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更新日:2018年3月30日

食品に関する情報

食品の表示制度

 食品の表示は、消費者が食品を購入するとき、食品の内容を正しく理解し、選択したり、摂取する際の安全性を確保したりする上で重要な情報源となっています。
 万が一、事故が生じた場合には、その原因の究明や製品回収などの行政措置を迅速かつ的確に行うための手掛かりとなります。
 食品表示について一般的なルールを定めている法律には、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の3法がありました。しかし、目的の異なる3つの法律にルールが定められていたために、制度が複雑で分かりにくいものとなっていました。
 平成27年4月1日に施行された食品表示法は、上記3法の食品の表示に関する規定を統合したもので、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度です。
 法律の目的が統合されたことにより、整合性の取れたルールの策定が可能となったため、消費者、事業者の双方にとって分かりやすい表示を実現することができました。

【消費者庁パンフレット】

食品ロス

 食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。
 日本では、年間の食品廃棄量は、食糧消費全体の3割にあたる約2,800万トンあります。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は約630万トンとされています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成26年で年間約320万トン)を大きく上回る量です。
 また、食品ロスを日本人1人当たりに換算すると「お茶碗約1杯分(約136g)の食べもの」が毎日捨てられている計算となります。
 大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から食品ロスを減らすことが必要です。

【食品ロスを削減する取り組み】

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