ホーム > よくある質問 > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 固定資産税の耐震改修住宅の減額について教えてください。

更新日:2020年4月11日

ここから本文です。

固定資産税の耐震改修住宅の減額について教えてください。

質問

固定資産税の耐震改修住宅の減額について教えてください。

回答

昭和57年1月1日以前に建築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分が2分の1以上のもの)で、次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます新築住宅等、その他の軽減措置を受けている住宅については対象外となります。

■要件
 ・耐震改修工事を行い、耐震基準適合住宅であることが証明された住宅であること。マンションの場合は、建物全体で耐震基準に適合する必要があります。
 ・耐震改修工事に要した費用が1戸あたり50万円超であること。(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
■減額される税額
 当該家屋の120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1(改修により長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2)に減額されます。
■減額される期間
 平成25年1月1日~令和4年3月31日までの改修工事 工事完了の翌年度から1年度分
■申告の手続き
 耐震改修工事の完了後3カ月以内に以下の書類を資産税課に提出してください。
 ・「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申請書」
 ・現行の耐震基準に適合した工事であることを証する証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
 ・工事費が確認できる書類(領収書等)、工事明細や写真等の関係書類
 ・長期優良住宅の場合は、認定通知書

お問い合わせ

資産税課家屋係 電話055-237-5426

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る