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更新日:2018年4月1日

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固定資産税の省エネ改修住宅の減額について教えてください。

質問

固定資産税の省エネ改修住宅の減額について教えてください。

回答

平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅については、翌年度分の固定資産税が減額されます。バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用は可能ですが、新築住宅など、その他の減額措置を受けている住宅については適用されません。

■要件
平成20年1月1日以前に建てられた住宅であること
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
以下の1から4までの工事のうち、1の工事または1を含む工事を行い、補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
 1.窓の断熱改修工事(必須工事)
 2.床の断熱改修工事
 3.天井の断熱改修工事
 4.壁の断熱改修工事
■減額される額および範囲
 当該家屋の120平方メートル相当分までの固定資産税の3分の1(改修により長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2)が減額されます。
■申告の手続
 省エネ改修工事の完了後3ヶ月以内に以下の書類を資産税課に提出してください。
 ・「住宅省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書」
 ・現行の省エネ基準に適合した住宅であることを証する証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
 ・工事費が確認できる書類(領収書等)
 ・補助金を受けている場合には、補助金等の内容を確認できる書類
 ・工事明細や写真等の関係書類
 ・長期優良住宅の場合は、認定通知書

お問い合わせ

資産税課家屋係 電話055-237-5426

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