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更新日:2018年7月30日

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

先端設備等導入計画の認定申請受付を開始しましたのでお知らせします。

甲府市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月21日付けで国の同意を得ました。
市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

  • 一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。
  • 国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

1.生産性向上特別措置法の概要

  • 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)(別サイトへリンク)

2.甲府市の導入促進基本計画

【概要】
○労働生産性に関する目標 : 年率3%以上向上すること
○対象地域 : 甲府市内全域
○対象業種、事業 : 全ての業種、労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる全ての事業
○導入促進基本計画の計画期間 : 国が同意した日から3年間
○先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間のいずれか

3.先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。
  • 詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:421KB)をご覧ください。

※甲府市では「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始しています。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

資本金の額

又は出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)
ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)
ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)
旅館業

5千万円以下

200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比(※1)で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※1:直近の事業年度末)

○労働生産性の算定式…
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入額
(労働投入額:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容 ・国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(やまなし産業支援機構、山梨県中小企業団体中央会、金融機関、会計事務所等)において事前確認を行った計画であること
先端設備等導入計画の認定方法

中小事業者等は、経営革新等支援機関に事前確認依頼をし、確認諸発行された後、市に計画申請をし、認定を受ける。そして設備を取得する。

4.固定資産税の特例について

  • 先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、甲府市では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。(平成30年6月市税条例改正済み)
  • 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入

計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

機械装置(160万円以上/10年以内)

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

器具備品(30万円以上/6年以内)

建物附属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置

甲府市は固定資産税の課税標準を、3年間ゼロを適用
固定資産税の特例を受ける際のフロー

 固定資産税の特例を受ける際のフロー

※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から 固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業協会証明書を追加することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です)
※補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。
※本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件(取得価格や中古資産でない等)を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

5.申請方法及び認定書の受領方法

申請方法

原則として、次の窓口に申請時必要書類一式を直接お持ちいただき申請してください。

ただし、やむを得ない事情により郵送による申請を希望される場合は事前にご相談ください。

※申請時に必要な書類については、必ず「認定申請用チェックシート」で確認してください。

 【申請書類提出窓口】 
甲府市役所
観光商工室商工課商工業係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階)
電話番号:055-237-5695

認定書の受領方法

認定書については、申請時に添付していただく返信用封筒により郵送します。 

6.先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画の様式
 経営革新等支援機関等による確認書
工業会等による証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。

7.国の各種補助金の優先採択等について

  • 次の補助金は、本市が固定資産税の特例率をゼロとしたことで優先採択等の対象となります。

 ○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(別サイトへリンク)
 ○小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(別サイトへリンク)
 ○戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(別サイトへリンク)
 ○サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(別サイトへリンク)

8.関連リンク

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

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お問い合わせ

観光商工室商工課商工業係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階)

電話番号:055-237-5695

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