特定世帯等重点支援加算給付金（子ども加算）

　本市では、物価高騰による影響を受けた世帯への支援として、令和5年度の住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付金（※7万円や10万円）を受給した低所得の子育て世帯に、対象児童1人当たり8万円の現金給付を行います。

1.支給対象・手続き

支給対象

令和5年12月1日時点（基準日）で本市に住民登録がある令和5年度の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、次の要件を満たす対象の児童を養育する者

・18歳以下（平成17年4月2日以降出生）の児童（受付終了）

・対象世帯とは別世帯であるが、生計が同一である児童（例.就学や進学に伴い、寮生活をしている児童等）(受付終了）

・令和5年12月2日以降に出生した児童

 

※基準日時点における対象世帯への申請受付は、令和6年5月10日（金曜日）をもって終了しました。

　現在は令和5年12月2日以降に出生した児童に対する追加給付のみ申請を受け付けています。申請書を記入の上、必要書類と合わせてご郵送ください。

　申請期限：令和6年8月31日（土曜日）消印有効

※来庁して申請する場合の期限は、令和6年8月30日（金曜日）ですので、ご注意ください。

提出書類：申請書

申請書（エクセル：138KB）をダウンロードし、必要事項を記入の上、必要書類を添付してご提出ください。

※申請書記入例（PDF：991KB）を参考にご記入ください。

提出先：

〒400-8585

甲府市丸の内一丁目18番1号

甲府市役所給付金担当あて

2.注意事項

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。
• 給付金の支給後、修正申告により住民税課税世帯となった場合は、給付金を返還していただく場合があります。
• 本給付金は、課税及び差押対象になりません。

給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意を！

甲府市や国などが、「特定世帯等重点支援加算給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の

操作をお願いすることは、絶対にありません。

甲府市や国などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

甲府市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

もし、自宅等に給付金を語った訪問や不審な電話、郵送物があった場合は、警察署にご連絡ください。