午後１時０１分　開　議

○議長(飯沼　忠君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　このたび、第７１回全国市議会議長会定期総会並びに第６１回関東市議会議長会定期総会において、市議会議員として２０年在職した前市議会議員原田正八郎君が、地方自治の振興に尽力された功績が認められ、表彰を受けました。原田正八郎君に対し、心から敬意を表するとともに、お祝い申し上げます。

　つきましては、原田正八郎君をお招きしてありますので、この際、表彰状の伝達を行います。

○事務局長(加藤清吾君)　ただいまから表彰状の伝達を行います。

　表彰状は、先に全国市議会議長会、次に関東市議会議長会と続いて同時に伝達させていただきます。

　原田正八郎様、入場をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　(原田正八郎君　入場)(拍手)

○事務局長(加藤清吾君)　表彰状の伝達を行います。

　原田正八郎殿。

　　　　　　　　　　　　　　　　(議長　原田正八郎君に表彰状を伝達)

　　　　　　　　　　　　　　　　(代読)(拍手)

　　　　　　　　　　　　　　　　(代読)(拍手)

○事務局長(加藤清吾君)　以上で表彰状の伝達を終わります。

○議長(飯沼　忠君)　次に、早川武男君ほか４名から甲議第９号　中国・フランスの核実験中止を求める決議についてが提出されました。

　印刷の上各位のお手元に配付してありますので、御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１ 甲議第９号　中国・フランスの核実験中止を求める決議についてを議題といたします。

　早川武男君から提案理由の説明を求めます。

　早川武男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(早川武男君　登壇)

○早川武男君　案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

　中国・フランスの核実験中止を求める決議(案)

　甲府市は、１９８２年核兵器廃絶平和都市宣言を行い、今日まで恒久平和を希求する多くの市民とともに、広島・長崎の惨状を二度と繰り返さないために、核兵器廃絶に関する広範な運動を展開してきました。

　しかるに今回、中国政府においては地下核実験をすでに数回にわたって実施し、また、フランス政府においても南太平洋ムルロア環礁で実験を再開しました。

　両国における核実験については、唯一の被爆国である日本を始めとする世界各国の政府、並びに多くの市民団体から強い実験中止の要請がされております。

　しかし、中国、フランス両政府は、これらの核実験中止の抗議にもかかわらず、実験強行の姿勢を変えておりません。

　甲府市では、１９７５年フランス国アトランティック県ポー市と、１９８３年中華人民共和国四川省成都市と姉妹都市並びに友好都市締結をそれぞれ行い、経済、文化、学術等の幅広い交流を行い、数々の成果を上げておりますが、今日の両国政府の姿勢は、これらの、市民レベルでの深い友好の絆にもかげりを与えかねないものであり、非常に残念なことであります。

　よって、甲府市議会は、核兵器廃絶平和都市宣言を行った都市の議会として、平和を希求する市民を代表して、今日行っている核実験に抗議するとともに、今後予定している核実験を両国政府はただちに中止するよう、強く要請するものであります。

　以上、決議する。

　平成７年９月７日　　甲府市議会

　なお、取り扱い及び字句の修正等については、議長に委任をいたします。

　以上。

○議長(飯沼　忠君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　お諮りいたします。

　ただいま議題となっております甲議第９号については、会議規則第３７条の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(飯沼　忠君)　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第９号については、委員会の付託を省略することに決しました。

　これより本案を採決いたします。

　本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(飯沼　忠君)　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第９号　中国・フランスの核実験中止を求める決議については、提案のとおり全会一致可決いたしました。

　ただいま可決いたしました甲議第９号については、あて先、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(飯沼　忠君)　御異議なしと認めます。

　よって、さように決しました。

　次に、日程第２から日程第１９までの１８案及び日程第２０ 市政一般について、質問を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は１０名であります。

　各会派の発言順序は、今期は２１世紀クラブからであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に、２１世紀クラブの代表質問を行います。金丸三郎君。

　金丸三郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(金丸三郎君　登壇)

○金丸三郎君　９月定例議会にあたり、２１世紀クラブを代表して質問をさせていただきます。

　代表質問に先立ちまして、故出井数馬議員の御逝去に対しまして、２１世紀クラブとして謹んで哀悼の意を表します。私個人といたしましても、同期生の一人として、志半ばでの無念さに思いをはせるとき、万感こもごも至り、悲嘆あふれる感情がいまだ消え去りません。今はただ、「みたまよ安らかに」とお祈り申し上げるばかりであります。会派を代表いたしまして、改めて出井数馬議員の御冥福を心よりお悔やみ申し上げまして、質問に入らさせていただきます。

　まず最初に、市長の市政運営への御所見６点につきましてお伺いをいたします。

　１点目は、基本的政治姿勢についてであります。市長は就任以来、今日までの４年と数か月、「一党一派に偏しない公平・公正な市民党的市政を堅持する」と申されてまいりました。そしてまた私も、議員としてこの壇上に登壇するたびに、地方議会のあり方と地方議員の使命という観点から、この質問を繰り返させていただいてまいりました。今さら申すまでもなく、議会は当局に対し常に是々非々であり、議員は地域住民の代弁者として議決機関に参画しているということであります。我が２１世紀クラブは、市長の６月議会における所信に賛同し、ともに市政発展を願う立場でありますので、引き続き市長には、すべての市民の声を大切にした公平・公正なひらかれた市政執行を切に要望するものであります。

　２点目は、本年５月の地方分権推進法成立に伴う甲府市の行政改革への取り組みについてであります。この件につきましては、６月議会において、我が２１世紀クラブの宮川代表も質問いたしましたが、その後、７月３日には７名の地方分権推進委員も任命され、来年度中の勧告を目標に審議に入っております。近代日本における明治維新、終戦後の新憲法による変革に続く第３の改革とも位置づけられる国家の最重要課題であり、これからの地方自治体のあり方に大いなる改革をもたらすものと期待をいたしております。

　しかし、地方主権の実現は自治体みずからの創意工夫が問われ、自治体が政策や行政能力を競い合うサバイバル時代の幕あけとなることも避けられません。自治体の適正規模の問題についても、過去、平成３年６月議会以来、私は市町村合併推進による地域中核都市構想、パイロット自治体制度の導入、地方拠点都市法の指定などを提言してまいりましたが、今後はさらに真剣に検討を重ねることが必要だと痛感いたしております。幸い本市では、当局も議会も既に積極的に事務効率化等に取り組み、機関委任事務の扱いについても、県との協議が始まっていると聞いております。本市の自主的行政改革へ向けての市長の御見解をお示しください。

　３点目は、財政問題についてであります。行政改革と表裏をなすものであり、今、本市が直面している重要課題は、究極的には財政問題に尽きるのではないでしょうか。平成６年度末の一般会計の起債残高は約６４０億円であるとされておりますが、特別会計を含めますと、さらに莫大な起債残高となることは明らかであります。公債比率の面から見ても危倶される状態であり、財政健全化が望まれるところであります。市長の御見解をお示しください。

　４点目としては、核兵器廃絶平和都市宣言の市長としての御見解をお尋ねいたします。本年８月６日は、人類史上初めて広島に核爆弾が投下された忌まわしい日から５０年目の平和記念日となりました。私も甲府市から派遣された市民、中学生代表らとともに、個人の資格で広島平和公園で開催された式典に参加してまいりました。広島に住む被爆者手帳を持つ義理の母がいる私にとっては、毎年深く考えさせられる一日でもあります。

　昭和５７年、全国の自治体の中で比較的早く平和都市宣言を行い、以来、毎年平和事業を推進してまいった本市の行政を高く評価し、誇りとするものであります。核兵器廃絶は地球上のすべての人々の願いであるはずであります。しかし、残念ながら、本年中国は核実験を行い、そしてまたフランスは、昨日の未明、世界中の抗議の中で核実験を強行してしまいました。議会では、つい先ほど、冒頭、核実験反対の決議を行いました。平和宣言都市であり、また、両国に友好姉妹都市を持つ甲府市、さらにまた、今月末にフランス訪問予定のある甲府市の市長としての御見解をお示しください。

　５点目として、公共料金の改定についてお伺いをいたします。過日、新聞報道で、下水道料金見直しの諮問がなされたことを知りました。下水道事業については、常任委員会並びに予算特別委員会等において詳しく説明を受け、その財政の厳しさには理解を求められてきた経過がございます。事業そのものについての議論は本日はいたしませんが、今日の景気動向を考えますとき、大幅な値上げ見直しには慎重な対応が必要であると考えます。

　ある政党は、国政レベルにおいて物価引き下げ３か年計画を発表し、公共料金を５年間凍結し、徹底した経営合理化や料金算定方式の見直し等を通じて、道路、電気、ガス等の国民生活に大きな影響を与える料金の引き下げを公約いたしております。厳しい経済情勢の中、国民の負担増になる公共料金の引き上げは慎重に対応すべきであり、市長の御見解をお示しいただきたいものであります。

　６点目は、定住外国人の地方議会等への参政権についてであります。本年は一連の統一地方選挙と参議院選挙が行われた１２年に１度の選挙の年回りでございました。本市においても、知事、県議、市長、市議、そして参議院と、市民にとっては５回もの住民としての権利である投票行為が行使できる機会でもあったわけです。にもかかわらず、投票率の低さにはまことに残念と言わざるを得ません。

　その一方、投票したくても参政権が得られない市民が少なからずいることを忘れてはなりません。通常の社会生活を営み、納税義務を果たしている定住外国人の皆様のことであります。全国の外国人登録者数は既に総人口の１％を超え、甲府市においては、平成７年３月現在、３,０７８名の外国の方々が在住しており、この数は国際化時代を迎え、年々増加するであろうと思われます。本年２月末、最高裁判所は「国内永住外国人の自治体レベルでの選挙権付与は違憲ではない」との判断を示しました。私も、納税者で住民の一員である定住外国人に、国政はともかく、自治体選挙投票権を認めないのは、基本的人権の侵害であるとの考えを持つ一人であります。大阪府岸和田市や徳島県小松島市をはじめとする全国約１２０の市町村で、既に決議や請願が採択されております。本市も平成５年度を外国人対策元年として位置づけ、市長も６月の所信の中で、「外国人とともに生きる国際都市甲府を目指す」との考えを示されております。この問題についての市長の御見解をお示しください。

　以上６点、９月議会の冒頭にあたり、市長の市政運営の御所見をお尋ねいたしました。

　続けまして、第三次総合計画見直しについてお伺いをいたします。

　昭和６３年にスタートし、本年見直し年度にあたり、その集約が着々となされていると期待をいたしております。４年前の初めての見直しの折にも意見を述べさせていただきましたが、この間、政治は混迷し、経済は低迷し、社会は混沌とした大激動の時代でありました。改革を求める風潮はいまだ衰えず、２１世紀までのあと６年間、この世紀末はさらなる大変革の時代でありましょう。このような数年間を控える今回の見直しは、困難を極めると思われますが、どうか市長の強い指導力のもと、市政発展の礎となる計画策定を願うものであります。

　まず、見直しをどう進めるか。作業の進捗状況と公表時期をお伺いさせていただきまして、以下７点につきまして、要望を交えながら簡明に質問いたします。

　第１は、想定人口の見直しを提言いたします。右上がりの成長神話が崩れ、努力目標的な人口フレームを現実に即した数字に変えるべきであると考えます。東北各県や島根県、高知県などでは、県単位で人口減少を予測した長期計画を策定し、見直しをしております。人口増だけが都市の活性化ではなく、交流人口、滞留人口といった集散人口をも考えるべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。

　２点目は、リニアモーターカー、中部横断道等の高速交通時代への取り組みをお示しいただきたいと思います。甲府市においては、企画部の中にこれらを担当するセクションがあると聞いておりますが、来るべき２１世紀に向け、大国家プロジェクトでありますリニアモーターカー並びに中部横断道の推進を図るためには、専門の職員が必要と考えます。現在までの高速交通網への対応をお示しください。

　３番目に、「だれにでもわかる甲府らしさの追求」を目指したまちづくりを示していただきたいということでございます。元気あふれる甲府に向けて、幾つかの都市構想がございます。でき得るならば、市長の指導力をもって、だれにでもわかる甲府の実現を目指していただきたいと願うものであります。

　４番目として、新しい都市像として、ビジターズ・インダストリーを主眼に置いた広い意味での観光都市を目指すことを提言いたします。このことは、平成５年３月議会で、あえて答弁を求めず提言をいたしました。この地方都市としての甲府を、そしてその目標を、環境と景観を大切にした、また地場産業を大事にした広い意味での観光立市にし、そして広く多くの人に来ていただく、単なる物見遊山的な観光立市ではなく、総合政策の集大成としての観光立市を目指すことを提言いたしております。ぜひこれに対する御見解をお示しいただきたいと思います。

　あと３点、細かなことでございますが、総合計画の中に、甲府市における残存農地の活用法として、市民農園制度のシステムを取り入れてほしいということでございます。フランクフルトの郊外に参りますと、フライン・ガルデンと呼ばれる市民の皆さんのための農園が広く見受けることができます。甲府市においても、ぜひ市民農園的な、フライン・ガルデン的な市民農園の発想を取り入れ、農地の有効な活用を図っていただきたいと願うものであります。

　６番目として、市役所の庁舎など、これからの公共建造物を考えたときに、単に市単独でつくるのではなく、今までの発想を変え、民間と共同であるとか、あるいは第三セクターであるとか、というふうな市に余り負担のかからない施設をつくるのも必要だと思います。これに対する御見解もお示しいただきたいと思います。

　７番目に、中央消防署移転先の早期決定を、早急に総合計画の中に加えていただきたいということでございます。

　以上７点、大変簡単に質問させていただきましたが、元気あふれる甲府に向けての新しい都市構想を築くためにも、ぜひ山本市長におかれましては、強いリーダーシップのもと、新総合計画の見直しに邁進をしていただきたいと願うものであります。

　次に、中学校給食についてお伺いをいたします。

　この問題については、過去多くの問題提起がなされ、論議されたところでございます。昨年１２月より市立西中学校で試行が始まり、以来約１年の試行期限を間もなく迎えようとしていますが、この間、何回かの調査が実施されてきたはずであります。私の手元に届いております西中学校における給食調査資料によりますと、約１８０名の生徒へのアンケート結果からは、午後の授業への影響をはじめ、ほとんど試行後も変化がないと見受けられ、また、給食希望者調査においても、１００名を超える生徒の希望があり、弁当持参希望生徒は２６名にとどまっております。この結果からは、圧倒的に給食を実施すべきであるとの結論を見出すことは困難かもしれませんが、少なくとも給食が支持されていることだけは確かなようであります。当局においては、今日までの試行状況とその調査結果から、何らかの結論を出さなければならない時期であります。ぜひ今後の見通しを含め、西中学校での給食試行状況をお聞かせください。

　次に、もし給食問題を実施する場合については、ということで私の私見を申し述べさせていただきます。自校方式、センター方式、はたまた春日小学校と西中のような親子方式とも言うべき方法を問わず、小学校６年間を給食で過ごした市内の中学生にとって、給食実施は何の違和感も持たずに受け入れられるはずであります。その中で、価値観が多様化している今日、画一的に全員が同じ食事をとらなければならない、という理由の正当性も説得力を持たないのではないでしょうか。

　今回の試行で明らかなのは、給食、弁当、どちらかを、毎日とはいかないものの生徒が選択できたことであります。試行で大きなトラブルがないということは、好きな方を生徒自身が選べる選択給食が可能であろうとも考えられます。民間委託を含む生徒食堂とも言うべきランチルームをつくり、自由に生徒に選択させることこそ、個性の尊重を叫ぶ今の教育には合っているのではないでしょうか。選択方式は解決せねばならない問題が幾つかありますが、英知を結集すれば、必ず実現できると私は楽観視しております。答弁は求めませんが、給食問題を考える上で、ぜひ当局には御一考をお願いいたします。

　次に、少子化時代における子供と子育てをめぐる問題について、当局にお伺いをいたします。

　まず、甲府市における少子化対策についてであります。本市における乳幼児の総人口に占める割合は年々低下し、恐らく現状は５％台に落ち込んでいるのでは、と危倶いたしております。出生率の低下が最大の原因であることは当然ですが、本市では、有効な少子化対策を見出せない現実も一因ではないのでしょうか。金沢市や高松市は第３子以降の保育料の無料化、宮崎市は休日保育、また金沢市では、さらに２４時間保育等の子育て支援策を導入し、乳幼児医療費の３歳児までの無料化を導入している自治体も数多く見受けられます。本市においても、少子化対策の庁内検討委員会を設置すると聞いておりましたが、現状はどのようになっているのかをお示しください。

　あわせて、私が昨年１２月定例会において初めて取り上げさせていただきました国の総合計画、エンゼルプランへのその後の本市の取り組み状況もお示しください。

　ちなみに、昨年１２月のこのプラン策定以降、全国的に関心は高く、厚生省ではモデル自治体を募っておりますので、本市でも調査研究を進めてみてはいかがかと要望いたします。

　もう１点、子供をめぐる重要な課題でありますいじめ問題についてお伺いをいたします。昨年１１月末、愛知県で起こったいじめによる中学生の自殺事件を契機に、このいじめ問題は大きな社会問題になりました。１２月議会以降、本会議の中で私を含め何人かの議員が取り上げ、本市としての取り組みが論議されてまいりました。二度とこうした悲劇を繰り返してはならないとの願いは、関係者ばかりでなく、国民すべての思いであったはずであります。しかし、つい先日、本市の中学生を持つある親から相談を受け、改めてこの問題を取り上げさせていただきました。本市のこの事件は、幸いにもいじめを受けた子供の親が気づき、適正な判断で解決をしたとのお話でしたが、まことに残念なことであります。そこでお尋ねいたしますが、教育委員会では、昨年の末以降、いじめ防止対策にどのように取り組んでこられたのかを具体的にお示しください。

　次に、本市の図書館行政について質問をさせていただきます。

　毎回毎回、図書館図書館と質問を繰り返し、大変恐縮いたしておりますが、平成６年１２月議会において、私の所見を存分に述べさせていただきましたので、当局には既に十分御理解をしておられると確信し、今回は端的に３点にわたりお伺いをいたします。

　まず、新市立図書館についてであります。待望の開館まで残すところあと１年となりました。司書の充足を含む職員体制、円滑な運営のためのシステム構築、さらには１５万冊にも及ぶ蔵書の購入管理等、大変な作業の連続になるであろうと、担当者の御労苦には心より敬意をあらわすわけでありますが、いささか心配の面もないわけではございません。そこで、開館に向けての現在の準備状況を、非常時への防災対策も含めお示しください。

　２点目は、新図書館開館後の本市の総合的図書館行政確立への対応策についてであります。私の持論は、新市立図書館を中心に、各公民館図書室を分館として機能を充実させ、移動図書館サービスや１坪文庫、さらには各学校図書室をも含めた本市独自の図書館ネットワーク・システムを構築し、市内における図書に関する行政体系の一元化による総合図書館行政を確立させることであります。山梨県図書館情報ネットワーク・システムへの参画は承知いたしておりますが、新図書館開館後の公民館図書室との連携への対応策がございましたら、お示しください。

　３点目は、学校図書館司書の配置についてであります。東京都教育委員会は、ついにこの新年度から、全国で初めて学校図書室に司書教諭を専任配置し始めたそうであります。浦和市においても、この５月より市内の６小中学校に専門司書を配置し、山梨県内においても、現在、小中１１８校で市町村雇用の職員が配置されております。去る６月の県議会においても、前甲府市議の石原貞夫県議が県当局にこの要請をし、ＰＴＡ雇用の改善を訴えておられました。私も過去数回にわたり、司書の公費採用での配置を要請してまいりましたが、その後、この問題について市当局はどのように対応してこられたのかをお示しください。

　次に、ごみ減量リサイクル対策について、２点お伺いいたします。

　ごみの減量リサイクル化対策は、全国の自治体にとってごみ行政の最大課題となっております。本市においても、９月１日、新清掃工場が本格稼働し、今議会においても、リサイクルプラザ建設への議案提出がなされており、さらにまた新しいリサイクル推進員制度のスタートと、当局の積極的姿勢を高く評価するものであります。ごみ減量化は何よりも、「捨てればごみ、生かせば資源」であるわけですから、分別排出の徹底と資源リサイクル化こそが肝要であり、その啓蒙活動が最大の減量推進と考えられます。

　そして、その減量推進運動の展開でありますが、対象を自治会や市民ばかりでなく、民間企業を含むすべての事業所、各種市民団体や市民グループ、さらには教育的見地からすべての教育機関等、幅広い層への問題の投げかけ、啓発やＰＲ活動を行うべきだと考えております。リサイクル推進員も自治会を通してのみの選任ではなく、今述べたあらゆる層からの協力を取りつけ、運動の推進を図るべきだと提言いたします。個人的には、一般家庭のごみ収集有料化への方策を考えた時期もございました。当局においては、今以上に全市民の良識に訴え、ごみ減量、リサイクル化推進に取り組むことによって、有料化せずに成果を上げることができる画期的な自治会となることを切望いたします。

　そこで、当局にお尋ねいたします。建設されるリサイクルプラザも視野に入れ、幅広い減量推進運動活性化には、さらなる組織体制の充実が必要であると考えます。行財政改革の折ですから難しいとは思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

　２点目は、包装ごみリサイクル法に対しての取り組みについてお伺いをいたします。御承知のように、本年６月、国会において包装容器廃棄物の分別収集商品化法、いわゆる包装ごみリサイクル法が成立し、平成９年から施行されることになりました。この法律により、私が先ほど提言した推進運動は、さらに促進されるであろうと期待をいたしております。本市としても、このリサイクル法を受けて、新たな取り組みをしていかなければなりません。当局の対応をお聞かせください。

　最後に、防災対策について質問と提言をいたします。

　我が会派は先月末、神戸市と芦屋市における震災後の対応について現地視察を行い、勉強をさせていただきました。１月１７日の震災後、既に７か月以上経過しているのにもかかわらず、いまだその痕跡も生々しく、仮設住宅や避難所生活にその悲惨さを感じることができました。とりわけ最も被害の大きかった長田区では、焼け跡が整備され、余りの整然さにかえってその震災の不気味さを強く思い知らされてまいりました。新聞に掲載された「臆せず神戸に行こう」との記事にあったとおり、現場に立ち、地元住民の生の声に接し、本当の意味で行政にフィードバックできる視察とはこういうものだと意を強くしたわけであります。

　その中で、被災地の皆様から聞かされたのは、水の重要性でありました。これは文化生活に慣れてしまった我々現代人への警告ではないでしょうか。水とはいわゆる飲料水ではなく、生活用水、とりわけ水洗化されたトイレ用の処理水のことでありました。水道が使えず、公共施設のトイレはどこも大変な状況であったそうであります。

　そこで私は、防災対策という点から、緊急のときの水の確保のために、非常用貯水槽の整備ばかりでなく、雨水を利用した貯水システムと井戸の活用を提言いたします。たまたま昨年８月に、私は東京で開催されました雨水利用東京国際会議に参加する機会がございました。そのとき、その学会の中心テーマであった雨水を、上下水道とは区別し、上中下の中水と呼び、トイレや植栽などの雑用水に使用する事例に接しました。東京都庁舎、墨田区役所庁舎、東京ドーム、国技館など、都内の最新の大型建造物にはほとんどこの雨水を利用したタンクを完備しております。墨田区役所では、災害時には区民３０万人分の飲料水及び生活用水３日分、計約２万トンを雨水で賄えると試算しております。また、墨田区内あちこちに路地槽と呼ばれる井戸があり、区民の日常生活に使用されております。阪神大震災の後、伊勢市は市内の避難予定地２０か所に井戸を掘削し、そしてまた、東京杉並区では、区立６９小中学校すべてに手押し式井戸を設置することをし始めております。甲府市においても、雨水利用対策と井戸再利用を検討してみてはいかがでしょうか。当局の御見解をお示しください。

　いずれにせよ、災害はいつ起こるか予想がつかないものであります。当局においては、この１月以降、さまざまな対応策を講じられてこられたはずであります。その主な施策についてもお聞かせをいただきたいと思います。

　以上をもちまして、私の質問の第一弾を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　金丸議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、政治姿勢についてでございますが、私の政治姿勢は市長就任時からこれまで終始一貫して申し述べてきたとおりでありまして、いささかも変わることはございません。これからも「市民による市民のためのひらかれた市政の実現」を市政運営の基本姿勢として、一党一派に偏することなく、市民の主体性を尊重しつつ、公平で公正な民主的運営を行い、常に市民の心を心とした市民党的立場を堅持し、市民本位の市政、市民参画の図られた市政を推進してまいります。

　次に、自主的行政改革についての御質問でございますが、行政改革の考え方につきましては、昨年から議会答弁の中で申し上げておるところでありますが、今次、本市が行います自主的行政改革につきましては、マイナスの概念ではなく、２１世紀への都市づくりに向けて、前向きの展望をその基本に据えております。御指摘の地方分権への対応問題につきましては、国、県の動向を踏まえる中で、本市独自の考え方の確立を目指してまいりますが、これに向けての庁内全体の対応、認識の醸成や組織的な対応策につきましても研究してまいりたいと考えております。

　次に、財政の健全化についての御質問でございますが、地方自治体を取り巻く財政環境は、引き続く景気低迷による市税収入の落ち込みや、国の税制改革に伴う政策的な特別減税や恒久減税の影響を受けての地方債への依存等、極めて劣悪な現況にあります。今後の本市の財政運営にあたりましては、本年度の総合計画・後期計画の見直しに合わせ、平成９年度に予定をされます税制改革や今後の地方財政対策、さらには経済の動向等を慎重かつ適切に見きわめ、中長期的な財政計画の策定を行い、創意ある安定的財源の確保と、財源の工夫ある年度間調整に配慮するなど、健全な財政運営に努めてまいる考えであります。

　なお、御指摘のありました市債の運用につきましては、その償還費が地方交付税に措置されるなどの最も有利な市債の活用に努め、市債依存度を１０％以内で運用するとともに、市債や債務負担にかかわる借入金等につきましても、繰り上げ償還や借り換えなど、低金利時代に即応した措置に努めているところであります。

　次に、訪仏を控えて非核宣言都市の市長としての見解についての御質問でございますが、フランスは国際世論が核実験再開を中止するよう抗議する中で、９月６日未明、ついに実験を強行したことはまことに遺憾なことであります。本市は非核三原則の完全実施を願い、すべての国の核兵器廃絶と軍備縮小を求め、人類の永遠の平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起するため、昭和５７年７月２日、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、市民意識の啓発と、市民の自主的な平和運動の推進に積極的に取り組んできております。

　そこで、既に核実験の停止措置を継続し、核兵器廃絶と恒久平和の実現に先導的役割を果たされるよう、フランス大統領及び中国の李鵬首相あてに要請したところであります。さらに今回のポー市への親善訪問に際し、実験中止を求める要請をしてまいる所存であります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画推進部長(丸山正之君)　企画関係数点についてのお尋ねにお答え申し上げます。

　まず、公共料金についての考え方はどうかというふうなお尋ねでありますが、公共料金の決定にあたりましては、受益者負担の原則と独立採算性の原則、さらには公共性を配慮して実施しているところであります。また、その経営主体につきましては、利用者だけに求めるものではなく、徹底した合理化を図り、効率的運用に努めた上で利用者にも負担をお願いしているところであります。

　公共料金の値上げが社会経済動向に与える影響も大きく、市民負担の増大にもつながるということで、私どもも慎重に対応しているところでありますが、それぞれの事業を推進し、公平に一定の行政水準を維持継続するためには、公共料金の改定も避けて通れない課題であります。料金算定の手法については、公費負担、私費負担の明確化を図り、極力抑制することを第一義的に考慮する必要があるわけでありますが、利用者に対しても平準化した負担を求めることも大きな行政責任であるというふうに認識しているところであります。したがいまして、社会状況の変化や経済動向などの変化に配慮しつつ、周期的に見直しを行っている現状でありまして、今回の見直しはこうしたサイクルに基づく３年ごとの見直しで、本年見直しを行うという状況であります。

　次に、第三次総合計画見直しの状況の中で数点質問がありました。まず、その進捗状況でありますが、後期基本計画の見直しにつきましては、残り５か年というタイムスパンを前提に、この間の財政推計を踏まえて、中期計画からの年度間調整事業や市民ニーズの高い事業に対し、予算の優先配分枠を設けるなど、主として事業計画を主体に見直しを行い、本年度中に策定作業を終える予定でございます。

　また、現行総合計画策定時の社会経済状況からの変化や、予定をいたしました人口規模あるいは財政フレームの予測数値からの乖離などを踏まえまして、次期総合計画を見据えて、基本指標にかかわる基礎調査もあわせて行ってまいる考えであります。

　なお、後期の主要事業計画は本年度末までには明らかにしていきたいというふうに考えております。

　次に、想定人口の見直しへの御提言がありました。人口指標として掲げております本市の総合人口と現実の定住人口とは大きく乖離している、御案内のとおりでございます。厚生省人口問題研究所の推計でも、我が国の将来人口は、２０１１年をピークと、以降は緩やかに低下をしていくという推計がされております。一方、県内人口はここ４年間を見ましても、４,０００人台から８,０００人台で着実な増加を示しております。しかしながら、本市の人口は２０万人前後に低迷しているのは御案内のとおりであります。このことは、これまでの甲府市一極集中型から、甲府市でも多極分散が進んでいるというふうに理解できるものではないかと考えております。したがいまして、一定の定住人口を確保するための施策は継続して推進をしていく必要がありますが、今後は交流人口にも焦点を当てた施策の展開も必要だというふうに考えております。

　次に、リニア実験線のほか中部横断自動車道等高速交通時代への対応はどうかという御質問でありますが、県内はリニア実験線、平成９年には開始をされるということが想定されます。さらに中部横断道も工事が始まりました。１４０号線等の全線開通も間近であります。高速交通時代を早期に迎える中で、まず急がなければならないのは、交通体系のアクセスを検討していかなきゃならぬというふうに考えております。山梨新環状道路もそうでありますが、高速交通体系とのネットをきちっと整備をしていく必要があるというふうに考えております。それから、足腰の強い地場産業の育成、魅力あるまちづくりのための都市基盤の整備、さらに現在進めております地方拠点都市地域の中心都市としての甲府のまちづくり等、都市間競争に負けない足腰の強い都市づくりを急がなければならぬというふうに考えております。

　次に、甲府らしさの追求へのお話がございました。時代の要求は「物から心へ」「画一から多様へ」と変遷しております。こうした中で、本市では甲府のアイデンティティーを打ち出す甲府らしさを目指したまちづくりを進めてまいってきているところであります。具体的には、自然環境の面では、山並みの美しさを演出できるよう電線類の地下埋設化、町並みの美しさを醸成するための街角の彫刻事業、コミュニティー道路設定事業等であり、また産業の面では、ファッション都市構想のもとでファッション団地の建設事業などもあり、また、まち中に宝飾品等の地場産業を導入するファッション・アベニューの形成への助成、さらに人間的な触れ合いという面でも、地域が連携して取り組むまちづくりエコープランの策定と、この事業の推進であります。これからもこうした甲府のアイデンティティーを求め、事業の推進を図りながら、郷土色豊かな、例えばほうとうやワイン、地酒を組み合わせた新しい食文化の創造や歴史を生かしたまちづくりに力を注いでまいりたいというふうに考えております。こうした中で、来訪者の焦点に合わせた、御提案のビジターズ・インダストリーの育成にも重点を置き、都市そのものが観光拠点となるようなまちづくりを推進していかなきゃならぬというふうに考えております。

　最後に、少子化対策についての考えはどうかとのお尋ねでありますが、首都圏の県庁所在地の７市の市長で組織する首都圏県都市長懇話会というのがございます。その中で、行政事務研究会の中で研究課題として取り上げ、調査研究を現在まで行っているところでありますが、各市とも積極的な解消策というのが見出せないというふうな状況であります。少子化の背景は種々考えられますが、本市といたしましては、女性が安心して子供を生み育てる環境づくりに重点を置き、乳児保育をはじめとする各種保育事業、保育料の軽減、多世代同居世帯促進事業、新婚世帯への家賃補助制度、乳児医療無料化等々の支援策を講じ、少子化対策への支援を行っているところであります。今後も引き続き若者の定住策等の研究を進めながら、少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第であります。

　以上であります。

○総務部長(石原康武君)　総務部関係数点の御答弁を申し上げます。

　まず、定住外国人の地方議会参政権の問題についてでございますが、本年２月２８日、最高裁第三小法定の判決でございます「定住外国人への地方選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていない」と判じされましたことは承知をいたしているところでございます。が、「これを付与するか否かは、国の立法政策上の問題である」とも判じをしております。今後、国の動向を見ながら対応をしてまいりたいと存じます。

　次に、中央消防署の移転の件でございますが、中央消防署移転に関する庁内検討会を設置いたしまして、移転場所、規模及び機能等につきまして、これら総合的に現在この検討会で検討を行っているところでございます。できるだけ早い時期にこれら移転場所、規模等を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、雨水及び井戸再利用等についての御提言でございます。雨水及び井戸再利用等につきましては、防災上、特に災害発生時のトイレ用水をはじめとする生活用水として利用することは、非常に貴重な御提言として、今後の防災対策の中で検討課題とさせていただきたいと存じます。

○福祉部長(●刀　尊君)　エンゼルプランへの対応についてのお尋ねにお答えをいたします。

　国においては、少子化対策といたしまして、子育て支援の総合計画でありますエンゼルプランを策定し、平成７年度より緊急保育対策等５か年事業を実施することになりました。この内容は、子育てを社会全体で支援し、子育てのしやすい環境をつくることを目的とし、特に保育事業としては、延長保育、乳児保育、地域子育て支援事業等の充実を基本といたしております。本市では、平成７年度より延長保育を行う保育所を２か所から１４か所に、乳児保育を行う保育所を２４か所から２９か所にふやし、さらに地域子育て支援事業を行う保育所を１か所から２か所にいたしました。また、今後においても、少子化対策の一環としての子育て支援事業を、国の保育対策や他都市の状況などを見ながら、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

○環境部長(近藤　昭君)　環境行政の質問２点についてお答えをいたします。

　まず、ごみの減量化のための組織対策の充実についてでございますが、本市における組織的なごみ減量化対策といたしましては、ごみになる前に資源とするため、有価物の回収を全自治会の８割が実施をいたしております。この有価物回収に参加のできない市民や自治会には、資源ごみの回収を行いまして、大きな成果を上げているところであります。また、９月１日より発足をいたしましたリサイクル推進員制度の活動にも大きな期待を寄せているところであります。このほか市内のデパート、大型スーパーにおいても、ごみ減量対策協議会を設置をしていただきまして、活動をいたしております。本市におきましても、生ごみ処理器購入助成、牛乳パックの回収、ＥＭぼかしの普及に取り組み、ごみの減量化に努めているところであります。ごみの減量化、資源化、リサイクルがごみ行政の最大の課題でもあり、社会的要請も強まることも予想されますので、現在建設を予定しておりますリサイクルプラザの活動の充実をも含めまして、組織体制をさらに充実させ、万全の体制で望みたいと考えております。

　次に、容器包装リサイクル法の取り組みについてでありますが、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律につきましては、本年６月制定されたばかりで、現在、関係をする厚生省、通産省、農林省等、関係省庁が実態の把握を調査をしている状況であります。また、９月１９日に厚生省の説明会が予定されておりますので、これを受けながら、今後、本市の取り組みについて検討、研究をしてまいりたいと考えております。

　以上です。

○農林振興部長(塩野陽一君)　市民農園の推進につきましてお答えいたします。

　本市におきましては、昭和５３年度より米の生産調整に伴う水田転換対策事業の一環としてミニ農園が開設をされ、現在、５か所、１２９区画が利用されているところでありますが、平成２年、新たに市民農園法が施行され、開設方法や利用条件が緩和されたことから、全国的にも普及しつつある状況であります。農地の有効活用とあわせ、市民が農作業を行うことを通じて、余暇活用や農作物の生産、さらに生きがいづくり等、多様な目的もあることから、本市でも本年度一部開設を予定し、現在、手法の検討も含め準備を進めております。

　以上でございます。

○都市整備部長(飯島正巳君)　リニア、中部横断道の建設について、一部企画推進部長がお答えをいたしましたけれども、現在の取り組みの状況について、私どもの方からお答えをいたします。

　リニア中央エクスプレスと中部横断自動車道の建設促進につきましては、それぞれ関係市町と建設促進協議会などを設立いたしまして、早期実現に向けて運動を展開しているところでございます。今後も建設促進協議会などを中心に関係機関と連携をとりながら、早期実現に向けてより一層強力な運動を展開してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会にかかわる数点の御質問に対してお答えをいたします。

　まず、いじめの問題でございますけれども、昨年起きました数々のいじめの事件は、社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしました。申し上げるまでもなく、いじめは人権を侵害する行為であり、生命にかかわる事態など決して起こしてはならないものであります。そのような認識の上に立ちまして、本市におきましては、思いやる心の育成に力を注いでおります。自分を思いやる心、他の人を思いやる心、集団や社会を思いやる心、自然や生命を思いやる心、思いやりの四本柱のうち、本年度は特に他の人を思いやる心の育成を重点目標に掲げまして、教育活動全体を通して基本的人権尊重の精神の徹底を図っております。各学校におきましては、教師と児童・生徒の触れ合い活動の充実を図るとともに、いじめ等の問題に学校全体として取り組むよう、校長先生を中心とした組織づくりを行うとともに、地区別懇談会あるいは地域協力者会議等を通して、学校と家庭、地域の連携強化を図るように努めております。さらに、相談活動にも重点を置き、顧問カウンセラーを中心に電話相談活動の充実も図っているところでございます。

　次に、中学校給食試行の状況と見通しについてでございますが、御案内のとおり、中学校給食については、現在、西中学校において試行中でございます。今後、試行の結果などを十分に踏まえる中で、中学校給食の方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の質問につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。

○教育委員会管理部長(久保田敏夫君)　学校図書館司書教諭の配置についてお答えいたします。

　学校図書館の司書教諭につきましては、国、県に対し強い要望をしておりますが、残念ながら、現時点では配置がなされておりません。本市では従来からＰＴＡ負担による図書館事務職員を置いていることに対しまして、助成措置を行ってきているところでございます。したがいまして、早期に司書教諭が配置されますよう、国、県に対し、全国市長会及び山梨県教育委員会連合会などを通じまして、引き続き要望を重ねてまいる所存でございます。

　以上です。

○教育委員会生涯学習部長(田中彦次郎君)　新図書館２点の御質問にお答えをいたします。

　新図書館のまず準備状況についてでございますけれども、新図書館の資料につきましては、図書館の使命は豊富な蔵書と市民へのサービスの提供にあります。年次的に図書購入を図っておりまして、開館時には１５万冊の蔵書をそろえ、魅力ある図書館を目指しております。また、図書館の専門職員であります司書につきましては、司書資格取得講習会に職員を積極的に派遣をし、司書の養成を図っております。職場研修につきましても定期的に開催をし、資質の向上に努める一方、新図書館開館時には十分な市民サービスが行えるよう、職員体制を図ってまいりたいと考えております。

　さらに、図書館運営につきましては、コンピューターの導入を図り、山梨県図書館情報ネットワーク・システムに参加をし、県下の図書館と連動する中で、迅速で充実したサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。

　なお、防災対策につきましては、新耐震設計基準による近代的建築物として建設中であります。建築基準法あるいは消防法に基づく防災システムを完備しており、夜間、休館日等の監視は警備会社に委託し、万全を期す計画でございます。

　２点目の、新図書館開館後の公民館図書室との連携についての御質問にお答えをいたします。本市には６館の公民館に図書室が設置されております。新図書館開館時には公民館図書室に端末機を設置して、新図書館の本の検索や貸し出しの予約ができるようなネットワーク・システムを構築して、公民館図書室の機能を高め、資料提供サービスの充実を図ってまいります。さらに、移動図書館、地域文庫も、小さいながらも地域に根づいた読書活動を推進しております。今後とも新図書館と十分に連携をとりながら、市民サービスを図ってまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○議長(飯沼　忠君)　金丸三郎君。

○金丸三郎君　山本市長をはじめ当局の皆さんに、大変懇切丁寧な質問への答弁をいただきまして、十分でございますが、２点要望をさせていただきたいと思います。

　まず、１点目でございますが、学校図書館司書教諭の問題でございます。毎回毎回で大変恐縮いたしますけれども、東京都が独自の学校司書教諭を配置し、そして、さらには、浦和市が事務職員を配置するという中で、ぜひ図書行政の先進地を目指す甲府市というふうな形で、さらに県等に通じてこの問題を追求していただければありがたいと思っております。

　さらにもう１点、先ほど企画推進部長から大変丁寧な御説明、御答弁をいただきました。そうした中で、来年度、甲府市はインターハイを控え、そしてさらには、全国図書館大会を控えると。全国からの来訪者が来るということに伺っております。それに対して、やはり今度は広い意味ではなく、狭い意味でのやはり観光的な基盤整備を進めていただいて、訪れた人が、本当に甲府はいいところだ、甲府はすばらしいところだ、と思えるようなまちづくりをしていただければありがたいと思います。

　以上をもちまして、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　次に、日本共産党の代表質問を行います。加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(加藤　裕君　登壇)

○加藤　裕君　９月定例会にあたり、日本共産党を代表して質問をいたします。

　最初は、市長の政治姿勢についてです。

　フランスは御存じのように、世界の反核平和の世論に挑戦をし、戦後５０年のことし、既に３回の地下核実験を行っている中国と競い合うように、９月６日に南太平洋ムルロア環礁においての核実験を再開しました。これは、核実験反対、核兵器廃絶の世界の反対世論と現地の戦いに挑戦をするものです。広島・長崎への人類史上最初の原子爆弾投下によって終結した第二次世界大戦の悲惨な教訓に立ち、戦後世界の平和秩序をつくるために生まれた国際連合は、その第１号決議で原子兵器の禁止を宣言しました。戦後５０年間、この第１号決議に背くアメリカ、ソ連を中心とする核軍拡勢力は、人類を１０回以上も殺すことができるほどの核兵器を蓄積、地球破滅の危機を生み出しました。

　一方、核戦争阻止、核兵器全面禁止、被爆者援護のための原水爆禁止運動は、唯一の被爆国日本から全世界に広がり、幾たびかの核兵器使用の危機を乗り越え、強大な反核平和の世論を形成しました。今や２０世紀人類最大の課題は、この地球上から核兵器を廃絶することとなっています。我が甲府市は、１９８２年３月、全国に先駆け、核兵器全面撤廃と軍縮に関する意見書を、また同年７月、河口市長の核兵器廃絶平和都市宣言を全会一致で可決し、多くの市民運動とともに核兵器廃絶の諸事業を展開してきました。今、東京都をはじめ全国各地の広範な地方自治体が中国の核実験に抗議、フランスの核実験中止の要請を行っています。既に再開された核実験ですが、フランスは来年５月３１日までに８回の実験を予定しています。こうした状況の中で、山本市長は非核都市宣言をいち早く行った甲府市を代表して、直ちに「核実験反対、中止」の意志を市民に明らかにし、両国政府に抗議の意志を伝えるべきではありませんか。所見を伺います。

　次に、最近、「官官接待」なる耳なれない言葉が問題になっています。これは補助金獲得などの名目で、地方自治体の幹部が中央官僚に飲み食いの接待をし、お土産まで持たせる。費用は国民の税金である食糧費から支払われるというものです。食糧費について、情報公開により調査を進めている全国市民オンブズマン連絡会議は、７月に開いた大会で９３年度の調査結果を明らかにし、全都道府県のすべての部門での接待費は３００億円を超えると推計しています。

　山梨県では、甲府市の主婦グループが県の東京事務所、財政課、秘書課の食糧費を調査し、年間３３４回、９,８５０万円余の官官接待があったことを明らかにしています。この中には、「席料名目の支出は疑問」「飲み食いした上に１万円のお土産がなぜ必要か」「別々の宴会で飲食の内容が違うのに、支払い金額が端数まで同じものが６回もあるのは不思議だ」などの疑問を出しています。この間のマスコミ報道の中で、さすがに県もこのままではまずいと見たのか、８月２１日、総務部長名で、「飲食については人数そのほか最小限にとどめ、社会通念上許される範囲を逸脱することのないように」との通知を出しています。甲府市でも国、県の補助事業はたくさんあり、県の東京事務所へ市の職員を派遣しているなど、甲府市での官官接待はないか心配をしています。市長はこの問題をどう考えているのか、また、みずからこの問題について調査に乗り出す考えはないか、お尋ねをします。

　次に、円高不況から市民の生活を守ることについてです。

　円相場はことしに入ってから激しく上昇、１ドル８０円台から９０円台という高い水準が続いています。中小企業はこの異常円高のもとで下請単価切り下げと、大企業の海外移転により、仕事そのものを奪われてしまうという危機に直面しています。そして、製造業を中心とした市内下請業者が次々と事業をやめる。生き残って事業を続けている業者にその分仕事が回ってきても、コストダウンの上、少量・多品種生産ということで、目まぐるしく仕事が変わるという不安定なありさまです。中小商店は不況と大スーパーの進出でお客が激減し、労働者はほとんど給料が上がらず苦しさは募るばかり。新規学卒者も今春同様１５万人がまだ就職先が決まらないという状況です。

　村山首相は「円高を阻止するための決め手はない」とか、「本当は喜んでいい」として、円高不況に何の手だても講じないばかりか、円高とともに生きる覚悟を強要しています。さらに、ことしに入って国民生活を直撃する公共料金の引き上げを次々と行いました。電話料金、国立大学授業料、高速道路料金、年金保険料、お年寄りの医療費など、相次ぐ公共料金の引き上げを行い、国民生活を苦しめています。このようなとき、国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが、今ほど地方自治体に求められているときはありません。そこで、市長に次の諸点について質問をいたします。

　第１は、甲府市の下水道料金引き上げの動きについてです。市長は８月２４日、市の下水道審議会に料金改定を諮問、「来年度からの料金引き上げは必至」と報道されました。これでは国の悪政に加えてさらに市民を苦しめることになるのではないでしょうか。４年前の引き上げは２９.６６％と大幅なもので、市民の間からは、とりわけ新しく下水道に加入した市民から、「水道料金はなぜこんなに高いのか」との声が相次いで寄せられました。大幅な値上げの根本には、国が進める地方行政の効率化政策に基づく受益者負担の明確化、公平化、その名のもとに一層の市民犠牲もやむを得ないという、市民生活を顧みない姿勢があります。下水道は道路や河川のように市の重要な公共施設であり、その建設は公の負担で行うのが原則だと思います。これ以上の市民負担を求めるべきではありません。国庫補助率の復元、県の補助率を流域下水道並みに引き上げるなど、市民生活優先の立場で、国、県に働きかけることはどうなっているのでしょうか。市長は今回の諮問を取り消し、下水道料金の引き上げをやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　第２に、経営の危機に瀕している中小企業対策ですが、本市の中小企業向け小口資金の金利は、引き下げたといっても現在４.２から４.６％で、長野、静岡、神奈川県の３から３.７％と比べまだまだ高く、他都市に比べて利用者も少なくなっています。今、公定歩合の相次ぐ引き下げもあり、東京都では１％という低利の融資も行われている状況の中で、市の小口資金金利の引き下げは急務です。金利引き下げを行うつもりはないか、所見をお伺いします。

　中小業者の仕事が少なくなっています。勤労者住宅資金の融資の金利を引き下げ、マイホーム建築の意欲を引き上げるとともに、古くなった市営住宅の建て替えと新規建設の拡大、また、我が党が以前から提案している障害者の住宅改造助成事業など、中小業者の仕事をふやすべきではないでしょうか。私は、このように減税と公共料金の引き下げで、国民の懐を暖かくする生活密着型の公共投資で、中小企業の仕事をふやすなどの下からの景気回復は可能だと考えるものです。市長としては、このような立場で市の事業を進める考えはありませんか。市長の見解をお伺いします。

　次に、地震対策についてです。

　９月１日は防災の日でした。我が党は、これまで世界に類を見ない地震国日本で、震災対策こそ国民の安全保障と位置づけ、地震に強いまちづくり、地震発生時の即応体制の強化、観測と予知体制の抜本強化を提唱してきました。改めてこの間の進展を踏まえて、数点にわたって質問をいたします。

　その第１は、防災計画の見直しについてです。中央防災会議は７月１８日、阪神大震災の教訓を生かし、新しい防災対策基本計画を決定しました。これに基づき、本市でも新しい防災計画を急いでつくらなくてはなりません。既に山梨県は最高震度と被害予想を震度７と想定していますが、本市の防災計画も震度７を想定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　第２に、地震に強いまちづくりについてです。重要な公共建築物、特に学校は災害時の防災拠点でもあり、耐震性が特に求められていますが、耐震基準を震度５に定めた１９８１年の建築基準法改正以前の施設が多数残されています。急いで診断を行い、必要な補強を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。そのほか病院、市民センター、橋梁などについても診断と補強を行うよう求めます。また、民間の大型建築物及び個人住宅についても、耐震診断への助成を行い、補強費用についても一部助成をしてはいかがでしょうか、お答えください。

　第３に、地震発生時の即応体制についてです。まず、消防力の充足について、これまでの市長の答弁では、「広域組合で論議してもらい対応していきたい」とのことでした。しかし、これでは市長が甲府市民の安全について責任を負うことにはなりません。まして市長は広域組合の管理者を兼ねています。国の消防力の基準に見合った本市の消防力の増強について、見通しを示すべきではないでしょうか。

　最後に、耐震性貯水槽の増設についてです。これは現在、国の整備基準がないものですが、自治省は来年度の概算要求の中で、消防防災費用を４８％ふやし、耐震性貯水槽を前年の３倍以上に当たる６０２基を増設することとしました。市内に設置されている２５２の防火用貯水槽のうち、２５％は耐震性のあるもので、４基の新設がされていますが、これでは不十分です。急いで消防団の協力も得て、必要な数を調査し、計画的に整備することが必要と考えますが、見解を求めます。また、避難場所となる公園地下に雨水を利用した貯水槽を整備することなど、工夫をされてはいかがでしょうか。当局の見解を求めます。

　次に、社会保障制度についてです。

　この間、村山連立政権のもとでいろいろな社会保障、福祉諸制度が後退させられました。その第１が健康保険の改悪です。第２が、ことしの春に行われた国民健康保険と自己負担増を決めた老人保健法の改悪。第３が、昨年末に行われた年金の改悪でした。ことし以降も、「戦後の社会保障の役割はなくなった。今後、国の役割はごく限られた貧しい人のみの救済に絞り、あとは企業や国に頼らず国民相互の負担でやっていく」として、さまざまな社会保障分野の制度の改悪を進めようとしています。大きな情勢として、２年後の１９９７年を目標に、日本の社会保障、福祉後退の総仕上げをやろうとしているのが特徴です。私は真の社会保障制度の確立のため、以下主な点について質問をいたします。

　第１は、国民健康保険についてです。国民の３割、甲府市民の４割が加入している国保の制度が、今、深刻な事態に直面しています。村山内閣は日本共産党を除くオール与党の体制のもとで、国保制度の改悪案を十分な審議もなしで強行し、国保への国庫負担を削減、低所得者層に一層の負担を押しつけました。しかも、こうした改悪を「国保制度の安定化を図るため」と平然と居直っていることは、許しがたいことであります。

　今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因の第１は、１９８４年の国保法の改悪で、国庫負担率が医療費の４５％から３８.５％へと大幅に削減されたことが、直接で最大の原因です。これを皮切りに、国保法の改悪はこの１０年間で実に７回にも上ります。相次ぐ国庫負担の切り下げは、市町村の国保財政を危機に陥れ、保険料の引き上げとなって住民にしわ寄せされました。甲府市の国保も国に右へならえをして、限度額や応益割の率など毎年のように引き上げられ、負担能力をはるかに超える高い保険料が、長引く不況で苦しむ市民の家計を圧迫し、払いたくても払えない状況をつくり出しています。その上、村山首相は、２年後の１９９７年度にも抜本的な制度改革を行うとして、さらなる国保改悪に突き進もうとしています。国保の運営主体は市町村です。住民の安全と健康及び福祉を保持するという地方自治法第２条に示された地方自治の精神を真に発揮する立場に立つのか、あるいは国の言いなりになった国保行政の立場に立つのか、大きく問われています。市長は国に対して国庫負担金をもとに戻すよう、県に対しても市町村国保に対する補助金の大幅な増額を行うよう、強く働きかけることを望みますが、見解を求めます。

　厚生省は給付と負担の公平化、このことを理由として、中間所得者層の保険料軽減、市町村間の保険料の格差をなくすとして、数年来、保険料の平準化を強調してきています。今回の改悪も平準化を進めることが柱となっています。この平準化とは、世帯割、家族数で決まる応益割と、所得や資産によって決まる応能割の割合を５０対５０にすることです。従来、所得の少ない人への保険料負担を少なくするため、応益割の比率は低く抑えられてきました。厚生省は、「所得に関係なく公平に負担をしてもらう。どこでも、だれでも、払うものは払ってもらう」として、頭数の多い低所得者からの保険料収入の増加をねらっています。応益割と応能割の比率を決めるのは市町村の権限です。国が干渉することは許されません。市民生活を守る立場に立って、平準化に強く反対をされるよう望むものですが、見解を伺います。

　予防にまさる治療なし。この立場で病気の予防、早期発見、早期治療は住民の健康増進、医療費の節減という一石二鳥の効果を持つことが、各地の先進的な自治体の実践で証明されています。秋田県十文字町では、各種検診など保健事業の充実、訪問看護事業の実施などに力を入れる中、重症の入院患者が少なくなり、医療費を節約することができるようになりました。この取り組みが実って、９年間にわたって国保税を据え置くという画期的な成果を上げています。甲府市もこの先進例に学び、人間ドック、検診事業の人数の拡大など、各種の保健事業の拡充を図ることを望みますが、いかがでしょうか。

　社会保障制度の問題の第２は、介護保険についてです。高齢者の介護問題は大きな社会問題となっています。とりわけ女性にとっては、現在の生活に大きくのしかかる不安であり、日常生活を圧迫する重荷ともなっています。政府に対しての介護保障の充実を求める声は、多くの人々の切実な願いでもあります。

　厚生省はこうした国民の要望にこたえるとして、新たな介護構想を打ち出し、１９９７年の新制度発足に向けて、老人保健審議会等で検討を進めています。この構想は、介護を必要とする高齢者のサービスに要する財源を、一つは消費税率の引き上げで、もう一つは公的介護保険によってと考えています。

　厚生省は高齢者の介護費用の推計として、２０００年度には４兆３,０００億円かかるという数字を出しています。保険料などの徴収方法として言われているのは、４０歳以上を対象に強制加入させ、介護を受けられる６５歳を過ぎても保険料を払うというものです。また、財政状況によっては、２０歳から保険料徴収ということもあります。保険料は収入の１％弱で約２,０００円。高齢者の保険料を年金から差し引くことも考えています。さらに、この制度を利用した場合、受けたサービスの内容に応じて、一定率、または定額の利用料を支払うことにもなります。低所得者の高齢者にとって、消費税率引き上げによって重い税を課せられ、さらに少ない年金からも介護保険料を取られたのでは、たまったものではありません。国保において、高い保険料が払えずに保険証を取り上げられ、医療サービスが受けられない事態が起きていますが、介護保険においても同様の事態が予想されます。一方では、保険料を払っても必要な介護が保障されるのか、その不安が拭えないまま介護保険の具体化が進んでおります。

　９５年勧告によれば、介護保険導入をきっかけとして、医療保険制度、老人保健制度等、医療保障制度全般にわたって見直しを行うとして、措置制度をも解体。契約方式、これを原則とすることが予定されています。もしこの制度によって措置制度が解体されることになれば、社会福祉の各分野に拡大していくことは必至、つまりは社会保障の公的責任の縮小から撤退へなりかねないと警鐘を鳴らす学者もいます。

　こうした事態を考えれば、９７年は、憲法２５条の理念、基本的人権と民主主義を土台とした本当の社会保障、福祉を確立するのか、理念と制度の解体を許すのかの二つの道の分かれ道に立っていると言えます。常日ごろ、福祉を後退させないと市長は言っています。市長は極めて大きな問題がある介護保険構想に対して、地方自治体の長としてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。

　次に、心身障害者総合福祉センターについてです。

　センターは、平成１０年４月の開所に向けて準備が進められているとのことです。今まで障害者団体からも待ち望まれていただけに、施設の中身等々についても要望が多く出されているものと推察します。まず、現在の状況と開所までの経過をお伺いいたします。

　障害者の中には、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、知的障害、精神障害、重度障害というように、さまざまな障害を持った方々がおられますが、その障害に応じた福祉サービス提供の中核的施設としてのセンターは、また多様な役割を果たしていくことが求められています。設置者は単に施設の維持管理をすればよいとか、貸し館的な発想では、障害者の要望にこたえることはできません。希望に合った適切な運営管理が必要であります。そこで、このセンターはどのような運営をしようとしているのか、お伺いをいたします。

　次に、施設の内容でありますが、在宅障害者の福祉サービスは、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルパーの派遣が三つの大きな支援策と言われています。とりわけ障害者の介護をしている家庭からは、家族が病気などにより、一時的に介護ができなくなった場合のショートステイが一番大きな要望であると言っています。通いなれた施設で、家族も本人も精神的にも安心して短期入所できるようにするために、甲府市が直営で保障することが必要と考えるものです。センターの中でぜひショートステイを実施すべきではないでしょうか。当局の見解を求めます。

　また、現在、市立病院内に設置してある幸療育園は、肢体不自由者に対し、通園による療育訓練を行うことにより、育成及び自立更生を助長し、園生の社会参加を積極的に行い、社会的自立を図ることを目的として設置されています。新たに建設する市立病院には入らないと聞いておりますけれど、この新しく建設されるセンターとの関連をどうするのか、お伺いをいたします。

　次に、中学校給食についてです。

　私が給食の早期実施を求めてから８年が経過しました。県内でもこの８年間に給食実施に向けて大きな動きがありました。未実施だった上野原町、道志村が実施に移行し、甲府市が県内唯一の未実施自治体となってしまいました。これまで私は、中学校給食の必要性について、あらゆる角度から質問を行ってきました。育ち盛りの中学生にとっての栄養バランスのとれた食事の必要性、給食を通じての望ましい食生活の改善の重要性、食べることは文化であり、伝統色、郷土色を学ぶにも給食は一番であること、食べることを通して仲間との交流を行う給食は、すぐれた教育的効果を持っていること、地域経済の活性化や雇用機会の拡大にも役立つこと、給食室は防災上も必要であることなど指摘してまいりました。

　山本市長に就任早々出されたのは、「給食の実施は困難である」という前市長時代の検討委員会の結論でした。しかし、市長はその後も多くの市民の要求を受けて、給食の検討を続けてきております。昨年１２月からは、今までの机上の検討から市立西中学校で試行がされることとなりました。私はこの試行は検討の最後であると認識しています。ことし１２月で試行は終わりとなりますが、その調査結果の集約は短時間で行い、市長は実施するとの結論を早期に出すべきであると考えます。市長の中学校給食の実施の決断を求めるものであります。

　最後に、財政問題です。

　甲府市政は長い間日本共産党を除くオール与党の体制で、切実な市民要求である中学校給食の実現や福祉の充実などを後回しにして、市民にとって不要不急の大型プロジェクト、アーバンスタディセンター用地の購入や不公正な同和行政に市財政を注ぎ込んできました。その結果、年々公債費が上がり、市財政の硬直化を招いております。

　そこで、今回新たに財政問題、とりわけ市の市債の借り換えによって、利払いを節減し、市の財政負担を少しでも軽くすることについて質問をいたします。千葉県浦安市では、市の資金借り入れ先として大蔵省資金運用部、郵政省簡易保険局、公営企業金融公庫、共済組合関係、そして銀行などの縁故債など、９２年度末で合計１５８億円の市債、平均利率６.０６％を抱えておりました。９３年１２月議会でこのことが問題となり、高い金利で借り入れている資金を、市の独自財源を用いて繰り上げ償還することが提案されました。大蔵省や銀行などからいろいろな抵抗はありましたが、市当局も市民負担を軽くすることが市の責務であると考えて、ねばり強く頑張り、結局、借り入れ利率の高い３銀行分、４億８,０００万円の繰り上げ償還の合意が得られました。市は繰り上げ償還の財源として財政調整基金などを充てましたが、実質市の財政は単年度で約６,８００万円の節約になったとのことです。本市の市債は昨年度末で、一般会計、特別会計合わせて１,６４６億円、一方、財政調整基金は４２億円で、もし借り換えて安い利子とすることができるならば、年間数億円の節約ができることになります。本市でも部局によっては、この借り換えで財政の節約を行おうとしているところがあるように聞いておりますが、財政当局は積極的に市債の借り換えを検討されてはどうでしょうか。当局の所見を求めます。

　以上で質問を終わります。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　中国・フランスの核実験に対する抗議についての御質問でございますが、広島・長崎の惨禍から５０年、日本国民は核兵器の恐怖を身をもって体験をし、現在もなお多くの人々がその後遺症に苦しんでおります。この非人道的な核兵器を廃絶し、恒久の平和を実現させることが現在に生きる私たちの責務であります。そこで、フランスに対しての核実験中止の要請につきましては、日本非核宣言自治体協議会の加盟自治体として、中止要請文を全国の加盟自治体とともに、フランス大使館を通じシラク大統領あて送付したところであります。また、中国への核実験中止を求める要請文につきましても、李鵬首相あてに同様な手続を行ったところであります。また、県内の取り組みといたしましては、県及び県下全市町村が加盟しております山梨県非核宣言自治体連絡協議会として、具体的な取り組みについて、地方６団体において協議することになっております。

　次に、官官接待ということについての御質問でございますが、御質問の件につきましては、行政の円滑な執行を図るためのものであると考えており、本市の場合は、適正に執行されているものと理解いたしております。今後も予算の理念に沿って執行をしてまいります。

　次に、中小企業者の仕事をふやすための方策と景気回復についての御質問でございますが、最近の経済動向は、小売店の売上不振が長期化するなど、盛り上がりに欠け、設備投資も一部業種を除き慎重姿勢が続き、特に住宅着工戸数は大幅に減少している状況であります。お尋ねの件につきまして、住宅関連施策につきましては、勤労者住宅資金貸付事業等既に制度化されている貸付条件の緩和を図るとともに、市民需要にこたえられるよう資金手だても行っているところであります。利用希望者につきましては、引き続き有機的に制度活用が図られるよう対応してまいりたいと考えております。

　また、障害者の住宅改造助成事業につきましては、当面、県等の助成融資制度を積極的に利用するための手続等につきまして支援してまいりますが、本市独自の制度創設には、福祉対策として総合的な調整、研究が必要でありますので、今後の検討課題としてあります。

　次に、公共投資の施行促進策については、先ごろ県等の要請もあって、公共事業等の上半期における契約済み額の割合が８０％を上回ることを目途に努力をしてきたところでありますが、景気に対する先行き不透明感はなお強まる状況にあることから、今後、国の景気対策に関する動向を見きわめながら、対策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、震度７を想定した防災計画の策定についての御質問でございますが、本市の地域防災計画見直しにつきましては、一般的な地震動及び高レベルの地震動をも対象とする中で、被害予想も考慮に入れながら、実効性のある対応策を講じていきたいと考えております。

　なお、計画の見直しのために専門委員会等を設置し、住民代表及び有識者等の皆様に参加していただき、地域防災計画の見直しを行ってまいります。

　次に、甲府市心身障害者総合福祉センターについての御質問でございますが、まず、現在の状況と開所までの経過でありますが、障害者及び関係者の長年にわたる強い御要望でありますので、これらの方々の幅広い御意見をセンター建設に反映をさせるべく、平成７年８月７日にセンター建設推進委員会を設置し、先進都市等の調査研究及び現地視察も行う中で、今年度中に基本設計及び実施設計を終え、平成８年度着工に向け準備を進めております。

　次に、センター運営についてでありますが、国の障害者基本法、甲府市障害者新長期行動計画等の精神、理念にのっとったすべての障害者の利便を図るべく、快適性、効率性の高い福祉サービス支援機関としての運営を行ってまいります。また、施設の内容についてでありますが、同センターは障害者の機能回復訓練、社会適応訓練、給食、入浴などのデイサービス、働く場所としての通所授産施設、さらにはボランティア活動の拠点として、すべての障害者に対する支援サービスの核として位置づけており、このように通所施設としての機能の確保を考慮いたしますと、ショートスティについては難しい問題であると考えております。

　次に、幸療育園の問題でありますが、同施設はセンター内に組み込み、運営の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

　市債の繰り上げ償還及び借り換え等についての御質問でございますが、市債の運用につきましては、後年度の償還費が地方交付税制度の中で、基準財政需要額に算入されるなどの有利な市債の活用を図り、借り入れ金利につきましても、可能な限り低金利な運用に努めているところであります。

　御指摘の点につきましては、先ほど金丸議員の御質問にもお答えをいたしましたが、現在の低金利時代の財政運営にあたりましては、過去の高金利時代での市債や債務負担にかかわる借入金等の取り扱いにつきましては、慎重かつ積極的な改善策を講じてまいりたいと考えているところでありまして、平成６年度におきましては、特に市債の縁故債、さらには債務負担にかかわる借入金につきまして、１億８,８００万円余の繰り上げ償還を行うとともに、債務負担にかかわる借入金２１億５,９２０万余の借り換え等を行ったところであり、年額にして約５,７００万円余の利払いの軽減を図ったところであります。

　なお、今後におきましても、引き続き市債や債務負担にかかわる借入金等にかかわる利払いには、意を用いながら、その軽減に努めてまいる考えであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(石原康武君)　沖積層の建物被害への対応と、学校施設等の改修についての御答弁を申し上げます。

　阪神・淡路大震災直後より、建築物等の相談窓口を開設しまして、対応を図ってきたところでございます。特に沖積層が厚いと言われる甲府市南部につきましては、一般的な建築物を新設する際の確認申請の段階で、国の基準を踏まえて使用をしております。

　また、昭和５６年以前に建築された学校等の耐震性確保に伴います改修につきましては、現在、県で実施しております建築診断等の動向を見ながら、今後対応してまいりたいと考えおります。

　次に、耐震性貯水槽の増設についてのお尋ねでございます。これは、耐震性貯水槽の設置につきましては、現在、１００トンを２８基、４０トンを４４基、合計７２基を市内全域に設置しております。今年度は既に１００トン、２基を設置いたしまして、４０トン、２基につきましても、現在、工事施工中でございます。今後も国、県等に強く働きかけまして、計画的に増設してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

○市民部長(市川　栄君)　市民部に関連いたします３点の件についてお答えをいたします。

　第１点目に、国民健康保険の国庫負担金への増額の要請についてでございますが、国保の国庫負担率は、昭和５９年に退職医療制度の創設に伴う負担軽減に対応したものであり、その影響は特別財政措置や老人医療費拠出金への負担金の見直しにより解消されています。さらにその後、事務費の一般財源化や財政安定化支援事業の制度化により、国保財政への負担の軽減化が図られてきました。しかし、構造的な要因による国保財政の厳しさは依然として解消していませんので、長期安定化を図る上でも、国保制度の改正を含めた要望をしてまいります。

　次に、国民健康保険の保険料負担の平準化についてでございますが、国保の保険料の平準化については、平成７年度の国保制度の改正により、平準化を推進する保険者には、低所得者に対する保険料軽減の拡充を行い、低所得者層の保険料負担が増大しないよう配慮しながら、中間所得者の保険料負担を下げる方策として、公費を投入するための制度化を図ったものであります。このため、被保険者間の負担の公平化を図る観点からも、今後、年次計画的に平準化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

　３点目でございますが、人間ドックの枠の拡大と保健事業の拡充についてでございます。国保の保健事業の一環として、昭和５４年度から総合健康診断事業を開始し、疾病の早期発見、早期治療に努めてまいりました。以後、毎年対象年齢と対象者の枠の拡大に努め、他都市に類を見ない事業規模となっております。国保加入者からは低い負担金で受診ができるため、大変好評をいただいております。しかし、国保会計は加入者の保険料によって成り立っているため、予算化する枠も制限を設けざるを得ません。今後は、事業の改善、調整を図る中で、さらに事業の充実に努力し、予防医療の推進を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

○福祉部長(●刀　尊君)　介護保険構想についてのお尋ねにお答えをいたします。

　本年の７月の２６日に、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会から、「福祉と医療に分かれている現行の高齢者介護制度を再編成し、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式による高齢者介護システムを具体的に検討していくことが適当」とする中間報告が答申をされました。高齢者介護問題は、２１世紀の超高齢社会を目前に控え、我が国において最も重要かつ解決が急がれる問題であると認識をいたしておりますが、具体像につきましては、今後、国民各層の意見を踏まえ総合的に検討していく必要があるとされており、本市といたしましては、今後の国、県の動向を見きわめていきながら考えてまいりたいと考えおります。よろしく御理解のほどをお願いいたします。

○商工労政部長(佐藤　環君)　商工労政部関係２点のお尋ねにお答え申し上げます。

　まず、雇用対策についてでありますが、景気回復も依然足踏みの状況にあり、企業においても生産調整等が行われ、雇用環境は悪化の傾向にあると認識しております。雇用確保につきましては、労働力確保対策協議会を中心に、各種ガイダンス、職業相談等を実施し、需要と供給のミスマッチがないよう対策を講じておるところでございます。また、新規事業及び事業転換等、国、県の制度の活用を企業者に働きかけ、雇用の創出に努めてまいります。

　次に、小口資金の金利引き下げについてのお尋ねにお答えします。本市の中小企業振興融資制度につきましては、景気浮揚対策として、数次にわたり融資利率の引き下げに努めてきたところであります。小規模企業者小口資金につきましては、県市協調の融資制度であり、利用者の負担を軽減するため、本市単独による２.２％の利子補給を行っておりますので、融資利率は実質的に２.２から２.４となっております。また、県との協調において、保証料の全額補助を行い、小規模企業者の支援に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○都市整備部長(飯島正巳君)　個人住宅の耐震診断とその助成についての御質問でございますけれども、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、本市においては耐震診断の相談窓口を開設しております。個人住宅の耐震診断とその助成につきましては、現在、国において全国の地方自治体を対象に調査中でございます。その調査の結果を踏まえまして対応していく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○下水道部長(高岸誠一君)　下水道使用料の見直しについての御質問にお答えをいたします。

　下水道事業会計におきましては、その性質上、短期的に収支の均衡を図ることが困難であります。整備状況、それから需要量、社会状況等を勘案しながら、長期計画を策定する中で収支のバランスがとれるよう、長期的視点に立って運営することが肝要であると考えております。

　事業収入の根幹であります使用料は、３年から４年の算定期間が望ましいとされております。現行使用料につきましては、平成４年度に改定をしたものでありまして、既に４年目に入っているところであります。その後、施設の建設、整備が図られたことによりまして、企業債の増嵩、処理区域の拡大によります処理費、さらには施設の老朽化による補修費等、維持管理費は増嵩の一途をたどっております。したがいまして、高料金対策として、一般会計からの繰出金は本市の財政に大きな負担となっているところであります。公営企業会計では独立採算性が原則でありますが、その費用負担につきましても、公的役割と私的役割を明確にして、雨水につきましては公費、汚水につきましては私費という負担原則に基づきまして運営すべきとされております。今回はこうした中で見直しを行うものでありまして、既に甲府市下水道使用料等審議会に下水道使用料のあり方を諮問したところであります。この結果をまちまして今後の見直しをしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○教育長(金丸　晃君)　中学校給食の御質問にお答えいたします。

　中学校給食につきましては、先ほど金丸議員の御質問にお答えしましたように、今現在試行している段階でありますので、この試行の結果等を十分に踏まえる中で、その方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○議長(飯沼　忠君)　加藤　裕君。

○加藤　裕君　お答えいただきました中で一、二点再質問をさせていただきます。

　時間ですが、何分ぐらい残っていますでしょうか。

○議長(飯沼　忠君)　できるだけ簡潔に願います。

○加藤　裕君　まず、官官接待のところですが、先ほど「適正に処理されている」という答弁がございましたけれど、この適正とはいかなるものなのか、さらにまた、基準は何なのか、その点についてお答えを再度いただきたいと思います。

　それから、障害者総合福祉センターですが、その運営ですが、甲府市が直営で行うのか、あるいはどこかに委託をするのか、その点についてお答えがございませんでしたが、その辺の構想について再度お聞かせをいただきたいと思います。

　それから、中学校給食ですが、このことについて試行の結果を待ってということが、この間ずっとされているわけですが、確かに今試行中であるから、ということなんでしょうが、私は再度お尋ねをしたいのは、今までもたびたび言っておりますが、この決断をするイニシアをだれがとるかということは、市長であるわけですね。市長の決断で試行結果を待って即決断をされるのか、年度内にされるのかどうか、その期限を決めて結論を出していかない限り、先延ばし、先延ばし、いつまでたっても結論が出ないのではないかというふうに思っています。そういうわけで、結論の時期をいつにするのか、これを明確にしていきたいと思います。

　私、この間ずっと見ていまして、例えば、穴水ビルを借りるときにも、市長の決断力というのはすざましいものがあったと思うんです。そういうことをもって、この給食問題、これは根強くある市民からの要望なわけですし、まして先ほどからおっしゃっているように、「市民による市民のためのひらかれた市政」と、こういうことで一党一派に偏しない市政を貫くんだということをおっしゃっているわけですから、その点について、たくさんの市民から要望されているこの問題について、決断力をぜひ発揮していただきたい。このことをお願いすると同時に、もう一度、市長の、いつまでの時期にするというその決断を下していただきたいと思っています。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　中学校給食の問題でございますが、毎議会にこれが質問されておりますこともよく存じておりますし、現在、この試行をやっておるのは、教育委員会が試行をやっておるわけでございます。その教育委員会の試行を乗り越えて私が決断を出すというわけにもまいりませんので、教育委員会の試行結果を踏まえた中で、いろいろの皆さんと、この教育委員会を交えた中での検討をして結論を出していくと、こういうことになるんじゃないかと思います。それ以前に私が決断を出すということは、まさに越権行為にもつながることでございますので、あくまでも教育委員会の意見を尊重してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○企画推進部長(丸山正之君)　食糧費の支出の適正の問題についての再質問でありますが、食糧費の支出については、当然、各部が予算の執行の目的に従って、適正に執行されているというふうに私ども理解しております。

　適正とはいかにということでありますけれども、それは予算の中に定められた目的とか、支出先とか、金額等が適正であるというふうに私どもは判断しておりまして、本市の場合、いずれも社会通念上許される範囲で食糧費の支出は適正に執行されているというふうに理解しております。御理解賜りたいと思います。

○議長(飯沼　忠君)　加藤　裕君に申し上げます。

　時間に相なりました。

　暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　再開議

○議長(飯沼　忠君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　公明の代表質問を行います。秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(秋山雅司君　登壇)

○秋山雅司君　市民福祉の向上の同じ志を持ち、ともに活動をしてまいりました故出井議員の御冥福を祈りながら、公明を代表して市政一般にわたり質問をいたします。

　はじめに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　戦後５０周年の節目にあたることし、フランス・中国の２か国は、相次いで核実験の開始を発表いたしました。世界で唯一の被爆国である日本国民はもとより、大多数の国々の核実験反対の抗議にもかかわらず、両国とも中止の表明をするどころか、フランスにおいては、昨日未明、ついに核実験を再開いたしました。

　昭和５７年に甲府市は全国に先駆け核兵器廃絶平和都市宣言を行い、我が甲府市議会も核兵器全面撤廃と軍縮に関する決議を行っております。また、先ほどは全会一致で核実験中止を求める決議が可決されました。山本市長は今月末、姉妹都市であるポー市に表敬訪問のためフランスに行かれるわけであります。フランスは来年５月まで、７回から８回の実験をすると表明をしております。市長は平和を願う市民を代表して、この機会にフラン不現地において、核実験の即時中止を申し入れる気持ちがおありでしょうか、お聞きいたします。

　また、先ほど「地方６団体に名前を連ねて」との答弁がありましたが、中国の友好都市である成都市に対しても、核実験中止の意志表明を甲府市独自の立場ですべきではないでしょうか、お答え願います。

　次に、Ｊリーグ誘致に関する質問を市長にいたします。

　山本市長が会長を努める２１市町村で構成する甲府圏域地方拠点都市地域整備推進協議会では、今年度、事業計画の中にヴァンフォーレ甲府の支援をするため、法人会員となることを決めております。また、庁内にはＪリーグ誘致に関する庁内調査研究委員会を設置し、中間報告をしております。Ｊリーグ誘致に関しましては、市長も御存じのとおり、チームの強さより、Ｊリーグの規格に合った施設が完備しているかが優先されると聞いくおります。この規格に合う施設を収容するのには、約２５ヘクタールの敷地面積が必要とされております。山本市長はヴァンフォーレ甲府のＪリーグ昇格に対し、支援の考えを表明しておりますので、市内に誘致する場合に、これだけの面積を確保できる可能性はあるのかを、まずお聞きいたします。また、庁内調査研究委員会はいつごろまでにその方向性を結論づける予定でいるのか、お示しください。

　次に、福祉関係２点について質問いたします。

　はじめに、平成５年に策定されました高齢者保健福祉計画によりますと、在宅福祉サービスの積極的な推進を図るため、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービス等、サービスの大幅な拡充を計画しております。ホームヘルパーについては、目標年次である平成１１年までに１１５名に、ショートステイについては７０床に、デイサービスについては１５か所に、それぞれ整備する計画になっております。目標どおり達成実現できるよう切望するものですが、どのようになっておられますか、お尋ねいたします。

　次に、現行ゼロ歳児だけ対象の乳幼児医療費の無料化を、３歳未満児まで引き上げることを提唱いたします。少子化傾向の原因の一つに、子育てにかかわる経済的負担の大きさが指摘されていることは周知の事実であります。この負担を少しでも軽減してほしいと、市内のヤングミセスの皆さんが中心となって、３歳未満児の医療無料化実施を要望する署名運動を展開し、市長に提出を本年３月にしております。高齢者医療につきましては、国の基準より５歳引き下げ、大変好評を博しております。全国でも暮らしやすい都市の上位に位置づけられている甲府市でありますが、保育の部門では、残念ながら平均より下回っている調査があります。乳幼児医療費無料の制度の実施主体は市町村でありますので、来年度予算編成に向け検討されるよう提案をいたしますが、お答え願います。

　次に、最近、全財産を処分しても相続税が払えないという、うそのような本当の話が大都市圏で起きております。大阪では、こうした高額課税は財産権を保障した憲法２９条に違反するとして、裁判ざたになっているほどであります。

　相続税は通常、実勢価格より低い路線価を基準に算出されますが、バブル期にこの価格差を悪用して相続逃れが横行いたしました。さすがにこうした税逃れは世間の厳しい批判にあい、租税特別措置法で、相続前３年以内に購入した土地と建物については、購入価格に課税することになりました。ところが、バブルがはじけて地価の急落が始まると、実勢価格と購入価格が一挙に逆転し、相続はおろか全部売り払っても相続税すら払えないという事態になりました。バブル期に取得した土地がなくなるのは、悪い夢を見たとあきらめもつくかもしれませんが、昔から住みなれた自宅まで相続税のカタに取られてしまうとあってはやりきれません。何とかしてほしいというのも無理からぬことであります。固定資産税の見直しが平成８年１月１日の評価額により平成９年度に行われます。そのための補正が今議会にも提案されておりますが、甲府市において、実勢価格より路線価格の方が高いという現象は起き得る可能性はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

　次に、大気汚染の解消と自然保護に役立つ太陽エネルギーの活用についてお伺いいたします。

　地球上のあらゆる生命に恩恵を与えている太陽エネルギーは、人類があらゆる形で使っているエネルギー総量の約２万５,０００倍もあると言われております。この膨大な量のエネルギーをもっと生活の中に取り入れることにより、大気汚染の解消と自然保護に大いに役立つことになります。無限で無償である太陽エネルギーの利用により、大気汚染、地球の温暖化現象さえ、有限エネルギーである石油や石炭の保存に役立つという一石二鳥の効果があります。そこで、地方公共団体が設置運営する施設には、ソーラーシステムの購入、据え置きに要する経費、ソーラーシステムの設置に伴う改修、補強工事等に要する経費の半額以内を補助するという国の制度を活用し、福祉センター、公民館、学校施設等、公共施設にソーラーシステムを積極的に設置していくときが来ていると思いますが、どのようなお考えか、お聞かせください。

　甲府市民の環境に対する意識は全国でも高位にあると私は思っております。甲府市においても、平成４年度を地球環境元年と位置づけ、「地球にやさしい都市甲府」を目指し、庁内に地球環境問題庁内連絡会議を発足させました。市長も議会において、「地球環境保全対策には地域住民の参加が不可欠である」と答弁されていることは御記憶のことと思います。そこで、一般住宅に対しては、太陽熱温水器ソーラーシステムの設置を促進するため、融資制度とか、補助制度とか、利子補給などの制度を設け、地球環境保全を官民一体になって取り組むべきだと思いますが、市長の決意をお伺いいたします。

　ごみの増大に伴い、その処理費用は自治体の財政を一層圧迫しつつあります。このまま増大すれば、処分場問題とあわせて財政破綻の一因になることは間違いありません。こうした局面の打開へ、消費者がごみになりにくい製品を選択したり、むだな消費を見直したり、ごみ排出量の抑制を促す経済的手法の導入が急浮上してきております。既に一部の自治体では、ごみ収集有料化で成果を上げているところもあるようです。これからのごみ減量化と経済見通しの中で、環境部においては、各自治会の協力を得て、９月１日よりリサイクル推進員が中心となり、分別排出のさらなる徹底を開始いたしました。私どもの地域でも、班長さんのお宅に班の皆さんが集まり、ごみの減量化について話し合いを行いました。市内全域でこのような話し合いが行われたことにより、市民の分別排出の意識高揚がなされたと思われますが、環境部としてどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。

　毎日確実に出されている一般家庭のごみのうち、約３０％が生ごみであると言われております。このごみをリサイクルできるとすれば、ごみ問題は３０％まではいかなくとも、１０％は解決でき、焼却灰も減量できるわけであります。そこで、生ごみの肥料化で脚光を浴びておりますＥＭ処理による生ごみリサイクル運動が、全国的に展開されていることは御承知のとおりであります。私は昨年の６月議会において、ＥＭ菌のぼかしあえを市内の全家庭に無料配布することを提案いたしました。環境部長は「ＥＭ菌の培養実験を開始する準備が進行中であり、検討していく」との答弁がありましたが、その後どのようになっておられますか、お聞きいたします。

　次に、住居地へのオフィス進出による地価高騰、市街化密集地域での建て詰まり、リゾート乱開発、交通渋滞、スプロール化などの諸問題を解決するため、都市計画法と建築基準法が平成５年に改正されました。改正２法の主な内容は、用途地域を８種類から１２種類に細分化し、オフィスを住居地から締め出す。誘導容積制度を導入して高度利用を図る。市町村がマスタープランを策定する。都市計画区域外での建築制限。市街化調整区域外での地区計画制度導入などであります。都市計画法の最大改正点であります用途地域の細分化は、新設された第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第１種住居地域、準住居地域の区割りを、平成８年６月までに市町村で決定しなければならないというものですが、甲府市においては、今月から実施することになっているようです。どのような特色あるまちづくりを目指して区割りをされたのか、お聞かせください。

　マスタープランについても、地価が下落している現在、積極的に動くと国や県ににらまれるだけとして、国、県の顔色をうかがいながら、ごく無難なところで始末をつけるのではなく、二度と土地神話を復活させないまちづくりに邁進する絶好のチャンスであるととらえ、魅力ある都市空間が創造されることを期待するものですが、どのような決意で臨まれておられるのか、さらにプラン策定はいつごろを目標に置いているのか、お答えを願います。

　本年１月１７日に発生した阪神大震災は、地震が起こる可能性が低いとされていた地域に、震度７という地震防災地域でさえ想定していなかった規模の地震が発生したため、国民に大きな衝撃を与えました。私ども公明山梨県本部では、地震防災対策の強化地域でもあるという山梨県の状況を踏まえ、県民の防災意識をさらに高揚させるとともに、もし地震が発生した場合の被害を最小限に食いとめるための諸施策を探るために、地震防災アンケート調査を行いました。その結果を見ますと、今回の阪神大震災を通して、「非常に不安に思った」「多少は不安に思った」と回答した人は、合わせると９割を大幅に超えております。さらに、もし地震が発生した場合に最も心配なことは何かというと、火災の発生、電気・ガス・水道などのライフラインの断絶、食糧の欠乏が上位に挙げられております。こうした市民の不安に対し、防火体制の強化、迅速な消火活動をどのようにしていくのか、ライフラインの確保と復旧作業はどのように計画されているのか、備蓄食糧の確保と企業との連携による食糧の調達は万全なのかをお聞かせください。

　さきの９月１日に行われた防災訓練において、春日小学校に設置されている非常用貯水槽の飲料水が腐敗していた事態がありました。こうした非常用設備は平時に保守点検を行うことにより、非常時に安心して使用できると思いますが、いかがでしょうか。

　甲府市においては、毎年９月１日に防災訓練をしておりますが、いつ起こるかわからない災害に備えることと、市民の防災意識の高揚が極めて重要との観点から、阪神大震災の発生した１月１７日も毎年防災訓練をし、年２回の防災訓練体制を行い、突発的に起こる大規模災害の被害を最小限にとどめるよう提案いたしますが、御回答願います。

　病院長にお伺いいたします。

　今世紀中に世界で感染者が数千万人にも達すると指摘されているエイズですが、日本のエイズは、エイズウイルスが混入した非加熱の血液製剤を使用して感染した血友病患者が感染者の約半数を占めていることから、薬害エイズとも言われております。その被害者の多くは血友病患者で、血友病の治療として、出血をとめるために血液凝固因子を体内に注入しますが、その血液製剤にエイズウイルスが混入していれば、何も知らない血友病の患者はエイズに感染してしまいます。エイズウイルスの感染ルートは性交渉感染、母子感染、血液感染の三つとされていますが、今、日本で問題化しているのは、血液製剤のうち非加熱の血液凝固因子製剤からの感染で、エイズ感染の第４ルートとも呼ばれております。

　最近、その汚染された非加熱製剤が血友病以外の患者にも多く使用され、薬害エイズの被害者はさらに広がっていることが明らかにされました。未熟児の女児が新生児出血症による治療のため、５年前に血液製剤を投与され、エイズウイルスに感染していたことが昨年７月に発覚しております。また、幼児期劇症肝炎や先天性プロテインＣ欠乏症で血液製剤を投与された患者が感染した事例も報告されております。こうした事態を受けて、厚生省が新生児や乳幼児を診察している全国の１,３２５医療機関に対し、非加熱製剤の使用の有無を調査したところ、３８％の医療機関が未回答でありました。そこで、市立病院においては、この非加熱製剤を何人に投与されていたのでしょうか。もし使用していたとしたら、だれに、いつ、どういう病気に対して投与したかを、データとしてまとめてあるのかをお聞かせください。

　次に、教育関係に関する２点について質問をいたします。

　いじめや友人関係、非行などによる学校嫌いが原因で、年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は、国や自治体等がさまざまな対応を展開しているにもかかわらず、依然とふえ続けていると言われております。先月の１０日に文部省は、昨年度の学校基本調査を公表いたしましたが、不登校で３０日以上小中学校を欠席した児童・生徒は、７万７,０００人を超えて、増加傾向に依然として歯どめがかかっていないことが明らかになっております。さらに、３０日以上の長期欠席者のうち、病気に分類された児童・生徒のうちには、学校嫌いと重なる部分もあり、実際の学校嫌いが原因の不登校はさらに多いと見られております。また、不登校の直接的な原因の４割が友人関係や学業不振など学校生活にあることから、きめ細かな指導を行うなど、教師に一層の奮起を促す一方、一昨年夏からは、現場教師を対象に、登校拒否研修講座を開始しておりますが、数字が示すとおり、解消の決め手を欠いているのが現状であります。

　いじめを防止するために、ＰＴＡが学校側と連携をとっているかどうかについて、ＰＴＡ全国協議会が調査したところ、４１％が「全く話し合っていない」と回答しており、両者の連携ぶりが稀薄であることも改めて浮き彫りにされております。このようなアンケート調査を見ますと、甲府市の未来を託す子供たちはどうなのか、心配するものでありますが、本市の不登校の実態と、その対策はどのようになっておりますか、お聞きいたします。

　最後に、小児成人病対策についてお伺いいたします。

　ここ数年、糖尿病、高血圧といった成人病の症状が子供たちの体にあらわれる小児成人病の増加が社会問題化しております。清涼飲料水、スナック菓子の取り過ぎや運動不足、さらには受験勉強や塾通いによる不規則な生活などから、肥満や糖尿病、高血圧、動脈硬化などの、成人の専売特許であるはずの疾患が、じわじわと子供たちの体にも広がっております。日本の子供のコレステロール値は、既にアメリカの子供を上回っております。

　そこで、成人病の危険因子となる悪性肥満や高血圧が起こり始める年齢は、１０歳前後とされていることから、小学校４年生を対象に各種成人病の検査を実施し、将来、成人病になる度合いを個別に判定し、日常生活の中で健康によい食生活を親子で取り組むことが大切ではないでしょうか。危険水域に入った小児成人病から子供たちを守るため、小児成人病予防検診を早期に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　秋山議員の御質問にお答えいたします。

　フランス及び中国の核実験に対する対応についてでございますが、昨日、国際世論の強い反対を無視して行われましたフランスの核実験は、核兵器廃絶平和宣言都市として、世界中の核兵器の廃絶と人類のとわの平和を願う本市といたしまして、まことに遺憾なことであります。今月２４日からのポー市への訪問に際しましては、姉妹都市締結２０周年という節目の年に、両市の友好と親善を一層深める中で、この機会に被爆国民として核兵器の恐ろしさについて、フランス国民の理解を得て、広島や長崎の悲惨さを二度と繰り返さないために、姉妹都市でありますポー市民を通じまして、今後の核実験計画の即時中止を要請してまいる所存であります。また、成都市に対しましては、山梨県、山梨県議会及び市町村等、地方６団体との協議の結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

　次に、Ｊリーグ誘致に対する考え方についてでございますが、新たにスタジアムを建設する場合、県民、市民の意向を十分に踏まえ、県との共通認識のもとで誘致を促進する必要がありますが、県サッカー協会のＪリーグ加盟構想による２５ヘクタール規模の敷地面積は、本市の場合、市街地周辺部や北部山岳地域、さらには甲府圏域など広域行政での対応が考えられます。これらの候補地につきまして、個々に検討を行いながら、スタジアム誘致の可能性について調査を進めてまいりますが、自然環境や交通アクセス、さらには財政問題など、開発の容易性について、クリアすべき課題が多く、引き続きあらゆる角度から調査研究を深める必要があると考えております。また、現在検討を進めております庁内調査研究委員会につきましては、来年度中ごろをめどに、一定の方向性を結論づけたいと考えております。

　なお、過日、公的資金による支援が厳しい中、本市の管理職が進んでヴァンフォーレ甲府に対しまして、自発的な個人拠出により支援する会に入会するなど、県民、市民運動の支援の輪が広がっていくことを期待しているところであります。

　次に、太陽エネルギーの活用についての御質問でございますが、地球環境問題への取り組みにつきましては、本市といたしましても、平成４年度を環境元年と位置づけて、諸般の施策を推進しているところであります。お尋ねの公共施設へのクリーンエネルギーの導入にかかわる御提言につきましては、福祉センターなどで一部取り入れておりますが、これらの機器は技術革新も著しいものがありますので、今後予定しております施設整備につきましては、国の補助制度も活用し、整備可能なものは積極的に対応してまいります。また、一般住宅に対するソーラーシステム設置にかかわる補助制度の創設につきましても、環境保全対策上、極めて重要な政策課題であると認識をいたしておりますが、政策形成上の問題として、施設整備にかかわる市民ニーズの把握が必要であります。今後は他都市の状況等も勘案し検討をしてまいります。

　次に、新しいリサイクル推進員制度のスタートにより、どのような効果を期待しているのかとの御質問でございますが、新しいリサイクル推進員制度は、市内の全集積所にリサイクル推進員としての責任者を置いていただき、推進員が中心となって集積所の利用者とともに、市民一人一人がごみの分別排出、こみの減量化、不法投棄の防止に御協力をしていただこうという制度であります。この制度自体、初めてのことでありまして、ごみ問題を解決していくための大きな第一歩ではないかと考えております。今後、リサイクル推進員や自治会行政が一体となって取り組むことにより、決められた日に、決められた物を、決められた場所に出していただくという、ごみの分別排出が徹底され、ごみの混合がなくなり、その結果、有価物や資源ごみの回収量がふえ、ごみそのものの減量化が図られ、資源化、リサイクル化にも役立つものと考えております。また、不法投棄につきましても、しない、させない、という日常的な心構えにより、減少していくのではないかと考えております。このような成果によって、やがては本市のリサイクル都市実現にも大きく近づいていくものと思っております。

　次に、災害発生時の対応策についての御質問でございますが、防火体制の強化と迅速な消火活動につきましては、耐震性貯水槽の増設や消防分団への消防資機材の整備を行うとともに、初期消火等、災害に即応できる実践的な訓練を行い、被害を最小限に食いとめられるよう努めてまいります。

　次に、ライフラインの確保と復旧作業の計画につきましては、電気・ガス・水道等の各機関が、地域防災計画の中で、災害予防及び応急対策を策定し、相互協力体制のもとに早期供給が図られるよう計画がされております。

　なお、備蓄食糧の確保等につきましては、現在、本市では約２万６,０００食のアルファ米等を備蓄しておりますが、今後も年次的に備蓄するとともに、災害発生時にはより迅速に食糧の調達ができるよう、関係機関とも協議をしておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(石原康武君)　防災訓練を年２回実施したらどうかとのお尋ねでございますが、毎年９月１日に実施しております総合防災訓練は、国及び県の情報伝達等に基づきまして、市町村が連携する中で、関係する各機関の御協力をいただきまして、防災訓練を実施しておるところでございます。特に本年の９月１日の小瀬スポーツ公園を主会場とした訓練は、地元の住民の方々、また自治会連合会等の御協力をいただきまして、全市的な訓練とすることができ得ましたことに、感謝をしているところでございます。御提言をいただきました年２回の防災訓練実施をとのことにつきましては、今後の防災対策、あるいは防災計画等に際しての課題とさせていただくべく受けとめております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

○税務部長(岸本　力君)　平成９年度の固定資産税の評価替えについての御質問にお答えいたします。

　平成９年度の固定資産税評価替えにつきましては、地価公示価格の７割程度を基本と置きながらも、地価の動向等を評価時期の最も近時点で反映させるために、基準日を従来よりも６か月おくらせまして、平成８年１月１日とし、また、近年の土地利用状況の実情等にかんがみまして、奥行価格逓減率表につきましても、数年ぶりに改定されておるのが実態であります。さらに今回、補正をお願いしております鑑定評価を行う基準宅地のポイント数につきましても、前回より大幅にふやし、より密度を高くした公平・適正な路線価格の設定を行う考えであります。

　なお、さらに、近年の地価動向を踏まえ、売買価格の収集はもとより、平成８年相続税路線価と、平成９年度評価替えに伴う価格調査基準日が同一であるということから、関係官庁との密接な連絡、また隣接町村との十分な協議を行い、均衡化、適正化を図りながら評価作業に取り組む考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉関係２点についてお答えを申し上げます。

　まず、高齢者保健福祉計画の進捗状況についてでございますが、高齢者保健福祉計画の中で、在宅福祉の三本柱と言われるホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの今日までの整備状況は、ホームヘルプサービスにつきましては、目標年次であります平成１１年度の１１５人に対し３９人、デイサービスにつきましては、目標数１５か所に対し３か所が既に整備され、さらに平成７年度中には２か所の整備が予定をされております。ショートステイにつきましては、目標数１０施設につきましては既に達成がされております。

　なお、今後の計画推進につきましては、多額な経費が必要とされ、これらの財源措置について、国、県に対し働きかけるとともに、既存施設の有効利用なども考慮に入れ、計画目標の達成に向け努力してまいる所存でございます。

　次に、乳児医療費無料化の３歳未満児までの拡大についてでございます。乳児医療費の無料化につきましては、現在、０歳児を対象に、県と市で２分の１ずつの経費負担を行い、無料化としております。３歳未満児までの拡大につきましては、これまでも県に要望してきたところであります。本市といたしましては、厳しい財政状況や県内市町村の実施状況などからして、市単独での制度の拡大は現状では困難でありますので、今後も引き続き、市長会等を通じまして県に対し要望をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

○環境部長(近藤　昭君)　ＥＭ菌ぼかしによる生ごみリサイクルへの取り組みについてでございますけれども、このことにつきましては、議会からも御提言をいただいており、これまでにも積極的にＥＭぼかしの普及に取り組んでまいりました。ＥＭぼかしの製造と、製造されたぼかしの市民への無料配布についてでありますが、現在、製造に必要な器具等の発注、製造所としての施設の改造、職員の研修、交付要綱の整備等を行っております。１０月から１１月にかけて製造を始める計画であります。製造したＥＭぼかしにつきましては、当面、生ごみを自家処理できる家庭を対象に無料配布をしてまいりたいと考えております。

○都市整備部長(飯島正巳君)　都市整備部関係の２点についてお答えを申し上げます。

　今回、見直しされる用途地域の特色についてでございますけれども、都市計画法と建築基準法の改正により、多様化する市街地形態への対応などを目的に、住居系用途が３種類から７種類に改正され、きめ細かな住環境の保護が可能になりました。また、都市化の進展により、地域の現状に即した用途に変更する必要がある場所と、将来計画及び幹線道路の沿線利用等の地域の状況を考慮して、用途地域の見直しを行いました。

　２点目の、マスタープランの策定はいつころで、また、いつごろを目標に置いているかということでございますけれども、都市計画のマスタープランは、総合計画の基本構想や線引きの整備、開発または保全の方針に即し、都市計画に関する基本的な方針を定めることになっております。本市では、今年度から３か年計画で、調査や住民の意見を聞いて、魅力あるまちづくりを住民と公共とが共同して実現できるような計画を策定をしていく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○市立甲府病院長(小田島弘明君)　市立甲府病院における非加熱処理の血液凝固因子製剤の使用についての御質問にお答えいたします。

　加熱処理されていない血液凝固因子製剤が日本に輸入され使用されていたのは、昭和６０年ごろまでですが、それまでにこの種の血液凝固因子製剤を当院で使用開始した症例は一例もありません。もちろんその後も使用しておりません。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会にかかわる御質問のうち、不登校児の実態とその対策についての御質問にお答えをいたします。

　御指摘のように、文部省の学校基本調査によりますと、長期欠席児童・生徒の増加は全国的に大きな教育課題になっており、とりわけ不登校児については、憂慮すべき状況にありまして、甲府市においても同様の傾向になっております。教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒の増加傾向に歯どめをかけ、学校に喜んで登校して学業に励めるよう、いじめ等をも含め、不登校対策に努力しているところでありますけれども、小中学校とも現在横ばい状態であります。

　一方、不登校児童・生徒の適応指導学級としてのあすなろ学級への入級、また、生徒指導の充実のための顧問カウンセラーの活動等に加えまして、このたび特に各種研究会等の場におきましても、不登校問題を取り上げて、その対策に全力で取り組むことを確認したところでございます。

　さらに、本年度は甲府の子供の教育の中核である「思いやる心の育成」の中で、他の人を思いやる心の育成を最重点課題として、いじめや不登校に陥る友達をなくすよう、思いやる心の育成に全校を挙げて努力するよう指導しているところでございます。また、触れ合い活動や地域教育者会議の充実を重点課題に掲げ、教師と児童・生徒、地域やＰＴＡの結びつきや連帯になお一層努めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

　他のお尋ねにつきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。

○教育委員会管理部長(久保田敏夫君)　小児成人病対策についてお答えいたします。

　小児成人病に対する取り組みにつきましては、現在、各学校現場におきまして、学級活動などをはじめさまざまな機会をとらえまして、望ましい食習慣あるいは生活習慣等のあり方についての指導も実施しておるところでございます。また、必要な児童・生徒に対しましては、家庭と十分な連携をとりながら、個別指導も行っております。小児成人病予防は、御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識もしております。しかしながら、高血圧、コレステロールなどの検診につきましては、学校保健法及び同施行規則に明示された以外の項目となりますので、実施にあたりましては、学校はもとより保護者の御理解、医療機関などの多方面からの御意見をいただく中で、引き続き今後の対応についても十分な検討をしてまいりたく存じております。

　以上でございます。

○水道局工務部長(小林正幸君)　非常用貯水槽の保守点検についてお答え申し上げます。

　非常用貯水槽の点検については、１か月に１回巡回点検を実施しております。今後の施設の点検については、点検回数をふやし、非常時に安心して使用できるよう万全を期してまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。

○議長(飯沼　忠君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　それでは、再質問をさせていただきます。

　まず、福祉部長の答弁の中で、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、目標に向けて着々と進行をしていただいているようでありますが、この多額のお金が必要だという答弁ですけれども、福祉の三本柱と言われているこの三つを目標どおり達成するには、どのくらいの予算が必要なのか、試算があればお答えをいただきたいと。

　それから、乳児の医療無料化につきまして、これは我が党としても何回も質問をしているわけです。その都度、「県と協議をして」と、また「県に働きかけて」という御答弁をいただいているわけです。どうか保育の部分については、甲府市は、質問の中でも申しましたように、全国平均からすると施策がおくれているという調査もあるわけですので、福祉部長を先頭に立って、市長も県に向けて、どうか力強い推進をできるようにしていただきたいと思います。

　それから、太陽エネルギーの活用についての質問ですが、これは福祉センター等に設置をされていることも、私の地元にある福祉センターには設置されておりますから、承知はしております。しかし、どうか地球環境に対するやさしい甲府市でありますので、積極的に導入の意向を示していただきたいのと同時に、太陽エネルギーというのは、今、発電までも一般家庭でやろうということで、国の方も力を入れて施策をやっているわけでありますので、この協議をしていくという市長の答弁の中に、太陽エネルギーを利用した、発電設備を設置する一般家庭のお宅にもある程度の助成を出していくというところまで、一歩踏み入れた協議を入れていただきたいと、このように思います。

　それから、ＥＭ菌のぼかしによる生ごみのリサイクルの答弁で、環境部長、非常に前向きに取り組んでいただいて、無料配布するところまでこぎつけてくださっているようですが、まず、とりあえず、生ごみができる家庭からというお話ですが、いつごろこの無料配布が家庭のところへできるのか、その時期的にはいつごろなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　以上です。

○福祉部長(●刀　尊君)　高齢者保健福祉計画の平成１１年度までの予算はどのぐらいかかるのかと、所要額はどのくらい必要なのか、というお尋ねにお答えいたします。その中でも特に中心的なサービスとして位置づけられておりますホームヘルプサービス、それからショートステイ、デイサービス、あわせて１１年度の目標年次までに、おおよそ９億ぐらいの経費が必要だというふうに見込んでおります。

　以上でございます。

○環境部長(近藤　昭君)　ＥＭぼかしの無料配布の時期でございますけれども、現在、答弁をしたように、製造所としての施設の改造等もございます。これは、現在、環境部の中にある古い施設を解体をいたします。その解体の跡へ施設の改造したものをつくろうと考えておりますので、その後になろうかと思います。実施時期については、１０月から１１月と今答弁をしたんですけれども、そんなような目安を今持っておるというように御理解を願いたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(秋山雅司君「了解です」と呼ぶ)

○議長(飯沼　忠君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(飯沼　忠君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分　延　会