特定世帯等重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）

1. 制度概要
2. 支給対象
3. 支給額
4. 手続き
5. 注意事項
6. 配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に避難されている方へ
7. 給付金を装った詐欺にご注意を！

1.制度概要

本市では、物価高騰による影響を受けた世帯への支援として、令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯当たり7万円の現金給付を行います。

2.支給対象

令和5年12月1日（基準日）時点で本市に住民登録があり、令和5年度の住民税が「均等割のみ課税者(所得割は非課税）で構成される世帯」もしくは、「均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯」。

【3万円】甲府市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯対象）受付終了

【3万円】令和5年こうふ臨時特別給付金（均等割のみ課税世帯対象）受付終了

3.支給額

1世帯当たり7万円（給付は1度限り）

4.手続き

3月初旬に、対象となりうる世帯の世帯主あてに「支給のお知らせ」又は「支給要件確認書」を郵送いたします。

「支給のお知らせ」が届いた方は、原則ご確認いただくことで手続きは終了となります。

ただし、令和5年12月2日以降に住民税に係る修正申告を行った場合や口座情報の変更を希望される方は、令和6年3月13日（水曜日）までにコールセンターにご連絡ください。

また、「支給要件確認書」が届いた方は、必要事項をご記入の上、令和6年5月10日（金曜日）までに返送ください。

対象者	手続き	郵送時期 （予定）
1.本市において課税情報や振込口座(※1)が把握できた世帯 【支給のお知らせ】を発送	不要(※1)	3月初旬
2.本市において課税情報や振込口座が把握できない世帯 【支給要件確認書】を発送	必要(※2)	3月初旬

※1口座の変更や辞退を希望される場合は、届出用紙を送付します。

※2支給要件の確認、署名、振込を希望される口座情報を記入のうえ、返送してください。

5.注意事項

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。
• 給付金の支給後、修正申告により住民税課税世帯となった場合は、給付金を返還していただく場合があります。
• 本給付金は、課税及び差押対象になりません。

以下の世帯は支給対象外となります

• 世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
• 本市以外の自治体で給付金を受給した世帯（※自治体により、給付額が異なる場合あり）
• 一度、給付を受けた世帯に属する方を含む世帯
• 親（均等割のみ課税者）に扶養されている大学生等の単身世帯や、子（均等割のみ課税者）に扶養されている親の世帯
• 扶養親族等には、市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれる

6.配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に避難されている方へ

DV等で住民票を動かさず、避難中の方も、要件（DV避難中であることの証明、収入要件等）を満たせば、給付金を受給できる場合がありますので、詳しくはお問い合わせ先にご連絡ください。

※DV被害者等以外でも給付金支給要件を満たしているが、通知の送付対象外となっている方は手続きが必要です。

（例）基準日時点で本市に居住していたが、転入届を出しておらず、基準日以降に基準日前の日付で遡って転入届を提出した方。

提出書類：申請書

申請書（エクセル：52KB）をダウンロードし、必要事項を記入の上、必要書類を添付してご提出ください。

※申請書記入例（PPT：89KB）を参考にご記入ください。

提出先：

〒400-8585

甲府市丸の内一丁目18番1号

甲府市役所給付金担当あて

期限：令和6年5月10日（金曜日）

7.給付金を装った詐欺にご注意を！

甲府市や国などが、「特定世帯等重点支援加算給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の

操作をお願いすることは、絶対にありません。

甲府市や国などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

甲府市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

もし、自宅等に給付金を語った訪問や不審な電話、郵送物があった場合は、警察署にご連絡ください。

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