという点にいささかの間違いもたかったし、そういった認識は変わっていないか、私の質問を聞きまして、どういった感想を持ったのか、そんなことをお聞きしたいというふうに思います。それが１点。

　もう一つ、これは教育委員会関係ですけれども学校図書館の司書教諭の配置については、これまでも何回も御質問がされ、答弁がされているわけですけれども、一貫して県費による配置ということに終始していると思うんですね。県内の市町村の中には、県費での配置もあるところもありますし、ないところについては積極的にそれぞれの町村の単独事業として配置をしているわけであります。先ほど申し上げましたように、今教育をめぐる環境は、大変憂慮すべきところがあると思います。そういった点では財政当局というか、市長サイドの英断をもって甲府市単独の事業として、この学校図書館司書の配置をすべきという方向を出すべきだというふうに私は思うのです。そこら辺についてはどうなのかという、この２点お伺いしたいと思います。

○議長(森沢幸夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　石原議員の御質問にお答えいたします。

　今まで、就任以来どのように手を差し伸べてきたかということでございますけれども、限られた財源、これを有効に使うために全職員が非常にこうした厳しい財政状況の中でも、私は的確に対応してきていただいたということを、過日もそのことに対する評価をさせていただいたわけでございます。

　第三次総合計画を樹立したときの景気と、その後の日本の経済というものが非常に落ち込んでまいりました。こんな経済状況、予測はできなかったわけでございます。しかし、総合計画に盛り込まれたものを最大限努力してやっていこうという、この熱意というものをぜひ評価していただきたい。そしてまたそれなりの成果をおさめてきたものと私は確信をいたしております。また今後につきましては、どういうふうに対応していくかということでございますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、こういう状況でございます。この状況というのは、やはりそれをしっかりと私たちがとらえた中で、限られた財源、何回も申し上げますけれども、その中で有効にそれを活用し、この環境、福祉、教育、これを重点施策として推し進めてまいりたい、こんなことを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○教育委員会生涯学習部管理部長(久保田敏夫君)　市の単独の司書を置くということでございますけれども、私どもとして正規に県が置くべきものと考えますので、積極的に国、県へもさらに強く要望をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

○議長(森沢幸夫君)　石原　剛君。

○石原　剛君　また委員会の方で、細かい点については詰めてみたいというふうに思います。市長の答弁、限られた財源の枠の中で大いに頑張っていきたいということでしたけれども、私どもはその枠、これ自体はやはり広げていく。そういう点では国がこの枠をこうはめてくるわけですから、それに対してしっかりこれを広げていく、国に対してしっかり言うべきことを言い、市民の生活を守る態度、その立場をしっかり持つということが大事だなというふうに感じるところでございますけれども、以上で私の質問は終わります。

○議長(森沢幸夫君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開議

○議長(森沢幸夫君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　新政クラブの代表質問を行います。堀口菊雄君。

　堀口菊雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(堀口菊雄君　登壇)

○堀口菊雄君　１２月定例本会議にあたり新政クラブを代表して質問の機会をいただき、感謝申し上げる次第でございます。

　さて、山本市長は、本議会の冒頭において、各種団体などの多くの市民から要請を受け、来春執行されます次期市長選への出馬表明をされました。山本市長は就任以来、やまびこ市政を基本理念として一党一派に偏することなく、市民党的立場を堅持するとともに、常にその政治姿勢は公正・清潔・誠実をモットーとして、第三次総合計画の見直しによるレインボープラン７大プロジェクトの推進、または市長のエコープランの推進など市民福祉の向上のため、意を注いでこられましたことは万人の認めるところであります。我が新政クラブはもとより、３３名の議員がこぞって執行者としての手腕を高く評価するものであります。

　御承知のとおり、今地方自治体を取り巻く環境は、税制改革地方分権制度などの行政運営の根幹を揺るがしかねない変革期を迎え、２１世紀に向けた市政のリーダーとしてまさに山本市長は最適任者であり、私は同僚議員とともにその新たなる決断に敬意を表するとともに、所期の目的が達成されますようその協力を惜しむものではありません。改めてこの場をかりて、市長のますますの御活躍を御祈念申し上げる次第でございます。

　それでは質問に入らせていただきます。

　さて、これからの本市の２１世紀を展望してみますと、高齢化、国際化、高度情報化などに対応するとともに、北部山岳地域の振興、新都市拠点整備としての甲府駅周辺地域の整備、昨年施行命令が示された中部横断自動車道の建設促進、先ごろ貫通されました雁坂トンネルなど、高速交通体系の確立を目指し、県都としての高速交通の拠点都市としての新しい都市機能が求められております。また本市のシンボル、市民の遺書としてのシティーホールの建設、新市立病院、市民総合保健センターの建設、先端技術産業など地場産業の充実、さらには新市役所の庁舎建設など多くの課題が山積している変革な時期であると考えます。市長は、新年度に向かってどのような考えであるか、お尋ねいたします。

　また、市長はこのような課題について、どのようになされるおつもりか、順を追って質問をいたしますので、御所見をお伺いします。

　第三次総合計画に位置付けられた北部山岳地域振興と学園都市についてお尋ねいたします。

　昭和６３年から１３ヵ年の計画で帯那地区学園都市構想を計画したが、受け入れにより現在まで何の進展もないように聞き及んでおりますが、受け入れ方について再検討なされる方がよいと思いますが、その受け入れ方を誘致受け入れ制度を導入し、大学校や高等学校に受け入れを見直した方がよいと思います。また最近の受け入れ状況と今後の対策についてお伺いいたします。

　次に、甲府駅南口階段へのエスカレーター設置についてお尋ねいたします。

　本市は、人にやさしいまちづくりを積極的に促進しておりますが、この基本は高齢者や身体障害者に配慮した、安心して移動できるシステムをつくり出すことだと思いますが、甲府駅南北自由通路、南口階段へのエスカレーター設置については、市民が一日も早く完成を待ち望んでいることと思います。市長は、設置についての方針を具体的に示すべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

　また南口階段へのエスカレーターが設置されますと、ＪＲ利用者にとっては改札口からホームへの乗り降りの場合のエスカレーターの必要性が高まってくるのは当然のことと思います。朝夕のラッシュ時はもとより、高齢者や身体障害者が容易に、安心してＪＲが利用できるように考慮すべきだと思います。そこで市長に強く要請いたします。またこの際、ＪＲに対し改札口からホームへのエスカレーター設置について、ＪＲ東日本に強く要望すべきだと考えますが、市長の英断のある御所見をお尋ねいたします。

　次に、新病院建設についてお尋ねいたします。

　まず最初に、関係当局をはじめとする地元地権者や地元議員の各位には、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。皆様のたゆまぬ御努力によりまして農業用地解除許可が認められ、土地買収の運びとなったことと存じます。そこで建設にあたり、次の幾つかの点についてお尋ねいたします。

　まず最初に、建設の大綱については第１に、総合病院の見地から、病院の侵入道路は専門道路が望ましいと思いますが、その点についての折衝過程と結果についてお尋ねをいたします。

　第２には、大駐車場の確保でありますが、理想ならば１,５００台ぐらいと思いますが、当局のこれまでの予定している台数と今後の見通しについての考え方についてお伺いいたします。

　第３には、建設設計計画についての内容について、現在もあります保育園関係から保育所、さらには学校関係まで数多い施設までありますが、これらの総合病院は、患者を看護する人々の総合浴場から、談話室、電話室や面会室、食事関係は総合食堂が必要であると思います。そして最新式医療機器の導入が何よりも大切であると思います。

　第４には、建設予定は平成８年の計画予定とされていましたが、土地の予定面積や折衝経過から十分な対応が必要と思われますので、今後の予定計画と今後の見通しについてお伺いいたします。

　次の質問は、県関係でございますので先にお断りを申し上げ、市民も商工会議所関係あるいは指導関係の皆さんの要望がございまして、甲府の市議会でそういうことをぜひ要望してくれと、こういういろいろの皆さんのお声がありましたので、市当局のこれからの県へ対する要請含めてお願いをし、質問をさせていただきます。

　甲府駅前南口駐車場対策についてをお伺いいたします。

　駅前南口周辺の管理は、ＪＲと駅前商栄会、県と市の管理分担とされているようですが、駅前広場の公衆便所は甲府市の観光課で管理しておりますが、その隣の自家用駐車場の管理は甲府土木事務所の管理だそうですが、県都の玄関口であります。自家用駐車場の駐車台数が３１台の駐車が確保されているにもかかわらず、電車で通勤するための通勤者が早朝から夕方までの間独占されているようです。県民の広場である駐車場が、３１人の毎日の無料駐車場となっていることは大変残念であると思います。県の関係機関に強く要請されますようお願いを申し上げ、当局の考え方をお伺いいたします。

　次に、中心部対策と交通体系についてお尋ねいたします。

　旧春日町通りと旧桜町通り周辺整備を行ったところでありますが、この計画は歩行者の交通優先により車の侵入をできる限り少なくし、歩行者の安全を確保するのが目標であったことと思います。その整備により、岡島前の交差点は車の全面侵入禁止となってしまい、その整備により道路の幅員は狭くなり、ひいては旧春日通り商店街の商店に顧客の足は年ごとに少なくなる傾向と言われているようです。また、それとは裏腹に、旧桜町通りに車が渋滞となり、車の妨げにより商店に訪れる客足が、渋滞のため年ごとに落ち込んで、営業の存続が危ぶまれている状況のようでございます。このときにあたり、新道路の計画または交通体系の見通しと、周辺整備の必要があるとうかがえるが、再開発事業を早期に推進することで、これからの課題の解消となり、さらには中央部の活性化が図られるものと推測されるので、再開発事業の進捗状況と今後の方針について御所見をお伺いいたします。

　次に、高齢化福祉についてお伺いいたします。

　２１世紀の本格的な高齢化社会の到来を控え、社会システム全体を調整し、来るべき社会がすべての人々が健康で、生きがいを持ち、安心して生涯を過すことができるものとするよう、その準備を急がなければなりません。そのような状況にあって、高齢社会への対応としては所得、住宅、雇用、生きがいなど広範囲な取り組みが必要でありますが、とりわけ高齢者にとっては保健・医療・福祉サービスの充実は切実な問題であります。本市におきましても、昨年度、みんなで支えるお年寄りにやさしいまちづくりをスローガンとする高齢者保健福祉計画が策定され、本年度から具体的に計画が推進されております。このことを踏まえ、私ども新政クラブ自主研究班は、過日千葉県習志野市の高齢者対策について、行政視察を行いました。その調査状況についての一端を述べたいと思います。

　習志野市では、高齢者で鍼・灸・マッサージなどの施術を受ける者に対し、その費用の一部を助成することになり、市民の健康増進及び福祉の向上を図ることを目的とする事業を実施しております。この事業は、対象者を６５歳以上とし、施術１回につき７００円を、月２回助成するものであります。また医療、保健事業の一環として、日常生活に支障を来す障害を除去、軽減させることを目的とする寝たきり老人など、マッサージ師訪問治療事業を実施しており、市民に大変好評を得るとともに大きな成果を上げております。本市の高齢者保健福祉計画の基本方針の中にも、寝たきり老人ゼロ作戦の遂行が掲げられております。私たちは、だれもが皆年老いていく、そして年老いても住みなれた町で寝たきりなどにならないで、自立した心で自立した人間らしい生活を、できる限り送っていきたい、こうしたクオリティー・オブ・ライフの追求こそ、人間の永遠の願いではないかと思います。

　そこでお伺いいたします。高齢者の皆さんが、健康を確保し、寝たきりを未然に防ぎ、快適な生活ができるよう習志野市で実施しているような鍼・灸・マッサージなどの施術を受ける高齢者に対する助成制度の導入について、市長のお考えをお伺いいたします。

　最後にエコープランについて、エコープランの完成をお祝いしながら質問をいたします。

　甲府市を取り巻く環境の変化のうち、大きなインパクトのあるものの中から申し上げますと、まずは山梨リニア実験線であると思います。その実用化への走行実験には、平成９年から入るとのことですが、実用化へのめどは今世紀中にはつけるとも言われております。また、観光の広域化、広域的物流体系の確立、新産業の創出、生活行動圏の拡大など、多方面にわたって新しい歴史を開くことになります。このように本市を取り巻く環境は、新山梨環状線の整備とともに、着実にその輪郭を整えてまいりますことにより、こうした新しい歴史のいわば前奏曲とも言うような時期に、市民の手によるエコープランが策定されたのであります。この意義はこの策定に相談役の一員として参画させていただきました私から申し上げることは恐縮とは存じますが、まさに甲府市始まって以来の大仕事であったことと思います。その一例を挙げてみますと、第１には、市民がボランティアでこの策定にあたられたことです。第２には、この策定期間が２年余りにもわたり、その間の会合が６０回を超えた地域もあったと伺っております。これほどに仕事に燃えた市民の情熱がありましたら、このエコープランは、市民の市民による市民のためのまちづくり、総合計画に文字どおりになっていることと思います。第３には、これまでどちらかといえば、公のことは行政に任せて、自らの利害のみに関心が向きがちだったのが、河川の汚染から、増大するごみをはじめ、自然破壊など人間的つながりの足りないことなどに、積極的に関心を向け始めたことと思います。こうしたことは行政主導では事はうまく運ばないのですが、それがこの２年間で培われたことは大きな財産になったことと私は思います。

　第４には、この仕事を通してまちづくりのリーダーが数多く育ったということであります。また、公共的仕事に関心を持ち、それを皆で進めていくことができる市民が生まれ、そしてそれを継承していける土壌ができ上がったということであります。また市の職員も一市民として、この仕事に参加した職員もあり、市役所全体の姿勢の変化を必ずもたらすことになると思います。このような時代には国際化交流や姉妹都市締結など、外国の人々や他都市の市民と友好関係が盛んになっておりますが、我が甲府市の他地区の市民ともこのようなまちづくりについての意見交換、コミュニヶーションはあったでしょうか。市民間の心の交流は、お互いの信頼がなくてはできないと思うのであります。それがエコープランをつくるんだという一点でまとまり、同じ町の人とはもちろんのこと、他地区の人とも胸襟を開き、ひざを突き合わせて話し合い、お互いが知り合いになれたということは、何者にもかえがたい大きな成果であり、全国に誇り得ることと思います。このように幾多の成果を残されたエコープランでありますから、これを着実に実行に移していかれることがさらにはその成果を高め、永久のものにしていけるものと思います。

　また甲府というまちを、ここに住む人々が、甲府はいいまちだと真に実感できるように持っていけるかは、市民がその気にならないということもありますが、一つには市長の決断にかかわっているのだと思います。そこで鉄は熱いうちにという諺にもあるように、エコープランができ上がった点につき、市長にお伺いいたします。

　まず第１に、市民手づくりのエコープランが発刊されたことに対して、山本市長の率直な御感想をお伺いいたします。

　また、このエコープランでは基本目標と基本計画、それに実施計画に加えて具体的な取り組み方法まで示した詳細計画書をも明らかにしております。また、その中で市民と行政の役割にも触れ、その分担も記述しています。行政の長として大変財政には厳しい時期ではありましょうが、新年度予算編成に特にエコープランに向けての取り組み姿勢についてお伺いいたします。

　最後に、エコープランの実行を期すための実行組織化についてであります。まず、役割分担を示された行政側の推進組織は、どう構築していられるのか。また市民側への組織化の呼びかけは、どのように行い、いつごろまでにおつくりいただく心づもりなのか。現在のエコープラン推進組織との関係や既存の市民運動推進協議会などとの関連を含めて、お答えいただきたいと思います。

　以上、３点の基本的なお考えをお伺いいたします。

　さて、市長は今議会の冒頭、再選への力強い意志を表明されました。まさしく来年４月は中原鹿を逐うがごとき選挙一色の地方統一選挙が執行されます。私の代表質問も今期これが最後となりますが、市長には残された任期を存分に御活躍され、２０万市民の明るい未来の実現を果たされますよう願うものであります。またその間にも苦言の言を聞くの姿勢をもって、事に望んで欲しいと思います。

　以上で第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(森沢幸夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　堀口議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに新年度の市政執行についての御質問でございますが、来年度は改選期でもありますので、この任にあたりましたならば、現在の基本的な考え方といたしましては、依然として低調な経済情勢が予測され、厳しい財政状況下にありますが、市民生活の基盤となります区画整理、市街地再開発事業等まちづくり事業の推進に努めるとともに、今年度に引き続き環境、福祉、教育施策を重点に行政執行を行ってまいるということになると思います。その執行方針といたしましては、総合計画新基本計画に位置付けられた各事業の現状を的確に把握する中で、計画的執行に努め、住民と行政がともに創意工夫に努めたまちづくりを推進してまいる考えであります。さらに行財政運営では、多様化する行政ニーズや増大する行政需要に適切に対応するため、自主的行政改革に取り組み、簡素で効率的な行財政運営に努め、多岐にわたる行政課題に対処できる行政執行の確立に努めていかなければならないと考えております。

　次に、甲府駅南口階段へのエスカレーター設置についての御質問でございますが、エスカレーターの設置につきましては、関係機関と協議の結果、階段中央部に標準型２基を設置いたします。また身障者対策といたしまして車いす階段昇降機を併設する予定であります。なお、併設時期につきましては、平成７年度中に着工するため、今年度中に実施設計を完了する予定でございます。

　次に、ＪＲの駅ホームへのエスカレーターの設置についての御質問でございますが、改札口から駅ホームへのエスカレーターの設置につきましては、本市の南口階段の設置にあわせ施行するよう強く要望してまいりました。その結果、ＪＲでも市民の期待に応えるよう積極的に取り組んでいただき、平成７年度に１基、８年度以降に１基の設置を計画しているとの回答を受けております。設置されますと南口階段と駅ホームへの移動がスムーズになり、高齢者、身障者の社会参加の促進と安全な移動が確保できるものと期待をいたしておるところであります。

　次に、エコープランの発刊に対する感想についての御質問でございますが、エコープランは自主的、自立的な活力ある区域づくりを促進するとともに、新たな視点に立っての住民参加方式の構築を図ろうとするものであります。平成４年度末に地域エコープラン推進会議が組織され、議員の皆様方にも推進会議の相談役として御参加をいただき、適切な御助言や御示唆を得る中で、地域推進会議の委員の皆様は、各地域の掲げたビジョンを求め、長期間にわたり地域づくり計画に情熱をもって、積極的に取り組んでいただき、このたび立派なエコープランができ上がりましたことを非常に感激し、また感謝いたしておるところであります。

　このエコープランの発刊にあたり、私が最も感銘いたしましたことは、私どもの想像を超えた市民の情熱によって、市民の市民による市民のための総合的まちづくり計画であったことであります。つまり、市民の皆様方の自主的かつ純度の高い市民参加方式であり、全国的にも類例を見ない市民の自主的計画のプロセスと結果であったからであります。このことは、甲府の市民による市民のための住民自治として、新たな１ページを開くものと確信をいたします。これを重く受けとめ、今後は全市民と共同によりエコープランを推進してまいる所存であります。この席をおかりいたしまして、議員の皆様や市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。

　次に、エコープランの推進に伴う新年度予算についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、新年度の予算編成は非常に厳しいものとなると予測をいたしております。しかし、市民の皆様が英知を結集して策定していただきましたエコープラン推進のため、全力を傾注して実現を図ってまいりたいと考えております。この計画には、短期、中・長期にわたって実践される多数の事業計画が策定されておりますので、事業内容を的確に把握し、総体的には平成７年度に第三次総合計画の後期計画の見直しにあわせ、エコープランとの整合を図ってまいりますが、当面来年度は、各地域エコープラン推進会議が定めました優先的に取り組む事業への予算措置を行いまして、新たに編成されるであろう市民組織と手を携え、協力して事業を推進してまいる考えでございます。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。

○企画推進部長(丸山正之君)　学園都市構想の現状と今後の対策についての御質問にお答え申し上げます。

　帯那高原学園計画の計画用地は、国土庁の学園計画ライブラリーに登録をさせていただきました。最近の経済情勢を反映いたしまして、ここ数年問い合わせ等の照会はない状況でございます。大学等の立地のための諸条件も異なり、難しい問題もあるようでありまして、時代背景や地域の開発計画とも見極めながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。

○地域振興部長(石原康武君)　次に、エコープランの推進組織につきましてお答えいたします。

　エコープランが策定されただけで終わるものでないことは言を待つまでもございません。しからば、これを推進する組織は、どのように考えているかということでございますが、この計画の実現に向けての行政サイドとしての対応は、それぞれの事業所管部で積極的に対応はもちろんのこと、市の全体組織を挙げて取り組んでまいたいと考えております。

　また、市民サイドでの推進組織は、既存のいろいろな市民組織に広く呼びかけを行いまして、市民の賛同をいただきながらエコープラン推進のための新たな組織編成が必要ではないかと考えております。この組織編成にあたりましては、市民の自主的団体であります市民運動推進協議会等の既存組織との整合を図るとともに、新たな目的に向かう発展的組織が生まれて、エコープランの強力な推進組織といたしまして、持続的に活動ができるような組織が編成されることを期待し、さらにまたそのような呼びかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

○福祉部長(●刀　尊君)　鍼・灸・マッサージ等の施術助成制度についてのお尋ねにお答えをいたします。

　本市の高齢化は、高い率で進行をしておりますが、これら高齢者が寝たきりにならない、健康な状態を維持するための鍼・灸・マッサージの施術治療が、一定の効果が得られていることは御指摘のとおりであります。現在他都市の状況など調査を行っておりますが、今後はこれら調査の結果を踏まえ検討をしてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

○都市整備部長(飯島正巳君)　都市整備部関係２件についてお答えを申し上げます。

　甲府駅南口駅前広場の自家用車用駐車場の利用についてでございますけれども、本来は駅への送迎を目的に設置したものでございまして、短時間的な利用を目的に建設されたものでございます。御指摘の長時間駐車につきましては、県においても管理人による指導や実態調査を実施しておりますが、罰則がないために長時間の駐車が多いのが実情のようでございます。今後、関係機関に対しまして抜本的対策が講じられますように強力にお願いしてまいります。

　次に、市街地再開発事業の進捗状況でございますけれども、中央４Ｅ地区は、平成元年準備組合が設立され、平成３年には市街地再開発促進区域の決定が出されました。現在準備を進めているところでございます。したがいまして、平成７年の３月には事業施行認可申請の予定でございます。

　なお、中心商店街の活性化のための駐車場については、第三セクター方式で設置するよう検討してまいります。

　また連雀問屋街地区の再開発につきましては、地元説明会を行ってまいりましたが、今議会の設立までには時間がかかるものと想定されます。この地区は、都市計画街路、和田町竜王線の整備による交通渋滞の解決と再開発事業によるまちづくりを図り、地域の活性化を図ろうとするものでございます。今後積極的に指導、助言を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○市立甲府病院長(小田島弘明君)　新病院のビジョンに関する御質問にお答え申し上げます。

　新病院建設の基本目標としましては、設備の充実と診療体系を整備し、高度医療機器を導入して、常に高度の医療技術を提供できるようにするとともに、患者さんと職員との間になごやかな信頼関係を醸成して、物心両面から心温まる環境を備えた近代的な総合病院とする考えであります。どうぞ御理解を賜りたいと思います。

○病院建設室長(藤巻康夫君)　引き続きまして、病院建設関係数点についての御質問にお答えをさせていただきます。

　まず最初に、新病院建設の日程についてでございますが、新病院建設日程につきましては、１１月１５日開催をされました新病院建設に関する調査特別委員会において御説明を申し上げたところでございますが、用地取得の全般的な遅れから、当初予定の完成が難しい状況になってきたわけでございます。用地取得の状況により、建設計画の調整を図り、早期完成に向けて努力していく考えでございます。

　次に、新病院の駐車場の確保についてでございますが、新病院の駐車場につきましては、建設予定面積約６万２,０００平米の中で現在８００台程度を予定をしております。今後の状況等により、なお検討してまいりたいと考えております。

　次に、新病院建設に伴う道路整備についてでございますが、新病院建設に伴う道路整備につきましては、現在地域内道路の拡幅も含め、地元と協議を行っておるところでございます。今後も地元の協力を得ながら計画的に進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○議長(森沢幸夫君)　堀口菊雄君。

○堀口菊雄君　一点だけ御要望をして終わりたいと思いますが、中央部の交通体系の問題やら、また先ほど御答弁をされたとおり再開発事業に伴っての計画でございますが、中央部の道路が狭いために前段申し上げたようにどうしても渋滞をして、商店街が困っている。こういうことでございますから、建設部長さんも、都市整備部長さんもベテランでございますから、新年度に向かってできるだけ広い道路をやはり取りつけをするような再開発の中で取り組みをしていただきたい、こういうように私たちは思うわけでございますが、御承知のように中心部は大変過疎化になって、既に皆さんもいろんな角度で見てきたと思うのですが、侵入がああいう侵入の仕方になってからは中心部が本当にかんこ鳥のようなまちになってしまった。この対策をどうしていいかということでございますが、ぜひひとつそういう面もお考えになって、いろんな計画面で中心部対策の今後の計画をできるだけ進入がスムーズにできるような方途を講じて、計画をしていただきたいと、こういうように要望して終わります。

　以上で終わります。

○議長(森沢幸夫君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(森沢幸夫君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分　延会