午後１時０１分　開　議

○議長(飯沼　忠君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第２０ 議案第７０号から日程第２３ 諮問第５号まででありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願２件及び陳情１件が提出されました。

　お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　以上で報告は終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１８までの１８案及び日程第１９ 市政一般について、質問を一括議題といたします。

　これより９月８日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　新政クラブの一般質問を行います。海野平八郎君。

　海野平八郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(海野平八郎君　登壇)

○海野平八郎君　９月定例議会にあたり、市政一般について質問をいたしますが、質問に入る前に、私の同期議員であり、議席も隣でありました故出井数馬議員に対しまして、心から御冥福をお祈りし、質問に入らせていただきます。

　市長の政治姿勢につきましては、既に各会派代表により質問され、市長より御答弁がありました。私はその姿勢に対して１期４年間の実績を見聞し、高く評価するものでありますが、１期目の選挙は５人の立候補者があり、激戦の中、戦い抜き、見事初当選されたわけで、市民の負託にこたえよう、議会対策も慎重にと努力されたと思いますが、今期の選挙は信任投票的な選挙で就任いたした関係で、ややもすると気の緩み、慎重さも薄れがちとなることも予想されます。過去の他市町村の例を見ても、無投票当選された次の選挙は大変厳しいことが多い点からも、市長は初心を忘れず、常に市民党的立場を堅持し、議会とも十分コンセンサスを図り、市政執行に当たっていただきたいと存じます。そのことが３選、４選につながることになるからであります。

　以上、要望し、数点にわたり質問並びに御提言を申し上げます。

　まず最初に、財政指数改善の問題について３点質問いたします。

　地方財政については、バブルの崩壊、予想以上に長期化している景気の低迷により、いまや危機的状況にあると認識しております。そこで第１点としてお伺いしたいのは、財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額の関係であり、需要額が減って収入額がふえると好転しますが、本市の場合、平成２年度から年々悪化してきておりますが、将来に不安はないかどうか。第２点は、経常収支比率の問題であります。財政力指数が年々低下しているのに対し、経常収支比率は年々増加しております。このまま推移するならば、将来経常収支比率が８０％を超え、財政運営が非常に厳しくなると予測されますが、何らかの改善策を考えておられるかどうか。第３点は公債費比率の問題であります。公債費比率も年々高くなっている、つまり悪化しております。市政サービス、市民のための事業をするためには金が必要であります。しかし、自己財源がないので借金をする。そのことが比率を高めることになりやむを得ないこととは思いますが、しかし、このような状況で推移していっては、将来の財政運営は問題はないかどうか、以上、３点についてお尋ねいたします。

　次に、生活改善運動推進についてお伺いをいたします。

　時代の流れに逆行するかもしれませんが、冠婚葬祭等の簡素化について、市長はどのようにお考えか質問をいたします。

　本市では、昭和５０年３月に甲府市新生活運動推進協議会が設立され、資源と生活環境の制約に対処し、物から心中心の豊かな生活を確立するため、市内の関係団体が一体となって長期的、かつ総合的な方策を協議推進するものとするを目的とし、以来、年次具体的活動を進め、冠婚葬祭等の簡素化運動を積極的に推進しておられることは承知しておりますが、住民レベルまでは十分に浸透していないと思われます。一時期は、新生活運動とか生活改善運動といったことが全国的に提唱され、住民の関心も強く、結婚式も市民会館とか文化センターで会費制で行われておりましたし、葬儀も厳粛ではあっても質素でありました。しかし、バブル経済以後、結婚式は年々華美になる一方であり、葬儀もあの家ではこの程度であったから、同じかそれ以上にといったような風潮があります。こうしたことは、関係業者の経済活性化に寄与している一面のあることは否定できませんが、両親のあるいは遺族の大きな負担になっていることも否定できません。甲府市民の年間の冠婚葬祭費は全国でも上位だといわれております。長引く景気低迷の中、多くの市民の皆さんから費用がかからないよう何とか簡素化できないか、という声が最近耳にするようになりました。こうしたとき、たまたま福岡県大川市で華美な冠婚葬祭等を見直し、本来の心豊かな市民生活を取り戻そうとする運動が市職員を中心に起こり、職員間の冠婚葬祭等について一定のガイドラインを設け、平成３年６月から実施したところ、同じ悩みを抱える住民に歓迎され、市民団体を通じて広がりつつあると聞いております。

　そこで第１点として、市長は冠婚葬祭の簡素化についてどのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。

　次に、大川市では、市の職員共済会が自主的、自発的に始めたことが市民の間に広がっていったのであります。冠婚葬祭といういわば心の問題にかかることを行政が指導することは問題でありましょうが、行政が問題を提起し、市民の合意を得られるならば、簡素化の運動を推進することについてはいかがお考えか、お伺いをいたします。

　第３点は、生活改善推進は、単に本市だけの課題ではなく、周辺市町村を含めた広域的な課題として取り組む必要があると思いますが、市長は、今後周辺市町村と協議する意志があるかどうか、以上３点についてお伺いをいたします。

　次に、ポイ捨て条例制定について市長の所信をお伺いいたします。

　シンガポールでは、外国人旅行者であろうと国民であるとを問わずポイ捨てを禁止しており、違反者には罰金を課していることで有名であります。空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨ては目に余るものがあります。美しいまちづくりを提唱し、道路清掃の強化、花いっぱい運動の実施、市民参加の河川清掃の実施等々、数々の事業を推進しておりますが、清掃をしている隣や「川をきれいにしましょう」の啓発看板の下にも、空き缶や吸い殻等を平気で捨てられている現状を見ますと、そうした行為がいけないことという自覚がないように思われます。この平気で簡単に捨てられている空き缶や吸い殻等の問題を解決するには、その行為がいけないことだという自覚をうながし、意識改革を図っていくしか方法はないと思われます。

　こうした現状を踏まえ、和歌山市では美観保護条例を制定し、国の史跡である和歌山城公園や駅前広場など８か所を特定美観地域に指定し、空き缶や吸い殻を捨てたものに対しては２万円の罰金を課すというものであります。

　また、福岡県北野町では、町内全域を対象に空き缶等のごみを投棄し、汚した者に対しては３万円の罰金を課すというもので、福岡市周辺２２市町村では、福岡都市圏空き缶等対策協議会を設立し、何々市町村空き缶等の散乱防止及びその再資源化促進に関する条例を既に制定した町村もあります。いずれ、全町村が制定されるであろうと伝えられておりますので、こうした条例を制定する自治体は増加することが予想されるのであります。本市も平成８年８月１日より高校総体が開催され、全国から甲府市に２万５,０００人、県全体には５万人余りの人たちが来県されます。そこで高校総体を目途に、美しいまち甲府の実現のため、また火災予防、リサイクル推進のためにもポイ捨て禁止条例を制定することについて、市長はいかがお考えか所信のほどをお伺いいたします。

　次に、ＪＲ身延線南甲府駅東側乗降口の開設についてお伺いをいたします。

　この件につきましては、平成３年９月議会において私も御提言申し上げ、以来当局といたしましてもＪＲ側と話し合いをしていただいた経過も報告を受けておりますが、昨年甲府南東部地域の住民の署名運動も実施され、県、市、ＪＲに署名簿を添え陳情いたしており、地域住民の東側乗降口の開設要望は日ましに高くなっている現状であります。また東部地域の開発整備は急速に進んでおり、里吉団地の建設、住吉土地区画整理事業等の完了、都市計画道路の整備等が完成、あるいは進行中であり、加えて新病院建設が確定をいたしました。新病院開院までに新病院利用者の利便性も考え、開設できるようＪＲ側と積極的に交渉していただきたいと存じますが、市長のお考えをお伺いいたします。

　次に、市立病院医師住宅跡地利用についてお伺いをいたします。

　新病院建設に伴い、現在伊勢地区に建設されております医師住宅も新病院用地内に移転されるものと思われますが、移転された跡地利用につきましては、地元伊勢地区のコミュニティセンター建設用地として確保するよう強く要望しているところであります。伊勢地区は、甲府市の中でも人口が非常に多い地区でありながら、自治会活動、生涯学習等含め、集い、学ぶ屋内施設がありません。甲府圏域地方拠点都市地域基本計画の学術、教養、文化施設の中で、コミュニティセンター施設建設用地として平成５年から１２年までに上石田地区ほか５か所が計画されております。完成された地区がございますが、伊勢地区としても今日まで早期建設を当局にお願いをしてまいりましたが、当局としての回答は、用地確保ができればとのことでした。したがいまして、医師住宅跡地を建設場所にされ、早期建設等お願いするものです。市長のお考え、御決断をお聞かせ願います。

　次に、都市計画道路の整備促進についてお伺いをいたします。

　都市計画道路善光寺町敷島線の伊勢地区内の早期整備を望むものでありますが、計画決定されております新々平和通りから東へ住吉神社前の県道までの早期整備は、地域の活性化はもとより地区の幹線道路を含めた交通渋滞の解消に大変効果があると思われます。特に新々平和通り東側から木俣公園までの区間は、現在道路幅が少ないため、常に通行中小競り合いが絶えない状態であります。問題解決を早急にいたし、早期開設を望むものでありますが、今後の見通しをお伺いをいたします。

　最後に２点提言をいたします。御答弁は必要ありません。

　１点は、交通安全協会役員に対し、甲府市としての表彰規程に追加をお願いするものであります。交通安全協会役員選出は、自治会推薦、または協会役員が推薦し、その任にあたっていただく方法等があるようで、所管は警察関係でございます。直接行政には関係ないかと存じますが、職務内容については、地域住民の交通安全指導、交通整理等交通安全にかかわる諸問題で、市民に対し大きく貢献されております。本市は、昨年ボランティア都市宣言をいたしました。今後ボランティア意識の高揚のためにもボランティア活動に長年御尽力いただいた方々にも甲府市として感謝の意をあらわす感謝状の贈呈をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしようと思いましたけれども、きょうは提言にとどめさせていただきます。御検討をお願いいたします。

　第２点目は、水源林保護奉仕隊の設立に対する提言をいたします。

　今日まで営々と地元の皆さん方の御努力により水源林を保護し、水資源を確保され、市民が安心して生活ができる状態を築いていただいたことに深く感謝を申し上げているところでありますが、高齢化が進み、将来保護活動が困難な状況になると存じます。そこで市民の中から、我々の生活用水は我々が守るんだと、意欲的な人たちを募り、水源林保護奉仕隊を組織し、水源林保護の一翼を担っていただいたらどうか、このように思いまして御提言をいたします。

　以上で第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　海野議員の御質問にお答えいたします。

　はじめにポイ捨て禁止条例の制定についての御質問でございますが、本市におきましては、昭和５９年に甲府市あき缶等の散乱防止及び回収に関する条例を制定し、市民の皆さんの御協力をいただきながらごみの持ち帰り運動など、この事業を積極的に推進をしてまいりましたが、御指摘のとおり空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻などが無造作に捨てられているのが見られます。空き缶などを捨てる人は、ほとんど無意識に捨て、捨ててはいけないという意識が薄いと思われます。この捨ててはいけないことという自覚をうながすために、今後も広報紙、パンフレット、環境教育などを通じ、ごみの持ち帰り運動、ノーポイ運動をなお一層積極的に展開をし、地域の皆さんに呼びかけ、美しく住みよい地域環境づくりのために努めてまいります。

　また、お尋ねのポイ捨て禁止条例の制定につきましては、既存の条例との整合を図る中で、他都市の状況等をも参考にし、検討してまいりたいと思います。

　次に、南甲府駅東側乗車口の開設についての御質問でございますが、ＪＲ身延線南甲府駅東側乗車口の開設につきましては、地域住民の御要望を受けまして、南甲府駅の設置管理者でありますＪＲ東海静岡支社に対し、地域住民の代表者、身延線沿線活性化促進協議会の会長とともに陳情を行っております。陳情に対しましてＪＲ東海は、現在の南甲府駅の構造で、東側に乗車口を開設するには、乗車券の販売機及び改札口の設置が必要であり、これらの増設は採算性を無視することはできないので、現状での開設は困難であるとのことでありました。しかし、今後もあらゆる機会をとらえ、ＪＲ身延線にかかわる諸課題とあわせて南甲府駅東側乗車口の開設を要望する地域住民の活動を支援してまいりたいと考えております。

　次に、都市計画道路善光寺町敷島線の伊勢地区内の整備についての御質問でございますが、善光寺町敷島線につきましては、環状道路として位置づけられており、路線の整備が急がれておる箇所であります。現在この路線につきましては、城東工区、朝気南工区、徳行工区で事業を進めており、この工区の進捗状況や緊急に整備を必要とする箇所などを勘案して順次整備を進めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画推進部長(丸山正之君)　企画関係２点の御質問にお答え申し上げます。

　まず財政力指数、経常収支比率及び公債費比率についてどうかという御質問でありますが、財政力指数につきましては、御案内のとおり基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合でありまして、地方公共団体の財政力を示すことになっておりますが、この数値が１に近く、あるいは１を超えるほど財政力は豊かであるといわれているところであります。御指摘にもありましたとおり、本市の財政力指数は、悪化の傾向にあり、平成６年度におきましては０.９０１となっておりますが、地方交付税制度で算出されます基準財政需要額につきましては、地方公共団体の標準的な財政需要のほか、各地方公共団体の公共投資の実情に見合った財政需要も、事業費補正として加算されていることになりますことから、本市の財政力につきましては下降の傾向にあり、特に平成３年度からの北東中学校の全面改築や、ごみ処理場建設に伴う事業費補正による基準財政需要額の増加に加え、さらに景気低迷と先行減税等の影響による市税の減収が大きな要因であるというふうに考えております。

　また、平成６年度の経常収支比率につきましては、国の先行減税に伴う個人市民税の減収の影響によって、前年度より４ポイント増の７８.６となっており、また公債費比率につきましては０.１ポイント増の１４.０となっております。いずれにいたしましても地方公共団体を取り巻く財政環境は、非常に厳しい状況でありますので、引き続き徹底した事務事業の見直しと経常経費の抑制、さらには市債と債務負担にかかわる借入金の繰り上げ償還及び借り換え等による公債費の軽減などに努めるとともに、今後に予定されます税制改革や地方財政対策等を慎重に見きわめ、中・長期的な財政計画の策定にあわせ、財政構造の創意ある改善と健全な財政運営に鋭意努めてまいる考えであります。

　２点目の質問で、市立病院の医師住宅の跡地利用についての御質問でありますが、新病院建設とのかかわりがありますので、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。

○市民部長(市川　栄君)　市民部に関します冠婚葬祭の簡素化の推進についての御質問にお答えをいたします。

　冠婚葬祭等につきましては、昭和５１年３月に設置いたしました新生活運動推進協議会と連携する中で、葬儀等の簡素化に努めてきておりますが、今後も冠婚葬祭の簡素化については、広報等を活用すると同時に自治会連合会を通じ、各地区自治会に趣旨と実践を要請してまいります。なお周辺町村との連携につきましては、今後の課題とさせていただきます。よろしく御理解いただきたいと思います。

○議長(飯沼　忠君)　海野平八郎君。

○海野平八郎君　当局の御答弁おおむね了解をしているところでございますけれども、「検討する」ということでなくして、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと、このように思います。特に医師住宅跡地利用につきましては、私もこのことについては、本当に政治生命をかけて実現に努力していきたいと、このように思っておりますので、ぜひその辺の意をくんでいただいて、前向きに早急にまた御検討をしていただくようにお願いを申し上げます。

　それから善光寺町敷島線の件ですけれども、たまたま新々平和通りから木俣公園の間が非常に道路が幅がないというようなことから、すれ違い等で小競り合いが多いわけですけれども、この点につきましても地元からも、またあそこを通行する人たちにも、何とかあそこを一方通行にしていただきたいという要望が、相当声も高く今出てきておるわけでございまして、地元としてもそういう方向で地域の人たちにも御理解をいただくわけですけれども、行政としてもぜひ地域の人たちの御理解をいただくような努力を並行してお願いをして、あそこから事故の発生等が起きないように何とかそういう方向に持っていっていただきたい、このように要望をいたすわけでございます。

　最後に２点御提言申し上げましたけれども、この点につきましてもぜひ前向きに検討をしていただきたい。私どもは「前向きに検討」ということになりますと、実現を目指しての検討と思いますが、当局の「前向きの検討」というのは、いつ聞いていても検討だけで終わってしまうということが多いわけですけれども、ぜひそういう点も御理解をしていただく中で、御検討をお願いしたいと思います。

　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　次に、山村勝一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(山村勝一君　登壇)

○山村勝一君　９月定例議会にあたり、山本市長を支える新政クラブの新人議員といたしまして質問の機会を得られましたことは、まことに光栄に存ずるところであり、また、同時に先輩・同僚議員及び議会関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。

　私は、議会という立場で市政に参加してみますと、行政運営の数々、事務事業のきめ細やかさに感じ入っているのが実感であります。まだ５か月を経過した駆け出しの１年生でありますので、市政に対する勉強も不足しておりますと同時に市民の皆様の期待にこたえるような質問ができるかどうかも心配でありますが、せっかくの機会を与えていただいたこの質問時間に、私なりに視点をとらえ質問させていただきますが、本日が一般質問の最終日でありますので、先輩議員の質問内容と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしく御答弁をお願い申し上げます。

　さて、山本市長は、就任以来過去４年間一党一派に偏しない公平・公正・清潔なひらかれた市政を政治理念とし、環境、福祉、教育を最重点施策に置き、レインボープラン７大プロジェクトのもと各種施策の展開を図り、都市計画税の減税をはじめとする市民負担の軽減、ごみ処理施設の建設、新図書館の建設、新市立病院建設用地の取得等厳しい財政状況下にあっても、着実に施策を推進したことがさきの統一地方選挙で大多数の市民の負託を受け、再選されたものと深甚なる敬意を表するものであります。２期目もスタートしてはや５か月になりますが、この間我が国の経済は、公債残高３１６兆円の累積債務を抱え、税収は４年連続で前年実績を下回るといった劣悪ともいえる財政状況下にあり、円高は多少解消されたものの、景気は依然足踏み状態が続き、先行き不透明な状況にありますことは御案内のとおりでございます。一方、本市の財政状況も同様に、景気の低迷による個人市民税の伸びの鈍化に加え、２年連続して特別減税及び恒久減税により一般財源の４分の３を占める市税収入に、２年間で約３７億円余りの影響がある等、引き続き厳しい財政状況の中で行財政運営を余儀なくされるわけでありますが、深い信念のもとリーダーシップを発揮され、２１世紀に向け市民一人一人が平和で豊かさが実感できる明るい、住みよい活力のある甲府市実現のため、市政運営に邁進されることを願い、以下質問させていただきます。

　まず第一に、小中学校の適正な配置についてお尋ねいたします。

　この問題は、６月定例市議会で２１世紀に向けた市中心部の都市づくりについて調査を行うため設置されました都市構想に関する調査特別委員会でも大きなテーマとして挙げられており、また以前から我が新政クラブの重要課題の一つにも位置づけ、議会サイドにおいてもこの問題に積極的に取り組んできたところでございます。私も平成５年度、市民を対象として行われました甲府市における児童数の現況と将来を踏まえ、これからの学校や地域社会のあり方について考える「明日の小学校を考えるシンポジウム」に、当時の小中学校ＰＴＡ連合会の代表という立場で参加させていただきました。パネラーの皆様や会場の市民の皆さんとともに学区と自治会区域の整合性、さらには学校規模の適正化について論議させていただいた関係からも、この問題に大きな関心を寄せる一人でもあります。

　さて、甲府市の地域別人口を過去にさかのぼってみますと、中心部から郊外や周辺町村へと急激なドーナツ化現象が生じており、全国的な出生率の低下や、女性の晩婚化などの傾向と相まって、すべての小学校の児童数は、昭和５５年の１万９,２４３人をピークに年々減少の一途をたどり、平成７年度ではピーク時の６０％ほどの１万１,６２１人と激減しております。特に中心部の富士川、相生、新紺屋、春日の各小学校は、全学年合わせても１２学級以下のいわゆる小規模校となり、学校教育法施行規則でいう１２学級以上１８学級以下を標準とする規定に達していないのが現状であろうと思われます。反面、郊外の羽黒、千塚、池田及び南部方面の各小学校は、１９学級以上の大規模校へとドーナツ化現象は、一段と進んでいるものと見受けられます。

　学級の少人数化には教師が、児童・生徒一人一人の特性を理解し、個別の指導ができる反面、児童・生徒が切磋琢磨することが少なく、集団生活になじみがたく、仲間からの刺激が少ないなど、また地域に歴史や文化等があり、それぞれのメリット、デメリットがあるでしょうが、しかし、基本的には先ほどの１２学級から１８学級となることが望ましいわけで、全国的な問題ではありましょうが、県都甲府市におかれても、５年後の平成１２年度には小学校２６校中の３分の１が小規模化が予想されます。近年の社会情勢の変化や、議会、市民の論議の高まりの中で、学区見直しのための審議会設置は初めてのことでもあります。今後の望ましい学校の適正配置については、甲府市立学校適正配置審議会により十分論議が重ねられ、２１世紀を担う心豊かな子供たちの育成を望むなら、今の大人の責務として児童・生徒の立場に立った適正配置がなされるものと大いに期待をいたす次第でございます。市教委としてこの審議会の今後の運営についての考えをお示しいただきたいと思います。

　次に、生涯学習についてお尋ねします。

　昨今の国内外の情勢は、２１世紀を目前に不安な材料にあふれています。世界のあちらこちらで繰り返される武力紛争、フランス・中国の核実験、人心の荒廃を思わせる凶悪犯罪等々に、毎日、テレビ、新聞に接するたびに胸の痛む思いがいたします。このような時代にこそ人々の心を豊かにし、思いやりやゆとりのある社会をつくるために、学習社会が急務であると考えます。幸いにも本市は、山本市長のもと、第三次総合計画の中のレインボープラン７大プロジェクトの一つとしてゆとりと豊かさ、生涯学習の推進を挙げ、全庁一丸となって生涯学習を積極的に進められておられることに対し、心から敬意と賛意を送るものであります。

　昨年は約１６万人の市民の参加を得て大成功をおさめ、ことしも間もなく始まる生涯学習フェスティバルはじめレインボー大学の開校、１２０を超える公民館の自主講座や２００にも及ぶ各種学級等の事業は、他都市に向かっても胸を張って自慢のできる内容だと思います。ことしの生涯学習フェスティバルは、全庁体制のもと５２の事業を選考し、総事業費は７,０００万円を超えると伺いました。このような現状を踏まえ、本市の生涯学習をさらに一段と進める意味で、生涯学習都市宣言をするお考えはないか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

　次に、高齢化社会の伸展に伴い、甲府市における福祉センターの老朽化に伴う施設整備の充実についてお尋ねいたします。

　我が国は、昭和４５年に６５歳以上の老齢人口が７％を超え、高齢化社会に突入し、平成１２年には１７％、平成３２年には２５.５％台に達するといわれております。このように高齢化のテンポが、世界に例を見ないスピードで進んでおります。平成２年の欧米諸国の高齢化率は、アメリカ１２.５％、イギリス１５.７％、ドイツ１５％、フランス１４％、スウェーデン１７.８％となっており、我が国の１２％より高くなっています。しかし、高齢化率が７％から１４％に達するまでの所用年数は、欧米諸国では４５年から１１５年かかっているのに対しまして、我が国の場合は２４年と、極めて短くなっております。

　また平成３２年の時点では、アメリカの１６.１％、イギリスの１８％、ドイツ２０.９％、フランス１９.７％、スウェーデン２０.７％に対し、我が国は２５.５％と高率になることが予想されています。さらに７５歳以上の後期高齢者の急激な増大が予測されています。すなわち平成７年の７５歳以上の後期高齢者人口の割合は５.７％であったものが、平成１２年には６.９％、平成３２年には１２.５％となり、６５歳以上の人口の約半分を占めるものと予想されています。

　以上のように、我が国は、高齢化率のスピード、高さなど世界のどの国も経験したことのない高齢化社会を歩んでいるといえます。山梨県におかれましては、昭和３５年に１２.７％となり、全国と比較して１０年速いスピードで高齢化が進行いたしましたが、現在は各地域への企業進出等による若年層の定住があり、その格差は縮まってきております。また平成２４年、２５年ごろには、全国との開きはほぼなくなると予測されております。本市の場合も山梨県と同様な傾向にあり、県と比較し、現在は若干下回った数値を示しておりますが、平成１１年には６５歳以上の率は１８.４％、山梨県は１８％、国は１６.９％で県、国を上回る数値が予測されております。

　このように平均寿命の伸長により、人生８０年時代に入り、個人のライフサイクルも大きく変化してきております。長い老後を安定した、かつ生きがいのある充実した毎日を送るためには、社会保障をはじめとする公的な施策や施設等の充実とともに、一人一人の老後のための生活設計の確立も重要なことの一つだと考えます。とかく我が国では、仕事が生きがいとする傾向が強く、仕事からの引退が生きがいに大きな影響を与えることが多いかと思います。したがって、高齢者がこれまでに養った経験や能力を有効に発揮する機会や施設を確保することは、高齢者の生きがいを高め、健康で豊かな気持ちで暮らす充実した生活が送ることができるのではないでしょうか。この意味から施設として本市には現在、玉諸、山宮、貢川の３か所に設置してある福祉センターが活用されております。この３か所の福祉センターの平成６年度の平均利用率は、老人９７.５％、障害者２.２％、母子０.３％の利用率になっており、利用者総合計１８万５,７５２人のうち、実に１８万１,１６９人のお年寄りが入浴、手芸、陶芸、囲碁、将棋、ゲートボール、健康相談、機能訓練、栄養相談等に多方面にわたり活用しております。

　そこでお伺いします。市内３か所のうちの山宮福祉センターにおかれましては、昭和５７年開業以来１３年間マイクロバス福祉号が高齢者の足となり運行しているところでありますが、運行地域も広く、山岳地においては力が出ず、耐久年数も過ぎているかと思いますので、代替する用意はあるのか。

　もう一つ、健康器具としてのヘルストロンがございます。交流高圧電界を人口的につくり出し、体をすっぽり包み、血液、血管、筋肉、骨、このすべてに作用し、自然治癒能力を向上させるものです。その効果は頭痛、肩凝り、不眠、慢性便秘だそうでございます。メーカーに問い合わせをしたところ、法定耐用年数は１０年となっており、本来ならばオーバーホールの時期に来ていると存じますが、山宮福祉センターで使用中の健康器具ヘルストロンは、３,０００ボルトであります。現在は全国２,０００か所の施設では９,０００ボルトの健康器具ヘルストロンを使用、評判もよく、効能効果は電圧器に関係なく電圧の低いものは、本来長時間通電するものですが、９,０００ボルトの場合は、足から実際に電流が流れていくのがわかり、効果の出方も早くなり、期待して毎日施設に通う人も多く、今まで効き目がなかった人が効果があり、食欲が出てきた等、３,０００ボルトと９,０００ボルトの違いが出ておるそうですので、今後代替の際は９,０００ボルトの健康器具を設置し、福祉センターを一人でも多く利用、活用することによって日常生活において寝たきりになったり、障害で若い人に面倒をかけないように、常日ごろから自分のことは自分でできるというように規則年しい生活、生きがいのある生活に心がけ、健康に十分留意をし、医者にかからないことが市の財政の負担を軽くすることだと利用している多くの皆さんが申しております。このことを十分理解していただき、他の施設におきましても同様、利用者が期待できるような御答弁をお願いしたいと思います。

　次に、病院事業についてお尋ねします。まず市立甲府病院の経営状況についてでありますが、御承知のとおり医療を取り巻く環境は、国の医療費抑制政策等により殊のほか厳しく、特に自治体が経営する病院は経営の悪化の一途をたどっており、このまま推移すれば、近い将来すべての自治体病院が赤字経営の危機に直面すると聞き及んでおります。もちろん自治体病院は、他の民間医療機関等では対応できない不採算部門の医療確保と、地域医療の水準の向上を図っていくほか、保健衛生、行政事務等もあわせて行うなどの、多くの使命を果たすべく大変な努力を傾注しておりますことも先刻承知しております。

　一方、収入の大部分を占める社会保険診療報酬は、大幅なアップがここ数年望めず、加えて人件費をはじめ薬剤費、その他諸経費の高騰、週休２日制による収支への影響等考え合わせますと、相当な経営合理化を行っても今後の経営はますます厳しさを増すことが予想されると、公的、私的を問わずどの病院関係者も一様に危倶しております。こうした状況下において、市立甲府病院も、市民の命と健康を守り、さらには地域の中核病院として地域医療に貢献するため、医師をはじめ職員が一体となり、懸命に努力されておりますことに敬意をあらわす次第であります。

　そこでお尋ねしますが、このような厳しい医療環境下にあって、市立甲府病院の平成７年度病院事業の経営状況と今後の見通しについて、どのように予測されておるのか、お伺いいたします。

　次に、第２点目についてでありますが、市民の健康と幸せを守るべく福祉・医療・保健のネットワークの構築を進め、その核として真に医療の理念を旨とした２１世紀にふさわしい新病院建設も、平成１０年開院に向け着々と準備が進められておりますことを大変喜んでおる一人でありますが、新病院の経営を行うにあたり、先般、新病院建設に関する調査特別委員会において提起しました経営の効率化、経営体制の確立を図るための仮称市立病院経営審議会の設置について、その後どのように当局取り組まれておるか、あわせてお聞かせください。

　最後に駐輪場対策及び放置自転車対策についてお尋ねいたします。

　最近、甲府駅南口及び中央商店街などの現状を見ますと、放置自転車の数が目に余るものがあります。特に甲府駅南口の信玄公銅像周辺、山交百貨店前、また百貨店横等の放置自転車は、観光都市甲府のイメージを一層ダウンさせると思われます。本市においては、ＪＲ甲府駅北口駐輪場第１、第２、第３及び桜町駐輪場を設置するなど、地方公共団体としての一定の努力は認められますが、甲府駅南口や中央商店街の駐輪場は、まだ不足している現状であります。来年８月には、全国高等学校総合体育大会が本県で開催される予定になっており、県内外からの甲府駅南口の利用者は一段と増加することが予想されます。早急に観光都市甲府の玄関にふさわしい甲府駅南口に駐輪場を増設する必要があると考えます。交渉の苦労はいろいろ承知しておりますが、鉄道事業者や県、あるいは関係者と協議し、用地の立体的な活用等により、駐車場をふやすべきと考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

　これで私の第一弾の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　山村議員の御質問にお答えいたします。

　仮称市立甲府病院経営審議会設置の取り組みについての御質問でございますが、仮称市立甲府病院経営審議会の設置につきましては、十分その必要性を認識し、新病院へ移行後の経営の効率化、経営体制の確立等経営基盤の強化を図ることを主眼にその検討を行ってまいりました。このほど有識者及び市民代表並びに医療関係者等で構成する市立甲府病院経営協議会を設置することといたしました。現在委員の選考を行っており、年内開催を目指しておるところであります。

　次に、駐輪場対策及び放置自転車対策についての御質問でございますが、放置自転車対策につきましては、甲府駅北口周辺に平成６年１２月に市営第３駐車場４００台分を新たに設置をし、合計３か所約１,２００台が確保され、駅北口周辺の放置自転車はほぼ一掃をされました。

　また中心商店街につきましては、現在桜町通りに民有地を借り受け、自転車駐輪場として利用されております。しかし、収容能力がなお不足をしているため、地元商店街と一体となり、関係機関と協議を進めております。また駅南口周辺につきましては、歩道に無秩序に駐輪し、歩行者等の通行の妨げになっておるとともに、景観の阻害にもなっている現状であります。したがいまして、放置自転車対策につきましては、受け皿であります駐輪場の確保を図る必要性があります。現在、県、市、地元商店街等とでその実現に向け協議、検討を重ねている状況であります。

　平成８年に開催されます全国高校総合体育大会に向けましても、駐輪場を建設すべくあわせて協議、検討を進めております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉部にかかわります御質問にお答えをいたします。

　福祉センターの整備充実につきましては、センター利用者の利便性を十分考慮しながら、施設補修や車両整備、さらに施設機器の点検など常時実施をし、支障のないよう万全を期しているところであります。

　なお、今後は御指摘の点を十分配慮に入れながら逐次各センターの整備充実に努め、利用者の有効ある活用が図れるよう努力してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

○市立甲府病院事務局長(山田　清君)　市立甲府病院の平成７年度経営状況と、今後の見通しについての御質問にお答えいたします。

　御指摘のとおり病院経営は殊のほか厳しく、特に全国自治体病院の昨年平成６年度の決算見込みでは、約７５％が赤字経営と推測されております。当院の経営状況につきましては、本年４月から６月までの第１・四半期の営業実績を見てみますと、入院患者数は前年同期と比較して０.５％の増加に対し、外来患者数は４.９％の減となっております。

　また、医業収益は、前年同期に対して０.８％増加いたしましたが、支出を示す医業費用につきましても、２.６％の増加を見ており、医業収支では前年同期より２,６２２万円余のマイナス増加となっております。したがいまして、今後も病院経営は非常に厳しい状況が予測されるところでありますので、院長以下職員一丸となって患者の確保と患者サービスの向上、さらには病床利用率の向上、人件費の適正化、諸経費の節減化に努め、経営の効率化に一層の意を注いでまいる所存であります。御理解をいただきたいと存じます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会にかかわる御質問のうち、市立学校適正配置審議会の取り組みにつきましてお答えいたします。

　望ましい学区の再編に向けた甲府市立学校適正配置審議会条例を６月市議会において議決をいただきましたので、広く民意を反映させた組織とすべく、委員の選任にあたっては、市議会の議員の先生方をはじめ、学識経験を有する方々並びに地域の実情に精通しておられる自治会を代表する方など、慎重に選任を行い、８月の２３日に委員の委嘱並びに第１回の審議会を開催したところでございます。

　当面、審議会では現況や将来推計等を委員の皆さん方に御理解をいただき、十分現況等を把握していただいた後に望ましい学区のあり方など、その方向性を求めるよう教育委員会から諮問をさせていただく計画で今進めております。御理解を賜りたく存じます。

　他の御質問につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。

○教育委員会生涯学習部長(田中彦次郎君)　生涯学習都市宣言についてお答えをいたします。

　本市の生涯学習につきましては、平成３年度に生涯学習推進本部を設置し、全庁一丸となって積極的に推進をしておるところでございます。市議会をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で年々着実にその実績を積み重ねております。御指摘の生涯学習等宣言につきましても、本市の状況の分析や他都市等の状況をも調査をしながら検討を進めておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

○議長(飯沼　忠君)　山村勝一君、再質問ありませんか。山村勝一君。

○山村勝一君　お答えはおおむね私も了解いたしまして、本当に適切なお答えをいただいたものと、もう２点ほど強く要望して私の質問を終わりたいと思いますが、その甲府市立学校適正配置審議会の委員の任期は２年と聞いておりますが、諮問等でまた２年かかるわけでございまして、またそこで決定しましても最後の児童が卒業するまで６年かかるわけでございます。そういう中で、やはり２１世紀を担う心豊かな子供たちを世に送り出すためにも、一日も早い結論をお願いしたいと思います。

　もう一つは、福祉センターのマイクロバスの件でございますが、大勢の人命を預かり、また高齢者の足でもあり、また利用者ばかりでなくて、そこで働く運転士とか従業員の安心して働ける立場にある従業員も仕事に励めるということだと思いますので、大きいこともいいことでございますが、地域における小さな思いやり、気配り福祉にひとつお力をおかしいただきまして、マイクロバスの購入等お力を注いでいただきたいと思います。

　以上、２点を御要望して私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０４分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　再開議

○議長(飯沼　忠君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　新政クラブの一般質問を行います。柳沢暢幸君。

　柳沢暢幸君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(柳沢暢幸君　登壇)

○柳沢暢幸君　９月定例議会に際しまして、新人議員といたしまして質問をさせていただく機会を得ましたことは、まずもって先輩議員をはじめとする議会関係者の皆様に対し心より感謝申し上げます。

　４月の選挙で議員にならせていただき、早いもので４か月が経過いたしました。新人議員ではありますが、常日ごろ思っていたこと、考えていたことの一端を質問させていただきます。

　私たちが住んでいる甲府市は、大変よい条件をたくさん持っていると考えています。山に囲まれた山紫水明の自然とリニア中央エクスプレス、中部横断自動車道、中央自動車道の６車線化等々、高速ネットワークの構築による高速交通時代の到来を迎え、本市は２１世紀に向かって国土軸の主要な交流拠点として発展の可能性や存在感はますます大きくなっています。何よりも一極集中といわれている東京に近いわりに、そんなに開発が進んでいないまちであります。この恵まれた条件を市民の皆さんと行政が一体になってすばらしいまちづくりをしていけば、甲府市の２１世紀は夢と希望に満ちたまちになっていくはずであります。ともに一生懸命勉強しながら、アクションを起こしていく大切さを実感しています。

　まずはじめに、山本市長にお尋ねをいたしますが、行政コストは納税者にとって安ければ安い方がよいと考えている人がほとんどであります。税金は安ければ安い方がいいが、公共財と福祉のために税金は必要になってくるわけです。そこで二つの考え方、流れがあるように思います。一つは、行政コストは安い方がよいし、真剣な行財政改革をしながら何でも公共、すなわち市役所がやってくれる、やるという考えと、もう一つの考え方は、財政状況が大変厳しい中で、以前よくいわれた高福祉、高負担という発想で、応分の負担を市民の皆さんにしていただくという考え方二つあるように思います。現在の状況下では、私は高福祉、高負担という発想でいかないと、甲府市は大変なことになると考えています。そして、市役所があらゆるものの行政コストを市民に示し、公共でやらなければならないことと、民間に任せるものは任せるという考えの時代だと思います。ケース・バイ・ケースだとは思いますが、市長の基本的な考え方をお聞かせください。

　次に、地方分権の時代は、自治体がそれぞれアイデアを生かして、地域づくりを競い合う時代だと考えます。地方交付税や補助金による画一行政を必要最低限度に抑え、地方がきめ細かな福祉行政、まちづくりを住民とともに進める時代だと考えます。真の市民参加を生かした豊かな発想が、新しい時代には不可欠でありますし、一人のおじいちゃん、おばあちゃん、一人のお父さん、お母さん、一人の職員、一人の青年男女そして子供たちのアイデアがまちを変える時代であると信ずる一人であります。できたら私自身もその一人になりたいと考えています。そして、他自治体との競争に勝ち抜き、快適さを豊かさで実感できるまち甲府の実現のために、当局、議会そして市民の皆さんと力をあわせていかなければならないわけです。

　そこでお尋ねをしますが、現在いろいろな政策決定にあたって、各種審議会、検討会等市民参加の道は開かれているように思いますが、私自身過去に委員になった経験がありますので、申し上げるのですが、いつも同じ人が、そして当局の答えが「ありき」なのではなかったのか、時間をかけて本当に市民のアイデアを引き出す努力をしたのか、大変なことではありますが、もっともっと広く人材登用をしてほしいと提案したいのです。

　審議会を隠れみのにしないで、真の市民総参加体制をつくってほしいのであります。大勢の人の登用によって、その方々に行政の勉強をしていただけるわけですし、関心を持っていただけるのですから、市長のお考えをお示しください。

　もう一点は、庁内体制であります。

　職員の皆様は、一人一人行政のプロであります。そのプロの職員のアイデア、意見のとりまとめ、提言等いろいろな方法で募っているようでありますが、アイデアが実行された事例があったらお示しください。市民総参加はもちろんのことですが、庁内総参加の体制への取り組みを知りたいわけであります。

　次に、人口増対策についてでありますが、８月２８日付山日新聞で、「甲府市中央部のドーナツ化、３０年間で人口半減、学校小規模化、商店街も沈滞、現状、打つ手なし」という記事がありました。打つ手なしではなく、過去、手を打ってこなかったというのが問題であります。中央部のドーナツ化については、かなり以前から危機感を持っていた一人であります。私もそこに住んでいる一人でありますから実感できるわけでございます。都市の真ん中に穴があいてしまった。大変なことであります。この穴をうまい形で埋めておかないと、甲府市の未来はない、いずれ今度は周辺部も穴があいてくると思うからであります。第三次総合計画の中では、最終年度平成１２年には甲府市の人口が２２万８,００２人を推定をしております。平成７年、現在の推定では２１万２,９９０人であります。現状約２０万人でありますので、昭和５５年ごろ、約１５年たっているわけですが、そのころの人口と変わっていないわけでございます。中央部５地区―――春日、相生、富士川、新紺屋、朝日、人口が３０年間で５万１,０００人から約２万６,０００人に半減しました。最近十年間では春日地区１６０人減って３,４７９人、相生地区が１,１２８人増加して４,３８６人で、５地区で唯一増加したところであります。富士川地区が２,６７６人減で４,５３１人、新紺屋地区が７２０人減で６,５２０人、朝日地区が３,６８０人減で６,７２５人、朝日地区が人数的には一番減った地区であります。

　１０年前には、５地区で３万１,７５２人、現在約２万５,６４１人ですから６,１１１人減少しており、約２割の１０年間で減少でございます。このあたりに私は人口増対策を講じるにあたり、何か大きなヒントがないかと興味を抱いているのであります。

　中央部の立地条件は、甲府駅に近い地理条件を持ち、基幹道路が周囲を走っていること、区画整理事業による効果が期待できる。地区中心に小学校が位置している。商店街と住宅街等の好条件に恵まれているところであります。甲府駅及び官庁街に近いため、交通等日常生活には利便性の高い地区でもあり、さらに悠久の歴史と文化の薫りがただよう由緒ある土地柄であることから、このまま衰退するのを黙視するには何とも忍びがたいものがあります。したがって、地理条件、文化的遺産、伝統等の特性を生かしたまちづくりこそ周辺地区の活性化を促進し、人口増の対策となるものと考えます。

　具体的には特色ある商店街、専門店、緑あふれる景観等の近代的な町並みと歴史的遺産を象徴とした町並み、すなわち新しさと懐古性が調和したまちに生まれかわるべく市街地再開発、あるいは土地区画整理事業などの面的整備を促進することで人口の定着と増加及び生活の利便性の向上等が図られるものと強く感じております。人口増と活性化への進むべき道といたしまして、既に我が会派の先輩議員であります森沢、川名両議員が６月議会で質問をしております、中心部再開発の一手法であります市営住宅の建設に関連いたしますが、中心部の既存の民間賃貸住宅の空き部屋について、市が借り上げ、一部家賃を補助することにより、市営住宅として貸し出す方法はいかがなものでしょうか。

　いずれにしても中心部５地区の活性化対策は、震災対策としても重大でありますので、行政が真摯な精神で対応することこそ、地元の愁眉を開くものと強く信じるものであります。他都市の事例と専門分野のノウハウ等を駆使し、中心部の根本的な人口増と活性化への進むべき道を早期に講じることを強く求めるものであります。

　中央部は緑が少ないし、固定資産税が高いところであります。人口増対策のキーワードは、先ほど申し上げた以外では３０代、４０代のミドル世代の動向を研究すること、雇用の創出、市職員の２０代、３０代の皆さんの人口増対策への意識が重要だと考えています。恐れずに論議し、チャレンジしていただけることを期待するものであります。

　人口増対策の中で考えなければいけないのは、急速な高齢化であります。２８地区ある自治連合会のうち、高齢化率６５歳以上のお年寄りが２０％以上の地区が１２地区あります。私は、高齢化が悪いといいたいのではなく、私たちのまちを努力して築き上げてくれたお年寄りが、よい形で老後を過ごしていただきたいと思いますし、私たちもいずれ行く道でありますので、お年寄りが健康で長寿であるのは大変すばらしい社会になった、よいことだと考えています。お年寄りが問題になるのは、お年寄りだからではなく、高齢のために障害をもつようになるから、そして問題は高齢化の伸展に伴い、今後医療、年金の給付が確実に増大していくほか、介護等福祉の充実や社会資本の整備を進めていくために、多額のコストが必要となり、国民一人一人の負担の増加は避けられないと考えるからで、現時点で将来予測ができるわけですから、遅くならないうちに手を打つべきであると思うのは、私一人だけではないと思います。

　ちなみに中央部５地区の高齢化、非常に高いわけでありますが、春日２７.９％、富士川２７％、相生２５.６％、朝日２４.１％、新紺屋２２.９％で、各地区の平均は２５.５％です。甲府市の平均は１６.１％であります。中央部は４人に１人は６５歳以上のお年寄りであります。１０年前の５地区の平均は、１６.４％、１０年間に９.１％増加しています。甲府市の平均は１１.２％から１６.１％、４.９％増加しました。国の２５年後(２０２０年)の将来推計が２５.５％ですから、中心部は２５年先にいってしまっていることがよくわかると思います。

　厚生省では新ゴールドプラン高齢者保健福祉推進１０か年戦略の２年目として、ホームヘルパー２万６,０００人増や、在宅のお年寄りへの入浴、食事サービスを休日にも拡大することなどの予算要求をしていますし、２１世紀の高齢化社会に向けて社会全体で高齢者の介護を支え合う仕組みとして、社会保険方式で新たな負担を求める公的介護保険を、２年後１９９７年の導入を目指しているようであります。具体的なことは今から決まっていくはずですし、いろいろな議論が分かれるところでありますが、地方からまず甲府市が積極的に賛意を示し、参加をし、この制度への論議に加わり、制度を充実したものにすべきだと考えますが、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。

　新ゴールドプランの地方版であります甲府市高齢者保健福祉計画の中にも、何年後にはホームヘルパーは何人にするとか、デイサービスセンター、訪問介護ステーション、在宅介護支援センター、給食サービス、ボランティア拠点等々、計画が盛りだくさんあるわけですが、具体的にどこまで進んでいるのか、予算はどうするのか、お尋ねしたいと思います。特に急がなければならないのは、寝たきり老人、ひとり暮らしの老人の皆さんへの早急な対策を期待したいと思います。

　介護の問題については、介護支援センターとかショートステイ等々考えているわけですが、現状では在宅介護の人々が多いわけですから、女性の負担の軽減が問題になってきます。早急な施策の実行をお願いしておきたいと思います。日夜大変な御苦労をいただいているボランティアの皆さんを支え、その輪を大きくしていく施策は、あるのかお尋ねしたいと思います。

　各自治体が真剣な取り組みをしています。高齢化は各市町村の問題でありますので、知恵を出し合って取り組んでいただきたいと思います。高齢者の雇用環境の整備が大変重要だと思いますが、体力、気力に個人差のある６０代の人々が、おのおのの希望や条件に合わせて働き、適正な賃金を得られるような就労環境システムをつくっていかなければならないと考えますが、それは行政でやることなのか、それとも民間でやることなのか、お教えいただければ幸いであります。

　次に、商店街活性化についてであります。甲府市は、商業都市として発展してきたわけですが、ドーナツ化現象あるいは郊外へのショッピングセンターの出店などもあり、商業の面でも空洞化をしてきています。中心部の活性化なくしては市全体の印象ある発展は望めません。特に現在のこの社会を考えると、駐車場確保は以前より叫ばれてきましたが、私は最大の課題であると考えます。幸いなことに４Ｅ地区再開発が具体化しているその中に、駐車場２１６台と駐輪場が開設される計画があるようですが、その駐車場の経営主体は市営駐車場なのか、地元商店街なのか、それとも第３セクター方式なのか、いろいろな方法があると思いますが、私は甲府市が中心となって、第３セクター方式で積極的な推進をするべきだと思います。計画をお示しいただきたいと思います。

　駐車場ができれば商店街の活性化につながっていくわけですが、それですべてではないと思います。私は甲府の中心部に大型店が５店、すなわち山交、西武、岡島各百貨店、そしてオギノ、トポスがあり、おのおのをつなぐような形で各商店街があるわけですが、活性化へのキーワードは大型店との共生、文化、そして専門店化、人口増、地場産業の集積だと考えています。ナイトバザールをはじめ、いろいろなイベント、お祭りが実施されていますが、チャレンジする心でそれぞれの皆さんのやる気と自助、自立の精神が大変大事なことだと考えています。やる気を育てる点を役所で協力できないのかと考えますが、何か具体策をお持ちなのかお尋ねいたします。

　次に、甲府市連雀問屋街地区都市活力再生拠点整備事業いわゆるファッションタウンづくりは平成３年、４年の２年間にかけて討議をし、計画ができているわけですが、地元住民への説明、あるいは合意は取れているのか、現状どこまで進んでいるのか、進んでいないとすれば何が問題なのか、お示しください。なお区画整理事業や市街地再開発事業についてでありますが、組合施行か公共施行か、手法はいろいろあると思いますが、現在はどちらの手法が主流なのかお聞かせ願いたいと思います。

　これをお尋ねしたのは、結局そこに住み、商いをしている人たちが、知恵を出し合い、団結して商店の近代化すなわち区画整理や商店街再開発事業に取り組んでいかないと活性化はあり得ないと考えているからであります。

　次に、環境行政の中でもとりわけごみの問題は、最優先課題であります。本市においてもごみの分別、減量化においての施策に力を入れ、効果を上げていることに対しまして関係各位に敬意を表するものであります。また９月から最新鋭の新焼却工場が完成し、稼働し始めましたが、新工場は私たち市民の共有の財産であります。できるだけ新工場を長持ちさせるために、行政と市民が一体になってごみの問題に取り組んでいかなければならないと考えています。本市のごみ処理にかかっている経費は、１日約４５０万、年間約１６億４,０００万円であります。有価物の回収をしている自治会は４９２自治会中３９４自治会、８０％の実施率であります。また先般、市内全集積所に責任者約４,３００人の皆さんの御協力のもと、リサイクル推進員制度が実施されました。実施されて間もないわけですが、この分別排出がそれでも徹底しない場合、あるいは減量化、少量の事業系のごみの問題等手をつけた後、それでも成果が上がらなかった場合、私はごみの有料化を検討すべきであると考えます。現在全国の都市で、ごみを有料化としている都市は、可燃ごみで６２３市中５３市、不燃ごみで６１７市中２９市、資源ごみで３２７市中８市であります。大量の場合に限定した有料化は約２５％の都市で実施されています。有料化については、ほとんどの自治体がごみ処理コストの意識啓発、排出抑制等が推進理由として挙げられているわけですが、一方において税金の二重取り、不法投棄の増加の心百己や何より市民の皆さんのコンセンサスが得がたいとする意見が挙げられています。

　ごみの有料化を実施している都市は、指定袋、処理券の方式が多いわけであります。先ほど申し上げた１日の処理代約４５０万円分を有料化による肩がわりをするのではなく、ごみ処理コストの意識啓発の意味で実施している都市が多いようです。周辺市町村との絡みも出てくると思いますが、本市でも近い将来、有料化に踏み出すことを考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

　私はいずれ踏み切らなければならないと考えていますが、できれば指定袋方式で透明な袋がよいと考えています。集まった財源については、環境問題等に限って使うべきだと思っていますが、いかがでしょうか。

　次に、「百聞は一見に如かず」ということわざがありますが、ごみ処理場を大勢の市民の皆さんに見学してもらうことが重要であります。現在でも地域振興部で施設巡りバスを実施されているのは承知しておりますが、市内小学校の４年生が「地球にやさしい都市甲府・ごみのお話」という社会科副読本でごみのことを勉強しています。子供の段階でごみ処理施設を見学してもらうことを提案したいと思いますが、お考えをお示しください。

　次に、最終処分場につきましては、本市の場合あと５年で埋め立てが終わってしまうわけですが、処分場については、いつも先のことを考えなければいけないという頭の痛い問題であります。最終処分場は、自治体区域内で処分できることが一番よいのでしょうが、先般ごみ最終処分場を建設する市町村に、制度的な支援を進めるための支援方策検討委員会が発足したようであります。処分場を建設しやすいような方策を話し合うとのことですが、本市も参加をしているのか。そして最終処分場に対する本市の計画、基本的な考え方をお示しください。

　次に、阪神・淡路大震災以降、全国各地の自治体で地域防災計画の見直しが進んでいますが、本市においても着々と準備が進行中でありますことに敬意を表するわけですが、これで万全であるというわけにはいかないのが現状だと考えます。むしろ役所だけで市民を支え切れない事態が発生する可能性は否定できないわけですから、例えば水は不自由させないとか、食糧は不自由させないというように、これだけは役所で責任を持つが、これとこれは不足しているということを、はっきり市民の皆さんに提示した方がよいと思います。足らざるところを市民の皆さんに訴え、地域や家庭、事業所でも、いざというときのために備蓄をしてもらう。公的な支援を連携させることが重要だと考えますが、市民にはっきりした実情をお示しいただき、御協力いただくべきだと考えますが、その用意があるかどうかお尋ねをいたします。

　次に、甲府市では、現在羽黒と石田に市立幼稚園を開設しておりますが、私立の幼稚園は現在２４園市内にあります。その総定員数は５,０００人で、就園している園児数は４,０３９人です。約１,０００人の定員割れを起こしています。２４園中定員を割っているのが１９園あります。ちなみに市立の羽黒、石田両園とも定員は８０名でありますが、本年度の園児数は羽黒３７名、石田２７名というのが現状であります。私は、幼児教育の重要性、また市当局の御努力、そして何よりも子供たちといつも接している職員の皆さんの御努力には感謝いたすわけですが、少子化の時代であり、行政の役割は既に終わったと考えます。役割を終えたとするならば、できるだけ早急に民間、すなわち私立幼稚園に任せるべきであると考えます。民間に任せられるものは積極的に民間に任せるべきであり、以前にも何回も議会で指摘されているはずであります。結論を先送りせず、具体的論議をし、決断をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。

　次に、生活環境基盤整備の中でも、市民の皆さんから要望、苦情が多いのは道路の整備、河川や側溝整備であります。この整備は日常生活に密着した生活環境基盤として利便性、安全性及び環境の美化を追求するものでなければなりません。しかしながら現今の市民要望に対し、その施行処理が鈍化していることは事実であります。もちろん景気の低迷等による税収の伸びがなく、財政が厳しい状況は十分理解をしておりますが、市民の声にできるだけ早くこたえる意味でも、各種事業への総花的予算ではなく、このような事業には重点的に予算配分をすべきだと考えますが、財政当局としてのお考えをお示しください。

　最後に、現在舞鶴公園は県が平成１２年の完成を目指して５０億円の予算で整備が進められています。エコープランの中央部地域の提言であります舞鶴公園の整備との絡みの中で、正面入り口道路と紅梅北通りを直結する道跡の開設というプランがあります。イベント広場も確保される舞鶴公園を、道路の開設により中心市街地に直結させることは商店街の活性化、市民の憩いの場、震災対策として有効活用に役立つはずでありますが、道路の開設にあたっては、既存建築物があるので、用地買収にかなりの資金を必要とするわけですが、国、県の補助対象とならないのか、現状どのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

　初めての質問で大変緊張いたしましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(飯沼　忠君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　柳沢議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、市中心部の人口増と活性化についての御質問でございますが、お説のとおり中心部の人口のドーナツ化は大きな都市問題と認識をいたしております。地域政策といたしましては、中心部においても職住一致が好ましいわけでありますが、他地域に比べて高い都市機能を持つ中心部においては、居住コストがかさむため、一般的には若者の定着は困難な状況となっております。活性化という面から見ますと、定住人口の多さも確かに必要条件ではありますが、そこに多くの世代が集まり、さまざまな活動や行動が行われることも大切なことではないかと考えております。言い換えますと、交流人口の多いこともまちににぎわいをもたらし、活力の源になるものと思っております。いずれにいたしましても都市計画法において都市づくりのマスタープランの策定が奉呈されましたので、今後はその策定作業の中で市中心部の方向性を明らかにしてまいりますし、活性化のための行政支援の方策につきましても研究をしてまいりたいと思います。

　次に、舞鶴公園へのアクセス道路についての御質問でございますが、舞鶴公園は県民のふるさと公園として現在県において平成１２年完成を目途に整備を行っているところであります。公園と紅梅北通りとを結ぶ新設道路につきましては、早期の道路開設が要請をされておるところであります。舞鶴城リフレッシュ事業と道路整備を一体的に整備することによって、中心市街地の活性化の一助となり、また公園利用者の利便性向上、災害時の緊急避難路確保の面からも、ぜひとも必要な道路であることは承知をいたしております。整備に向けては、補助事業採択の適否等多くの課題がありますので、関係者、関係機関と調整を図っているところであります。今後とも早期に事業化できるよう努力をしてまいります。

　次に、中央４Ｅ地区駐車場設置についての問題でございますが、平成６年４月に周辺商店会、５月には駐車場組合等と協議の結果、準公営的駐車場設置について了承を得ております。現在甲府商工会議所を交え、地権者及び周辺商店会の出資を含めた第３セクター方式による具体的協議を進めており、甲府市としても積極的に参加する方向で取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。

○企画推進部長(丸山正之君)　企画関係２点の御質問にお答え申し上げます。

　まず、行政コストと住民負担についての考え方はどうかという御質問でありますが、最近の行財政を取り巻く環境は、バブル崩壊の影響によって税収等自主財源の落ち込みが厳しく強いられている一方、社会的変化による市民ニーズの多様化とか行政需要は増大している状況であります。当然のことながら行政の健全性を堅持し、市民要望にこたえるための手段といたしましては、事務事業の見直し、効率的な事業執行、コスト意識の醸成等みずからの行政責任としての対応を図ることが必要でありますが、こうした危機を打開していくためには、行政の守備範囲を見直しし、行政と市民との役割分担を明確にし、まちづくりなどには一定の市民の協力も期待しているところであります。特に御提言をいただきました高福祉、高負担については、行政水準を高レベルで維持するための一つの必要条件でありますが、景気低迷が続く経済状況の中で、市民の担税能力も極端に落ち込んでいることから、一定以上の負担を求めるには困難性があります。したがいまして、今後の行政運営を進める上での基本を実施事業の重点的選択、事業費コストの抑制、必要に応じた民間活力の導入等によりまして、積極的な対応を図り、行政運営の原点であります最少の経費をもって最大の効果を図るという、今後もその努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

　２点目の質問でありますが、生活環境基盤事業への重点的予算配分についての御質問でありますが、市民生活や地域社会、経済活動を支える道路、河川、側溝は長い年月を経て整備されてきまして、現在まで市道は５０万５,０００メートル。それから普通河川は１７２万７,０００メートルの延長の整備を行ってきたところであります。道路、河川、側溝が持つそれぞれの機能が十分果たせるように整備改良に努めてまいりましたが、生活様式の変貌、自動車の激増等から改良整備の要望が大変多いということも承知をしているところであります。市民要望は福祉、環境、教育等多様化しており、厳しい財政状況で限られた財源を有効的かつ合理的に配分する中で、多くの市民要望に対応していかなければならない状況にあることをぜひ御了解を賜りたいと思います。

　道路、河川、側溝等の整備改良にあたりましては、安全性の確保、利用頻度、機能回復等を勘案する中で重点的、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いしたいと思います。

　以上です。

○総務部長(石原康武君)　市職員の意見、提言等による職員の市政への参加体制についてのお尋ねにお答えいたします。

　行政運営における職員参加制度といたしまして本市では職員からの提案制度、政策提言、作文募集等を実施をいたしております。まずこの職員の提案制度につきましては、昭和４２年発足以来、職員の行政への参加意識を高める中で、数々の提案を行政に反映させ、市民サービスや事務の効率化に努めてまいりました。民間手法による小集団活用手法の一環といたしまして、平成６年度には事務改善職場を指定しまして、窓口サービスセンターにおける税関係証明の発行による市民サービスの提案など、一定の成果を上げることができました。

　また、政策提言につきましては、職員の政策形成能力の醸成と政策形成への職員参加の機会といたしまして平成２年度に政策提言制度を発足させ、現在まで１８件の提言がございました。この中で、緑のまちづくりについてなどの施設運営に反映する提言がございました。また作文募集等につきましては、職員がトップに対し意見を述べる機会といたしまして、平成３年度に制度発足をいたしましたが、若手職員からの斬新な発想による貴重な提言もございました。新しい時代に向かって、創造的行政運営制度を施行し、職員の意識改革と能力開発を積極的に行ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

　次に、各種審議会等における市民参加についてのお尋ねでございますが、審議会等の附属機関の委員の選任につきましては、選考に関する取扱要領に基づき選考をいたしておりますが、この中では、市民の市政参加をより幅広いものとするため、任期や重複選考の制限などについて設定されております。さらには女性の声を市政に反映していくため、女性委員の登用拡充も積極的に行っているところでございます。今後も多くの市民の皆さんが積極的に市政参画できますよう努めてまいりたいと存じております。御理解をいただきたいと思います。

　次に、地震等の災害に対し、市民への備蓄協力についてのお尋ねにお答えをいたします。

　防災対策につきましては、行政、市民、事業所が一体となって取り組むことが肝要なことであろうと考えております。特に災害に伴う衣・食・住につきましては、不測の事態に備えるため市民や事業所の方々にも最低三日分の食糧と飲料水の備蓄、さらには生活用品や薬品などの準備をお願いをしているところでございます。

　現在、本市には食糧といたしましてアルファ米等２万６,０００食分が確保されているところでございますが、今後も計画的に備蓄を進めていくとともに、自主防災組織が備蓄する防災資機材等につきましても、引き続き食糧等を含めまして備蓄の御協力をお願いしていきたいと考えております。

　御理解を賜りたいと思います。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉関係３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず、公的介護保険についてでございますが、本年の７月２６日に厚生大臣の諮問機関であります老人保健福祉審議会から、福祉と医療に分かれている現行の高齢者介護制度を再編成し、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式によります高齢者介護システムを、具体的に検討していくことが適当とする中間報告が答申されました。高齢者介護問題は、２１世紀の超高齢社会を目前に控え、我が国において最も重要かつ解決が急がれる問題であると認識をいたしておりますが、具体像については、今後国民各層の意見を踏まえ、総合的に検討していく必要があるとされており、本市といたしましては、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと存じます。

　次に、高齢者保健福祉計画の進捗状況についてでございます。

　高齢者保健福祉計画の進捗状況は、ホームヘルパーについては目標年次であります平成１１年度の１１５人に対しまして３９人、デイサービスセンターについては１５か所に対し３か所が既に整備され、さらに今年度中には２か所の整備が予定をされております。

　ショートステイ、特別養護老人ホームにつきましては、整備目標が既に達成されております。寝たきり老人、独居老人の皆さんが、在宅生活を可能としていくための在宅介護支援センター２か所が開設されており、さらに本年度１か所が開設を予定しております。

　訪問看護ステーション、老人保健施設については、各１か所が開設いたしております。またケアハウスにつきましても、本年度１か所の開設が予定されております。

　なお、今後の計画推進につきましては、多額な経費が必要とされ、これらの財源措置について国、県に対しまして働きかけていくとともに、既存施設の有効利用などを考慮にいれ、計画目標の達成に向けまして努力をしてまいる所存であります。

　次に、在宅介護に伴う女性の負担軽減とボランティアについてであります。在宅介護につきましては、重要な課題として受けとめております。特にその主な担い手である女性にとって、大きな負担となっていることも承知をいたしておりますので、高齢者保健福祉計画の推進を図りながら、在宅介護の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

　次に、本市におけるボランティアの育成等につきましては、昨年４月ボランティアセンターの開設以来、ボランティア連絡会議の設置、個人、団体のボランティアの登録などをはじめ、啓蒙、啓発活動を行っており、これらの活動に対しまして支援を行っております。

　以上であります。御理解を賜りたいと存じます。

○環境部長(近藤　昭君)　環境部にかかわる御質問にお答えをいたします。

　まず、ごみの有料化についてでございますけれども、ごみの有料化につきましては、ごみ処理コストの意識啓発、ごみの排出抑制等をその推進事務として挙げられておりますが、本市では事業系のごみ及び一時多量に排出される生活系ごみにつきましては、既に有料化を図っておるところでございます。当面のごみ抑制対策といたしましては、一般家庭から排出されるごみは、行政の責任において収集をしたいと考えておりますので、有料化ではなく「捨てればごみ、生かせば資源」を合い言葉に、９月から新しく生まれかわりましたリサイクル推進制度のもとで、市民の皆様に御理解を得ながら分別排出の徹底をさらに推進することといたしまして、生活系のごみにつきましては、原則的には現段階では無料を続けてまいりたい考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、子供の段階でごみ処理施設の見学をしたらどうかという質問につきましてでございますけれども、ごみの減量化やリサイクルの思想は、次の時代を担う子供たちの中に根差していく必要があろうかと思います。特に２１世紀は確実にリサイクル社会を迎えます。このようなことを認識し、ただいま御質問の中にありましたように、市内の小学校４年生を対象に、社会科副読本を毎年配布をし、ごみの勉強をしていただいております。施設めぐりにつきましても、市内外を問わず子供たちのためのごみ施設の見学をしてただいております。そのような機会にごみの問題、施設の働きなどについてお話をさせていただいております。また環境教育の総合施設としてのリサイクルプラザが完成しますと、さらにこうした施設も活用していただいて、ごみばかりではなく、環境教育全般について学習していただこうと考えております。

　次に、県設置の処分場に対する支援と本市の処分場の考え方についてでありますが、御質問の支援方策検討委員会は、山梨県が設置をする最終処分場の施設受け入れ市町村を支援することを目的としたものでありまして、甲府市もこれに参加をいたしております。また、本市の最終処分場施設につきましては、行政責任を含め、当面独自維持をしていき、県施設が完成後は、併用使用をしていきたいと考えております。

　なお、本市においては石和町とのごみ共同処理に基づき、現増坪町最終処分場が終了するまでには、石和町が責任を持って用地確保をすることになっておりまして、石和町も鋭意努力中であります。今後とも一般廃棄物の処理処分が、円滑な運営ができるよう万全を期していきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

　以上です。

○商工労政部長(佐藤　環君)　商工労政部関係２点のお尋ねにお答え申し上げます。

　まず、高年齢者の安定した雇用確保についてでありますが、高年齢者の雇用の安定に関する法律の改正がなされ、平成１０年４月より６０歳定年及び６５歳に達するまでの継続雇用が、事業主に義務づけがされました。この制度移行に向け、事業主を支援するための継続雇用、環境整備等の６種類の奨励金制度も設けられております。本市といたしましては公共職業安定所、山梨県高年齢者雇用開発協会と連携を取り、事業主に制度の利用をうながしてまいります。

　次に、商店主の自助、自立の醸成についてでありますが、にぎわいの創出を図るため、行政の働きによりナイトバザール、八の市が商店主みずからが集客力を高めるため検討すべく、英知を結集し、一過性ではなく継続して実施することは商業者のやる気を助長させるものと考えます。

　また、商店街の次代を担う若いリーダーの養成を目的に、本年６月発足した甲府商人(あきんど)塾を商工会議所と連携を図り、人材の育成の場として輪を広げてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○建設部長(野口一郎君)　既存の民間賃貸住宅の空き部屋借り上げと家賃補助についての御質問にお答え申し上げます。

　民間賃貸住宅の家賃補助制度につきましては、既に新婚家庭向けに実施をしているところであります。御質問の要旨であります中心部再開発に伴う市営住宅としての家賃補助につきましては、国の賃貸住宅再生促進事業制度がありますが、これは主に大都市に限り適用されるものでありまして、地方都市への準用は、極めて困難であります。したがいまして、御質問の趣旨につきましては、長期的視野での行政課題とさせていただきたいと、御理解を願いたいと思います。

○都市整備部長(飯島正巳君)　都市整備部関係２点に関しての御質問にお答えいたします。

　連雀問屋街地区の市街地再開発についてでございますが、商店会の住民と一般住民とのコンセンサスが十分に得られない状況であり、問屋街商店街を中心として啓蒙を図っている段階でございますが、都市計画道路和戸町竜王線との整合を図りながら、具体化してまいりたいと思っております。

　次に、区画整理事業及び市街地再開発事業の手法についてでございますが、本市が実施している土地区画整理事業のうち、寿宝地区、甲府駅周辺地区のような都市改造型については、公共施行で実施しており、また残存農地などの住吉地区、国母北地区などのように宅地造成型については、民間施行で実施をしております。

　次に、市街地再開発事業につきましては、権利関係が複雑になりますので、中央４Ｅ地区、国母南地区のような民間施行で実施をしております。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　市立幼稚園のことにつきまして御質問につきましてお答えを申し上げます。

　本市におきましても出生率の低下等の理由から少子化が進みまして、市立の幼稚園２園の園児数が定員を下回っておることは御指摘のとおりでございます。御案内のように、本来市立の幼稚園を設置いたしました経緯は、小学校との幼小一貫教育を目指したものでありまして、市立の幼稚園として幼児教育についての先導的な役割を果たしてきたところでございます。御指摘の民間への移行につきましては、公立の幼稚園の果たす役割、地域、環境性など多角的に諸課題を分析する中で、引き続き検討をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○議長(飯沼　忠君)　柳沢暢幸君。

○柳沢暢幸君　１つだけ要望をしておきたいと思います。

　私で今議会９人目の質問者であったわけなんですが、かなりの議員さんから提案あるいは提言があったはずであります。御質問に対する提言の中で、答弁は、先ほども海野議員さんがおっしゃったとおり「検討をする」とかいろいろあったわけなんですが、むしろ私が聞きたいのは、検討をする庁内検討会あるいは総合計画の中で検討していくということであるとすれば、だれが、だれと、いつやっていくのかということの決定の流れを知りたいわけでございまして、その中に議員さんも入れていただいたり、あるいは市民の方も入れていただきたいというお話を先ほどの質問でもしたわけでございまして、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。

　以上です。

○議長(飯沼　忠君)　時間に余裕がありますので、新政クラブの一般質問に対する関連質問はありませんか。

　次に、日本社会党の一般質問を行います。山田　厚君。

　山田　厚君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(山田　厚君　登壇)

○山田　厚君　まずはじめに、甲府市長の政治姿勢として、さきの戦争の性格をいかに認識されているかを質問します。

　戦後５０年を迎え、正しく平和への努力を行うために、さきの戦争がどのような性格であったのか、しっかりした認識がなければいけないと思います。

　私は、１５年に及ぶ戦争の性格は、日本軍国主義による明らかな侵略戦争と考えます。その犠牲者は侵略を受けた他国民はもとより、国内の赤紙一枚で引き出され戦死された方や、空襲や原爆などで命や生活を奪われた日本の勤労国民も同じく犠牲者と考えます。だからこそ軍国主義の侵略戦争を許さず、そのような政治と経済を許したことを反省し、平和を求めて努力する責任があると考えます。

　また、今の文部省検定は、厳し過ぎ問題であるとも言われている高校の検定教科書にも、さきの戦争の性格を「日本の侵略戦争、ファシズムや軍国主義的な体制、アジア・太平洋地域の人々に与えた惨害は実に膨大で、死者の数は約２,０００万人を超え」と説明しています。

　さきの戦争が侵略戦争であったか否か、このようなことは質問するまでもない自明なことですが、しかし、心配せざるを得ないこともありました。それは、市の公的な行事として行われた８月２５日の甲府市合同慰霊祭における献吟には、「軍民一体護国にあたり　必死殉国心火の如し」と参列者を前にうたわれていたことです。この詩全体を流れる戦争認識や歴史観は、諸外国から批判されている、さきの戦争の美化と侵略戦争を認めない内容と思われます。

　そこであえて市長にお尋ねいたします。さきの戦争の性格をいかに認識されていますか。自国の勤労国民を犠牲にし、他国に多大な犠牲をもたらした侵略戦争か、それとも侵略から日本国民を守るための戦争であったのか、市長の認識をお尋ねします。

　次に、教育の適正について伺います。

　小学校区の再配置をめぐって「教育の適正」という言葉が盛んに使われるようになっています。しかし、この「教育の適正」という言葉の基本的内容が明確になっていないように思われます。

　例えば、ある学校においては児童数が多くて真夏にプールに入れるのは週に一、二回。児童が少ない学校では一日に２回ぐらい入れる。

　例えば児童数が多い学校では顕微鏡が３人に１台。児童数が少ない学校では各自に１台顕微鏡がある。この格差は問題であり、適正化すべきです。しかしこの場合、適正のための格差是正は、どこに合わせて是正するかです。もし、教育条件を引き上げ、義務教育充実のための観点ならば、プールにいつでも児童が入れるようにすべきだし、顕微鏡もみんなにわたれるように教育条件を引き上げるべきです。つまり基本的に大規模校の低い教育条件を改善すべきなのです。

　もし、コストの観点からならば、結論はコストのかかる小規模校の幾つかを廃校とすべきでしょう。この場合、小規模校が廃校になっても大規模校の児童には、プールも顕微鏡も改善されるとは限りません。例えば春日小学校や新紺屋小学校が廃校になり、そこのプールが使えなくなっても大国小学校に新たにプールが増設されない限り、問題の改善はあり得ないからです。私は、まず小規模校を問題にして「いじろう」とするのではなく、まず大規模を問題にし、改善することこそが本来の教育の適正であり、格差是正と考えます。市長は並びに教育長は、どのような意味から教育の適正を考えているのか、質問します。

　なお、念のためですが、私の質問していることは学校教育施行規則や教育委員会規則にある適正規模基準数について伺っているのではありません。その根本にある教育の適正という考え方、政治姿勢について伺っているのです。

　さて今回は、児童の福祉と教育について一連の質問をします。

　第一に、乳幼児医療費助成制度の改善についてです。乳幼児医療費助成制度は、全国的には３歳未満児までが一般的傾向となっています。が、先進的な自治体ではさらに努力しています。上福岡市では４歳未満児、新座市では入院に限り５歳未満児までの引き上げを先ごろ行いました。大山町については、６月のこの議会において６歳未満児まで引き上げを行いました。新宿区では７歳未満児まで助成対象としています。しかし、甲府市発足から２３年を迎えている制度にもかかわらず、いまだに１歳未満児で終わりとされています。これを３歳未満児までの引き上げを図る必要があります。それができなければ１歳でも半年でもいいから引き上げを図ることが大切だと思います。

　また、すべての利用者が病院の窓口で無料化になるように制度改善すべきです。現在、国民健康保険で医療を受けている乳児は窓口無料化ですが、社会保険で医療を受けている児童は窓口無料化になっていません。面倒な手続は、父母にその請求をあきらめさせることにもつながります。

　この問題では、市民からの強い要望があり、本会議でもたびたび質問されていますが、福祉部の答弁では「市単独での制度拡大は現状では困難でありますので、県に強く要望してまいります」が、繰り返されています。児童福祉後進県の県に強く要請することは当然です。例えば青森県などは、本年度から４歳未満児を県として指導し、実施し始めました。しかし、現状が改善できないことを県だけの責任にしないで、甲府市としての独自の努力をどうするのか明らかにしていただきたいと思うのです。実施主体は県ではなく市町村です。身延町は昭和４８年から２歳未満児まで引き上げているし、山梨市は昭和４８年から１歳半にまで対象年齢を引き上げています。県都甲府の独自の努力が問われているのです。

　そもそも乳幼児医療費助成制度は、県の補助を当てにしないで甲府市の独自の努力から始まりました。甲府市は４７年１１月から市独自の福祉政策として補正予算を組んで、１歳未満児までの無料化を始めました。４８年度予算から県の補助金を当てにしないで、市独自で２,７００万円の乳幼児医療費助成料を組んでいます。県からの半額の補助金を当てにして予算化できたのは４９年度予算からです。現在、３,４５０万円の予算を組んでいますが、県の補助が１,７００万円ありますから、甲府市独自では１,７５０万円しか出していないことになります。４８年度予算の意気込みとは約１,０００万円も後退していることになります。当時の全体の予算規模は現在の予算規模の１４％ぐらいの小規模です。その当時で２,７００万円の独自予算は大変な努力だったと思います。

　ですから、すぐに「甲府市独自では困難でできません」としないで、歴史の歩みからも学び、市独自の努力が問われていると思います。甲府市独自でも単純計算して、あと６,９００万円で３歳未満児までの無料化が実現できます。１歳半までなら１,７２５万円です。西庁舎などをつぶすだけで８,３００万円の臨時の費用を出せる甲府市が、乳幼児の医療に、最低でもあと半年引き上げるための１,７２５万円をかけることが「市独自では困難でできません」、簡単にいってはいけないと思います。このことをどうお考えでしょうか。

　なお、平成６年９月議会で「乳幼児医療費助成制度の検討委員会を」との本会議での質問に、「福祉部内のサービス調整チームで検討課題とします」との答弁がありましたが、その後どのような検討がここでなされたのかをお聞きします。

　第二に、保育行政の改善についてです。

　甲府市の保育料は、非常に高いものになっています。例えば３歳未満児を勤労者の平均世帯が多い７階層区分で見れば、甲府市は３万９,６００円であり、低く努力している昭和町、玉穂、田富町などからは、２万円から１万数千円も高いものになっています。甲府市は国の保育料基準の大幅な値上げに合わせて値上げしています。また９４年の国の大幅値上げの前には、国の基準をオーバーしてまで高い保育料をとってきました。どうしてこのように高いのかお聞きしたい。

　手の厚い丁寧な保育をするためには、保母さんの数が足りません。幼児数に対する保母さんの必要数を示す国の最低配置基準を、絶対の物差しにしてはいけないと思います。国の基準はあくまで最低基準であり、各自治体は保育の充実に向けて、それより保母さんの数をふやし改善しなければなりません。しかも、国の基準は２５年前のもので今の社会にあっているとはとてもいえません。保母さんからは「社会が変わったからでしょうか、今の子はさまざまな問題を抱えている子が多くなり、昔の子供と今の子供とでは手のかかりぐあいが違います」「親があわただしく働いているからか、朝食抜きの幼児や、朝、ミルクを飲んでいない赤ちゃんが来ます」との実情をお聞きしました。

　条件がない中で保育時間を延ばすことだけがいい保育ということではありません。保母さんは、「開所時間が長い保育園ほど大変。早番、遅番の時差出勤がつらく責任が重くなっています。実状は休憩時間がとれず、行事もふやされています」「若い人の採用が抑えられ、高齢化が進んでいます」「予算がないから遊具も足りません。３時のおやつは脱脂粉乳だから子供が飲みません。牛乳にしてもらいたい」と伺いました。安心して父母が幼児を預けられる内容のある保育こそが大切だと思います。見解をお聞きします。

　第三に、留守家庭児童会について質問します。

　甲府市では、共働きなどで両親がいない小学校低学年児童のために留守家庭児童会が１９か所設置され、２０小学校区の児童が入れることになっています。現在４８６名の児童が、毎日「ただいま」といって学校から帰り、指導員さんが「お帰り」といって迎え入れ世話をしています。今後は勤労者の家庭にとって、ますます必要になっていく制度だと思います。

　しかし、残念ながらこの児童会は、行政において余りにも大切に扱われていない、日の当たらない状態にされているようです。「費用無料で父母から取らないから」ということでしょうか。余りにも粗末にされています。施設はプレハブや空き教室がほとんどで、冷暖房も寄付された扇風機や石油ストーブということです。甲府市は「財政難だから我慢を」ということで、児童一人年間５００円の消耗品代を去年から３５０円に引き下げています。また、連絡帳も甲府市独自のものから少しでも安い市販のものに変えています。年に一度の２８０円のクリスマスケーキも１５０円に切り下げられています。

　このような状況の中で父母や指導員さんの御苦労は大変なものです。「年間３５０円では折り紙も１日１人１枚だけとなってしまう。でも、子供にそれ以上折るななんていえない」「遊具も古いもので、多くは保護者からもらったもの」「石油ストーブは危ないので自分のうちのファンヒーターを持ってきて使っている」「保護者会がおやつを交代で買ってきてくれている」「夏は暑くてたまらない、よしずを張って我慢している」などの御苦労が続いています。

　質問します。どうしてこのような状態にしておくのですか。いつまでプレハブのままにしておくのですか。どうして子供の消耗品代からわずか１５０円の金額でも削ろうとするのですか。児童から１５０円削っても、市は年間７万円にもならない削減です。年に一度のクリスマスケーキを削っても６万円にもならない削減ですが、どうしてこのようなことをするのですか、お聞きします。

　また甲府市の学区は２６です。新紺屋、富士川、春日、相生、甲運などの中心部などの学校区には、この制度が保障されていません。しかも、例えば新紺屋地区の子が「この地区には児童会がないから、お隣の朝日にある児童会にお願いしたい」ということも制度上全く許されていません。留守家庭児童会をもっと内容を充実させ、改善させ、市内の全地区に広げるべきです。それがすぐにできなければ当面、未設置地区の児童をどう保証するのか検討すべきです。

　なお、現状の留守家庭児童会の指導員さんの労働条件が悪過ぎます。委嘱状で年間雇用を切ってつないでいく。月７万円余りの低賃金、しかも年次有給休暇もないと伺いました。また、健康診断だけで他の福利厚生が全く保証されていないとは驚くばかりです。当局に改善の義務があると思います。当局の見解をお聞きします。

　第四に小学校の統廃合問題です。

　単刀直入にお聞きします。学校適正配置という行政当局のねらいは、どこにあるのでしょうか。平たくいえば中心街の小規模校の廃校ではないでしょうか。そう受けとめてもいいのでしょうか。それならば私はまちの人々とともに反対せざるを得ません。それならば小規模校の廃校のメリットを教えてください。コスト削減以外にどのようなメリットがありますか。逆にデメリットは大きいものがあります。ゆとりある教育を目指すには、少人数の教育ですが、そのゆとりある教育とは逆の方向に進みます。甲府市でも４０人学級ではなく、３５人学級の要望を県にしているはずです。先生方は、「３０人を超えると急に疲れてくる。３０人を超えない程度がいい」といわれています。欧米では２０人から２５人学級程度が一般的です。また、隣の学校に移るとなると、その分児童の通学時間も延ばされ、今の社会状況や交通事情からも不安が増すことになります。小学校が廃校になった場合、連合自治会はどうなるのでしょうか。自治会連合会会則には、「地区自治会連合会は、市立小学校の地域を基準として構成する」とされている以上、なくなるしかありません。地区の文化の拠点であり、まちのシンボルである小学校を廃校にしては、中心部のまちの過疎化を進めるだけのものと思われます。

　また、児童を育てている若い家庭にとって、小学校もない不便なまちは、定住する魅力がありませんから、いわゆるドーナツ化現象はさらに進むことも確実です。小学校がなくなり、子供がいなくなったまち、自治会連合会もなくなったまち、そして商店街も寂れ、さらに不便になったまち、でもこういったまちに多くの高齢者がそのまま残され、生活しています。これで甲府市の少子化対策や高齢者対策が進むといえるのでしょうか。当局の見解をお聞きします。

　第五に中学校給食の実現に向けてです。

　県下で中学校完全給食を実現していないのは甲府市だけで、いまだにミルクを渡すだけのいわゆるミルク給食は、甲府市の中学校だけとなりました。中学校給食は、学校給食法によると「設置者は学校給食が実施されるように努めなければならない」ものであり、自治体の任務を「学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」として、努力することを義務づけています。

　昭和３１年に学校給食法を中学校までに広げた趣旨を「中学校等に拡大した主な理由は心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが義務教育の完成を目指す上にも重要であること、及び地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校の場合にもましてその効果が期待されることなどである」としています。

　しかし、１０年前の昭和６０年には「学校給食の切り捨て政策」が中央の臨時教育審議会で提唱されました。「もともと親が子供に弁当を持たせるのは、親の義務であり愛情の表現だ、そこまで行政が面倒を見る必要はない」「母親の手抜きだ」「愛情弁当だ」などという暴論が給食関係費を削減するために中央で繰り広げられました。

　それから１０年間がたちました。全国の自治体は財政難でもあることから、中学校給食を切り捨てていったでしょうか。そうではありませんでした。完全給食を目指す努力が続いていたのです。もちろん中学校給食をやめた自治体もあるでしょう。しかし文部省調査で、全国の中学校給食を昭和６２年から平成５年で比較すると、ミルク給食は１８％から１６％へと減少し、完全給食は６６％から６８％へと増加しています。公立中学校では７２％が完全給食です。それは、中学校給食は勤労庶民の家庭にとって、かつてない切実な要求となってきたからです。勤労庶民の家庭は、共働きが一般的となり、しかも、その働き方が今までと異なり、大変きつくなっています。児童の父母は単身赴任、残業、休日や早朝出勤、出張や研修などに追われ、家庭はかつてと比べ非常にあわただしく、ゆとりがなくなっています。

　厚生省の調査では、朝食を子供だけで食べている割合は、中学生の場合４２％となり、１０年間で１６％もふえています。朝食すらも取っていないで学校に来る生徒は１０数％から２０％近くにもなっています。つまり中学生の約半数が一人で朝食をとり、約５人に１人の生徒が朝食抜きで学校に来ている状態があるのです。今の現状では、愛情弁当が無理なく続けられる家庭は、ゆとりのある家庭だけとなり、ほとんどの庶民の家庭ではお金を持たせてセブンイレブンなどへ行かせてしのぐことになります。

　例えば保育ニーズに合わせてと、朝７時からの保育園の開園なら、そこにいる保母さんは、自分の子供とは一緒に朝食はとれませんし、無理をしなければ弁当もつくれません。看護婦さんが１６時間勤務という泊まり勤務、そして長時間労働になるのならば、幾ら愛情があっても弁当はつくれないでしょう。重ねて現状の理解を求めます。問題は給食か弁当かではなく、現状は給食かセブンイレブンか、そのような状況にすらなっているのです。

　働いている庶民の家庭の母や父は、手抜きをしたいからではなく、大切な自分の子供の健康と命を守るために給食を必要としているのです。だからこそ、多くの中学校給食に対する切実な声があり、全国の自治体は中央が何を言おうと、多くの声を無視して給食を切り捨てるわけにはいかなかったのです。

　平成５年の甲府市小中学校のＰＴＡ連合会の「中学校完全給食導入の陳情書」には、「甲府市の中学校給食が、現在の小学校完全自校方式での給食のような手づくりのよさと安全性、生徒のニーズにあった栄養のバランスのとれた中学校完全給食が円滑に実施されるように強く要請します」と書かれています。このことに全面的に賛成します。安全で衛生的な単独自校方式による内容の充実には、そのために正規の要員を確保しなければなりません。また、教職員が負担に感じないようにゆとりある教育課程の編成が必要であると思われます。当局の見解をお聞きします。

　このように質問しますと、また当局は「中学校給食については、１年間の試行期間中だからお答えできない」という答弁になるのでしょうか。それは１年間の試行期間中とは、それでは一体何かということです。当局にとって１年間答弁しなくていい期間、議員にも資料公開しなくてもいい期間なのでしょうか。もっと、ガラス張りで活発な意見を求める開かれた市政運営を求めます。お聞かせください。

　市職員にゆとりある労働条件についてお伺いします。

　甲府市役所などの職場は雇用や労働環境において模範でなければなりません。「ゆとり宣言」や「健康都市」はお膝もとの市の職員に保証されるべきです。ことしは二つの選挙事務、国勢調査、そして高校総体の準備の年なので職員の皆さんが多忙を極める年度になります。その中で、今回は新民間ビルへの庁舎移転に伴い、急な引っ越しがありました。これは新民間ビルへ移った職場に限らず全体に影響しますから、約４００名規模の職員の皆さんが引っ越ししたことになります。引っ越しは今回だけでなく、４年間に３回も４回も行われた職場があります。総合的な管理運営の計画性がないようです。このことは、市民に丁寧な行政ができないばかりか、働いている職員の皆さんに余分な労働を押しつけることになります。

　しかも、この夏はアイメッセのオープニングイベントに、県からの要請ということで市の多くの職員の皆さんが、本来の業務を横に置いて交代で動員されました。その動員の仕事の内容は猛暑の野外での交通整理です。職員の方によっては、イベントにかり出されたため本来の業務がたまり、イベント動員の仕事の後、本庁に戻って残業せざるを得なかったとの話も伺っています。本来の業務に専念すべき公務員労働者に、今回の動員については法的な根拠をどこに置かれて実行したのですか。また、恒常的なイベント施設だけに、このようなことは今後も続くことが考えられるのでしょうか、それともオープニング時の特別なことと判断していいのでしょうか、見解をお聞きします。

　最後に、残念ながら山梨県は新生児と乳児の死亡率が全国のワーストワンとワーストツーです。昨年の政府統計で見ると、山梨県政は、建設事業費や土木費の財政割合は全国のベストスリーなどの上位ですが、児童福祉費の財政割合は全国で４３位という児童福祉後進県です。統計上からは小さな命が大切にされていない県といえます。したがって、甲府市政の財政状況から見ても、児童対策も県からの補助金待ちでは、恥ずべき後進県都とならざるを得ません。甲府市独自の改善が問われているのです。私は、県都甲府市として日本に誇れる、関東に伍すことのできる立派な建物をつくらなければ恥と思うのではなく、勤労庶民の子供がいつまでもプレハブの施設の中で教育や福祉を享受しているということを恥ずかしいと思います。私は、大企業のための効率化を援助するための大プロジェクトを行うことよりも、甲府市の小さな命を大切に守り、育くむことを市の市政の任務と考えます。第一弾の質問を以上で終わります。

○議長(飯沼　忠君)　当局にお願いを申し上げます。

　日本社会党の持ち時間に余裕がございません。答弁は簡明に願います。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　山田議員の御質問にお答えいたします。

　さきの戦争の認識についての御質問でございますが、戦後５０年、今改めてあの戦争によって犠牲になられた内外の多くの人々に思いをはせ、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切であります。常に歴史を正しく認識し、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指して、地道な努力を重ねていくことが肝要だと考えております。

　平和国家として国際社会に貢献するとともに、平和憲法の理念を堅持しつつ世界各国との友好を深め、恒久の平和達成への努力を重ねてまいりました。人類共通の念願である世界の恒久平和の実現に向けて、これからもより一層の努力を傾注してまいる所存であります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(石原康武君)　アイメッセオープニングイベントにかかわる職員の流動運用についてのお尋ねにお答えをいたします。

　山梨県産業交流展示館、通称アイメッセ山梨につきましては、甲府市として建設費の一部負担及び運営費め一部負担を行っているところでございます。お尋ねの件につきましては、山梨県と甲府市、業界との間のアイメッセ山梨オープニング実行委員会によります共同事業として実施をしたものであります。アイメッセに関する事業につきましては、本市商工労働部の本来業務としての位置づけをいたしております。したがいまして、今回の流動運用につきましては、従来から行っております職務執行基本規則に基づきます部間及び部内流動として実行したものであります。

　また、アイメッセにつきましては、今後の運営は財団法人が行いますので、今回のような流動はないものと考えております。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉関係２点についてのお答えを申し上げます。

　まず、乳幼児医療費無料化の対象年齢の引き上げと制度改善についてでありますが、乳幼児医療費無料化につきましては、現在ゼロ歳児を対象に県と市で２分の１ずつの経費負担を行い、無料化としています。乳幼児医療費無料化の対象年齢引き上げにつきましては、これまでも３歳未満までの拡大を県に対し要望をしてきたところであります。本市といたしましては厳しい財政状況や県内市町村の実施状況などからして、市単独での制度の拡大は現状では困難でありますので、今後も引き続き市長会等を通じまして強く県に対し要望をしてまいりたいと思います。

　次に、窓口無料化につきましてですが、国民健康保険の加入者は、病院等の窓口での無料化を実施をしております。社会保険等の加入者につきましては、加入組合ごとに給付制度が異なり、また社会保険診療報酬支払い基金法における乳幼児医療費の業務規定がないため、社会保険加入者の窓口無料化は実施できない状況であります。

　次に、保育料及び保育についてでございます。本市では昭和５５年に独自の保育料を設定をして以来、保護者負担の軽減に努めてまいりました。平成５年度においては約２億１,０００万円、軽減率にいたしますと２７％の軽減を実施し、平成６年度からは国の基準を下回る保育料に設定するとともに３子目の保育料を無料化とし、保護者負担の軽減を図っております。また保母の配置基準につきましては、国の基準を上回る保母を配置しております。

　次に、保育の充実につきましては、延長保育の拡大、乳児保育の充実、障害児保育、地域子育て支援事業等充実を図っており、さらに本市単独事業として民間施設整備費及び民間保育所運営費としての助成等も行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会にかかわる御質問のうち、中学校給食についてお答えをいたします。

　御案内のように中学校給食につきましては、既に今議会において金丸議員、加藤議員の御質問に対してお答えしましたとおり、現在試行中でございますので、今後試行の結果などを十分に踏まえる中で方向づけをしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。

　他の質問については、担当部長の方からお答え申し上げます。

○教育委員会管理部長(久保田敏夫君)　２点についてお答えいたします。

　まず、教育の適正についてでございます。教育の適正とは、教育の機会均等を軸といたしまして、人的、物的諸条件が適切に整った環境のもとで、子供たちの教育活動が効果的に実践できるような水準を保つことであると考えております。このような考えのもとに、あすを担う子供たちのため、諸条件の整備に努めてまいる所存でございます。

　次に、小学校の適正配置についてお答えいたします。

　先般、２０名の委員からなります統廃合が目的でなく、適正配置を確保することを目的に甲府市学校適正配置審議会を設置いたし、広く民意を反映させた組織として、本市の望ましい学校のあり方等議論がスタートした段階でございます。今後の審議会での論議やその後の答申をも踏まえまして、この問題の基本的な考えである教育のより効果を配意いたしまして、また同時に地域の実情に即した一定の方向性が得られるような慎重な姿勢で検討をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたく存じます。

○教育委員会生涯学習部長(田中彦次郎君)　留守家庭児童会につきましてお答えをいたします。

　留守家庭児童会につきましては、厚生省の放課後児童対策事業実施要綱に基づきまして実施をされているものでございまして、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童の育成指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織として存在することは御承知のことと存じます。

　入会につきましては、家庭の事情の変化により、その都度保護者が申請をし、学校長が許可するシステムを取っております。したがって、低学年児童全員を対象とするものではなく、当然のことながら受益者負担の考え方が一部導入をされております。

　本市の場合、おやつ代につきましては甲府市留守家庭児童会運営要綱によりまして、保護者負担とする旨明確に規定をせられております。

　また、消耗品につきましても、事業ごとに予算配分をしておりまして家庭の事情により在籍児童数が常に変動をしておりますので、１人当たりの消耗品費についても必ずしも一律幾らという単純計算は成り立ちません。

　また、児童の食糧費につきましても、今年度新たな事業が認められておりますので、増額されておる状況でございます。

　次に、未設置地区についてでありますが、児童会の設置につきましては、厚生省の設置要綱にもおおむね２０人以上とする規定がありますし、さらに設置施設につきましては、児童館のほか保育所や学校の空き室、団地の集会室など、身近な社会施設を活用することが規定をせられております。最近の少子化傾向、本市も例外ではなく、年々漸減傾向にあります。このような中で児童会設置につきましては、状況を的確に把握して、対処する必要があると考えます。未設置地区につきましては、近くの児童館、児童センターを活用をしていただきたいと考えておるところでございます。

　二つ目の留守家庭児童会指導員の雇用条件についての御質問でございますけれども、雇用条件につきましては、年次有給休暇及び忌引につきましても認められておりますし、健康診断につきましても職員と同じ扱いであります。今年度から被服の貸与もされることとなっております。職場環境の整備や雇用条件等につきましても指導員と定例会を実施し、年々充実をしてきております。よって、指導員は、意欲をもって積極的に業務に取り組んでおる現状でございます。

　以上でございます。

○議長(飯沼　忠君)　山田　厚君。

○山田　厚君　もう時間がありませんから、意見という形だけになると思いますが、一つは児童会の指導員さんの話ですが、当局は文書で年休があることを明示していますか。

　それから何か忌引のあることを全体に広げていますか。それから雇い入れの条件を明示していますか。それが一つです。

　もう一つ、私の思うのに何でプレハブなのかということにお答えがない。それからもう一つ、甲府市の保育料というのはトータル的に国の基準より安いところがあるかもしれないけれども、その９３年までは随分高かったということを認められていない。現状でも国が大変値上げされたけれども、現在においても例えば７階層の部分に、Ｄ５のところに甲府市の３万５,０００円の所得のところへは国の基準より甲府市の方が高くなっているんですよ。甲府の保育料というのは私が言うだけでなくて、皆さんが非常に高いんだということを言っているんだということをわかってほしい。

　それからもう一回、児童会の消耗品代の話ですが、増減がそんなにあったというふうにはどうも考えられない。本当でしょうか。そこのところをはっきりいってもらわないと、子供の教育や福祉の問題だけにわずかな増減で１５０円、２００円と削っていくということは、そもそもそういうやり方が正しいかどうかということです。

　それからもう一つ、３歳未満児じゃなくて、甲府市は１歳までの乳幼児医療費助成制度をやっていますが、例えば甲府市で出した一番新しい便利帳にもそのことの説明がされていません。やっぱり私が思うのに、もう時間がないから答弁してもらえないでしょうが、児童福祉の後進県都になりつつあるということを痛みをもって感じる必要があると思うわけです。

　以上です。

○議長(飯沼　忠君)　答弁を求めますか。山田　厚君。

○山田　厚君　さっきの指導員さんの話だけちょっと伺いたい。

○教育委員会生涯学習部長(田中彦次郎君)　勤労条件等につきましては、甲府市の非常勤嘱託職員取扱要綱が全庁的に定められておりまして、その中に明記せられております。

○福祉部長(●刀　尊君)　保育料の問題についてお尋ねですけれども、お答えをさせていただきます。

　保育料につきましては、国の基準が基本になっておりまして、その国の基準を今日まで軽減策を図ってきたわけです。現在までの経過を申し上げますと、平成元年から平成６年度まで、さらに平成７年度の見込みを見ましても大体２５％から３０％の間で軽減をさせていただいております。そして他に比べて高い安いというお話がございましたけれども、確かに高いところも一部ございます。しかし全国的なレベル、平均からいきますと決して高いというふうな認識はしておりませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○議長(飯沼　忠君)　山田君に申し上げます。

　まことに残念ながら持ち時間が経過いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「まだあるじゃないか」と呼ぶ者あり)

○議長(飯沼　忠君)　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。

　関連質問については１５分をめどとして発言を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　次に、日程第２０ 議案第７０号から日程第２３ 諮問第５号まで４案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。

　議案第７０号「市政功労表彰者の決定について」は、甲府市市政功労表彰者詮衡委員会の答申に基づき、込山貴雄、武田辰男、内藤彌太郎及び古屋節子をそれぞれ市政功労表彰者として決定するにつきましては、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第７１号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、荻野　浩の任期が本年１０月１３日をもって満了するので、後任として同人を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第７２号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、渡辺　勝の任期が本年１０月１３日をもって満了するので、後任として三科達矢を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　次に、諮問第５号の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年９月１日、任期中途で逝去された秋山二葉氏の後任として望月政男を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

　以上が、本日追加提案いたしました案件であります。

　御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○議長(飯沼　忠君)　以上で説明を終わります。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　本日の議事日程記載の２２議案については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願２件、陳情１件については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　９月１２日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(飯沼　忠君)　御異議なしと認めます。

　よって９月１２日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、９月１３日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分　散　会