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平成７年９月甲府市議会定例会会議録第３号 午後１時０１分 開 議 ○議長(飯沼 忠君) これより本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１から日程第１８までの１８案及び日程第１９ 市政一般について、質問を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 民主クラブの代表質問を行います。細田 清君。 細田 清君。 (細田 清君 登壇) ○細田 清君 民主クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 はじめに新市立病院建設に関してお伺いをいたします。 言うまでもなく新病院は患者中心の医療、医療水準の向上及び経営基盤の安定化の３つの運営目標が三位一体となって発揮され、市民の健康と福祉を保障する使命が十分に達成されなければなりません。本市の新病院建設構想の基本目標の１つにも、患者中心の医療の実践をうたっております。そこで、広くはより多くの市民の要望を的確に反映させるべく、いわゆる建設構想の中身について検討する組織に、市民の代表の意見を吸収していくことと並行して、市立病院を利用している外来患者や入院患者、またその家族のアンケート調査を実施していく中で、より多くの生の声を集約し、建設構想に適切に反映させていくべきと考えますが、いかがか当局のお考えを伺いたいと思います。 さらに、経営基盤の強化確立も強調していることから、病院の経営内容の診断と将来に向けての課題等についても的確にしておく必要から、民間の調査研究機関に診断と分析を委託すべき時期に来ていると思いますが、いかがかあわせてお伺いいたします。 次に、高齢者や障害者に配慮した住みよい福祉のまちづくりについて若干の意見を述べ質問をいたします。 昭和５６年に国連総会において国際障害者年が決議されたのを機に、市民一人一人が障害者に対する正しい理解と認識を持ち、市民と行政が一体となって障害者の住みよいまちづくりに努力してまいりました。このような中で公共施設等の整備については、福祉的な配慮や改善がなされてきました。この点は高く評価しておきたいと思います。 そこで私はさらに一歩踏み込んで、不特定多数の人々が利用する施設、すべての市民が利用する民間施設の建物、設備について、具体的にはレストラン、スーパーマーケット、銀行などの金融機関、映画館、ホテルなどについて、高齢者や障害者などが安全かつ快適に利用できるように、その整備の箇所について、つまりアプローチから始まり、駐車場、玄関周りのスロープ、廊下、階段などの手すり、トイレ、エレベーター等々の基準を示して、建築主や建築の管理者の理解と協力を得ていく前向きな施策を望みたいと考えます。 山形県の鶴岡市においては、鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱を策定し、整備等が完了し、市に対して報告がなされ、市が適当と認定された場合、すべての市民が利用できる施設である旨を示すシンボルマークを交付しております。本市としてどのように対応していくか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、ボランティア休暇制度の導入について伺います。 本市では、昨年の１２月議会において、山本市長の積極的な提案としてのボランティア都市宣言が議決されました。この宣言文の中で「私たちは子々孫々にわたり、すべての市民が共にゆとりと豊かさを実感できる、人にも環境にもやさしい、快適で潤いのある都市づくりを願い、市民すべてが手を携え、常に健康で文化的な生活を営むことのできる明るい社会を創造していかなければなりません。市民の尊い善意と豊かな感性のもとに、人と人との触れ合いを大切にし、お互いに奉仕する互助の精神による自発的な市民参加によって、活力のある健やかな生きがいに満ちた福祉社会の実現を目指し、ここに決意を込めてボランティア都市・甲府を宣言いたします。」とうたっております。このようなことから、私は市の職員が率先して、これまで以上にボランティア活動の内容を拡大し、積極的な参加を求めたいと思います。 そこで並行して、ボランティア休暇制度についても前向きに考えなければならないと思うわけであります。この制度については、民間では既に導入をしているわけですが、公務員につきましては、小中高校などのスポーツ大会の競技役員として、また県の総合体育大会等の競技役員として参加するような場合についてのみ、条例の職務専念の義務を免除する形で休みを許可しているのが現状であります。また、地域活動やＰＴＡ活動については、有給休暇での対応となっております。 そこでお尋ねしたいわけでありますが、骨髄移植提供者など、ドナー休暇や福祉施設でのボランティア活動など、社会貢献活動に対して特別休暇制度を拡大していくべきときに来ていると思いますが、いかがか伺います。また、制度としてのボランティア休暇についても、国などに積極的に訴えていくべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。 次に、二輪車、特に自転車の交通安全対策について伺います。 今日、大変残念なことでありますが、大人から子供まで自転車利用者の右側走行、交差点での信号無視、夜間の無灯火走行、歩道での危険な走行など、歩行者を無視した無謀で危険な走行が目立っている現状であります。交通安全に関する家庭教育、学校教育などの場での厳しい指導が望まれるところでありますが、実際にルールを守らない自転車による二次的な事故も相当の数にのぼっているものと思われます。特に、従来の警察や関係する機関、市当局も含め、これまでのような対策では、現状の改善は困難と思われます。形骸化した指導教育方法を変え、実効あるものとするため、改めて警察等関係機関と協議し、連携をとりつつ、多くの市民が安心してまちの中を歩くことができるよう、また自転車がかかわる事故が増加することのないよう、当局の積極的な対応をお伺いいたしたいと思います。 次に、記録的な猛暑であった本市においては、水不足の心配もなく、安心でおいしい水の供給がなされたことに対し、当局を評価いたしたいと思います。水道事業に関して２点お伺いいたしたいと思います。 第三次総合計画後期基本計画の見直し作業を進めていく中で、今後地震防災対策や水道水源環境の整備などに加えて、過去５期にわたる拡張事業、特に昭和５０年代に多額の投資をしてきた水道施設の更新経費の増大は、各都市の共通の悩みであり、本市においてもその経費は今後さらに増大するものと思われます。このような長期的財政課題を抱える中で、水道事業の経営はますます厳しくなっていくものと思われます。本市における現状の水道料金は、平成５年度から７年度までの３か年財政計画に基づいて算定されたものと認識いたしておりますが、今後の水道料金の改定について基本的にどのように考えておられるのかを伺います。 また、この機会に地震防災対策についても、水道局当局のお考えを伺いたいと思います。 最後に、人事院勧告完全実施について伺いたいと思います。 去る８月２日、人事院は、政府と国会に対し０.９％の国家公務員給与の引き上げを勧告いたしました。大変低い水準であり、とてもゆとり、豊かさを実感できるような数字ではございませんが、労働基本権の代償措置としての勧告の制度であります。甲府市においても早急に完全実施を進めていく努力を求めたいと思うわけでございますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 以上で、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。 ○議長(飯沼 忠君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 細田議員の御質問にお答えいたします。 患者中心の医療の実践についての御質問でございますが、新病院建設の基本目標の１つであります患者中心の医療の実践につきましては、市民の要望を反映させるために、患者のアンケート調査の実施、市政モニターの提言を受けるなど、市民要望の集約を図ってまいりました。また、院内の新病院建設推進プロジェクトにおきましても、構想の構築にあたりまして、患者の意見、苦情及び市民の病院に対する要望等を反映してきたところであります。さらに新病院建設に関する調査特別委員会から、平成７年３月議会に中間報告として出された要望事項を尊重する中で、患者中心の医療の実践に向けて努力を続けてまいります。 次に、新病院の経営基盤の確立についての御質問でございますが、新病院基本構想に定めた幾つかの基本目標の中に、経営基盤の強化確立を位置づけ、新病院の円滑な運営に欠かすことのできない項目の一つとして強く認識をいたしております。 特に新病院の経営上電算化、高度医療機器の導入、看護体制の強化、民間活力の導入等の検討を行い、患者サービスの向上、患者数の確保を図り、経営の安定化を図るべく検討を行っているところであります。御指摘のとおり専門コンサルタントの活用の必要性も視点に入れております。したがって、年内設置を予定しております市立甲府病院経営協議会の御意見を受ける中で対応してまいりたいと考えております。 次に、ボランティア休暇制度の導入等についての御質問でございますが、骨髄提供休暇は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例を改正し、また、職員のボランティア活動につきましては、職務に専念する義務の特例に関する条例で実施しているところであります。なお、本市は一人一人の心のふれあいを大切に、安らぎの実感できる社会を目指すボランティア宣言都市として、今後ボランティア休暇の制度化に向け、市長会等を通じ、国等へ働きかけを行ってまいります。 次に、人事院勧告に伴う本市の給与改定についての御質問でございますが、人事院勧告は労働基本権の制約を受ける公務員の代償措置としての制度であります。したがって、本市におきましても、財政的に厳しい状況にありますが、国、県の動向を見ながら、その勧告と同様な措置を講じてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○市民部長(市川 栄君) 市民部に関連いたします御質問にお答えをいたします。 二輪車、特に自転車の交通安全対策についての御質問でございますが、自転車等はその利便性と健康志向も手伝って、幅広く利用されており、御指摘のとおり危険な走行が歩行者等の通行の妨げになっております。したがいまして、幼児から老人に至るまでの交通安全教育をさらに充実拡大し、自転車の安全な利用、自転車の特性と行動などについて、なお一層の徹底指導を行いたいと考えております。 また、学校における交通安全意識の積極的な啓発の推進と、甲府市交通指導員２８名による、各季の交通安全運動期間中、各ブロックごとに登校指導を行っておりますが、今後はより重点的に推進していくとともに、警察、教育委員会等、関係機関と一層連携を密にし、その効果を上げるよう努力してまいります。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○都市整備部長(飯島正巳君) 都市整備部に関する御質問にお答えを申し上げます。 建築物等に関する福祉環境整備についてでございますけれども、本市といたしましては、対象となる施設の建築などをする際には、山梨県幸住条例に基づき、整備基準に適合するように指導をしております。届け出をされて完了検査の結果、適合された施設には適合証を交付しております。 以上でございます。 ○水道事業管理者(荻野紀次君) 水道料金の改定についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 御指摘のとおり水道料金の見直しにつきましては、第三次総合計画に基づき３年から４年のローリングで改定をしております。したがいまして、今年度は水道料金の見直しの年次にあたります。しかし、昨今の社会情勢を考慮し、現状においてはできる限り改定を先延ばしする方向で検討しております。今後につきましても、水道水源の環境整備や耐震施設の構築、経年施設の更新など大変大きな問題を抱えておりますが、これまで以上の経営の効率化、事業の計画的年度間調整を行い、使用者への負担をできるだけ抑えてまいりたいと考えております。 もう一つの水道関係の御質問につきましては、工務部長からお答えを申し上げます。 ○水道局工務部長(小林正幸君) 水道局の地震対策についてお答え申し上げます。 水道局の防災対策は、総合計画の中でライフラインの確立と位置づけ、災害時の飲料水の確保と施設の耐震化に取り組んでまいりました。飲料水の確保対策では、各配水池に緊急遮断弁等を設置、６万６,０００トンの水の確保や小中学校７か所に非常用貯水槽を設置するなど、飲料水の確保に努めてまいります。 施設の耐震化につきましては、石綿管の布設替えを平成８年度には完了する予定であり、また老朽化した鋳鉄管の布設替えも計画的に行うとともに、主要幹線には柔軟性に富んだ継ぎ手を使用するなど、耐震化に努めているところであります。 なお、今後の地震防災対策といたしまして、国の新たな耐震基準及び本市防災計画見直し専門委員会の指針等をもとに、さらなる防災対策に取り組んでまいる考えでおります。御理解をお願いいたします。 ○議長(飯沼 忠君) 細田 清君。 ○細田 清君 お答えいだいた内容で大体納得できるわけでございますが、２点だけ要望をしておきたいと思います。 １点は、先ほど市民部長お答えいただいた自転車の交通安全対策でございますが、これは要望としてお聞きいただきたいのですが、毎年１度くらいはこれに関連した質問を委員会等でもさせていただいておるわけですが、なかなか実効ある形での改善がされておりません。したがいまして、ぜひ機会を見て、それぞれ関係する機関、市あるいは学校、あるいは警察、地点といいますか、地域を絞って実態調査をして、いかにひどい状態にあるかという点を認識なさっての指導をお願いしたいというふうに思います。 先ほど形骸化という言葉を使ったわけでございますが、効果が上がらないということは、どうしても形骸化しているということに、言い換えざるを得ないわけでございますので、その点の御努力をお願いをしておきたいと思います。 それから先ほど市長からお答えいただいた病院の経営の安定についてでございますが、当然内部の検討も必要でございましょう。また学識経験者等関係する方々の知識等もいただく中で改善計画、安定計画をつくっていくわけでございますが、ぜひお答えにありましたように、民間の専門の調査研究機関の分析、診断を求めてより望ましい病院づくりにつながっていっていただければと思います。 以上、要望して終わります。 ○議長(飯沼 忠君) 次に、新政クラブの代表質問を行います。上田英文君。 上田英文君。 (上田英文君 登壇) ○上田英文君 質問に入る前に、過般御逝去されました出井数馬議員のことにつきまして、ちょっと触れさせていただきます。 本年選挙を終わった後、私どものクラブに入りまして、７月の下旬に私どもクラブが視察旅行をいたしました。その折も２２人全員が、その視察旅行に参加をされました。当然出井君もその一員であったわけであります。そして、夜一杯交わしながら２２人でしっかり市政について勉強しやっていこうと、こういう培ったものでございましたけれども、それからひと月たった８月下旬に、全く予想だにしない、突如逝去されました。まさに私ども声がない悲しみに陥ったわけでありますが、この間、議員諸兄、あるいは市長をはじめとして当局の皆さん、大変手厚くお見舞いをいただいたということでございまして、実はクラブの会長が、機会があれば皆さんにお礼を述べるはずでありますけれども、その機会を失いましたので、代表質問いたします私からかわって皆さんにお礼を申し上げる次第であります。 同時に、「出井数馬君のみたま安らかなれ」と祈りつつ質問に入らせていただきます。 私の、実は質問は、どうもいつも原稿を当局に出しておりませんので、幾つか質問いたしますけれども、当局も大変答弁しにくい問題があると思いますが、中身をよく聞いていただければ、そんな難しいことじゃございませんし、文書にすればわずかな中身でございますけれども、実は私はテレビで見ている市民にも、そして本日もまた傍聴席に大勢の市民の皆さんもいらっしゃっておりますし、また市役所の研修生も、職員の皆さんもいらっしゃいますから、開かれた議会というか、短時間にいろいろなことを言うというよりは、ゆっくり時間をいただいて、その市民間にまたがる諸問題を、なるべくわかりやすくここでかみ砕いて話をしたい。それについて当局がどのような見解をお持ちになっているかという意味合いで、あえてこういう形式の質問をさせていただくわけであります。 まず、第一にまちづくりについてということで通告をしているわけであります。本来まちづくりというのは、どのような都市をつくるかということでございますから、甲府市行政が市長を中心にどのようなビジョンを持っているかというようなことでございますから、各般にわたって、それこそここで取りまとめができないような範囲になりますので、きょうはその中の特に都市計画法に基づいて出てくる諸問題、それから二つ目として自由な発想でいわゆる都市をどのように今後考えていくか、このように分けて質問をさせていただきたいと思うんです。 このまず都市計画法という法律があるわけです。今から、これは昭和４３年に発布されたものですから、２７年前に作られた法律でございますが、この法律の中身でいきますと、もともとこの地方自治体が具体的に住民にかかわる諸問題は考えなさいという趣旨があるわけです。そして、国はその調整機能だけを保留しましょう。それを見る限りにおいては、非常にすばらしい法律だということになるわけですけれども、現実は一体どうかというと、このほとんどは国が掌握をしている。そしてその残りは県にこれを事務委託をしているということでございますから、この市町村で自主的に自分の裁量といいますか、自主的に計画できるものというものは、ほとんどないと言えるんじゃないか。 そこで、なぜこのことを私がこういう形で持ち出すかというと、その市民は、甲府市がそうした都市計画法に基づいた本来の姿でいくと権限があるんだから、甲府市がやれるはずなんだ。少なくとも市長も我々の要望を聞いてくれぬじゃないか。議員の皆さんも幾ら言っても、言うことを聞いてくれぬじゃないか。こういう市民間に大きな誤解が生じている問題がたくさんあるわけです。これを私は、本席でなるべく明らかにして、そして市で本来どこまでやれるのか。こういう点を明確にさせる必要があると思うから、言うわけであります。 実は私、この間、ある専門家集団の中に呼ばれまして、この市街化区域、この市街地の中にありますところの土地の見直しがございました。これについて甲府市は市民の要望、やってくれないじゃないかと、こういう問題を率直に出されました。それを私は、「いや、実はこれは県や国がああしなさい、こうしなさいということで、市が自主的にこの見直しを決められたものじゃありません」と、こういう答え方をしたら、「とんでもない話だ、市会議員がそんな見識じゃ困る」と、こう言って怒られました。その専門家集団というのは、実は全国組織を持っていまして、国の方に申したら、そんなものは市町村でやれることになっているんだと、こう言われたんだよと。だから、甲府市がそれをやっているはずだし、我々の要望にこたえていないんだと、こう言って彼らは怒っているわけであります。 これは用途地域の見直しという問題なんです。どういうことであるかというと、過去はこの用途は８つに区切られていた。第１種住宅地域とか、第２種、あるいは住居専用地域とか、商業地域とか、商業専用地域、工業地域とかというようなことで８つに分かれているのです。これを今度は１２に分けようということで、見直しがされてきたわけであります。現に我々も当局から「こうなりますよ」という、ここで説明を受けたはずであります。 どのように市民がこのことに関心を持っているかということは、つまり建ぺい率と容積率がこれによって決められるということであります。１００坪の土地を持っているとすれば、一体その下へ建坪として幾ら建てられるのか、また上へはどれだけの建物を建てていいのかということを決めているわけであります。この中で一番多い商業地域という、この中心部のものを見てみますと、８０の６００となっている。つまり、１００坪ある土地の中の下の建坪は８０坪ですよ。上はその６００倍ですよ。ですから、８０坪でいきますと７階とちょっと建てられるという数字になるはずであります。こういうものから一番低いのは、４０の８０とこうなっています。つまり１００坪の中で４０坪しか建坪はだめですよ。そしてその倍ですから、２階建てですよ。こういうように用途地域というので締めつけられているわけです。 最近、いずれにしても固定資産税はどんどんどんどん上がっていく。甲府市が勝手にこれも上げているわけじゃありませんが、市民はその固定資産税にかなり頭を痛めているわけですから、せめてこの用途地域の見直しの中では、自分の土地を付加価値をつけていきたいというねらいを持っているわけです。つまり、今までは４０坪しか建てられなかったものは、６０坪なり８０坪なり建てられるようにすれば、それだけの自分の土地は付加価値は出てくる。固定資産税は多少上がってもしかたないかと、こういうあきらめもつくというものです。そこに実は甲府市が本当に我々の言うこと聞いてやってくれないじゃないかと、こういうつまり不満があると。それを専門家集団がなっていぬじゃないかと、こう言ったわけであります。 これは果たして、今私が言うように、当局が自分の本当に考え、自分の考えと言っちゃいかぬが、甲府市独自の裁量によってこの線引きがやれたのか。あるいは県や国がああしろ、こうしろ。こうしなきゃだめなんだと、こういうことで最終的に認可をそういう形でいただいてきているのか、明確にここでお答えを出していただきたい。 まだ、たくさんあります。この、例えば市街化区域と調整区域の線引きの問題、これは昭和４６年に線引きが始まって今日まで、もう２０数年を経過してるわけですね。そしてこの議場において５年ごとにこの見直しをやるという建前になっておりましたから、過去どのくらいここで論議をしたか。恐らく皆さんもその記憶に全く新しいところだと思うんですけれども、この線引きの見直しも、本来住民がどのような希望を持っているかということ、そんなもの国がわかるわけがない。ところが、すべてこうした線引きの問題を国の机上においてやってはいけない、こうなっているのが現実ではないでしょうか。 例えば、この市街化区域の中に残されている農地を全部住宅にしなければ、調整区域の開発は認めないよという趣旨で、この線引きをやっているわけです。この市街化区域に残された例の５ヘクタール以上１６か所ありますよということを、ずうっと指摘をされてきた。つまり１万５,０００坪ずつ家も何もなくてすっきりと農地で残っている土地が１６か所、この市街化区域の中にあると。この区画整理事業なり、これを開発をやらない限り、一切見直しはやりませんと、まずこう言ってきた。私は、これは、農家の実情を全く無視した考え方を押しつけてきているだけだと。だから、過去この議場において、これは個人の財産を完全に縛っている。調整区域においてもそう、市街化区域においてもそう。皆さんの自由は認めませんとこういうことですから、憲法違反だと断言をしてきたはずであります。憲法違反であるかないかという論議は、その先へちっともいってないわけですけれども、もし仮にこの１６か所を全部、仮にですよ、住宅になったとしたら、甲府市はどういう将来まちになるのか。この間の関西の震災を見て、思い出すはずであります。 私は、もともと山梨県の盆地を眺めてみて、なるほど自然という、昔の人たちが営々として住み、ふるさとを愛し、やってきたこの姿、自然というのは、非常に何もかも考えながらやってきた姿だなとつくづく思うんですが。つまり、この集落があり、そしてしばらくいくと、またずうっと広大な緑地、農地があり、そしてまた集落がある。この姿というのが、極めて日本人が住んできた自然の姿なんです。甲府市におきましても、ついその辺や青沼が、小沢議員さんのあの辺ですね。あれからちょっと向こうへいった身延線の付近、それこそ全部農地でありました。私がまだそれを見て覚えているわけですね。瞬く間に高度経済成長に乗って住宅地になってまいりました。ほとんど農地らしいものはもう見当たらない開発がされました。これと同じまちをどうしてもこの残された市街化区域に全部広めたいという国の考えは、私は賛成できない。そういう都市づくりをあくまでも願っていることに、私は地方にいる我々と、そして国レベルが考えるものの違いが大きくあると思うんです。 私はきょうここで持ち出したいのは、調整区域の問題をどうするかということであります。今この線引きをされたことを考えますと、あぜ道であったり、あるいは農地と集落の際であったり、あるいは道路であったり、その線引きをする点というのは、必ずしもその所有している人たちの希望でやったわけじゃございませんから、今甲府市の市街化区域と調整区域の境界というのは実に複雑ですが、しかし、国が今指導しているのは、この調整区域を開発するのは、その市街化区域に接続をした土地が５ヘクタール以上、つまり１万５,０００坪以上、しかもいい形で、それを区画整理事業をやれば市街化区域にしてあげましょうという方針です。ですから、一向にこれはやれない。なぜやれないんだ。これも再三ここで皆で研究をしてきましたけれども、そちらの調整区域の農地の皆さんが、やればいいじゃないかと言っても、この人たちは、この隣の市街化区域の土地も、たまたま持っていたわけです。またがって持ってる。既に市街化区域に入っている土地は、ある程度売るものはもう売った。税金も納めた。子供にもみんな分けてやった。だから、あとの残されている土地は、俺の目の玉の黒いうちにみんな売ってしまうわけにいかないよと。これは孫子に残しておきたい、実は農地なんだと。それが先祖から譲られてきた俺の努めなんだよと。これが農家の実は立場でございますから、それから先の調整区域がどんどんとそのように区画整理事業をやれるかというと、やれるはずがない。その農家の実情も具体的に線引きをされている土地の実情も全く無視して、そういうことを指導として言ってきているわけですから、この調整区域の開発なんてできるわけがない。 そこで、実は、国や県がそう言っているから仕方ないですよと言って、今まで仮にこのまま来てしまったと。実はそうじゃないけどね。実際はそうじゃないけれども、市民は少なくとも市政が何もしてくれないじゃないかと、こういうことですから、形で言えばそのまま放置されてきたということにならざるを得ない。手がつけられないかと、少なくとも今のその調整区域の農家の実情、実態、これを我々が本当に直視したときに、大変な問題だなというところに、気がつくはずであります。ほとんど若い後継者はない。ともすれば、７０過ぎから８０歳ぐらいに近い人たちが現役として働いているのが実情でありましょう。この人たちは一体何を今考えているか。市政に対してどのような要望を持っているんだろうか。この実態を私は甲府市が本当にくみ上げる必要があると思うんです。 同時に、市長職である市長が、これはそういう人たちと具体的に話し合いをする必要があると私は思うんです。この行政の機関というのは非常に不思議なもので、農政について意見を聞きたいとこう言うと、いろいろな立場の代表が出てきます。そういう代表の話を聞きますと、いや、それは緑豊かに、きれいな水を通してる。農地はそんな簡単なもんじゃない。多分そういう趣旨の話が多かろうと、私は思うんです。これはともすると、そこで全く後継者もなくて困っているその農村の実態を把握しているとは思えないということであります。 実は農政課が、６２年にアンケート調査をやったことがあります。実は、この調査は、「農用地はいかにいたしますか」という建前へ立っておりますから、「細々でもおじいさんとおばあさんでこれから経営しますよ」とか、「とても勘定に合いませんよ」とか、そういうつまり答えしか出てきてないわけであります。ですから、市民が本当の苦しみというのは何なんだ。そういう観点に立ちますと、一体「調整区域、調整区域」と言って縛っているけれども、いつになったらこの土地を自由にしてくれるんだと、これが本音ではないかと、私は思うんですね。 で、これをどうしたらいいかというと、全くこれは考え方が千差万別で、私も何となしにお茶飲みながら市長に意見を聞いたこともございます。市長は、「そうだね、こうしたらいいらね」という考えをやっぱり持っていた。それは、例えば市の職員の皆さんに「どうだね」というと、「うーん、あれはそうだね、こうしたらいいだ」、議員の諸君も恐らくその辺の考えはみんなバラバラの考え方をお持ちになっていると思うんです。で、どのような手法をやったらいいかということは、これはもう後回しにして、ひとまずこの実態を把握するという点では、早急にやらなければいけない。そして、どうしていったらあなた方は救われるんです。どんな希望が本当の希望なんですかということを聞き出して、手法を決める。そして県が国が聞くか聞かないか知らぬけれども、このことに一生懸命我々が力を尽くしてやる必要はあるわけでありますから、この、ただ単に県や国に意見書を出しました、議会でもそういう意見書を出しましたというばかりでなくて、全国の６００幾つかあるこの市の方に向かっても、こういうことを国へ一緒に働きかけようじゃないか。全国ほとんど農家の実態というものは変わりないと思う。こういうことが、やがて国を動かし、そして、いろいろな権限を地方の時代ですからといって少しずつ地方に分化されていく。この運動を甲府市が発進地になってもいいじゃないか。よそから言われてそのとおりだというよりは、そういうところまで尽くしてやれば、市民も仮にこれが実現しなくとも、納得のしようがあるというものだと、私はそう思うんです。ですから、若きはつらつとした山本市長が、二選を得てますます実力発揮するときでございますから、本当の市民の声を聞いて、そしてその声を県や国にどしどしとぶっつけていくような、私は行動を即刻起こしてもらいたいと思っているわけであります。 この、実は、調整区域、私自身が実はこんなふうに考えているのです。みんなが賛成か反対かわかりませんが、例えば公共用地で、今回も市立病院の土地をかなり大きく買いました。その前に工業団地の土地も買いました。あるいは県がああして小瀬の公園の土地も買いましたという、ほとんどこうした公共用地の大きい土地は調整区域へ目がけていっているわけです。その買収をするときに、ある人は全部入っちゃった、ある人は全然入らない、そういう状況の中で土地は決められているわけですね。極めてその中で、二、三の人が「いや、俺は少し代替地をもらわなきゃ困るよ」というような動きはある。しかし、これは何どきかたってみますと、まことに不公平であったなあというような感じがしてならぬのです。ですから、今は農業をやりたいという人もあるでしょう。しかし、そのほとんどは土地が困るよという人が多いわけですね。ですから、その希望に応じて、交換分合をさせない限り、公平な扱いはできないわけですよ。ですから、飛び地で５ヘクタールぐらいずつの開発をもし国が許してくれるんなら、私はそういう開発を点々として、そしてその周りの人たちの交換分合をやらせる。ですから、全農家が２割なら２割、あっ、土地減らしたな。そして様子を見て、また後継者がいなくて、さあ農地に困っちゃったと。また、じゃ２割ぐらい減らすかねと。こういう、つまり手法を許されるならば、しかも、そういう権限をこの地方自治体に国が委譲してくれるならば、開発をそういう形でやっていったらいいんじゃないか。その結果が、この盆地を眺めて、集落があり、農地があり、集落があり、農地がある。昔の自然の形がまたそこにあらわれてくる。そしてあのような大きな災害があろうとも、そうした余地を常に残しておくまちは、これは安全といううちへ入るはずであります。これはあくまでも私の主観ですから、その手法をあくまでもやれと言っているわけじゃありません。例えばということで考えれば、そうなるわけであります。ですから、ここで当局はあくまでも、権限は与えられていないけれども、当面その市民の実態把握に努めてもらいたい。このことは強くお願いをしたいところでありますが、どのようなお答えをいただけるか、楽しみにしております。 次に、今度はその法律に関係のない問題を若干触れてみたいと思うのです。実は、つい６月の議会で甲府市もお隣のビルを借りて、かなり大勢の職員がそちらで仕事をやっている。そして、ＮＴＴとの交換に伴ってその庁舎を取り壊して駐車場、これは市民サービスとしてやっていこう。これを議会も是として進めてきているわけでありますが、市の庁舎は一体いつごろ建てるんだろうかなあと、市民はその辺へ今度は注目してきているはずであります。実はこれは前任者の原市長の２期目のときに、市民から庁舎建設をしてくれとこういう要望が出されて、議会もその庁舎建設の調査特別委員会を構成したといういきさつもあります。 たまたま今回は、県庁も建て替えをしましょうと。そして、本年はどこへ建てるかということを決めるということも、いよいよ押し迫っているわけであります。さあ、県庁、甲府市、そして中央の商店街が大分地盤沈下をしてますよ。つまり空洞化したというか、いろいろ中央の市役所、県庁、あるいは中央商店街、駅前の商店街、いわばこれは甲府市の顔じゃないかと、私は思うんです。都市というものの一番の顔に当たるんだろうと思うんです。これをばらばらに考えていったら、本当の意味の甲府市の顔はつくれるのか、壊れるのかわからなくなってしまう。たまたまこの間駅前の商店街の皆さんが、県庁を移転しては困る。ここに我々と県の土地とお互いがうまく生きられる道を考えてくれという陳情をした旨、新聞で出されておりました。これも県庁がどこそこへ勝手に出ていってしまいましたということになったら、死活問題だということでございましょう。 何か聞くところによりますと、あの今、舞鶴城を１０年計画で石垣の修理を県がやっております。そして、甲府市にその市街地からそこへ通ずる取りつけ道路をつくってくれないかという申し出が甲府市へきているとも聞いております。なるほど見てみますと、全く時ならぬところに税務署があってみたり、今の時代で考えますと、まことに不自然の状況になっていることは確かであります。特に、その舞鶴城の東側に一歩足を踏み入れてみますと、この西側の平和通りと向こう側では、えらいまちの雰囲気が違っている。ですから、できれば県は、これはどうぞどちらか好きなところへひとつお引っ越ししませんか。そして、あの舞鶴城と県庁の跡地を甲府市にお任せくださいよと。そこにその甲府駅とこの中心街とを結ぶ何かアクセスを考えて、駅前の商店街も「よし」、中央商店街も「よし」、そういう、つまり将来に向けてのまちづくりができないかなと。実はうちのクラブの皆さんは、みんなそういう意見なんです。これはえらい時間をかけてみんなで協議したわけじゃございませんが、ばらばらのことで困ると。実は中央商店街も４Ｅ地区というような再開発を計画をしては消え、そしてまたこのバブルが崩壊しましたから、これやれるのかやれないのか。恐らくほとんど自分たちの資本だけでは立ち上がれぬじゃないのか。一体この甲府市の顔という、この中心街というものが、このままみんなに見捨てられるような状態で、ますますお客さんが行かない、地盤沈下していくというようなことは、甲府市としても残念でしょうがない。これはとても５０年や１００年でつくれるまちじゃないわけです。そういう重みのある中心街と駅前、この一体を私は甲府市が県と積極的な話し合いをもって、将来の甲府市が「なるほど、甲府の駅を降りたなら、どこそこへ行く道は１本だ」などというような宣伝でやられているだけじゃ、ぐあいが悪いですね。ですから、この辺の考え方を具体的にありましたら、お漏らし願いたい。もし今日の段階でこのような具体的な考え方、私あるとはまだ思っていないんですけれども、その方向に向けていく決意はぜひひとつお聞かせを願いたいと思うのです。 次に、もう１点、将来の都市づくりについての発想について申し上げたい。それは、この中央新幹線についてであります。人はこれをリニアが来るか来ないか。「こんな不景気になったからリニア来ねえんじゃねえのか」「あれはもう当然だめだな」というような会話がチラチラ聞かれます。その辺にも非常に市民の誤解があります。これは、中央新幹線というのは、国がどうしてもあけなければならないルートであることは、はっきりしている。そしてこれを５００キロのリニアにするのか、３００キロの普通のスピードのある汽車にするのか、これはまさにこれからの問題だということです。そしてこれを計画する段階で、できれば５００キロの時速のあるリニアモーターカー、これを乗っけようじゃないかというのが、今の実験に至っているわけでありましょう。もし実験をしても、このリニアモーターカーが、実用に即しないと言うならばおしまいか、そんな問題ではない。それにかわって、それならば日本で一番スピードのある、今２７０キロぐらい。できれば３００キロを目指した中央新幹線を通そうというのが、本当のねらいじゃないかと、私は思う。しかし我々は、できればリニアが実現することを願ってやまない。 そこでです。本市は、東京から甲府・名古屋・大阪、こういう明確な個名ですね、明確な都市の名前を挙げられてルート設定をされている以上、中巨摩の町村が「どうでしょうか」という必要はなかろうと、私は思うんです。大分前の段階で、どうやらリニアは、中巨摩のどこそこのまちらしいというようなうわさが大分たったことがありました。そんなことはどうでもよろしい。甲府市はあくまでもこのリニアあるいは中央新幹線の設置される駅は、甲府市へ設置をさせよう。そういう目標をしっかりと持たなければ、甲府市の基盤づくりも、将来に向けての都市づくりの構想も実は出てこないはずであります。これはどこか甲府市の知らないところで決めてくるのじゃないかというような考え方は、絶対に避けるべき。甲府市は甲府市の考えをあくまでも私は出していくべきだと主張したい。これも我が会派のみんなの意見です。 甲府市にそんな土地があるのかい。土地はたくさんあります。それは中巨摩のどこそこの町と甲府で比べてもまだまだ甲府の方がはるかに土地は大きいわけであります。で、そうしたビジョンを実現できるかできないかはともかくとして、持って、そして進むことが、私はこれから甲府市にとって、地方都市にとって一番大切なことじゃないだろうかなと思うんです。ともすると、この中巨摩の５町を含めた広域行政組合というものもある。この中で都市計画の線引きもやられたわけですが、過去の２０数年間を我々が顧みて、一体甲府市がこの都市計画による広域行政をやって得をしたか、損をしたかというと、これは絶対に損をしたと、私は言い切らざるを得ない。 そこで、きょうまでは損をしたかもしれない。これから損にならない方向をつくればいい。そして、拠点都市として指定を受けた。甲府が母都市として２１町村の、いわば要ですよと。この指定は受けたとこう言うんですが、これもうっかりしているとうまく周りの町村に利用されていくというとぐあいが悪いけれども、甘い汁をみんな吸おうとしているのが、周りの実は町村。甲府はどうしても母都市というこういう立場に立つと、少々しょうがない、面倒を見てやろうという立場に立たざるを得ない。ですから、広域行政をやって、やったと言っても実は消防しかやってないわけですから、あとごみの焼却にしても、し尿の処理にしても、ことごとく自前で、甲府市の土地の中で処理をして終わっちゃってる。こういう本来取り組むべき広域行政をほとんど取り組まずにきちゃった。これは山本市長の責任とは言ってない。前からのそういうつながりで、残念ながら、本来広域行政は実がない、中身がない。名前だけだ。ならば、これはやっぱり甲府市の考え方をはっきりとそこへ出して、合併をしますか、しませんかなどということを、かりそめにも甲府市が言うべきじゃない。それは今日みんな都市計画によって向こうに広大な開発できる農地をつくりましたから、甲府の市民がかなり向こうへ移転をしていった。最後には、あの連雀の問屋街までが外へ出て行ってしまった。外で金の卵を産んでいるじゃないですが。そういう状況を考えますと、まさに母都市というか、甲府市が得をしている向きはない。ですから、今後はもう甲府市がうらやましい、そしてよその町村ができたら甲府へ合併させてもらえないかというような甲府市づくりを目がけていくべきだと、私は思います。そういう意味で市長の見解をぜひ披瀝していただきたいと存じます。 １つ目の問題はそれで終わりにします。 ２つ目の問題は、行政改革とリストラということで考えているわけですが、実は、８年前になりますか、選挙を目前にして我が会派が、まず当局に行政改革を迫る前に、みずからやれることはやろうということで、議員を４人減らそうということで、実は提案を我が会派がやりましたときには、今はどうか知りませんが、当時社会党や共産党の皆さん大変強くて、反対だと言って大変騒ぎになりました。しかし、強行して、とにかく４人減らした。この間選挙を迎えるにあたっても、まだ２人ぐらい多いじゃないかなというのが、実は我々の本当の本音だったわけです。今後この問題はまた考える問題として、きょうは当局の方にひとつこの行政改革やリストラ、つまり何かどこか節約をしないとぐあいが悪いじゃないですかという点で、考えているわけです。 その問題で、やはりその当時からうちのクラブがずうっと考えてきたことは、ごみのこの処理の問題は、民間に委託できないかということであります。これはやはり大分議員の仲間の中にも、反対が多い。そして当局が、今日まだずうっとうちのクラブで言ってきたことで実現できないという事実を見ますと、かなり大きな障害がそこにあると考えられるわけであります。しかし、これは冗談じゃない。もうかなり実現をしている先進都市があるわけです。あえて先進都市と言わせていただきます。それをつぶさに見て歩きますと、少なくともこのかかる費用が、１日今５００万かかると言われていますけれども、３分の２ぐらいで済む。やりようによっては半分ぐらいまで節約できやしないかと。我々は幾つかの市を見て、そう思っているわけであります。つまり、この膨大なごみの焼却にかかわる費用、これを民間にお任せすることによって、かなり大きなお金が浮いてくるはずだというのが、ねらいであります。 もちろんそういう前提をつくるには、今あすこで働いている諸君が、じゃあやめてもらうのか。とんでもない。職員を、首を切るなんていうことは、今、日本国じゅう歩いてやれる都市はどこもない。それで、じゃどうするか。実は公園管理とか、これからいろいろと国からいろいろな地方が権限を委ねられてくれば、そして先ほどから触れているようないろいろなこれから甲府市が、行政が目標を持って進めば、やっていただく仕事はいっぱいあると、そう思っているわけです。しかし、職員の組合が反対をしているということも、ちょっと耳にしたことがあります。組合は、私はそんなむちゃなことをもう言わないはずだと思っている。市民に向けて、本当にそれがそういう意味の反対をしているとしたら、これは甲府市民にどこかの知事や市長じゃありませんけど、直接市民に聞いてもらいたいということになってしまう。こういうことで実現をできないとしたら、私どものクラブはそれこそ問題のすり違いということで、今後当局をいろいろと応援をしながら、もっと具体的にこの問題を市民の前にかみ砕いて出して、なぜ実現できないのか、これを問わざるを得ません。今日、もうこれ多くは申し上げませんが、長年かけて論議してきている問題でございますから、山本市長はこれを今日どのように受けとめているのか、非常に苦しいところはわかりますけれども、明確にお答えをいただきたい。 その次に、実は今、甲府市が抱えている未利用の土地、使ってない土地、これが実はかなりのものになるんじゃないだろうか。この際ですから、できるだけこうした土地を思い切って処分をすることがいい。そして、その出たお金を新しい社会投資に向けていくべきだと。こういう趣旨でございます。一体どのくらいの遊休地があるのか。あの旧国鉄、ＪＲから駅裏のあのアーバンスタディセンター並びに区画整理事業等を含めた事業で、これに替え地にやろう、あるいはアーバンセンターをつくろうという目的で払い下げていただいた土地だけでも１１０億ぐらいになるわけです。こういう土地が、ほとんど今何も使えずにいるわけですね。一部区画整理事業が進めておりますから、これの換地等に一部は使えるでしょう。しかし、果たしてアーバンスタディセンターというようなもの、市が主体になってこれからつくっていけるのかいかれないのか、という問題も出ております。場合によっては、この見直しもしなきゃならぬときじゃないだろうか。 いずれにしても、その他甲府市が持っているその土地、これをどのくらいあるのか、ここで明確にしていただきたいと思います。 同時に、その土地に対する、私は求めているのは処分ということでございます。お金にしましょうということでございますが、その決意がおありなのかどうかということであります。 そのほかに実は、この行政改革、つまり言葉を変えればリストラと言っているわけですから、このできるだけむだを省いてやっていこうという問題には、いろいろあります。６月の議会で早川代表がやはりそのことを質問しております。で、これは要望としておきます。質問でなく、水道局と下水道部が早く合体をすることも、これも非常に大きなリストラ、行政改革につながる問題でありますが、なかなかこれも問題がたくさんあるようであります。水道局はもう数年たつと、かなり大勢の人が退職をしていくという、ちょうど切れ目にきているという問題もあります。こういうものを見つつ、私は早いうちにその合併についての検討委員会設置ぐらいをやっていただけることを強く要望をしておきます。これはお答え、特に要りません。 その次、３つ目の問題を申し上げたいと思うんです。 実は、先ほど調整区域の問題を大分言いましたけれども、この本市の下水道計画は、市街化区域に限って計画をされてきているわけであります。そして、今日まで約４０年たちました。昔、私どもが本当に議員に成り立てのころ、鷹野市長が胸を張って言いました。こんな貧乏な都市だけれども、全国３０市に入っている。下水道計画を地方の都市がやるということは、全く大変だったはずでありますが、あえて甲府市が踏み切って今日までその４０年の歴史を持っている。そしてそこで今日どのくらいやれたかというと、７０数％というところまでこぎつけたというわけであります。で、昨今、甲府市のこの報告を聞いておりますと、どうやら、もう１０年そこそこぐらいで全部終わるかと。そして終わったら、調整区域の下水道を着手して、平成２２年ごろには完了できると思うと、こういう考え方を出しております。 実は、私は議会事務局の皆さんにお願いをして、山梨県のこの盆地の中でやられている流域下水というものを、克明に調べ上げました。この流域下水というのは、もちろん本管を県がやりましょうと。そして支線は市町村がやりなさいと、こういうおぜん立ての下水であります。そして、東から行きますと、峡東下水、これが塩山市を中心にしてほか１０か村、そして石和町。それからこちらへ行きますと中巨摩の広域をやっている５町、それから飛んで、韮崎市ほか１５町村の、そういう範囲にわたっているわけですから、目で見て、この盆地の中のところはほとんどこの計画に入っているわけであります。しかも、既に供用開始しているところがかなりある。お隣の昭和町は、もう２０数％まで使用している。そして、この盆地内の流域下水の一番トータルで遅くなるところというのが、平成２２年とされているわけであります。で、私はこの年数を見て、「あっ、甲府市にうまい帳尻合わせをされたんじゃねえのかなあ」と思った。甲府市の下水道計画も平成２２年に終わると言ったのは、この年度と図らずも同じ年になっているわけです。意識したかしないかは別問題としてですね。一体よその、先ほどから私言っているように、まず甲府市は、４０年という歴史、どこもまだ下水なんて町村が考えない４０年前ですよ。そして、その甲府市という都市の重みと誇りと、そういうものを全部かなぐり捨てて行くならば、その辺の集落と一緒の２２年に終わるということで、市民にあきらめてくださいと言わざるを得ませんが、それは私はならぬと、断じてならない。 先ほど、私が国の権限で甲府市の自由にならないという問題を、盛んにここで申し上げましたけれども、これは国の権限でやっていることじゃない。甲府市自体が計画をして進めていくことで、甲府の住民にそんな不公平な差別をつけてはいけないと。私が調整区域に住んで、その辺を地盤としているから特に言うのではありません。線引きにおいてしかり。どうにもならないほどの重しを置かれている。それに持っていって甲府市自体の計画の中で、それを一番最後に、２２年に仕上がると、こう言ってる。現実に２２年に仕上がりますか。これも私は疑いたい。恐らく、今の計画は到底平成２２年には、その調整区域を含めてですよ、完了するとは思えません。今の７０数％から先に行く計画が、これから幾年現実にかかるかということです。私どものクラブの皆さんの見解は、まだ２０年ぐらいかかるのじゃないかと。それは、それだけでも平成２５、２６年という数字になってしまう。その後で調整区域をやりましょうと。私はこの考え方は、絶対に受け入れられない。どうしてこんなことになってしまったのかと。 そこで、これは並行して、今の市街化区域の下水計画は、そのままできるだけこれを伸ばしてやっていくとして、並行して、この県が手がけている流域下水、甲運、玉諸、山城、それから千代田、能泉、昔の西山梨郡という懐かしい名前が出てきますけれども、甲府の周辺部にそういう町村があったわけです。これが今完全にそういう形では取り残されています。何かこの間某県議がいわく、石和の方へつなげてもらった方が早いと言っていると。東の方で。そんな情けないことを甲府市民に言われるようじゃ、我々がバッジをつけちゃいられないじゃないかと。私はその県会議員とそういう話をしたことがある。バッジを捨てなきゃなりません。そういう事情を当局が、これから調整区域のこの下水、同時に残された２０数％の、今まで手がけた下水、これをもっと積極的な財政投下をして、進めていかなきゃならぬと、私は思うのです。このことについて当局の見解を示していただきたい。 私は、できれば調整区域の下水に限っていいますと、これから１０年、平成１７年ということになります。平成１７年までにはこの調整区域にある下水道も完成をしてほしい。このことを要望したい。 次に４つ目の問題に移ります。 これは甲府市がこの６月議会でボランティア宣言をいたしました。先ほども細田議員がこの問題について、人事院のこういう考えがありますよということを言っておりました。人事院はその民間企業と同じように、休暇をとることをも考えなければならないなということを発表している。で、私は、そのボランティアということを、改めて辞書を引いてみたのです。辞書の中には、そういう社会奉仕、積極的に無報酬でやる人をボランティア活動だという、篤志家だと、こういうのが辞書にはあるわけですね。ともすると、甲府市もそうであったように、過去ボランティアというのは、福祉行政にかなり的を絞って考えてこられたのじゃないだろうかと思う。ところが、あの関西の震災を見て、日本国民が唖然とした。何も手がつかないままに数日間燃え続けた。どうして手が出せないのか。もちろん消防とかその他の専門もですけれども、助けようという意志で飛び込んでいった日本国民はかなり大勢いたはずでありますが、ほとんど数日間手がつかなかった。つまり、ボランティアという組織は、何であるのか。受け皿もなければ、どこからどのようにその人たちが手助けをしていったらいいのかという、指導する人もない。これは、今後の非常事におけるボランティアということも、常に頭へ置かないと、ボランティアというのは、そういう狭義の、福祉の手助けをするボランティアというような狭義で考えていったら、えらいことになってしまう。 今日ではこの考え方を全く変えなければならない。そして、市の職員に云々ということを細田君も言っておりましたが、私も実はそう思う。そして同時に、地域にそうした組織をつくっていっていただかなきゃならない。同時に行政がその指導もやらなければボランティアをどうしていいのかが出てこない。時に技術も修得しなけりゃならない。専門家にいろいろと教えてもらわなければならない。早い話が、この聾唖者に対して、手話をどうしたらいいかといって、これをいきなり習えといったって習えもしない。そういう勉強の機会も与えなければならない。年寄りの看護の方法ももちろんいろいろと手をつけるには指導しなきゃならぬけれども、そんな狭義のものじゃなくて、もっと地域的に何かことがあったときには、だれが一体号令をかけて、どうして受け皿が出ているのか、どこかにそのボランティアの音頭をとる人がいなければ、実は全く自由に何とでもしてください。そんなボランティアは望めないということがわかったわけであります。 ですから、今後私は、そうした考え方でいくと、甲府市の窓口で扱っていることも、多分企画部で扱っていると思うのですが、その企画部で果たしてそういう、その技術を提供したり、研修制度をつくったり、地域の組織をつくったりというようなことをやれるのかというと、無理があろうと思うんですね。いわば、私は市の職員にしても、あるいはＯＢにしても、そういう市の中に培ってきた人たちが協力してくれれば、一番実は手っとり早い。ですから、そういう人たちに呼びかけていくとしても、まさにこれは生涯教育。きょうそちらに大勢民間の方も傍聴していらっしゃいますけれども、そういう人たちにボランティアに手を染めていただくとしても、日ごろそうした指導をし、あるいは研修をし、いろいろ組織をつくっていくというようなことを、生涯学習としてやらなければ、これは達成できないだろうと、私は思うのです。ですから、本市は、とにかくこのボランティア都市宣言をした、よその都市とは違う宣言都市であるだけに、このボランティア活動の充実がどのようにして達成をされていくか。今後懸命にこれを研究をしていただきたい。こう思っているわけであります。 いよいよ最後の問題になりました。 励まされましたから。言えばまだたくさんあるわけですが。 私もよく実は知らなかったんですけれども、この市役所の周りを見ましたら、シートベルト着用というのぼりがたくさん掲げてありまして、実は中身を聞いてみましたら、それの指定都市ということに、モデル地区というようになったとかというように聞いているわけであります。これは、市が音頭をとるまでもなく、警察が実は騒ぎをするまでもなく、自分自身の安全を守るということでありますから、これは自発的に市民からかなり実行されなければならないんですけれども、実のところはそうはいってない、これが実情じゃないでしょうか。 アメリカへ行ってみますと、警察じゃない。次に車が買えないという、それが買えなくちゃ困るからシートベルトをやるんだと。「どうも理屈が合いませんね」と言ったら、いや保険会社が怖いんです。シートベルトをやらなくて事故を起こすと、その人は保険会社が飛んできて、もう次に車を買うにはものすごい価格でないと買えないような、つまり保険料を下ろさないということ、事故を起こしても。ですから、それが怖いからシートベルトをやる。これもなるほど実利的だなと思いましたね。日本は、その点は違反をすると点数を少し引かれる。それも放っておけばそのうちに消えでしまうだろうということですから、守れないと。 そこで、指定を受けた都市でございますから、これもモデル的に集中的に市民にそのことを理解を求めていくということは、これは必要でしょう。私自身も昨日から、これは頭から離れなくなりましたので、乗れば必ずやるようになりました。それまでは、正直言って余り実行しなかった、本当のことを言います。で、そういう意味で一体当局がどういう運動に協力をしていこうとしているのか、聞いておきたいと思うのです。 で、私が当局に提出をしている質問の中身は以上であるわけですが、１つだけ私、加えさせていただきたいと思うのです。それは、ことし私たちも選挙をやって出てまいりました。市民の選挙に関する関心が極めて薄い。政済不信と言いますかね。そういう中で東京都の知事と、どこかあちらの方の知事に、思わぬ知事が誕生をしましたね。我々、政治の専門家というと怒られるかもしれませんが、長年政治活動をやっている立場から考えますと、ちょっと考えられない選挙が行われたなと。そして、その知事が一方的に今まで計画をしてきたものを、これを「だめ」と言う。議会との関係は一体どうなるんだろうなと、これは心配でしょうがないわけです。東京都民ではなくとも心配。 この行政の中で、人のやったことに目をつけて、点数を与えたり、ケチをつけたりすることは、実は簡単なんです。政治は、為政者はどういう形で生まれてきたかを、歴史上もう一度静かに考える必要があるのじゃないか。市民が、やれといったからやればいいというだけでは為政者にはなれない。だめと言ったんだからだめにすればいいなんていうものは政治じゃないと、私は実は思った。なぜ、そんな特異のものが出てきてしまったのか。そしてその後において、また信用組合の補償をするのしんの。議会は一向にこれを、市長とセッティングが出ていない。私は、実は暇があって頭の中がからっぽになると、車へ乗って東京へ出ていきたいなと思っている。ときどきそうすることもある。甲府の都市と東京の都市で比べれば、東京の都市はなるほど生きている。そして自分の頭の中もまた刺激を受けてくるから、実は出かけたいのです。都市というものはそういうものであり、東京都民が反対だ、賛成だというだけでは、東京都は成り立っちゃいかないはずであります。まさに世界的な都市だ、東京都というのは。 今、香港で何が行われているか。きのう、きょう伝えられるところによると、今まであった摩天楼の脇にあった飛行場の４倍もある大きな飛行場を香港につくり始めた。だれがつくっているか。ほとんど日本の企業がその中へ行って働いている。金も日本の金がかなり多くいっているという実情であります。日本にはまだまだそうした力がいっぱいある。東京都でやり始めたものをやめてしまった。情けないじゃないか。東京にはもう夢も希望もないな。私はそうした夢を実は都市に求めたいんだ。全国の若い人たちが、地方をいやがっているのは、東京に集中して集まっていくのは、そうした都市に夢があるから集まっていく。 だから、その一部の声でもったいないからやめろ、ろくろく選挙もやらない人が、公約だと言った。本当に公約だったんでしょうか。選挙をして、表へ出て言ったことが公約であって、家の中でノートを読んで公約だなどというのは、公約じゃないわけですね。それでも公約だからやめると言った。甲府の市長にはそんな間違いはないと思う。 私は今何を言いたいかというと、甲府の市長、つまり議会と間違ってもギクシャクしないこと。これが私は、東京都にこれから起こり来る問題だと思うんですよ。議員は一体何だ。議員はもっと細かい選挙をしている。地域から、本当に市民からこの票をもらって出てきているのが議員。家の中にいて当選しちゃった市長の方が重みがある、そういう片づけ方をしてしまった。こんなことは２度と日本の国で行われちゃ困るんです。ですから、甲府の中にそんな間違いはなかろうと思うのですけれども、少なくとも市長が何かをやろうというのに、執行権侵害はやりませんけれども、議会との決して話し合いが足りなかったというようなことがないよう。強く求めてやまないわけであります。 いろいろ余計なことも申し上げましたけれども、第一弾の質問、以上で終わらせていただきます。 ○議長(飯沼 忠君) 質問の要旨をよく理解していただきまして、簡明率直な答弁を期待をいたします。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 上田議員の御質問にお答えいたします。 議長からもお話しありましたように、手短に的確に御答弁を申し上げたいと思いますが、多少外れたところがありましたら、また後ほど御指摘をいただきたいと思います。 都市計画法に基づく権限についての御質問でございますが、昭和４３年に現在の都市計画法が制定をされ、都市計画を決定する場合、コミュニティ単位の計画については、市町村が徹底することになっておりますが、御指摘のとおり、通達やマニュアル等によって指導されておりまして、独自の計画策定はほとんどできないのが実情であります。御指摘のように、まちづくりにおける住民の要望が市の裁量で反映できるよう、地方分権の流れの中で、権限の委譲について、全国市長会においてもたびたび論議をされてまいりまして、国等に働きかけてまいっておるところでございます。これからも機会あるごとに、国に働きかけてまいりますので、なお一層の御支援と御協力をお願いを申し上げます。 次に、市街地のまちづくり構想についての御質問でございますが、本市の中心市街地においては、県都の表玄関にふさわしい都市機能の構築と、良好な市街地形成を図るため、甲府駅周辺地区市街地総合基本計画を策定したところであります。この計画は、甲府駅周辺から中心市街地にかけての区域約７５ヘクタールについて、中心商業地の活性化を図る中心商業ゾーン、都市拠点総合整備事業との整合を図る文化地域交流ゾーン、県庁、市役所をはじめとする官公庁関連施設等の業務機能の更新を図る行政中心業務ゾーン、舞鶴城公園を活用し、潤いと憩いの空間の確立を図る都市アメニティゾーン等、各ゾーンごとの土地利用の方針を示したものであります。したがいまして、今後はこの計画に基づき、市庁舎の建設を含め、各地域に合った整備方法について検討を行い、国や県の協力を得ながら、都市拠点としての求心性を高めてまいりたいと考えております。 次に、ボランティア活動についての御質問でございますが、ボランティア活動のあり方につきましては、お説のとおり福祉活動を中心に行われてきましたが、さきの阪神・淡路大震災の折のボランティア活動を契機といたしまして、大きく変化しているものと受けとめております。本市におけるボランティアの育成等につきましては、昨年４月ボランティアセンターの開設以来、ボランティア団体連絡会議の設置及び個人、団体のボランティアの登録をはじめ、啓蒙啓発活動を行っており、これらの活動に対し支援を行っております。 また、庁内におきましては、ボランティア都市宣言に伴う推進委員会を設置し、現在各部局における支援体制等について調査、研究をしておるところであります。国においても、民間ボランティア活動に対する自治体への支援策についての調査研究会を設置し、具体的方針をまとめることといたしておりますので、これらの推移を見ながら、本市独自の支援策や、活動の基盤整備等について検討を行い、全市的な活動となり得るよう努力をしてまいります。 次に、シートベル着用徹底モデル事業についての御質問でございますが、本市では昭和３６年１２月、交通安全都市宣言を行い、悲惨な交通事故の絶滅を期するよう、各種事業を積極的に推進をしてまいりました。しかしながら、交通事故は件数こそ減少をいたしましたが、死亡事故は相変わらず増加傾向にあります。正しい交通秩序を確立して、悲惨な交通事故をなくし、市民生活の安全を確保することは、全市民の強い願いであります。こうした折、本年６月総務庁よりシートベルト着用モデル事業推進都市の指定を受けたところであります。したがいまして、この運動を９月から１１月にかけて実施し、市民の理解と御協力をいただき、シートベルト着用のための啓蒙等の諸事業を実施してまいる考えであります。 なお、この事業は一過性のものでなく、引き続き関係機関と協議し、年間を通してさらに運動を強力に推進をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画推進部長(丸山正之君) 企画関係の御質問にお答え申し上げます。 未利用地の現状と今後の利活用の方法についての御質問でありますが、未利用地の有効利用につきましては、公有地有効利用検討庁内連絡会議を設置いたしまして、本市が現在所有しております未利用土地を含む公有地３２件、約１２万９,０００平米ありますが、この土地について有効利活用の方法を検討してまいりました。その結果、売却処分すべき土地、売却が可能な土地、暫定利用が可能な土地、さらに暫定利用について国及び国鉄清算事業団等と協議が必要な土地、有効活用を検討する土地の５分類に分けまして、それぞれ検討してまいりました。有効的な利活用を図る努力をしているわけですが、売却すべき土地については、既に一部売却をしたものもございます。また、暫定利用が可能な土地については、関係機関と積極的に協議する中で、今後有効的な活用が図れるよう取り組んでまいる考え方であります。 以上です。 ○環境部長(近藤 昭君) ごみの民間委託についてお答えをいたします。 甲府市では昭和５８年に行財政調査特別委員会におきまして、民間委託問題が論議をされました。特に昭和６３年ごろから活発な論議をされました。それを踏まえまして、平成２年４月から事業系のごみの収集・運搬と、中心街の可燃物の収集・運搬を許可業者に委託をしたところでございます。また、平成２年７月には資源ごみの収集、運搬処理、また選別業務、それから有価物の収集・運搬処理業務を民間へ委託をしたところであります。その委託割合は平成６年度のごみの総量で比較をいたしますと、３２.１％に達しております。また、ごみの処理工場につきましても、新焼却工場の稼動にあわせまして、業務内容の見直しを行いました。そして、人員の適正配置と合理化に努めたところでもあります。今後においても「捨てればごみ 生かせば資源」を合い言葉に、市民意識の改革に重点を置き、自治会、リサイクル推進員等、市民組織の御協力のもとに、ごみの減量化と資源化、リサイクルに力を入れて、ごみの収集処理の効率化と経費の節減及び市民サービスに努めてまいる覚悟でございます。御理解を賜りたいと思います。 ○都市整備部長(飯島正巳君) リニア中央新幹線の駅の誘致についてお答えを申し上げます。 昭和６３年にリニア中央エクスプレスの建設促進と、甲府圏域に停車駅を設置する目的で、甲府市と広域行政を進めております隣接の５町で、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会を設立し、運動を進めてまいりました。甲府市への駅の誘致につきましては、国、県の動向を見守る中で今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○下水道部長(高岸誠一君) 市街化調整区域にかかわります下水道整備についての御質問また御提言に対しましてお答え申し上げます。 本市の下水道事業は、現在全体計画４,０３０.８ヘクタールのうち３,２１６ヘクタールの事業認可をいただき、順次整備を行っているところであります。平成６年度末の整備率は６８.２４％、人口普及率７５.８５％と順調に推移をしてまいりました。本年度も１８５ヘクタールの面整備を行うなど、積極的に事業の推進を行っているところであります。現在の下水道事業整備計画は、平成１２年度に市街化区域の全域を、さらに平成２２年度には計画区域の全域の整備を完了させる計画になっております。調整区域の整備につきましても、本年度は第７期事業計画として、向こう５か年の整備計画の見直し年次になっておりますので、今後全体計画の中で検討してまいりたいと思っております。 なお、調整区域内の整備の手法といたしまして、流域下水道を導入して、並行して実施する考えはないかとの御質問につきましては、現在の南部浄化センターの施設規模が、本市の下水道事業の全体計画の位置づけの中で作成されていること、さらには流域下水道の実施主体であります山梨県や構成市町村との関係もありますので、この問題につきましては慎重に対応してまいらなければならないものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(飯沼 忠君) 上田英文君。 ○上田英文君 難しい質問でございましたから、市長の答弁は一応了としたいと思います。 環境部長、都市整備部長、下水道部長、この３人のお答えは、実はあなた方に今までこういうふうにやってますということを、ここで答えてもらうつもりで質問しているじゃない。で、この基本をどのように考えるかということでございますから、本来これは市長の決意をそれぞれ披瀝してもらわなければ、お答えには実はならないわけであります。 例えば、環境部長さん、１７０億という金をかけた施設が完成しました。これからあと四、五十億かけてリサイクルセンターやプールやいろいろとつくって初めて完了すると、こういう事業を一生懸命やっているということは、それこそよくわかっているわけですね。この民間委託について、何がどのような障害があるかという点では、これは部長に答えを出していただくつもりは毛頭ございませんし、今の中央新幹線の問題にいたしましても、よその町村含めてこのようにやっていますという経過をここで言っていただくための質問をしたつもりはないわけです。下水道部におきましても、過去の繰り返しをここでやってもらうつもりの質問は、私やってないわけであります。流域下水についても、それを積極的にという意味で言ってるならわかりますけれども、全くそれは協議してみなきゃ手がつけられないと、こういうような言い方に受け取れるわけですが。いずれにしても、この基本はそれぞれ市長が執行者としての考え方を披瀝してもらわなければ、答えに実はならぬじゃないかと私は思うんですね。 企画部長の言っている未利用土地の問題については、できれば処分できる土地が、概略幾らぐらいあるのか、金額にして、１つ１つ言うと問題がありますから、その処分できる土地を概算で幾らぐらいになり得るのかというようなことは、できたら答えていだきたいと思うのです。 ○企画推進部長(丸山正之君) 末利用地の処分問題については、過日連絡会議の中で検討したわけでありますけれども、総面積は先ほど申し上げましたとおりでありまして、具体的にどことどこを売るというところまで選定いたしまして、処分可能な用地については決定いたしました。しかし、処分価格がどのくらいになるかということは、これはまだ価格鑑定委員会等とも検討していかなきゃならぬということで、総額についてはどのくらいということは、今、資料としては持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、処分を決定をしたものについては、できるだけ早急に処分して、効率的な財源確保に資していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(飯沼 忠君) 上田英文君。 ○上田英文君 突如といいますか、私の質問が１つ１つ本当に基本にかかわることを言ってくれとこういっているわけですから、大変当局もこの答えを出すには、かなり時間と熟慮を必要のことはよくわかりますから、今議会でその懸命なるお答えがいただけなかったものについては、今後私どものクラブの皆さんが一様に同じ考え方を持っておりますので、今後市長や当局といろんな機会をつかまえて、結論がどの辺にあるかお尋ねをしていくことにしたいと思います。 少なくとも、今言う企画部長の処分できるものについては、専門家を招聘するまでもなく、概略このくらいにはなるなという目標がなければならぬわけですね。ですから、我々は新しい投資をするために、それに大きく期待をしておりますから、できるだけ早い機会に具体的な数字が、具体的なというと語弊がありますが、概略教えてもらいたいもんだと、そう思っております。 以上、いろいろのお答えに不満はありますが、またの機会にしたいと思います。 ○議長(飯沼 忠君) 暫時休憩します。 午後３時０２分 休 憩 午後３時３５分 再開議 ○副議長(清水節子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 新政クラブの一般質問を行います。依田敏夫さん。 依田敏夫さん。 (依田敏夫君 登壇) ○依田敏夫君 昨日の各会派によります代表質問、また本日の我が会派の上田議員の代表質問等、現在本市が取り組み、また推進しようとしている喫緊の課題を取り上げて質問をされておるわけでございます。私の質問につきましても多少重複する点もあろうかと思いますが、論点を絞りまして質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 まず、本市行政推進の基本であります総合計画に関して幾つかの点を質問をいたします。この質問につきましても、昨日金丸議員の方からも質問がされたわけでございますが、よろしくお願いをいたします。 第三次総合計画は、「明日を開く健康都市・甲府」を本市の目指す都市像として、高齢化、情報化、国際化の進展などの大きな社会潮流に適切に対応するとともに、歴史や文化を生かした個性豊かな都市づくりを目指し、策定されたものであります。その後山本市政の誕生によって、市長の提唱したレインボープランとエコープランを政策の柱として、地域開発型の施策から生活環境や福祉の向上などに配慮した市民生活重視型への移行を課題として、総合計画を見直し、中・後期基本計画が策定されたところであります。 しかし、この見直し基本計画の策定時には、日本経済も、バブルの崩壊もまだ顕著にあらわれない時期であり、将来への不安も感じさせない元気な時代でありました。したがって、財政計画においても市税収入を年率４.８％の伸び率に設定するなど、積極的な計画策定を行い、これをもとに幾つかの大型事業を含む実施計画が策定されました。まさに七色の虹に彩られた積極型の基本計画となったのであります。 この新基本計画には、７大プロジェクトを中心に多くの事業が予定されておりました。そのうちの１つであります新ごみ処理施設につきましては、多くの関係者の御協力や御努力によりまして完成し、８月３１日には稼働式が行われ、本格的な運転が始まりました。また、新図書館につきましても、平成８年の完成を目指し、現在建設が進められており、多くの市民の皆様が一日も早いオープンを期待しているところであります。そのほか中期に予定されております事業は新病院建設や心身障害者総合福祉センター等の福祉施設、地域市民センターなどのコミュニティ施設、中央公民館等の社会教育施設や学校教育施設の充実があるわけであります。さらに、リニア中央エクスプレスや中部横断自動車道など高速交通時代を迎え、都市機能の一層の充実を図るため、新都市拠点整備事業や市街地整備など、都市基盤整備にかかわる大型事業が予定されていたところであります。 これらの各事業の進捗状況を見ましても、具体的に取り組んでいるものの、全く手のつかないものなどがありますが、これも予期せぬ景気低迷による影響とするならば、やむを得ないことと理解もしなければならないと思っております。 そこで市長は、この４年間を通じてこれら主要事業の取り組みについて、市長自身どのように評価をしているか、お伺いをいたします。 また、積み残された事業の今後の見通しについても、お伺いをいたします。 さて、本年は第三次総合計画の見直しの年であります。市長は、本年６月議会におきまして、総合計画の見直しにあたっては社会経済情勢を的確に把握する中で、地方分権と地域連携の形成された県都として、また地方の中核都市として、足腰の強い都市形成に努めるとともに、環境、福祉、教育にも十分配慮しながら、エコープランとの整合性を図っていくとの所信を表明されました。振り返ってみますと、今次の総合計画を取り巻く社会経済情勢は、大きな変化がありました。計画前期の高度経済成長の時代から、計画中期は一転バブルの崩壊による長期にわたる景気低迷の時代へと移行し、金融機関によっては多額の不良債権が発生、ついには経営破綻による業務中止命令が出されるなど、金融不安を招きかねない情勢が続いております。本市の財政フレームにしても、計画策定時と比べ大きく乖離しており、予測フレームの確保は大変困難な情勢となっております。 そこで、今回の見直しについて、その方向性や新世紀に向けての新たな都市構想など、幾つかの課題についてお伺いをいたします。 まず人口想定は、計画策定時と比べ、相当のギャップが生じております。こうした傾向は地方都市全般に共通した傾向でありますが、国においても地方の人口増が期待できない中で、地域連携軸の形成による交流人口により、地域の活性化を図ろうと政策の変更を行ったところであります。 こうした中にありまして、本市の人口対策についても、これまでの定住人口の増を中心とした都市づくりから、観光客や買い物客、施設利用客などの交流人口の増による活性化を図らなければならないものと考えますが、今後の人口対策について市長の御所見をお伺いをいたします。 また、交流人口をふやすということは、地域経済圏における地域振興策が重要であることは言うまでもありません。中心商店街の活性化や都市観光の形成、魅力ある職場の創出など、新しい都市政策として、しっかりしたグラウンドデザインのもとに長期ビジョンを示す必要があろうかと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 今、世界は、情報化の時代と言われておりますが、国においても情報政策として、アメリカの情報スーパーハイウェー構想を受け、各省において情報通信基盤の今後の整備日程や公的部内の役割を明らかにするなど、政策に大きな変化が見られております。本市においても、既にテレトピア構想を昭和６１年に、インテリジェントシティ構想の地域指定を平成元年に受け、地域情報化を進めてきたところであり、昨年は地域情報化の総合的、体系的な推進を図る指針として、甲府市地域情報化基本計画を策定されました。今後においても、地方自治体はより一層の住民サービス、活力ある地域社会を創造していくため、情報化を積極的に推進していく必要があると思います。２１世紀の情報化、国際化時代の地域経営を展開させるためにも、通信マルチメディア等情報のネットワークシステムの構築など、情報基盤のインフラ整備や官民一体の地域情報化計画の樹立を急がなければなりません。今後の情報化戦略をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、広域行政圏における本市のまちづくりについてお伺いいたします。 本市を取り巻く環境は、都市化の進展によって日常的な経済圏、生活圏は行政の枠を越えて、都市圏の形成が進んでおります。また、国土庁は現在の四全総にかわる新たな全国総合開発計画のキーワードを「交流と連携」とした旧来の地域拠点型の国土開発から、「地域連携軸」という新たな政策を打ち出しております。こうした中で広域圏における本市の役割は他地域との連携を図りながらも、本市独自の施策の展開によって、他の市町村の模範となるようなまちづくりを進めていかなければなりません。 そこで、本市の抱える課題としては、快適で質の高い生活環境の形成や、活力とにぎわいのある都市空間の創出、生活者の視点と地域バランスを重視した都市機能の形成、生き生きとした地域社会の創造や地域産業の高度化の促進と強化などが考えられますが、高速交通体系時代の地域社会づくりにおいて、地域連携軸をどうとらえ、広域行政やまちづくりをどう進めていくのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、甲府圏域地方拠点都市地域基本計画と総合計画との整合性についてお伺いいたします。 地方拠点法に基づく甲府圏域地方拠点都市地域の基本計画策定につきましては、その概要について、昨年３月議会においても当局のお考えを伺いましたが、この基本計画は、地域の自立的成長と国土の均衡ある発展を目途として、山梨県における中心地域として、多様な都市機能や個性的な文化や質の高い産業の集積と、広域的な交通の要衝としての位置づけを活用し、関係市町村の機能分担と連携のもとに、若者をも引きつける魅力ある都市機能の充実を図り、快適で質の高い生活環境の形成と、広域交流の創造の２点を目的とし、職・住・遊・学のバランスのとれた地域づくりを目指すとされています。この基本計画は、昨年の３月、山梨県知事の承認を受けたものでありますので、当然現総合計画にはこの考え方は、いや具体的な事業計画は含まれていないものと考えられます。 この基本計画における地域整備の課題として挙げられている甲府市における求心性の高い都市機能の充実と既成市街地の再生、高度情報化社会への対応、高齢化や健康余暇志向への対応や、産業構造や就業構造の変化への対応などは、現総合計画の考え方と共通する部分もあろうかと思いますが、この基本計画の具体的事業の１つとして事業費２００億円とも言われているオフィス・アルカディアの整備があります。これら大型事業を含むこの基本計画と総合計画との関係において、今後の見直しの中でどのように整合させるか、御所見をお伺いをいたします。 次に、環境行政について、議案第６８、６９号、最初にリサイクルプラザ建設についてを質問いたします。 ごみ問題は、市民生活向上とともに必然的に派生し、日ごとに日常生活の中に大きな負担となってきております。文化生活のツケは、大量消費、大量排出となり、街角のごみの山はますます大きくなっております。そのような中で、平成３年以来５か年の継続事業として進められてきました待望久しいごみ処理施設が完成し、稼働式が行われました。まさに名実ともに無公害施設として新たなスタートをされました。今後のごみ行政に対しまして、期待するところ大であります。 しかしその反面、莫大な施設建設費を投下しております。いかにしてごみ減量化、分別収集など延命策を講ずるかが課題であります。そこで、捨てればごみ、生かせば資源の基本理念と、ごみの大量排出、大量処理の時代から、リサイクル社会への移行を認識され、環境教育施設リサイクルプラザの建設がされることになり、本市の環境行政の新時代を迎えた感をいたしておる次第であります。 そこでリサイクルプラザについて質問をいたします。
この施設は、環境教育総合施設として位置づけられております。その名の示すとおりに多彩なアプローチによる環境問題、環境教育に対しての多くのプログラムが施されていると聞いております。余熱利用の温泉やプールもさることながら、本市が目指すごみの減量化、リサイクル化、環境保全等を視点に入れての施設と理解いたしております。具体的には、この施設において、 次に、リイサクル推進員制度についてお伺いをいたします。 前段でも申し上げましたが、ふえ続けるごみを減らし、資源化を図り、リサイクルをしていくということは、市民一人一人の務めであります。私たちもあらゆる機会を通じ、分別排出などお願いをいたしておりますが、集積所の実態はモラルの低下を嘆かずにはいられないようなところがかなり見受けられます。 そのような中で、今回今までの推進員制度を見直し、４,３００か所にも及ぶ集積所すべてに責任者を置いて、ごみの分別排出の徹底や不法投棄防止などごみの減量対策に積極的に取り組まれておられます。当局の姿勢にも感謝いたす次第であります。もちろんこのためには、自治会の協力がなければ実施できるものではありません。私の石田地区におきましても、分別の不徹底、よそからの持ち込み、不法投棄など、日常の茶飯事であり、自治会役員も頭を悩ませております。各自治会員が会長を中心にリサイクル推進員を選考しておりますが、現在どの程度推進員の名簿が上がっておられますか。また、当然推進員さんが出そろったところで、推進員の運営について、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。 次に農業行政についてお伺いをいたします。 先ほど上田議員の方から、農地問題につきましては、基本的な問題に触れられておりますが、私は長い間日本の食糧を守ってきた農業行政の中で、今回米価闘争で明け暮れした食糧管理制度にかわり、本年１１月から新食糧法が施行されることになりました。統制に頼り、保護政策に守られた我が国の稲作農業の行方を考えながら、本市農業行政の基本的考え方をお伺いをいたします。 これまでの生産者米価は、農家に最低価格を保障する役割を果たしておりました。経済の高度成長期に他業種との所得格差の拡大を防ぐ施策でもありました。しかし、米価が米の過不足と関係なく決められましたので、生産過剰になり、減反政策へと恒常化してしまいました。それと同時に生産農家自身の農業経営マインドを損なった罪も大きいものがあります。必需品である米を政府が買い上げ、消費者に配給するというのが、食管法の思想であります。しかし、今後必需品の日本人の主要食糧としての米価政策は大きく変わり、自主流通米の相場や需給動向で政府が決めることになっております。政府買入米は年間１５０万トンを基本とする備蓄米だけであり、全量買い上げの義務は負わないことになりました。従来のような米価の下支え機能はなくなり、市場相場となるので、減反も強制されない中では、潜在的な過剰圧力で、米価は下落の一途をたどる以外にないと思われます。 このように想定される悪条件は、新食糧法の１１月施行が近づくに従って、農家や農協の間に不安が高まりつつあります。つくる、売る自由の時代の到来。長い間統制管理された時代から開放される現在、米余りの時代背景と、自由競争のリスクを肌で感ずる今、戦中、戦後と長い間続いてきた農業行政を踏まえて、新食糧法の施行を目前に、その対応について当局の考えをお伺いをいたします。 次に、ＪＡ活動について当局のお考えをお伺いするとともに、私の考えを申し上げてみたいと思います。 本市のＪＡ活動は、社会経済環境など農業基盤の脆弱化に加え、国際化、規制緩和、高齢化、情報化、金融の自由化、地球環境問題等進展する中で、組合員の多様化の進行と、農業の構造変化並びに地域社会の変化に対応して、組合本来の事業、組織体制など、整備が時代的課題であります。こうした状況の中で地域農業の振興や地域社会の活性化などに貢献し、将来にわたって組合員はもちろん、地域から信頼される力強い、競争力のある魅力的なＪＡをつくっていくことが急務であり、そのために組織の抜本的改革に取り組むことは、本市ＪＡの永続性をかけた命題であり、既に遅きに失しております。本来の合併構想は、県下８ＪＡ構想に向かって遅まきながらその作業が進んでおります。資金力の大きい銀行など、金融機関でも大型合併が進んでおり、金融の自由化や構造的な経営効率化、健全化対策は急務であるはずであります。 本県８ＪＡ構想では、甲府市は中巨摩東部との最終合併であります。中巨摩東部は数年前に合併し、組合員５,８３１人の組合であります。最終的に甲府の合併が実現しますと、甲府が４,９３２人の組合員ですので、合計１万７６３人と大型化組合が想定されます。県下大型合併ＪＡは、北巨摩梨北が１万４,５５３人、中巨摩東部・巨摩野が１万５３人であり、いずれも預金高約７００億を有し、農業基盤に立脚し、生産物販売高も８０億から１００億の立派なＪＡであります。そのような中で、まず甲府１ＪＡを実現することは早急の課題であります。 さて、大型合併ＪＡの合併の経過を見ますと、農業ＪＡ基盤は異なってはおりますが、市町村行政と一体になって取り組まれ、実現しております。本市でも、行政の積極的な対応を望むところであります。今度こそ諸問題をクリアされ、合併が実現されますよう願うところであります。 さて、今後のＪＡ活動の方向を見ますと、県内外の大型合併ＪＡでは、組合員の結びつきとともに、一般消費者との連携強化を図る活動の展開や、快適な暮らしと地域づくりの推進など、地域住民をも包含した暮らしの拠点を目指し、総合的取り組みを進めております。本市でも合併実現の中で、ＪＡ本来の活動である食糧の安定供給と、国土や環境保全に地域福祉、生活文化活動の支援体制など、多面的に快適な地域づくりのために行政との連携を図り、地域社会との共生を推進していくことが課題であります。当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、第一弾の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(清水節子君) 市長 山本栄彦さん。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 依田議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに、４年間を通じての主要事業への取り組みの評価と積み残された事業の今後の見通しについての御質問でございますが、私の市長就任当初は戦後最も長かったとも言われておりました平成景気の中にありましたし、２１世紀まで余すところ１０年ということ、それに中・後期基本計画の見直しの年次でもありましたので、レインボープラン７大プロジェクトを打ち立て、これからの１０年は本市の都市機能の充実に取り組むべき時期と位置づけ、積極的な行政を推進すべきであると考えたところであります。 しかし、くしくも同年からは逆に戦後最大と言われる第２次石油危機後の不況に次ぐ大型不況に見回れ、国も地方も例外なくバブルがはじけるがごとく急激な財政難に陥ったことは、御承知のとおりであります。しかしながら私は、こうした時期こそ都市経営の視点を持って市政運営を行うべきという信念のもとに、北東部市民センター、石田悠遊館の完成、南部工業団地の造成・分譲、北東中学校の新校舎の完成、緑が丘スポーツ公園の改修、マウントピア黒平の建設等々も行ってまいりました。また、新清掃工場の完成や甲府駅へのエスカレーターとエスカルも本年度中には竣工できる見通しであります。さらに新市立図書館は、来年１０月にはオープンの見込みであり、新市立病院建設への着手もあります。ソフト事業の中では市民による手づくりのエコープランの策定が終了をし、本年度からは実践活動が行われるということであります。これは全国に誇り得る事業だと言えます。それらに加えボランティアセンターの開設等、ボランティア都市宣言、新広域圏行政の展開を目指す拠点都市地域の指定等々の先取り行政も進めてまいりました。 こうしたことから、財政的には非常に厳しく、まさに異常な状況にありましたものの、市議会や市民の皆様の御理解と大変な御協力のもとに精いっぱいの努力をさせていただいたと考えております。しかし反面、中期計画に位置づけながら、実質的には後期計画に編入しなければならなかった事業といたしましては、中央公民館や心身障害者総合福祉センター、市民総合保健センター等々の諸事業があります。これら主要な事業は既成制度の再構築や財政状況を見通しながら後期基本計画と、これを引き継ぐ次期総合計画にきちっと位置づけてまいりたいと考えております。 次に、交流人口の増加による活性化と新しい都市政策としての長期ビジョンについての御質問でございますが、魅力ある都市の創造は、地域振興策の上からも重要な課題であると考えます。お説のように都市の活力を高めるには、交流人口の増も主要な要素であることから、中心商店街等の活性化のための市街地再開発事業や、都市観光の形成、構築等の総合的な市街地再生計画の策定、甲府圏域地方拠点都市地域に位置づけられた産業業務拠点地区整備による雇用の創出を行うとともに、種々の方策を検討し、都市機能の構築や魅力ある都市環境の創出を図ってまいりたいと考えております。このため、総合計画との整合を図りながら、本市の将来にわたるまちづくりの長期の整備方針を示す基本構想として、今年度から３か年をかけて新たに都市計画マスタープランを策定することとしております。 次に、情報化時代の中にあって、情報化戦略をどのように進めていくのかについての御質問でございますが、高度情報化時代に向けて、情報、通信、放送等の基盤の早期整備は、市民サービスの面や産業界、教育界にとりまして、大きなメリットをもたらします。そこで、本市は、マルチメディア時代の本格的到来を前に、昨年地域情報化基本計画を策定いたしたところであります。また、本年は、この基本計画の推進体制として、地域情報化委員会を設置いたしましたので、今後はこの委員会を推進母体として関係分野の協力を得ながら実効のある情報化施策を推進してまいります。なお、本年はとりわけ国の進めるマルチメディアの実験につきまして、その都市指定を受けるべく現在担当省と折衝を重ねているところであります。 次に、地域連携軸に対する考え方についての御質問でございますが、近年の社会的、経済的な活動の広域化や交通・通信手段の発達を受け、地域経済圏、生活圏は拡大をいたしてまいりました。したがいまして、新たな地域の活力を高めるためには、市町村自治体の境を乗り越えて、交流、連携することが重要であります。各市町村の個性を生かしながら、機能分担のもと一体的な整備を図るため、今後もより一層甲府地区広域行政事務組合や拠点基金ソフト事業構築などによる、甲府圏域地方拠点都市地域２１市町村の連携強化を図ってまいります。また、四全総の点検のもとで、次期全国総合計画の新たな政策構想として提起されている地域連携軸に対応し、首都圏１００キロ圏、中部横断道、静岡、山梨、長野沿線市町村による中部西関東市町村地域連携軸協議会が、去る８月２８日に設置されたところであります。今後はこうした組織を通じて、地域がそれぞれに有する資源を生かしつつ、産・学・官の連携体制の整備を図りながら、地方分権推進の地方自治体のイニシアチブのもと、遠くの交流、近くの連携により、２１世紀のまちづくり、地域づくりに向けて、地域開発の広域的展開を図ってまいる考えであります。 次に、甲府圏域地方拠点都市地域基本計画と総合計画との整合性についての御質問でございますが、甲府圏域地方拠点都市地域基本計画は、平成６年３月３０日、知事承認され、地方主導による都市づくりを、県市一体のもと甲府市を中心都市とする２１市町村が、機能分担と連携のもとで一体的に整備するもので、おおむね１０年のスパンで実施することとなっております。事業の推進体制については、各市町村の長期総合計画、財政計画などと整合を図りながら推進をしていくこととしております。県においても、国、県の支援事業、アクションプログラムの公表によって、新山梨環状道路と公共事業の重点実施が見込まれます。本市においても拠点地区の整備をはじめ、公共施設、生活基盤のインフラ整備と、３５事業が計画をされております。今後は第三次総合計画の見直し、さらには次期総合計画の中で、高速交通時代に対応したまちづくりや、都市機能の新構築、さらに地域活性化策として魅力ある職場の創出や産業活力拠点の整備等、社会経済の変化にこたえる２１世紀への新たな長期構想を、広域的な視野のもとで整合性を図ってまいります。 次に、農協合併と今後の果たす役割についての御質問でございますが、農業者の活動拠点である農協については、社会経済情勢の変化に伴う国際化や、金融自由化等の規制緩和による経営体質の強化、さらに情報化社会への対応など、多くの課題を抱えており、この状況に対応するため、本県においては、県下８農協構想が決定され、自来市内農協においても協議を重ね、ようやく先般合併への目標が定められたところであります。市といたしましては今後も引き続いて合併を推進し、２１世紀を展望し、地域に貢献する組織団体として事業機能の高度化、効率化、経営体制等を確立し、共同組合の本質に合ったＪＡとして、農村地域の活性化、健康で豊かな生活環境づくりに十分機能が発揮できるよう、積極的に助言、指導を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○環境部長(近藤 昭君) 環境部にかかわる御質問にお答えをいたします。 まず、リサイクルプラザの施設運営と職員配置についてでありますが、甲府市リサイクルプラザは、環境にやさしい循環型のリサイクル都市甲府の中核施設といたしまして計画をしたものであります。具体的には環境にちなんだ各種講演会等の環境教育、さらには環境部の諸事業の体験学習と環境問題全般における研修会等、市民への啓蒙・啓発に加え、環境全般にわたって、だれでも気軽にその情報が活用できる等、情報化社会に対応した情報システムの導入をも検討してまいります。 また、清掃工場の余熱を利用した温泉プールや浴室も併設をいたし、市民生活の快適性向上に配慮した内容も計画いたしております。職員配置につきましては、他都市の運営状況を参考にしながら、当該施設が環境教育施設とスポーツ健康の複合施設であることから、その使用方法や使用時間について、適正人員の配置を検討いたしているところであります。今後とも市民の皆様の御協力と御理解を得ながら、円滑な運営を期す所存であります。 次に、リサイクル推進員の名簿の報告状況についてでありますが、リサイクル推進員の選考につきましては、去る７月下旬の自治連合会の理事会においてお願いをさせていただきました。各単位自治会では、８月の初めごろから選考に入り、現在１か月を経過した状況で申し上げますと、３２０自治会から２,４３０人のリサイクル推進員の名簿が上がってきております。今のところ６５％を超えたところでありますが、大きな自治会のところでは現在推進員の選考を調整中のところが多く、今月末までにはおおむねリサイクル推進員の名簿が上がってくるもと考えております。様子を見ながら、再度選考のお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、推進員の運営についてどのような考えを持っているかということでございますけれども、ごみの分別排出の徹底やごみの減量化、不法投棄の防止等につきましては、リサイクル推進員にすべてをお任せするというものではなく、自治会や行政が一体となって進めるものであります。そのための組織体制づくりといたしまして、リサイクル推進員連絡協議会の設置を、現在自治連合会と協議を重ねておるところであります。この協議会によりまして、各地区の活動状況の報告や問題点の解決、地域に応じた啓発方法の検討や実践などについて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。 ○農林振興部長(塩野陽一君) 新食糧法施行後の対応につきまして、お答えをいたします。 御指摘のとおり新食糧法は国の役割を民間流通業者が肩がわりすることであり、生産から流通までを直接国が管理していた食糧管理制度は廃止となり、歴史的な転換と言えます。新法では、生産者の政府への売り渡しの義務はなく、また生産調整は生産者の自主的判断に委ねられることから、過不足生産が懸念され、価格の乱高下など多くの問題を抱えていると思われます。このような中で９５年産自主流通米の初入札が５日実施され、加えて輸入米も６日から売り出されました。安全で安定的に供給することが、生産者の義務でもありますが、小規模経営農家への影響は必至であります。他作物への転換をさらに誘導するとともに、農協等関係団体とも十分連携をとりながら、今後の経営指導を図ってまいらなければならないと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水節子君) 依田敏夫さん。 ○依田敏夫君 御答弁をいただいたわけでございますが、第三次総合計画につきましては、地域活性化策の諸事業が２１世紀に向けてメジロ押しであるわけでございます。この見直しにつきましては、社会経済情勢を的確に把握する中で、市民要望に的確に答えていただきたいと思うわけでございまして、この点を心からお願いを申し上げたいと思います。 特に市民の手によるまちづくりという形の中で、山本市政にとりましては大きな施策の１つでございます。エコープランは、これは鳴物入りでエコープランを仕上げました市民にとりましても、かなりのウエートがあろうかと思いますので、心して市長の取り組みをお願いを申し上げたいと思うわけでございます。 それからリサイクルプラザにつきましては、２１世紀を目前にしてごみ問題環境保全は、市民一人一人のこれは真剣な取り組みがなければ解決する問題ではありません。その中でこのリサイクルプラザの建設につきましては、いろいろの事業を展開され、例えば幼児から小中学生に至るまでの環境教育には重点を置いていただきまして、これからの時代を担う市民の皆さんに徹底的にこのごみ減量化の教育の推進を図っていただきたいと思うわけでございまして、これは教育委員会にもお願いをいたすところでございます。このリサイクルプラザが有効に活用されますよう、あわせてお願いを申し上げる次第でございます。 それからリサイクル推進員制度につきましては、順次リサイクル推進員の推薦が報告されてきておるようでございますが、今まで私どもも自治会の会合へ行きますと、このリイサクル推進員につきましては、一晩じゅう、昼から夜にかけても監視しているというわけにもいかず、どうしたらいいかというような心配の声もあるわけですし、また私どもの地域にとりましては、今まで不法投棄が非常に多かったわけでして、この不法投棄者に対する手だてにつきましては、なかなかトラブル等の問題も発生をいたしておりますので、この辺は環境部でも市民と御協力をいただく中で事故のないように、この辺は推進をしていただきたいと思うわけでございます。 重ねて要望をいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(清水節子君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(清水節子君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日は、これをもって延会いたします。 午後４時２３分 延 会 |