令和6年度特定世帯等重点支援給付金(非課税または均等割のみ課税世帯)
政府は、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税が非課税または均等割のみ課税になった世帯に対し、1世帯あたり10万円の給付を行う方針を決定しました。
甲府市においても、対象世帯に対して1世帯あたり10万円の給付を行います。
1.対象世帯
令和6年6月3日時点で甲府市に住民票があり、令和6年度の住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯。
ただし以下の世帯を除きます。
- 令和5年度の低所得世帯向け給付金※1の対象であった世帯(支給辞退、未申請世帯も対象外とします。)
- 世帯の全員が、住民税が課税されている者に扶養されている世帯
- 租税条約により課税を免除されている世帯
※1「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(7万円)もしくは「令和5年度特定世帯等重点支援給付金」(7万円または10万円)、または他市町村での低所得世帯向け給付金を指します。
2.手続き
令和6年8月中旬に、対象となりうる世帯に対して「支給要件確認書」を郵送予定です。
必要事項を記入の上、令和6年9月30日(月)までにご返送ください。
3.注意事項
- 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明下場合には、給付金を返還していただく場合があります。
- 給付金の支給後、修正申告により住民税課税世帯となった場合は、給付金を返還していただく場合があります。
- 本給付金は、課税及び差押対象になりません。
給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意を!
- 甲府市や国などが、「令和6年度特定世帯等重点支援給付金」の支給をするために現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
- 甲府市や国などが、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。
- 「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の搾取にご注意ください。
- 甲府市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。
- もし、自宅等に給付金を語った訪問や不審な電話、郵送物があった場合は、警察署にご連絡ください。
問い合わせ先
甲府市給付金担当コールセンター
☎0120-378-330※8月6日(火)開設
平日のみ:午前9時〜午後5時
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甲府市役所福祉部総務課給付金担当
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎5階)
電話番号:055-237-5370
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